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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

司法書士は140万円超えの過払い金・民事信託・財産管理の成功報酬は非弁行為と

過払い金請求でいじめ抜かれ同業他社が廃業の憂き目に有ったサラ金消費者金融からコンプライアンスで140万円超の過払い金支払い・140万円超の債権を最高裁判決で非弁確定の裁判外和解などした司法書士への報復であろう

この緊急事態に日本司法書士連合会は茫然自失で月刊司法書士への論文掲載や会員指導など無くアンケートだけである。

弁護士会相手に法律論争など非弁とか争うと反撃され完敗する

ここまで馬鹿にされ扱き下ろされて反撃や息もつかせない執拗な攻撃される。

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

東京弁護士会 会長 若旅一夫2010年度

日本弁護士連合会副会長      若旅一夫

以下記事転載

自由と正義 2016年Vol.67 No.12[12月号]

http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/booklet/year/2016/2016_12.html

認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
改正検察審査会法施行後7年

特集1 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

  8 和歌山訴訟最高裁判決の意義と今後の課題   井上 英昭/小寺 史郎

 16 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)   若旅 一夫

25 不動産管理事業と非弁行為について~平成22年最高裁決定を踏まえて~   伊藤 倫文

 30 東京における非弁活動とその取締りの現況と弁護士会の今後の課題   柴垣 明彦/山中 尚邦

 

資料種別      記事

論題   和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)

著者   若旅 一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長

特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

P23-P24

本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。

(構造的欠陥)・・・・・

「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。

 

・・・認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。

 

認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨(専門性を生かした利用者の利便性の向上)とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている

 

・・司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。・・・

 

認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

 

警察では司法書士は詐欺悪徳業者と同じなのか?新聞社の報道でも悪徳詐欺とおなじ報道がされた・・日本司法書士連合会は何故に文句言わない?

アダルトサイト対処相談で詐欺急増…検索を悪用

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170423-OYT1T50020.html

2017年04月24日 07時50分

 アダルトサイトの架空請求の解決をうたう探偵業者によるトラブルが急増していることを受け、京都府警は22日、対策などを学ぶ講座を京都市上京区の府警本部で開き、約30人が参加した。

 府警は今月10日、東京の探偵業の代表者ら3人を、アダルトサイトに関する相談をしてきた男性から金をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕。業者は、インターネットの

検索連動型広告」を悪用し、「消費生活センター」などと検索すると業者のサイトが広告として表示されるようにしていた。

 講座では、府警サイバー犯罪対策課の吉岡竜之介警部補が、4月に京都府内の高校生232人を対象に実施したアンケートについて紹介。架空請求の対処法として11%が

「ネットで検索する」と回答し、うち54%が検索結果の上位5サイトを閲覧すると回答したという。吉岡警部補は、探偵業者や司法書士が公的機関に似せたサイトを開設し、 検索で上位に表示されるようにしているとした上で、「サイトをしっかり確認し、料金を請求されても支払わないでほしい」と呼びかけた。  参加した長岡京市の無職男性(65)は「ネットの恐ろしさを改めて感じた。今日学んだことを地元でも伝えていきたい」と話した。

2017年04月24日 07時50分

司法書士法人のぞみ倒産原因は和歌山最高裁から140万超える過払い金債務整理不法行為の確定で全額の返金請求が原因が考えられる?返金請求を拒絶すれば五月雨式にチビチビと何回も懲戒請求される。

 

債権額でなく140万円超えの過払い金返金でも非弁行為に?

宇都宮健児氏と非弁行為

  • 2009/11/11

 http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-20.html

 

  • 09:26

 宇都宮健児氏は、非弁行為について、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 2006年6月に日弁連主催で行われたシンポジウム「多重債務問題シンポジウム 利息制限法による救済をサラ金・クレジット・商工ローンのすべての利用者に!!」では、司法書士が、以下のような報告をしていました。
 過払金について
 アイフル147万円
 アコム266万6500円
 武富士 231万5292円
 プロミス65万5000円
 レイク 33万6850円
 合計 744万3642円を取り戻したというものです。
 しかし、これは日弁連の見解はもとより、司法書士会の基準によっても非弁行為です。
 また、宇都宮健児氏は、当時は、「日弁連上限金利引き下げ実現本部本部長代行」の要職に就かれ、このシンポジウムでも、「我々の今後の運動の展開」として報告されています。
 日弁連主催のシンポジウムで、このような報告はいかがなものでしょうか。
 宇都宮健児氏は、この問題をどのように考えているのでしょうか。

 特に、その年度に行われた、日弁連消費者問題対策委員会で、私は、司法書士関与について批判的意見を述べると、宇都宮健児氏は、真っ赤になって怒り出し、「先のシンポで700万円の過払いを取り戻した司法書士の件が非弁にあたるかどうかは解釈の問題だ。認定司法書士制度が認められ、貸金業規制法にも司法書士は明記されている。」と言いましたが、上記事例は、解釈の問題ではないし、認定司法書士ができる範囲の問題なのですから、宇都宮健児氏の発言は問題です。

 この背景には、クレサラ問題の被害者団体の問題があります。この中では、弁護士だけでなく、被害者、司法書士も運動をしています。
 運動であれば、非弁の問題ではなく、司法書士であろうと弁護士であろうとみな、対等の運動の仲間として活動するのは当然です。
 しかし、事件処理は別次元の問題であるにもかかわらず、宇都宮健児氏は、この問題を意図的に曖昧にしていると言わざるを得ません。

 さらにいえば、その数年前には、被害者団体の札幌の幹部が非弁行為で札幌弁護士会から告発されましたが、当該被害者団体は、調査はしたものの役職辞任を求めただけでした。その総括はされているのでしょうか。

 

 

 

最近驚いた懲戒事例 [裁判事務]

http://shihou-iguchi.blog.so-net.ne.jp/2009-06-01

司法書士法務省管轄の資格です。何か悪いことをすれば,管轄の法務局長(地方法務局長)から懲戒処分を受けます。
司法書士の懲戒事例は,日本司法書士会連合会の会報でも公表されるのですが,先般,この会報を読んでいて驚くべき懲戒事例を発見しました。

簡単に言えば,ある司法書士は,
①この司法書士が代理人になれない訴額の裁判書類の作成業務を受託(書類作成業務は受託できる)し,その報酬として,代理業務と同等の成功報酬を受領した
②さらに,この司法書士は,夫婦の債務整理業務をそれぞれ受任したところ,夫婦の一方の代理人を辞任するべき事情が生じて辞任したのち,他の一方の代理人も辞任した
③さらに,この司法書士は,委任者本人の了解を得て,委任契約に定めない方法で報酬を受領し,報酬受領方法の変更の契約を締結しなかった
ところ,驚くべき理由で懲戒されました。

まず,①の行為ですが,懲戒権者のこの地方法務局長は,書類作成業務につき,依頼者と成功報酬を支払う合意をしたとしても,社会通念上,この契約は相当ではなく,しかも,この契約行為が懲戒処分に相当すると判断しました。


次に,②の行為ですが,懲戒権者のこの地方法務局長は,夫婦の一方の代理人を辞任するべき理由が生じた場合に,夫婦の他の一方の代理人も辞任する行為は正当ではなく,しかもこの行為は懲戒処分に相当すると判断しました。


最後に,③の行為ですが,懲戒権者のこの地方法務局長は,本人の了解を得ていたとしても,当初の委任契約を変更しない限り,当初の委任契約に定める方法で報酬を受領しないと,その行為は懲戒処分に相当すると判断しました。

もう,驚くべき判断です。
法務局は,とうとう委任契約の中にまで入り込み,法務局の基準でない行為・約定については,すべて懲戒処分で臨むことを宣言したようなものです。

今後,日本司法書士会連合会や各司法書士会が,このような懲戒処分を受け容れるのであれば,個々の司法書士はもう安心して仕事ができません。懲戒されるかどうかは,もはや「運次第」と言うことになるでしょう。

 

 

 

 

過払い金・法務大臣認定司法書士の業務範囲には金額制限があります

過払い金・司法書士の懲戒処分事例

https://www.katayama-law-kabarai.jp/shihoushosi-choukai

 

 

消費者金融やカードキャッシングの過払い金。

過払い金の金額が140万円を超えると、法務大臣認定司法書士には、相手方と交渉する権限すら無くなります。

司法書士の中には、以下にご紹介するように、過払い金の金額が140万円を超えるのに、違法に依頼者から報酬を受け取って懲戒処分になっている輩もいます。

大量に流れる司法書士法人のCMでは決して言及されることはありませんが、過払い金請求について法務大臣認定司法書士のできる業務の範囲は限られていますので、くれぐれもご注意ください。

最高裁平成28年6月27日判決を受けて、違法な報酬の受領に対する懲戒処分例が出てきています。

今後も懲戒処分があり次第、こちらのサイトでも紹介していきます。

過払い金・司法書士の懲戒処分事例1

過払い金の金額が140万円を超えて、司法書士が取り扱うことができないことが判明しているのに、弁護士との共同受任の形をとって、報酬を受け取っていた法務大臣認定司法書士が業務停止1か月の処分を受けた事例です。

弁護士との共同受任の形にして業務停止1か月

日本司法書士会連合会ウェブサイト

平成28年11月11日 東京法務局長

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=42597 (PDF)

主文:平成28年11月11日から2か月の業務停止に処する。

 

第1・処分の事実

(前略)

平成23年5月○日、甲株式会社を相手とする債務整理事件について、同事件が簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、同年12月○日までに報酬計33万3322円を受領したほか、平成23年及び平成24年の2年間で、受任した債務整理事件が簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、前後45回にわたり、報酬約1800万円を受領するなど、報酬を得る目的で法律事件の周旋を繰り返し、もって司法書士の業務外の事務を行ったものである。

 

第2・処分の理由

(前略)

  被処分者の上記第1の行為は、司法書士法第3条(業務)に規定する範囲外の行為を業務として行ったものであって、弁護士法72条に触れるおそれがあるばかりか、司法書士法第2条(職責)、司法書士法第23条(会則の遵守義務)及び東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)、東京司法書士会会則第100条(不当誘致行為の禁止)の各規定に違反するものであり、また、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行う司法書士としての自覚を欠くばかりか、司法書士に対する国民の社会的信用を著しく損なう行為であることから、その責任は重大といわざるを得ない。

(後略)

 

貸金業者から取引履歴を取り寄せて、計算の結果、過払い金の金額が140万円を超えるとことが判明した場合、司法書士には相手方と交渉したり、裁判を起こす権限がありません。

ですので、司法書士は、本人の代理人として相手方と交渉できない以上、速やかに辞任するか、依頼者との委任契約の内容を見直す必要があります。

ところが、この司法書士は、弁護士と「共同受任」などという形にして、本来報酬を受け取ってはいけないのに、依頼者から報酬を受け取っていため、懲戒処分を受けることになったのです。

この点、最高裁平成28年6月27日でも判断されている通り、過払い金の金額が140万円を超えた場合、司法書士が過払い金の回収額に応じた報酬を受け取るのは、暴利行為として無効であり、受け取った報酬は不法行為による損害賠償義務を負うものです。

過払い金の金額が140万円を超えることが判明した場合、法務大臣認定司法書士の中には、「弁護士を紹介しますよ」などといって、他の弁護士を紹介したにもかかわらず、依頼者に対して回収した過払い金に応じた報酬を請求する人もいるかもしれません。

このような報酬は支払う必要はありませんので、くれぐれもご注意ください。

日本司法書士会連合会に公表されている懲戒処分例(PDF)

 

過払い金・司法書士の懲戒事例2

過払い金の金額が140万円を超えているのに、相手方業者との間で和解交渉をまとめて、報酬を請求していた法務大臣認定司法書士が業務停止1か月の処分を受けた事例です。

過払い金140万円以上の交渉で業務停止1か月

日本司法書士会連合会ウェブサイト

平成28年12月1日 東京法務局長

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=42793

主文 平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。

 

第1 処分の事実

(前略)

遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し、過払金が301万4062円になるとして同額の支払を請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月○日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月○日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月○日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月○日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬(過払)支出28万8000円などと記載した債務整理清算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについての相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである。

 

第2 処分の理由

(前略)

2 司法書士は、紛争の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は、過払金が140万円を超えるにもかかわらず、自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは、実質的な代理に他ならず、司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に違反する。

3  以上の被処分者の各行為等は、前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)にも反し、法第23条(会則の遵守義務)に違反するとともに、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、厳しい処分が相当である。

(後略)

 

この事例は、過払い金の金額が140万円を超えていて、法務大臣認定司法書士では、本人の代理人として、相手方貸金業者と和解交渉をしたり、回収額に応じた報酬を受け取ることはできないのに、法律で決められた金額が制限を無視して相手方業者と和解し、依頼者へ報酬を請求した事案です。

 

上記懲戒処分例1では、弁護士との共同受任の形をとっていましたが、この法務大臣認定司法書士は、弁護士との共同受任の形すら取らずに、堂々と和解交渉を行い、依頼者へ請求していたというのですから、驚いてしまいますね。

 

過払い金が140万円を超えた場合、法務大臣認定司法書士が、相手方業者に対して、過払い金を返すよう請求したり、相手方業者との交渉をすることは、法律で禁じられています。

 

また、依頼者に対して、過払い金の回収額に応じた報酬を請求して受領する行為も、暴利行為として違法行為になるものです(最高裁平成28年6月27日判決参照)。

過払い金が140万円を超えた場合、司法書士にすべてお任せで過払い金を取り戻すことは、法律上できませんので、くれぐれもご注意ください

日本司法書士会連合会で公表されている懲戒処分例(PDF)

 

司法書士と弁護士との違い

 

法務大臣認定司法書士とは?

 

司法書士の限界についての平成28年最高裁判決

 

片山総合法律事務所なら依頼後も安心

 

 

匿名掲示板から

それにしても最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか?としつこい。別の人の事件で控訴されている案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされているケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は 徹底的に司法書士攻撃し始めているね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。 現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、(訴外の)裁判外和解代理権はまだ消滅していませんから抗議します!って方法も使えなくなったしなあ。司法書士控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、 消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない 今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。判決後に受益額説でやれば懲戒になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

司法書士は過払い金140万円超えや成功報酬では非弁で懲戒リスク

以下記事転載

 

最近驚いた懲戒事例 [裁判事務]

http://shihou-iguchi.blog.so-net.ne.jp/2009-06-01

司法書士法務省管轄の資格です。何か悪いことをすれば,管轄の法務局長(地方法務局長)から懲戒処分を受けます。
司法書士の懲戒事例は,日本司法書士会連合会の会報でも公表されるのですが,先般,この会報を読んでいて驚くべき懲戒事例を発見しました。

簡単に言えば,ある司法書士は,
①この司法書士が代理人になれない訴額の裁判書類の作成業務を受託(書類作成業務は受託できる)し,その報酬として,代理業務と同等の成功報酬を受領した
②さらに,この司法書士は,夫婦の債務整理業務をそれぞれ受任したところ,夫婦の一方の代理人を辞任するべき事情が生じて辞任したのち,他の一方の代理人も辞任した
③さらに,この司法書士は,委任者本人の了解を得て,委任契約に定めない方法で報酬を受領し,報酬受領方法の変更の契約を締結しなかった
ところ,驚くべき理由で懲戒されました。

まず,①の行為ですが,懲戒権者のこの地方法務局長は,書類作成業務につき,依頼者と成功報酬を支払う合意をしたとしても,社会通念上,この契約は相当ではなく,しかも,この契約行為が懲戒処分に相当すると判断しました。


次に,②の行為ですが,懲戒権者のこの地方法務局長は,夫婦の一方の代理人を辞任するべき理由が生じた場合に,夫婦の他の一方の代理人も辞任する行為は正当ではなく,しかもこの行為は懲戒処分に相当すると判断しました。


最後に,③の行為ですが,懲戒権者のこの地方法務局長は,本人の了解を得ていたとしても,当初の委任契約を変更しない限り,当初の委任契約に定める方法で報酬を受領しないと,その行為は懲戒処分に相当すると判断しました。

もう,驚くべき判断です。
法務局は,とうとう委任契約の中にまで入り込み,法務局の基準でない行為・約定については,すべて懲戒処分で臨むことを宣言したようなものです。

今後,日本司法書士会連合会や各司法書士会が,このような懲戒処分を受け容れるのであれば,個々の司法書士はもう安心して仕事ができません。懲戒されるかどうかは,もはや「運次第」と言うことになるでしょう。

 

 

 

http://prudence.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-ffc8.html

少し気になる懲戒事例

 今月号の月報司法書士はいつもより懲戒処分の公表記事が多いように見えます。そのうちの債務整理をめぐって戒告をうけた事例のなかで、懲戒処分の事実および理由にこんな一節がありました。

  • 被処分者は、140万円を超える地裁案件について、裁判書類作成業務として処理しているにもかかわらず、代理業務と同様の基準による成功報酬等を請求している。
  • 被処分者は、140万円を超える地裁案件について、裁判書類作成業務として処理しているにもかかわらず、代理業務と同様の基準による成功報酬等を請求した点については、一般的な業務内容を踏まえて社会通念に照らせば不適切な取扱いであると認められる。

『月報司法書士447号 P.106~107』

 さてこの部分、司法書士業界における過払いバブル崩壊につながる破壊力を秘めているとも思えます。回収額の一定割合(事務所によっては、さらに債務を減額した金額の一定割合)を任意整理でなく裁判書類作成によって過払い金を回収したときでも同じように請求している事務所は多々あるはずですから。僕のところのように、裁判書類作成業務と比較されるべき『代理業務』が存在しない事務所であっても、成功報酬制を取る報酬設定を持っている関係上、潜在的には懲戒されうると考えねばいけません。

 債務整理を主たる業務としている諸先生方には一定の混乱を巻き起こすんだろうな、という関心はさておいて、この事務所の主たる業務である労働問題についてはどうでしょう?上記の引用をみると、『一般的な業務内容を踏まえて』不適切な取扱い、というところに手がかりがある気がします。

 ここでの一般的な業務内容、というのを、司法書士業界での報酬額基準が生きていた時代の一般的な裁判書類作成=比較的簡単な事案の訴状を数枚書いて、一回あたり数万円の報酬を得る、と考えていいならば、確かに訴状本文と添付の計算書せいぜい合計十枚弱であっさり完全勝訴判決が取れ(特に論点がない場合)、その請求認容金額がたとえば150万円で、司法書士が成功報酬として25%で消費税込40万円弱(場合によっては、さらに債務の減額に関する報酬として数万~十数万といったところでしょうか)程度の報酬を取ったら…

 なるほど、そりゃ変な気がします。昔の報酬額基準で報酬設定をすれば、どうみても10万円程度になってしまいますから。この懲戒事例では処分された司法書士が請求した報酬額が、夫婦合計530万円余!ですので、まぁ僕の事務所の昨年の売上の半分以上という高額(笑)であることも、回収額や債務額に対する一定のパーセンテージでお金を請求してしまうことの不当性を強めたのかもしれません。

 さてではこの事務所の仕事に照らして考えてみます。一般的なご依頼像としては

  •  請求額100万円程度
  •  20ヶ月程度の割増賃金未払い
  •  敵には弁護士が着く
  •  口頭弁論期日三回程度は全力で殴り合う
  •  和解額は80万円程度

 こんな感じでしょうか。かんたんに、各裁判書類の正本および副本2通作成は1ページあたり6千円、このほか一件について1万円の基本報酬を取ってみるとすると

 訴状 本文10枚添付計算書22枚 

 計32枚×6000円+1万円=20万2000円

 第1~第3準備書面 平均一件6枚と超少なめに仮定して(実際には一件10ページを超える準備書面がホイホイ出る)

 (6枚×6000円+1万円)×3件=13万8000円

 合計34万円。純理論的にはこういったお金の取り方なら『一般的な業務内容を踏まえて』も『社会通念に照らして』も特に不当性がないということになるでしょう。これぞまさしく、古式ゆかしい報酬額基準の適用形態として標準的です。

 取れたらいいよね、そんなにさ(憮然)

 もちろん当事務所の日常がこんなに素晴らしいはずもなく、どこかに行くことを一切無視しても上記の事案なら当事務所での報酬設定は、

 書類作成開始の際に請求額の5%程度

 100万円×5%=5万円

 和解成立後、お客さまがお金を受け取った際にその額の10%程度

 80万円×10%=8万円

 以上合計、13万円。これだけです。

 さてそうするとこれは懲戒相当なのか?もし世の中がそのようなものであるならば、僕は胸を張って司法書士を廃業していいはずですが、情緒的なものはさておきなんらかの論理構成を考えねばなりません。

 有力な考え方としては、

  1.  本来あるべき、書類の枚数での報酬計算
  2.  1.での計算額が過大になる場合にのみ許される、請求額や回収額に応じた報酬計算

 の二つを提示し、安い方を採用している(そのことによって、少額事案での依頼のしやすさを実現している)、というものではないかと思います。これだと、安すぎる報酬の設定による依頼の不当誘致、という問題は残るものの、報酬が過大になって糾弾されることは絶対なくなります。僕が司法書士会や法務局に呼ばれても、偉い人達がさぞ困ることでしょう(笑)

 なんのことはない、当事務所における一般的な請求金額と作業量でみるかぎり、たとえ成功報酬を請求してもそれは『標準的な報酬より減額して請求される、後払いの一種』になってしまうということでしょうか。ただ、この点について当事務所の報酬額基準では、労働事案においても書類作成枚数を積算して得られた報酬額のほうが安いときにはそうする旨の規定(作成枚数が多いので発動実績は皆無)を設けていますが、これをもう少し分かりやすいものにしておく必要がありそうです。

最後にぽっぽこさん、はじめまして、コメント拝見しました。

さて労働訴訟の依頼人、依頼した弁護士さんと進行中の裁判にはちょっと後ろ向きな印象をお持ち、ということなんですねぇ。残念ながらそうした体験談は、この事務所にはないんです。ごめんなさい。なぜならここの事務所は代理人にはなれない関係上、すべての手続きが労働者自身が出頭してやらねばならず、さらに各期日ではかなり積極的に書面を出して攻めて行く関係上、和解勧試だけがだらだら続くこともないからです。コメントからでは誰に原因があるのか不明ですが(あなた自身にある、という可能性も当然私は捨てません)、お望みの情報がネットに転がってるとは考えない方がよいでしょうね。

 ただ、そうした事案を全く知らないわけではありません。公開可能な性質のものではないのですが、訴訟代理人を使う労働訴訟においては一般的にありうると考えてもよいのでしょうね。

2009年5月28日 (木) 23時21分 日記・コラム・つぶやき | 固定リンク

 

 

過払い金・法務大臣認定司法書士の業務範囲には金額制限があります

過払い金・司法書士の懲戒処分事例

https://www.katayama-law-kabarai.jp/shihoushosi-choukai

 

 

消費者金融やカードキャッシングの過払い金。

過払い金の金額が140万円を超えると、法務大臣認定司法書士には、相手方と交渉する権限すら無くなります。

司法書士の中には、以下にご紹介するように、過払い金の金額が140万円を超えるのに、違法に依頼者から報酬を受け取って懲戒処分になっている輩もいます。

大量に流れる司法書士法人のCMでは決して言及されることはありませんが、過払い金請求について法務大臣認定司法書士のできる業務の範囲は限られていますので、くれぐれもご注意ください。

最高裁平成28年6月27日判決を受けて、違法な報酬の受領に対する懲戒処分例が出てきています。

今後も懲戒処分があり次第、こちらのサイトでも紹介していきます。

過払い金・司法書士の懲戒処分事例1

過払い金の金額が140万円を超えて、司法書士が取り扱うことができないことが判明しているのに、弁護士との共同受任の形をとって、報酬を受け取っていた法務大臣認定司法書士が業務停止1か月の処分を受けた事例です。

弁護士との共同受任の形にして業務停止1か月

日本司法書士会連合会ウェブサイト

平成28年11月11日 東京法務局長

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=42597 (PDF)

主文:平成28年11月11日から2か月の業務停止に処する。

 

第1・処分の事実

(前略)

平成23年5月○日、甲株式会社を相手とする債務整理事件について、同事件が簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、同年12月○日までに報酬計33万3322円を受領したほか、平成23年及び平成24年の2年間で、受任した債務整理事件が簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、前後45回にわたり、報酬約1800万円を受領するなど、報酬を得る目的で法律事件の周旋を繰り返し、もって司法書士の業務外の事務を行ったものである。

 

第2・処分の理由

(前略)

  被処分者の上記第1の行為は、司法書士法第3条(業務)に規定する範囲外の行為を業務として行ったものであって、弁護士法72条に触れるおそれがあるばかりか、司法書士法第2条(職責)、司法書士法第23条(会則の遵守義務)及び東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)、東京司法書士会会則第100条(不当誘致行為の禁止)の各規定に違反するものであり、また、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行う司法書士としての自覚を欠くばかりか、司法書士に対する国民の社会的信用を著しく損なう行為であることから、その責任は重大といわざるを得ない。

(後略)

 

貸金業者から取引履歴を取り寄せて、計算の結果、過払い金の金額が140万円を超えるとことが判明した場合、司法書士には相手方と交渉したり、裁判を起こす権限がありません。

ですので、司法書士は、本人の代理人として相手方と交渉できない以上、速やかに辞任するか、依頼者との委任契約の内容を見直す必要があります。

ところが、この司法書士は、弁護士と「共同受任」などという形にして、本来報酬を受け取ってはいけないのに、依頼者から報酬を受け取っていため、懲戒処分を受けることになったのです。

この点、最高裁平成28年6月27日でも判断されている通り、過払い金の金額が140万円を超えた場合、司法書士が過払い金の回収額に応じた報酬を受け取るのは、暴利行為として無効であり、受け取った報酬は不法行為による損害賠償義務を負うものです。

過払い金の金額が140万円を超えることが判明した場合、法務大臣認定司法書士の中には、「弁護士を紹介しますよ」などといって、他の弁護士を紹介したにもかかわらず、依頼者に対して回収した過払い金に応じた報酬を請求する人もいるかもしれません。

このような報酬は支払う必要はありませんので、くれぐれもご注意ください。

日本司法書士会連合会に公表されている懲戒処分例(PDF)

 

過払い金・司法書士の懲戒事例2

過払い金の金額が140万円を超えているのに、相手方業者との間で和解交渉をまとめて、報酬を請求していた法務大臣認定司法書士が業務停止1か月の処分を受けた事例です。

過払い金140万円以上の交渉で業務停止1か月

日本司法書士会連合会ウェブサイト

平成28年12月1日 東京法務局長

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=42793

主文 平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。

 

第1 処分の事実

(前略)

遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し、過払金が301万4062円になるとして同額の支払を請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月○日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月○日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月○日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月○日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬(過払)支出28万8000円などと記載した債務整理清算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについての相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである。

 

第2 処分の理由

(前略)

2 司法書士は、紛争の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は、過払金が140万円を超えるにもかかわらず、自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは、実質的な代理に他ならず、司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に違反する。

3  以上の被処分者の各行為等は、前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)にも反し、法第23条(会則の遵守義務)に違反するとともに、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、厳しい処分が相当である。

(後略)

 

この事例は、過払い金の金額が140万円を超えていて、法務大臣認定司法書士では、本人の代理人として、相手方貸金業者と和解交渉をしたり、回収額に応じた報酬を受け取ることはできないのに、法律で決められた金額が制限を無視して相手方業者と和解し、依頼者へ報酬を請求した事案です。

 

上記懲戒処分例1では、弁護士との共同受任の形をとっていましたが、この法務大臣認定司法書士は、弁護士との共同受任の形すら取らずに、堂々と和解交渉を行い、依頼者へ請求していたというのですから、驚いてしまいますね。

 

過払い金が140万円を超えた場合、法務大臣認定司法書士が、相手方業者に対して、過払い金を返すよう請求したり、相手方業者との交渉をすることは、法律で禁じられています。

 

また、依頼者に対して、過払い金の回収額に応じた報酬を請求して受領する行為も、暴利行為として違法行為になるものです(最高裁平成28年6月27日判決参照)。

過払い金が140万円を超えた場合、司法書士にすべてお任せで過払い金を取り戻すことは、法律上できませんので、くれぐれもご注意ください

日本司法書士会連合会で公表されている懲戒処分例(PDF)

 

司法書士と弁護士との違い

 

法務大臣認定司法書士とは?

 

司法書士の限界についての平成28年最高裁判決

 

片山総合法律事務所なら依頼後も安心

 

 

 

シンポで700万円の過払いを取り戻した司法書士の件が非弁にあたるかどうか

過払い金請求でいじめ抜かれ同業他社が廃業の憂き目に有ったサラ金消費者金融からコンプライアンスで140万円超の過払い金支払い・140万円超の債権を最高裁判決で非弁確定の裁判外和解などした司法書士への報復であろう

この緊急事態に日本司法書士連合会は茫然自失で月刊司法書士への論文掲載や会員指導など無くアンケートだけである。

弁護士会相手に法律論争など非弁とか争うと反撃され完敗する

ここまで馬鹿にされ扱き下ろされて反撃や息もつかせない執拗な攻撃される。

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

東京弁護士会 会長 若旅一夫2010年度

日本弁護士連合会副会長      若旅一夫

以下記事転載

自由と正義 2016年Vol.67 No.12[12月号]

http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/booklet/year/2016/2016_12.html

認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
改正検察審査会法施行後7年

特集1 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

  8 和歌山訴訟最高裁判決の意義と今後の課題   井上 英昭/小寺 史郎

 16 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)   若旅 一夫

25 不動産管理事業と非弁行為について~平成22年最高裁決定を踏まえて~   伊藤 倫文

 30 東京における非弁活動とその取締りの現況と弁護士会の今後の課題   柴垣 明彦/山中 尚邦

 

資料種別      記事

論題   和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)

著者   若旅 一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長

特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

P23-P24

本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。

(構造的欠陥)・・・・・

「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。

 

・・・認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。

 

認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨(専門性を生かした利用者の利便性の向上)とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている

 

・・司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。・・・

 

認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

 

警察では司法書士は詐欺悪徳業者と同じなのか?新聞社の報道でも悪徳詐欺とおなじ報道がされた・・日本司法書士連合会は何故に文句言わない?

アダルトサイト対処相談で詐欺急増…検索を悪用

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170423-OYT1T50020.html

2017年04月24日 07時50分

 アダルトサイトの架空請求の解決をうたう探偵業者によるトラブルが急増していることを受け、京都府警は22日、対策などを学ぶ講座を京都市上京区の府警本部で開き、約30人が参加した。

 府警は今月10日、東京の探偵業の代表者ら3人を、アダルトサイトに関する相談をしてきた男性から金をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕。業者は、インターネットの

検索連動型広告」を悪用し、「消費生活センター」などと検索すると業者のサイトが広告として表示されるようにしていた。

 講座では、府警サイバー犯罪対策課の吉岡竜之介警部補が、4月に京都府内の高校生232人を対象に実施したアンケートについて紹介。架空請求の対処法として11%が

「ネットで検索する」と回答し、うち54%が検索結果の上位5サイトを閲覧すると回答したという。吉岡警部補は、探偵業者や司法書士が公的機関に似せたサイトを開設し、 検索で上位に表示されるようにしているとした上で、「サイトをしっかり確認し、料金を請求されても支払わないでほしい」と呼びかけた。  参加した長岡京市の無職男性(65)は「ネットの恐ろしさを改めて感じた。今日学んだことを地元でも伝えていきたい」と話した。

2017年04月24日 07時50分

司法書士法人のぞみ倒産原因は和歌山最高裁から140万超える過払い金債務整理不法行為の確定で全額の返金請求が原因が考えられる?返金請求を拒絶すれば五月雨式にチビチビと何回も懲戒請求される。

 

140万円超えの過払い金返金でも非弁行為に?

宇都宮健児氏と非弁行為

  • 2009/11/11

 http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-20.html

 

  • 09:26

 宇都宮健児氏は、非弁行為について、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。

 2006年6月に日弁連主催で行われたシンポジウム「多重債務問題シンポジウム 利息制限法による救済をサラ金・クレジット・商工ローンのすべての利用者に!!」では、司法書士が、以下のような報告をしていました。
 過払金について
 アイフル147万円
 アコム266万6500円
 武富士 231万5292円
 プロミス65万5000円
 レイク 33万6850円
 合計 744万3642円を取り戻したというものです。
 しかし、これは日弁連の見解はもとより、司法書士会の基準によっても非弁行為です。
 また、宇都宮健児氏は、当時は、「日弁連上限金利引き下げ実現本部本部長代行」の要職に就かれ、このシンポジウムでも、「我々の今後の運動の展開」として報告されています。
 日弁連主催のシンポジウムで、このような報告はいかがなものでしょうか。
 宇都宮健児氏は、この問題をどのように考えているのでしょうか。

 特に、その年度に行われた、日弁連消費者問題対策委員会で、私は、司法書士関与について批判的意見を述べると、宇都宮健児氏は、真っ赤になって怒り出し、「先のは解釈の問題だ。認定司法書士制度が認められ、貸金業規制法にも司法書士は明記されている。」と言いましたが、上記事例は、解釈の問題ではないし、認定司法書士ができる範囲の問題なのですから、宇都宮健児氏の発言は問題です。

 この背景には、クレサラ問題の被害者団体の問題があります。この中では、弁護士だけでなく、被害者、司法書士も運動をしています。
 運動であれば、非弁の問題ではなく、司法書士であろうと弁護士であろうとみな、対等の運動の仲間として活動するのは当然です。
 しかし、事件処理は別次元の問題であるにもかかわらず、宇都宮健児氏は、この問題を意図的に曖昧にしていると言わざるを得ません。

 さらにいえば、その数年前には、被害者団体の札幌の幹部が非弁行為で札幌弁護士会から告発されましたが、当該被害者団体は、調査はしたものの役職辞任を求めただけでした。その総括はされているのでしょうか。

 

 

 

破産するか返金するか拒絶して懲戒されるか究極の選択だ!!!

司法書士法人のぞみ(東京)/破産開始決定

http://n-seikei.jp/2017/02/post-42672.html

司法書士事務所の司法書士法人のぞみ(東京都中央区日本橋室町1-5-15、特定社員:佐藤和廣)は2月15日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、北秀昭弁護士(電話03-3231-4105)が選任されている。負債額は約2億5千万円。

過払い金請求の広告をやりすぎて行き詰った。過払い金請求はその主力は遠に終わっている。

匿名掲示板から

それにしても最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか?としつこい。別の人の事件で控訴されている案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされているケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は 徹底的に司法書士攻撃し始めているね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。 現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、(訴外の)裁判外和解代理権はまだ消滅していませんから抗議します!って方法も使えなくなったしなあ。司法書士控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、 消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない 今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。判決後に受益額説でやれば懲戒になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

 

本土決戦を叫んでいれば東京大空襲や原爆2発で国民に迷惑を掛けるどころでない。争わずして勝つ方策を何故に探れないのか?戦時の有事の指揮官が居ないのか?和歌山地方裁判所で受益説で勝訴したのであるから終結させるべき

この司法書士の報酬が成功報酬で高額報酬請求しかもとり過ぎの返金しない

着手金113万4000円 1社31,500円の36業者

過払い金の成功報酬143万4000円(20%の消費税5%)

合計261万8,317円=過払いなら計算書送るだけで勝訴する形式裁判

とり過ぎのイメージが有る

 

さらに和歌山のサラ金被害者の会に紹介料20万円支払い???司法書士倫理違反???

しかし本当は33業者で3社分余計に取っていた=詐欺罪????

オリコの過払い金25万円返済していない=業務上横領罪????

 

1.個人再生 

2.不動産の任意売却 

3.抵当権の債務処理

4.自己破産

 

 

司法書士への信頼関係失われていたので依頼者は、弁護士に個人再生の相談をして説明義務の懈怠が発覚した。最善の方法への手続き選択の説明も助言も無かった。

 

報酬が261万も貰っていたなら120万円の和歌山地方裁判所で終わるはずである。

計400万円の損害賠償を求めた訴訟 和歌山地方裁判所 請求額を減額し約120万円の支払いを命じ

 

第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償

 

控訴大阪高等裁判所判決平成26年5月29日総額約金237万円の損害賠償

 

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日総額約金237万円の損害賠償

 

 

和歌山地方裁判所大阪高等裁判所から和歌山最高裁判決まで日本司法書士会連合会執務問題検討委員会等は監視や支援していたはずである。

2012年03月13日

和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決

http://blog.livedoor.jp/kozomitani/archives/65795250.html

和歌山県の元夫婦が債務整理を依頼した司法書士に対し、訴訟代理権がないのに業務を行ったなどとして計400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、和歌山地裁であった。争点となった代理できる業務範囲の「訴額140万円以内」について、高橋善久裁判長は「個々の債務ごとに考えるべきで、(日本弁護士連合会が主張する)総額説は採用できない」と指摘。請求額を減額し120万円の支払いを命じた。 簡易裁判所で訴訟手続きができる訴訟代理権は03年の法改正で、訴額140万円以内で司法書士にも認められた。しかし、額の解釈を巡って、日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」、日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」と、見解が分かれている。 訴訟では、元夫婦が600万円を超す過払い金返還や約500万円の債務の整理について訴訟や示談を司法書士に依頼したとし、「借入総額が140万円を超え、司法書士は本来、受任できなかった」と主張。司法書士側は「個別債務が140万円以内なら受任できる。それ以外は書類作成だけ」と反論していた。
 高橋裁判長は「相談者は個々の債務ごとに訴えを提起するのが基本で、個々の相談者の債務ごとに考えるべきだ」として「総額説」を退けた。ただ、一部の受任案件については過払い金元本が140万円を超え、司法書士に認められる代理権の範囲外だったとして、賠償を命じた
 日弁連の業際・非弁問題等対策本部長代行の高中正彦弁護士は「想定した権限を拡大解釈しており、立法趣旨に反している」とコメント。和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した。【岡村崇】毎日新聞 2012年3月14日 大阪朝刊

 

 

平成28年6月27日和歌山最高裁判決は戦う前から結果は見えていた・司法書士大阪弁護士会72条問題員会に喧嘩売るのは自滅オウンゴール自殺行為自爆テロ?勝てる道理がない。

まさに重油もガソリンも鉄鉱石やアルミニウムが出ない日本軍がアメリカに勝手に宣戦布告した負け戦である。

http://www.sankei.com/west/news/161223/wst1612230004-n1.html

昭和20年5月。東京上空に“超空の要塞”と呼ばれ恐れられたB29の編隊が飛来。機体下部からおびただしい数の焼夷弾が投下され、東京の街は火の海に包まれていく。一方、B29を迎撃するために日本の夜間戦闘機「月光」のパイロット十数人が滑走路に駆けつけるが、飛べる機体はわずか2機のみ。なすすべもなく茫然とたたずむパイロットたち。「燃料が足りません!」。整備兵の悲痛な叫び声が夜空に響く。離陸できた2機もB29に追いつけないまま、むなしく撃墜される…

 「オープニングシーンで、これまで見たことのない東京大空襲の映像を再現したいと思ったんです」http://temyg3.blog.fc2.com/blog-entry-2200.html

 

 

弁護士会は人脈を国会議員や経済界や検察・最高裁判所まで張り巡らせている。

日本の資格業では食物連鎖の頂点に君臨して一番のパワーがある。

原告と被告の弁護団には経験や権威・格式に圧倒的な差異がある

コレでは最高裁判所まで行く意味がない

何故に日本司法書士連合会執務問題検討委員会が、第一審の和歌山地方裁判所や最低でも第二審の大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?

相手は日本最強の大阪弁護士会72条問題委員会である。

2016年6月27日 (月)

http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html

過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決

とうとう最高裁判所の判断が出ました。・・・・・
認・・・ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額(140万円)を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」経済的利益が140万円を超えなければいいという,認定司法書士の主張は、明確に退けられている。明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、法定利率を加えて返還しなければならない。

今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士がほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、どういう対応にでるのだろうか?そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうかまた、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。

投稿者 品川のよっちゃん 時刻 18時23分 

 

 

 

 

戦わない選択で第一審の和歌山地方裁判所で終わらせていれば裁判外和解+成功報酬とか指摘されなくて済んだはずである。

 

 

和歌山訴訟最高裁判所では司法書士の140万円超の裁判外和解や成功報酬を潰すために日本弁護士連合会や大阪弁護士会72条問題委員会が総力を上げ攻撃しているのに何故に負ける戦いを選んだのか?

 

他の日本司法書士連合会執務問題検討委員会でも、法律家なら、この論点を何故に和歌山地方裁判所から、論点漏れを指摘し強力に主張していないのだろうか?

和歌山訴訟の判決http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA

 Posted on 2012/03/16和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。
司法書士の裁判所の代理権は140万円ですが、この140万円をどの金額で判断するかについて、解釈が分かれていました。日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。しかし、私が重要だと思うのは、「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。
弊所運営サイト
 「飯島きよか司法書士事務所」http://sihou.biz/?ms2
 「ひろしま債務整理相談室」http://hiroshima-saimuseiri.com/?ms2
 「ひろしま相続手続き.com」http://hiroshima-souzoku.com/?ms2

司法書士は依頼者の国民から訴えられたら終わりである。

さらに説明義務を果たしていない和歌山司法書士へ応援すべきでない。

むしろ国民の信用回復の措置や全国の司法書士へ迷惑千万なら日本司法書士会連合会が懲戒請求すべきである。

 

負け筋の悪い事件での下らない些細な争いを和歌山地方裁判所で止める決断を日本司法書士連合会執務問題検討委員会和歌山県司法書士会の幹部は何故に出来ないのか

 

 

 

司法書士会には有事の指揮官が居ないのであろうか

平時の指揮官 有事の指揮官(佐々淳行)

グロービス経営大学院 リーダーシップ開発と倫理・価値観(LEV)

http://mbabooks.hatenablog.com/entry/2016/07/26/074600

『平時の指揮官 有事の指揮官』(佐々淳行

 

 

 

最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は4万から5万円と判示から解釈すると

代理権ない無権代理の財産額140万円超えの民事信託・家族信託・財産管理も非弁行為・不法行為で財産比例成功報酬型の高額請求報酬は損害賠償請求の返還である。

 

 

 

和歌山裁判最高裁判決の検証課題

1.何故に依頼者の信頼を失い訴訟を提起された司法書士を日本司法書士連合会は支援したのか

2.日本司法書士連合会は木村達也大弁護団を組成し何故に最高裁判決まで貰う方針を決定したのか?何故に大阪高裁で止めないのか?弁護報酬は誰が負担したのか?400万の訴額の5%なら20万円 8名なら160万円 3審の最高裁判決まで3倍なら480万円 一審判決で終結が合理的だか?

3.今後の財産140万を超えて財産管理や民事信託の取扱が非弁と成らない方策は有るのか

4.地方裁判所の本人訴訟支援が「法律的な整序」なら認定司法書士や非認定司法書士との違いは何か?認定無い普通の司法書士との違いは何か?

5.140万を超えて代理権ない執務(地方裁判所・民事信託・財産管理など)成功報酬は非弁となるのか?非弁に成らない方策は有るのか?裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円との兼ね合いかどうか

6.増加する弁護士のワーキングプアとの関係をどうするのか

7.司法書士の40万を超えて裁判外和解の成功報酬・民事信託の成功報酬・財産管理の成功報酬を取り戻すという「弁護士」にどう向いあうのか?

8.消費者金融サラ金からの140万円を超えて無権代理の弁護士法72条違反の非弁行為での裁判や裁判外和解の過払い金の返金請求の対応はどうするのか?

返金を拒絶すれば懲戒請求されるのをどうするか?

9.債務整理で140万円超えて弁護士法72条違反の非弁行為であるので報酬や過払い金返金は公序良俗違反の民法90条違反で無効だから返金請求をどうするのか=不当利得返還請求権で無効だから不法原因給付(民法708条但し書き)で防御できるか?

10.過払い金返金が不法行為による損害賠償請求なら司法書士は過失が無い主張が維持できるのか?司法書士会の後方支援があるのか?

やはり人工知能AIのKSKシステムで脱税からわかる横領事件の意味

やはり人工知能AIのKSKシステムで脱税からわかる横領事件

 

横領した金を振り込んだ口座のペーパーカンパニーでは税務申告していないので発覚だろう

横領の10億を入金していて確定申告無いとKSKシステムが人工知能でアラームが鳴るだろう

 

平成 29 年 4 月 21 日 各 位 会 社 名 三菱食品株式会社 代表者名 代表 ...

http://www.mitsubishi-shokuhin.com/170421kaiji.pdf

 

平成 29 年 4 月 21 日 各 位

会 社 名 三菱食品株式会社

代表者名 代表取締役社長 森山 透

(コード:7451 東証第一部)

          問合せ先 総務グループマネージャー吉田弘

(TEL.03-3767-7441)

 

 

当社の連結子会社元執行役員による不正行為について

 

 

この度、当社の連結子会社元執行役員における不正行為が発覚しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 

株主、取引先の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなり、 深くお詫び申し上げます。

 

 

以上

 1.不正行為の概要

当社連結子会社株式会社ファインライフの元執行役員が、平成 16 年 6 月から平成 27 年 3 月までの約 11 年間にわたって取引先の請求書を偽造した上、個人の私的流用目的で合計約 9.8 億円 を着服しておりました。

 

2.当社グループの対応

①本件不正行為は、平成 28 年 11 月の当該子会社に対する国税局の税務調査の過程において発覚したものであり、その後、直ちに社外弁護士を起用の上、社内調査体制を構築して調査を 実施しました。

②元執行役員については平成 28 年 12 月付で解任しました。社内調査の結果を踏まえて、元執行役員刑事告訴の手続きをとることと致しました。

 

3.業績に与える影響

本件不正行為が過年度決算に与える影響額は、過年度に遡及して修正を要する規模にはないことから、平成 29 年 3 月期第 3 四半期に一括経理処理しております。 なお、本件が平成 29 年 3 月期通期業績見通しに与える影響はありません。

 

4.再発防止に向けた取組

① 類似案件調査: 当社及び連結子会社において本件以外の類似の不正行為の有無を調査した結果、問題がないことを確認しました。

② ガバナンス強化: 本件不正行為を受け、当該連結子会社の業務フローを見直し、役員を含めて単独での支払 決裁ができない体制を整え、関連する規程類を整備しました。またガバナンス強化の一環 として当社より経理部門に追加で人員を派遣しました。

 ③ コンプライアンスの徹底: 従来から実施しているコンプライアンス研修を強化し、当該連結子会社全員を対象に再度 実施し、コンプライアンス遵守を徹底して参ります。

 

以上

 

 

三菱食品子会社の元執行役員、10億円着服 請求書偽造

2017年4月21日20時14分

 食品卸大手の三菱食品は21日、子会社の「ファインライフ」の元執行役員の男性が、約11年間で約10億円を着服していたと発表した。三菱食品の社内調査に対し、男性は着服を認めているという。近く男性を警視庁に告訴するという。

 三菱食品によると、男性は2004年6月から15年3月までの間、取引先の請求書を偽造するなどして着服。具体的な手口や着服した金をどう使っていたかについては、「捜査に影響が出るので詳細は差し控えたい」(広報)と明らかにしていない。一方で、「ファインライフは会社の規模が小さく、執行役員という立場上、自由に着服できてしまった」と説明している。16年11月に、国税局税務調査で発覚。社内調査に対し、男性が着服を認めたため12月に解任した。三菱食品は今後、ファインライフの経理部門の人員を増やしたり、個人で支払いの決済業務ができないようにしたりして再発を防ぐという。三菱食品の社内処分については、「捜査の状況をみながら検討する」(広報)としている。

 

 

 

三菱食品の子会社「ファインライフ」元役員 9億8000万円着服 請求書を偽造|時事ニュース

 http://ryoukou-hibi.com/jiji-news/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E9%A3%9F%E5%93%81%E3%81%AE%E5%AD%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%80%8C%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%95%E3%80%8D%E5%85%83%E5%BD%B9%E5%93%A1%E3%80%809%E5%84%848/

投稿:2017年04月21日

2017年4月21日、三菱食品<7451>は、子会社「ファインライフ」の元執行役員が合計9億8000万円を着服していたことを発表した。

着服の経緯と手口

元役員は、2004年から2015年にかけて、取引先からの請求書を偽造するという手口で合計10億円に近い額を着服していたようだ。

なお詳しい着服の手口や金の使い道、10年以上発覚しなかった理由については、今後告訴するために詳しく説明できないらしい。

なんとも、かなりの額が着服されたものだ。

この1年、三菱食品の株価は順調に推移してきているが、週明けの株価にどれだけ影響するのだろう。金曜日に発表したのは、株価への影響を抑えるためだろうか。

杜撰な経営には、かなり厳しい評価が下されるかもしれない。まあ、三菱食品の子会社の不祥事なので、影響は限定的か。

発覚の経緯

着服が発覚したのは、2016年11月の税務調査。そして、社内調査に対して、元役員は着服の事実を認めているようだ。

着服が始まって10年も経つが、その間税務調査されなかったのだろうか。こう見てみると、税務調査が会社自身にとって良い部分もあるんだな。

それにしても、外部からの調査でやっと発覚するなんて、杜撰すぎる…。

 

 

 

 

 

竹中工務店

https://mainichi.jp/articles/20170413/k00/00m/040/142000c

元社員4600万円着服 所得隠し指摘、追徴

毎日新聞2017年4月13日 06時45分(最終更新 4月13日 06時45分)

 大手ゼネコンの「竹中工務店」(本社・大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、元従業員の建設工事費の着服を巡り、2015年12月期までの5年間で約4600万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。ほかに経理ミスなどもあり、所得隠しを含めた申告漏れ総額は約1億5000万円。重加算税を含む追徴税額は約4900万円で、同社は既に全額納付したという。

  •  

<愛人に1億円を貢いだ元銀行員の“華麗な10年”>

 同社によると、元従業員は11~15年ごろ、下請け会社に対し、建設工事費などを水増し請求させ、本来の工事費との差額を現金で受け取り、着服していたという。国税局は着服した約4600万円について、意図的に所得を圧縮した仮装・隠蔽(いんぺい)に当たると判断し、重加算税の対象とした模様だ。

 同社によると、元従業員は着服を認め、「私的に使った」と説明しているという。同社は毎日新聞の取材に「不正を見抜けなかったことは大変遺憾で再発防止に努めたい」とコメントした。【山崎征克】

 

過去の脱税事件
http://komugitoissho.seesaa.net/article/350043887.html


大手ゼネコンの竹中工務店大阪市、非上場)が、社員の持ち株会から簿価よりも高い価格で自社株を譲り受けて相殺させた貸付金の一部約280億円が「みなし配当」に当たるとして、大阪国税局から約56億円の源泉徴収漏れを指摘されたことが7日、わかった。

 大阪国税局は不納付加算税を含め約61億6000万円を納めるよう納付告知などを行ったが、竹中工務店は処分を不服として、近日中に大阪国税局に対し、異議申し立てを行う方針。みなし配当をめぐる課税漏れとしては、過去最大級とみられる。

 関係者によると、竹中工務店では社員約7600人の大半が「竹中工務店持株会」に加入し、自社株を購入。退職などで社員が退会する際、同会が株式を引き取り、それに見合う代金を支払う仕組みで、福利厚生の一環として行っている。

 ところが、近年は団塊世代の大量退職などで新規購入分よりも支払い分が超過しており、会社からの借入金で超過分を補填(ほてん)していた。このため、同会は平成16年7月、保有していた株式を会社側に譲渡することで借入金と相殺することを申し入れた。

 この際、竹中工務店は1株当たりの「時価相当額」を約500円の簿価よりも高い約4000円と設定し、約790万株を約320億円で購入した。大阪国税局はこの取引をめぐり、簿価との差額約3500円は実質的な配当に当たる「みなし配当」と認定。約790万株の差額総額の約280億円は税法上、所得税源泉徴収義務があるとして、竹中工務店源泉徴収漏れを指摘したという。

 竹中工務店は昭和12年設立で、平成17年度の売上高は1兆238億円。国税局の指摘に対し、同社広報部は「指摘されたのは事実だが、『みなし配当』と認定されたことには不服がある。近日中に異議を申し立てる」としている。

国税のKSKシステムの脱税発見ソフトは人工知能AIであらゆる事を取りあげ不整合から見つけ出す 何でわからないと思うんだろう

国税のKSKシステムの脱税発見ソフトは人工知能AIであらゆる事を取りあげ不整合から見つけ出す

何でわからないと思うんだろう

 

太陽光発電なら動産登記や

発電情報を取るので未完成ならモロバレ

 

不動産を買えば資金使途から見つけ出す

 

 以下記事転載

2017.04.24 Monday

http://taxmlcheck.jugem.jp/

 

author : taxml

太陽光投資で不正節税 ファンド会社、110社の利益圧縮(東京新聞

太陽光投資で不正節税 ファンド会社、110社の利益圧縮(東京新聞

 凄いですね。
損害賠償請求が起きたら、誰がどう対応するのだろうか

 △太陽光投資で不正節税 ファンド会社、110社の利益圧縮
2017年4月24日 朝刊

 太陽光発電所建設に携わるファンド運営会社が優遇税制を悪用し、出資企業約百十社の法人税額を節税させていたことが関係者への取材で分かった。発電事業会社が約二十億円の損失を不正計上し、それを出資各社に分配することで出資各社の利益が圧縮され、法人税を少なくしていた。

 東京国税局の税務調査で判明した。出資各社側に不正の認識はなかったもようだが、修正申告が必要になるとみられる。

 (略)

 優遇税制が適用されるには二〇一六年三月末までに設備(発電所)が完成しなければならない。この場合、設備が完成した年に工事代金を一括して減価償却費として計上できるが、二社は工事が終わっていないのに工事代金全額を損失計上し出資各社に分配していた。RSAMが、発電所が完成したとする虚偽の書類を作成していたという。

 また、二社への出資そのものが節税商品になるとして金融サービス会社「SBIマネープラザ」(同)が販売し、出資各社の約百十社を集めていたという。

 二社は工事が終わらないとできない工事費用に関する消費税の控除も申告していたが、工事が未完だったことに伴い、国税局から重加算税を含めて追徴課税されたとみられる。

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042402000122.html
匿名組合出資と同じような発想の節税商品で、優遇税制を利用したのですね。
しかし、実際には、工事完了前で、損失計上はできないというお粗末

 募集したSBIマネープラザは、5号まで完売のアナウンスをしていました。

 △太陽光発電ファンド第五号の完売のお知らせ
2015年12月22日 [SBIマネープラザ]
~ご好評につき約25億円完売、「即時償却制度」終了前に次回ファンドも準備中~ 

(略) 

http://www.sbi-moneyplaza.co.jp/info/news/service/20151222/
▽下記を読むと、責任のなすりつけ合いにも読めます。

 △太陽光発電のファンド運営会社 優遇税制を不正利用4月24日 1時32分

 (略) 

関係者によりますと、運営会社は「一部でも送電網につながっていれば、優遇税制を受けられると考えていた」などと釈明しているということで、今後、出資した企業は修正申告を求められるものと見られます。

 

これについて、アール・エス・アセットマネジメントは「設備が完成し発電事業が開始されたようにしたのは、当社の都合ではなく、ファンドの資金集めをした金融サービス会社の事情に従って対応したためだ。ただ、出資企業に迷惑をお掛けしたことは大変申し訳なく、責任を痛感している」とコメントしています。

 一方、ファンドの資金集めをした東京・港区の金融サービス会社、SBIマネープラザの弁護士は「ファンド運営会社から工事の進捗(しんちょく)状況は随時聞いていたが、去年3月末の時点で、発電設備が完成していると報告を受けていたので優遇税制の適用に支障はないと認識していた」とコメントしています。 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170423/k10010958601000.html
▽自分の顧客が出資していなければ、見物ですね。
出資していたら、その追加作業分も、税理士が損害賠償請求するのかな。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

 

太陽光投資で不正節税 ファンド会社、110社の利益圧縮

2017年4月24日 朝刊

 

 

 太陽光発電所建設に携わるファンド運営会社が優遇税制を悪用し、出資企業約百十社の法人税額を節税させていたことが関係者への取材で分かった。発電事業会社が約二十億円の損失を不正計上し、それを出資各社に分配することで出資各社の利益が圧縮され、法人税を少なくしていた。

 東京国税局の税務調査で判明した。出資各社側に不正の認識はなかったもようだが、修正申告が必要になるとみられる。

 関係者によると、ファンド運営会社「アール・エス・アセットマネジメント(RSAM)」(東京)が管理する発電事業会社二社。二社は茨城、栃木の両県に発電所建設を計画し、民間投資を促すことを目的とした優遇税制の適用を受けた。

 優遇税制が適用されるには二〇一六年三月末までに設備(発電所)が完成しなければならない。この場合、設備が完成した年に工事代金を一括して減価償却費として計上できるが、二社は工事が終わっていないのに工事代金全額を損失計上し出資各社に分配していた。RSAMが、発電所が完成したとする虚偽の書類を作成していたという。

 また、二社への出資そのものが節税商品になるとして金融サービス会社「SBIマネープラザ」(同)が販売し、出資各社の約百十社を集めていたという。

 二社は工事が終わらないとできない工事費用に関する消費税の控除も申告していたが、工事が未完だったことに伴い、国税局から重加算税を含めて追徴課税されたとみられる。

 

 

太陽光発電ファンド第五号の完売のお知らせ

2015年12月22日 [SBIマネープラザ]

太陽光発電ファンド第五号の完売のお知らせ
~ご好評につき約25億円完売、「即時償却制度」終了前に次回ファンドも準備中~

このたび、SBIマネープラザ株式会社(以下、「当社」という。)は、2015年11月6日付でお知らせしたとおり、金融商品仲介業者として、第五号案件となる太陽光発電ファンド約25億円の募集の取扱いを行い、完売いたしました。これにより、当社が、これまでに取扱った第一号ファンドから第五号ファンドまでの累計募集金額は約63億円となりました。 

太陽光発電ファンドは、2012年7月より開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用することで、太陽光発電事業で得る売電収入を原資とした長期・安定的な投資機会を投資家の皆さまに提供するものです。また、同ファンドでは、2014年1月から開始された「生産性向上設備投資促進税制」を活用することで、実物の太陽光発電所に投資した場合とほぼ同様に、初年度に約97%程度の償却メリット(※)を享受いただくことが可能となります。
今回の募集の取扱いにおいては、利益の繰り延べニーズをもつ多くの法人のお客さまより、募集予定金額を上回るお買付のご意向をいただき、2015年12月18日の募集最終日をもって約25億円が完売となりました。
当社は、2015年4月10日付のプレスリリースでもお知らせしたとおり、今期100億円規模の太陽光ファンドの取扱いを目指しており、「生産性向上設備投資促進税制」による即時償却制度が終了する2016年3月末までに、制度利用に必要な系統連系等の完了が可能な太陽光発電所に投資を行うファンドの準備を進めております。これにより、即時償却制度終了前に、上記償却メリットの享受を希望する法人のお客さまのニーズにもお応えできるものと考えております。

なお、今般、太陽光発電を取り巻く現状や太陽光発電ファンドの商品性等について、投資家の皆さまの理解を深めていただくことを目的に、東京、名古屋、大阪、福岡の計4都市5ヶ所において、「SBI太陽光発電ファンド投資説明会」を開催いたしましたが、大変ご好評をいただきましたので、今後とも引き続き同様の説明会を開催する予定です。

SBI グループは、今後も一人ひとりに最適な金融商品を提供する「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指し、魅力ある商品・サービスの提供を通じて、投資家の皆さまの投資活動を支援してまいります。

※お客さまの状況に応じて、税務上の取り扱いが異なる場合があります。税務上の取り扱い等につきましては、お客さまの住所地を管轄する所轄税務署、または税理士へお問い合わせください。

<SBI太陽光発電ファンド投資説明会の様子>
タイトル:即時償却制度の終了目前!決算対策のための太陽光ファンド投資スキーム

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太陽光発電のファンド運営会社 優遇税制を不正利用

4月24日 1時32分

太陽光発電の事業に出資すれば節税できるとして、100を超える企業から資金が集められたファンドを運営する会社が、国の優遇税制を不正に利用して、出資した企業に節税させていたことが東京国税局の調査でわかりました。

このファンド運営会社は東京・港区のアール・エス・アセットマネジメントで、栃木県や茨城県などで太陽光発電事業を進めるファンドを運営しています。
問題となったファンドは「出資すれば国の優遇税制を活用して節税できる」とうたって企業に事業資金を募ったもので、去年2月以降、全国のおよそ110社がおよそ40億円を出資し、節税策に使っていました。
この優遇税制は設備投資を促す目的のもので、去年3月末の時点で発電事業を始めていた場合に、節税効果が最も大きくなる仕組みでした。
ところが、関係者によりますと、東京国税局の税務調査で、実際には期限までに一部で事業が始まっていなかったことがわかったということです。
このため、国税局は、運営会社が優遇税制の条件を満たしているように偽ってファンドの出資企業に節税させていたと判断したということです。
関係者によりますと、運営会社は「一部でも送電網につながっていれば、優遇税制を受けられると考えていた」などと釈明しているということで、今後、出資した企業は修正申告を求められるものと見られます。
これについて、アール・エス・アセットマネジメントは「設備が完成し発電事業が開始されたようにしたのは、当社の都合ではなく、ファンドの資金集めをした金融サービス会社の事情に従って対応したためだ。ただ、出資企業に迷惑をお掛けしたことは大変申し訳なく、責任を痛感している」とコメントしています。
一方、ファンドの資金集めをした東京・港区の金融サービス会社、SBIマネープラザの弁護士は「ファンド運営会社から工事の進捗(しんちょく)状況は随時聞いていたが、去年3月末の時点で、発電設備が完成していると報告を受けていたので優遇税制の適用に支障はないと認識していた」とコメントしています。

 

 

2017.04.25 Tuesday

author : taxml

整骨院の経営会社を脱税疑いで告発 自由診療の収入隠したか

整骨院の経営会社を脱税疑いで告発 自由診療の収入隠したか

 マッサージ・カイロプラクティックあたりは、狙われていますね。

 △整骨院の経営会社を脱税疑いで告発 自由診療の収入隠したか
4月24日 11時37分

 神奈川県で整骨院を経営する会社が、保険が適用されない自由診療の収入を売り上げから除外し、1億4000万円余りの所得を隠していたとして、東京国税局は脱税の疑いで告発しました。 

(略) 

東京国税局は平成26年までの3年間で1億4000万円余りの所得を隠し、法人税およそ3900万円を脱税したとして、会社と田中理事長を法人税法違反の疑いで横浜地方検察庁に告発しました。

 脱税で得た資金は、理事長が投資用の不動産の購入に充てるなどしていたということです。 

(略) 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959091000.html
▽で、調査の端緒は何かですが。

「脱税で得た資金は、理事長が投資用の不動産の購入に充てるなどしていた」

 これでしょうね。いわゆる「溜まり」を見つけたので、間違いないとなった。

 ということは、不動産登記情報の異動による監視を使っているのでしょうね。
相続税調査見直し税理士だけの専売特許ではないわけだ。

 もちろん、KSKで、業種平均値との比較はやっているでしょうね。
その際には、人数や店舗数の増加という成長性との対比もあるのでしょう。

 そう考えると、店舗数増やしたところで、所得増加が伴わない先はまず怪しい。
調査選定では、そのようなアラートがあっても、おかしくないでしょうね。

 と、考えると、広告雑誌やネット広告などの情報を抽出する部門が国税にあるのでしょう。恐らく、そこは、増差の宝庫となっている可能性がある。

 なんて、この種の関与先がなければ、気楽に書けますね。
ということで、開業を目指すIさん、申告はまじめにやった方がよいですよん。

 (税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

 

整骨院の経営会社を脱税疑いで告発 自由診療の収入隠したか

4月24日 11時37分

神奈川県で整骨院を経営する会社が、保険が適用されない自由診療の収入を売り上げから除外し、1億4000万円余りの所得を隠していたとして、東京国税局は脱税の疑いで告発しました。

告発されたのは、横浜市鶴見区整骨院経営会社「田中メディカルグループ」と、田中輝明理事長(63)です。
会社のホームページなどによりますと、この会社は「カイロプラクティック」と呼ばれる治療を中心に、神奈川県内で3店舗の経営をしていますが、関係者によりますと、保険が適用されない自由診療の収入を売り上げから除外するなどして、所得を少なく税務申告していたということです。
東京国税局は平成26年までの3年間で1億4000万円余りの所得を隠し、法人税およそ3900万円を脱税したとして、会社と田中理事長を法人税法違反の疑いで横浜地方検察庁に告発しました。
脱税で得た資金は、理事長が投資用の不動産の購入に充てるなどしていたということです。
取材に対して、田中メディカルグループは「国税局の指摘を受けて修正申告し、納税を済ませた。今後は正しい納税に努める」とコメントしています。

 

アパート経営は人口減で相続税対策に成らない 破綻リスク残る 自己破産すら有り得る

以下記事転載

 

 

2015.05.13

 連載

神樹兵輔「『縮小ニッポン国』のサバイバル突破思考!」

有名不動産業者に蔓延する詐欺的「囲い込み商法」 売り主と買い主両方に多大な損失(前編)http://biz-journal.jp/2015/05/post_9915.html

 

文=神樹兵輔/マネーコンサルタント

【この記事のキーワード】マンション, 不動産, 住宅

「Thinkstock」より

競争激化の賃貸住宅市場

 

 

 人口減少の悪影響がますます顕著になるといわれる内需産業ですが、私たちに身近な「衣食住」の分野では、住宅関連の不動産業界が最も大きな転換期を迎えているといわれます。

 2013年の日本の人口は1億2724万人でしたが、10年後の23年に1億2200万人に、20年後の33年1億1400万人、30年後の43年に1億400万人となり、35年後の48年には1億人の大台を割り9913万人になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所の中位推計より)。

 こうした人口減少・少子高齢化の影響を受けて新設住宅着工戸数も減少気味ですが、なにしろ全国的に住宅がすでにあり余っています

 総務省が5年ごとに公表する「住宅・土地統計調査」における空き家率は、調査のたびに増え続けています。1963年に2.5%、73年に5.5%、83年に8.6%、93年に9.8%、03年に12.2%、08年に13.1%と増え続け、ついに13年には13.5%を記録するまでになっています。すなわち、全国の6063万戸の住宅ストック中、820万戸が空き家というわけです。このうち、賃貸住宅だけに限定すると、13年時点で1841万戸中、429万戸が空き家なので、空き家率は一般住宅よりはるかに高く、23%に上っています。すなわち賃貸物件の4件に1件が空き家ということになるわけです。

青息吐息の家主が激増

 

 

 アパートやマンションを長く経営する家主さんにインタビューすると、決まって返ってくるのが「ここ10年で賃貸住宅の需給は急速に緩んでいる」という実情です。2~3月の引越し繁忙期を外れて賃貸物件に空きが生じると、内装・クリーニングを済ませた後に入居者募集をかけても3~4カ月程度の空室期間はザラで、中には半年から1年にわたって空室のままという物件も少なくないといいます。当然、家賃の値下げ競争も激しさを増しています。

 入居者が2年の契約更新期を迎える頃には、入居物件の周辺家賃相場は5~15%も下落しているという有様だからです。そのため、更新期を迎えたちゃっかり入居者の中には、「更新料をタダにして、家賃を10%下げてくれないなら退去する」と家主に申し入れをするとその要望がたちまち通ってしまうなど、入居者にとっては大変オイシイ激戦区もあるということです。こんな時代が来ると、家主もウカウカしてはいられないでしょう。

 莫大な借金をして、マンションやアパートの一棟もの物件を建てた家主さんの多くは、いまや戦々恐々という時代を迎え、日本全国の家主さん共通の悩みが「空室・空き家」問題に集約されるにいたっているのです。

 

 

 こうした需要の減退状況は、物件の売買・賃貸を生業とする不動産業界においても、年々深刻な問題になっています。売買においても賃貸においても、物件そのものが動かなくなってきていますから、サバイバル競争から悪辣な商法に走る業者も少なくないわけです。そこで不動産業界におけるいくつかの悪辣な事例を紹介していきましょう。

 

 まずは、売買の事例からです。不動産業者の売買時の仲介手数料は、客の「売り」もしくは「買い」の際に、それぞれの客からもらう「物件価格の3%+6万円に消費税」というのが宅建業法上では正規の金額です。「売り」と「買い」の客を別々の不動産業者がつなぐ仲介の場合には、当然ですがそれぞれの不動産業者の手数料収入は自分の客からの分だけということになり、これが本来の標準的な取引になるのです。

 ところが近年の不動産業者の中には、「売り主」に「専属売却委任契約」をもちかけ、他の不動産業者に売却依頼ができない契約を結びたがる業者が少なくないのです。その理由は、物件が売れた時に確実に自分のところに「売り主」からの手数料収入が入ってくるからにほかなりません。

 しかし、こうした縛りを入れられたら、物件の「売り主」は自由に複数の不動産業者に売却依頼することができなくなります。なお悪いことに、こうした「専属売却委任契約」を締結した不動産業者は、物件を囲い込み、他の業者経由の「買い主」を忌避し、自社へ直接買いにきた客にだけ売却するようになり、結果として「売り主」と「買い主」の両方からの手数料収入を得ようとするのです。

 つまり、他の不動産業者から売り物件についての状況照会があるたびに、すでに「当該物件は只今売買交渉中です」と嘘を告げることで、他の不動産業者付の「買い主」を遠ざけるのです。当然ですが、こうした行為が横行すれば物件はいつまでたっても売れなくなります。

 こうした業者は「売り物件」を市場で長い間さらしものにした挙句、「売り主」に対して「もっと売却希望価格を下げないと売れませんね」などと圧力をかけたりもします。売れる機会を自ら逸しているにもかかわらず、結果として「売り主」にはいくらでも「値引き損」をさせることにもなるわけです。

 とりわけ問題なのは、全国的に有名な大手業者にこそ、こうした囲い込み手法をとる業者が少なくないことなのです。流通市場シェアに一定の影響力を有するがゆえに、その過信から物件の囲い込みに走るのです。

 不動産を売ろうと考えている人は、専属売却委任契約が詐欺まがいの契約になりかねないと心得、絶対に結ばないようにしてください。諸外国では禁止されているのに、日本で野放しなのがそもそも問題なのですが、行政が放置している以上は自衛するよりほかないといえるからです。

(文=神樹兵輔/マネーコンサルタント

 

 

 

2015.05.17

 連載

神樹兵輔「『縮小ニッポン国』のサバイバル突破思考!」

http://biz-journal.jp/2015/05/post_9969.html

 

 

 

アパマン経営は超危険!不動産業者の悪徳商法が野放し 名ばかり管理で暴利ピンハネ(後編)

文=神樹兵輔/マネーコンサルタント

【この記事のキーワード】マンション, 不動産, 住宅

「Thinkstock」より

「30年間一括借り上げ契約」のあくどい手口

 

 

 本連載の前回記事で、有名不動産業者も手を染める、詐欺的な物件囲い込みの実態を紹介しましたが、タチの悪さでその上を行くといえるのが、遊休地に新築のアパートやマンションを無理にでも建てさせようと画策する不動産業者やハウスメーカーです。30年間一括借り上げの長期契約(サブリース)で家賃保証をした上、「入居者募集から入居者のクレーム処理、メンテナンス対応まですべてウチでやりますから、安心して長期ローンを組み、アパートやマンションを建てましょう」と地主向けに呼びかける広告をよく見かけます。中には「自己資金が少なくても、土地がなくても、ローンでアパート経営ができる」と呼びかける業者まであります。

 

 賃貸住宅においては空き家率が23%にまで上り、ほぼ4軒に1軒が空き家というのが現状です。これから投資用アパートローンなどで長期の借り入れを行って新築賃貸住宅を建てることには、多大なリスクが存在するわけです。

 

 にもかかわらず細かい文字で書かれた契約書をよく読まずに、営業マンに言われるままに「30年借り上げ契約で安心」とばかりに、多額のローンを組んで新築アパートやマンションを建ててしまう安易な人が後を絶ちません。その結果、家主が業者を訴える「サブリース訴訟」は年々増えているのです。

安普請のアパートを建築して高く売る

 

 

 こうした業者は、アパートやマンションの建築費で儲けることが主眼です。家主からのサブリースで儲ける収益のほうは、前述の通りの空き家状況ゆえに期待できないからです。当初から周辺の相場家賃の80~90%前後の家賃設定でサブリース契約をうたっていますが、実際には保証家賃が50%前後以下になるように「免責期間」が設けられ、「2年ごとの賃料改訂」で家賃がほぼ確実に値下げされる契約です。もちろん、礼金・更新料といった付随金も業者が収受します。

 おまけに業者は恣意的にいつでも「解約申し入れ」をして、一定期間後に解約にもっていける契約をしているのがふつうなのです。物件完成後、3カ月間は入居者がいても家主に家賃が入らない「免責期間」や、入退去時にも2カ月間の「免責期間」が設けられ、さらに2年ごとに保証家賃は下げられるのですから、毎月のローン支払いに追われる家主にとっては危険極まりない契約です。しかも設備補修も業者が行うことが大前提ですから、家主が他の安い業者を使って補修などしようものなら即解約です。

 はっきりいって、業者は安普請の物件さえ完成させて家主に引き渡したら、家主のほうから「解約」してもらうことを狙っているといっても過言でないわけです。実にあざとい「30年一括借り上げ契約」ですから、騙されないように契約条項をすみずみまでよくチェックするよりないでしょう。

「名ばかり管理」横行

 

 

 賃貸不動産業界では、すでに物件の7~8割が「管理物件」と呼ばれる賃貸物件になっています。ただし、ここでいう「管理」とは、マンションのメンテナンスや清掃を定期的に行い、管理人を常駐もしくは巡回派遣している管理会社が行っている通常の「マンション管理」とは、まったく別物の「管理」のことをいいます。

 ほとんど何もしないのに「管理」と称して、アパートやマンションなどの1室や1棟物を家主から「委託管理」と称して預かり、家賃の代行収受、入退去時の補修、入居者とのクレーム対応などを行うと称し、家賃の5%前後のピンハネを行うことをいいます。これが街の不動産業者の生命線といってもよい、安定的な収入源になっています。

 現在では、家賃保証会社という存在が普及しており、入居の際に入居者は保証料を払って契約済みゆえに、家賃滞納が発生しても「管理物件」の家賃回収は問題なく保証会社が対応してくれます。また、入居者からのクレーム対応は、電話一本で専門業者に任せられますし、入退去時のリフォームにおいても、業者に依頼して処理し、かかった費用の2~3倍に水増しした金額を家主に請求すればよいだけです。

「管理」と称しても、物件の見回りも清掃も行いませんから、家主が遠方に住んでいてチェックもできなければ、物件は荒れ放題で、ゴミが散乱していても「管理」が行われているわけです。長年、賃貸不動産経営に携わる家主さんから聞こえてくるのは、「不動産業者に管理を任せたといっても、客づけするだけで、あとはほったらかし。入居者のクレームなどにも迅速に対応せず放置プレイが続き、入居者が怒って家主に電話をかけてくるケースも少なくない」というのですから、とんだ「管理」の実態なのです。

街の不動産業者は「家主」と「入居者」に寄生?

 

 

 なにしろ、街の賃貸不動産業者は、せいぜい従業員数も5~6名程度でやっているところがほとんどです。それでいて管理物件が200~500軒もあるというのですから、不労所得を狙ったあざとい商売になっているわけです。

 

 こうした実態なのに、なぜ「名ばかり管理」を依頼する家主が多いのかといえば、「客づけ」に便宜を図ってもらいたいからという昨今の「空室・空き家問題の悩み」が家主の頭に横たわっているからだといいます。そのため、賃貸不動産業者に管理を依頼せず、自分で見回りから清掃を行う自主管理の家主は、自所有物件の入居者募集の際に、「広告料」の名目で余計な手数料を支払わなければ「客づけ」をしてもらえないという悲劇も起こっています。つまり、街の不動産業者は、市場に出回る物件をまんべんなくお客に紹介せず、自社が「管理」している物件しか斡旋しないという「囲い込み現象」がここでも起きているわけです。消費者にとっては、こうした現実は不利益です。

 おまけに、街の不動産業者は、家主がシリンダー交換済みの物件であっても、入居者から勝手にシリンダー交換代(1万5000円程度)を徴収して鍵を交換したり、家主が頼んでもいないのに自社に手数料収入が入る火災保険に契約させ、入居の際の初期費用をつり上げます。

「空室・空き家問題」の深刻化とともに、不動産業界は売買においても賃貸においても、ますます混迷を極めていくことが予想されるのです。行政の厳しい監督と規制が求められてしかるべきでしょう。

(文=神樹兵輔/マネーコンサルタント

 

アパート融資で利益相反か 建築業者から顧客紹介料 一部の大手地銀 金融庁が是正へ恥も外聞もモラルもない銀行の提案営業 責任取らない 破綻自己破産リスクは資産家オーナーに押し付け儲ける

もう恥も外聞もモラルもない銀行の提案営業 責任取らない

破綻自己破産リスクは資産家オーナーに押し付け儲ける

 

以下記事転載

アパート融資で利益相反か 建築業者から顧客紹介料 
一部の大手地銀 金融庁が是正へ

2017/4/23 2:00

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC22H1M_S7A420C1MM8000/

 

日本経済新聞 電子版

フォームの始まり

フォームの終わり

 相続税対策を背景に拡大している賃貸アパート向けの融資で、一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていることが金融庁の調べで分かった。請負金額の最大3%に上り、請負額が増えるほど銀行の実入りが増える。建築費を低く抑えたい顧客との間で利益相反が生じる懸念があり、金融庁は顧客本位の原則に沿って是正を促す方針だ。

 アパート融資は2015年の相続税制の改正で課税対象が広がったのを機に全国で需要が急増。16年中の同融資額は前年を2割上回る3兆8000億円と過去最高を更新した。地方を中心に人口減が加速するなかアパートの過剰供給で空室率が上昇。家賃保証をめぐるトラブルも増えている

 金融庁は16年末から融資を伸ばしている地銀12行を対象に融資実態調査を進めてきた。一部地銀はアパートの建築から家賃徴収などの業務を一括して請け負う業者と顧客紹介の契約を締結。銀行が節税ニーズのある顧客を請負業者に紹介する見返りに、手数料を受け取っている実態が浮かび上がった。

 アパートの建築費に請負業者の利益を上乗せした建築請負金額の0.5~3%程度が手数料の相場だという。請負金額が4000万円なら、銀行は最大100万円を超える手数料を受け取ることになる。こうした追加コストは事実上、建築費に上乗せされ、最終的に顧客の負担が増えている可能性がある。

 顧客紹介で手数料を受け取ること自体は違法ではないが、銀行が過度な手数料獲得に動けば、できるだけ安く建てたい顧客が不利益を被り、利益相反が生じる懸念が強いと金融庁は判断している。

 アパート融資調査では、空室率上昇で家賃収入だけではローンの返済をまかなえず、給料から返済したり、返済条件を変更したりする事例も見つかっている。金融庁はアパート融資自体を問題視しているわけではないものの「顧客本位とはいえない事例も多い」(幹部)とみて是正を促していく

 

 

 

富士山の頂上に登れば下山しか無い

何故に頂上に居るのに更に登ろうとするのか

昭和バブルも流動化ミニバブルも経験したはずなのに

バブル時代、東京23区の土地を売ったらアメリカが2つ買えた

 

以下記事転載

2013年4月5日 17:19

http://ichigaku-rakukou.net/seiji-keizai/371/

バブル景気という言葉は聞いたことがあるだろう。当時の状況を説明するのによく出される例が、1990年のわが国の土地総額が約2000兆円であったという事実だ。当時は東京23区の土地を売ったらアメリカが2つ買えるとまで言われた。高級ブランドの服を着た学生がキャンパスにあふれたり

https://honto.jp/netstore/pd-book_28133704.html

バブルとは何だったのか?

2017/02/01 15:41

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 投稿者:燕石 - この投稿者のレビュー一覧を見る

一般的に、日本の「バブル景気」は、1986年12月から1991年2月までの51ヵ月間だったと言われている。著者は経済専門紙記者として、この只中に身を置いた経験を持つ。
それでは、「バブル」とは一体どういう「物語」だったのか?著者はこう定義付ける。「何よりも野心と血気に満ちた成り上がり者たちの一発逆転の成功物語であり、彼らの野心を支える金融機関の虚々実々の利益追求と変節の物語である。そして変えるべき制度を変えないで先送りしておきながら利益や出世に敏感な官僚やサラリーマンたちの、欲と出世がからんだ『いいとこ取り』の物語である。そして最後には、国民ぐるみのユーフォリア(熱狂)である」と。
そして、これらの物語を支えたのが、「全ては『土地は上がり続ける』という『土地神話』」と、強力な大蔵省の監督行政のもと作られた「銀行不倒神話」だった。
・・・・・・・・・・・・・・

 

色々な要因があったが、日本のバブルを特異なものにしたのは土地神話であった。実家の大阪辺りでもマンションを買って大儲けをしている人が身近いるという話を聞いていた。「バブル崩壊後の「失われた20年」と呼ばれる日本経済の長期低迷と、銀行の経営危機の大きな原因が、1986年から89年にかけての土地をめぐる取引にあったことは間違いない。...銀行の節度を越えた土地融資への傾斜だった。最終局面の日本のバブルを、他の外国のバブルと分かつ重要なポイントである」ー 1989年末に史上最高値を付けた株価は90年に入ると急落したが、土地価格はその1年半後に急落することとなった。

東京23区の地価がアメリカ全体の時価総額を上回る。1株50万円弱と評価したNTT株が119万7000円で売り出され、上場後には318万円を付ける。大手都市銀行の一行あたりの時価総額が、世界最強と言われた米国のシティバンク時価総額の5倍となる。小金井カントリー倶楽部の一口あたりの会員権が3億円を超える。これでバブルの兆候が見えなかったのは今から思えば不思議だが、バブルとはそういうものなのだ。「バブルは同じ顔をしてやってこない。しかし、われわれは生きている時代に真摯に向き合わなければならない。だからこそ、日本のバブルの歴史を今一度学び直す必要があると思う」

 

これは政府からの止めろという警告だろう・・・ヤバイ

アパート融資、異形の膨張 16年3.7兆円 新税制で過熱

http://blog.goo.ne.jp/kzunoguchi/e/35bf50617d62fb5f8d31daa33f09532d

 

2017年03月26日 20時22分58秒 | 市場動向チェックメモ

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14524510W7A320C1MM8000/?dg=1



アパート融資、異形の膨張 16年3.7兆円
新税制で過熱
2017/3/26 1:41日本経済新聞 電子版
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 金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こしたサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の「日本版にもなりかねない」(大手銀行首脳)。

 近鉄名古屋線、津駅から車で10分ほど。海岸に近い中河原地区を中心にアパートが急に増え始めたのは6年ほど前だ。すぐ数軒が目についた。「入居者募集中」。1キロ平方メートルほどの地区に数十軒以上が密集するアパート銀座だ。表札付きの部屋は一部で駐車場の車もまばら。徒歩圏内に駅もないこの地になぜなのか。

 「ブームだからと不動産業者があちこちに営業をかけた」。市内の男性(70)は憤る。自身も約10年前、業者の勧めで銀行から約2億円を借りて畑にアパートを建てた。近隣工場に勤務する人が入居したが、土地の安さに目を付けた業者が営業を強化しアパートが急増。入居者の争奪が起き「今はどこも空室だらけ。誰が責任を取るのか」。

 日銀によると16年の全国の不動産融資は前年から15%増の12兆2806億円で統計のある1977年以降で最高。バブル期も上回った。アパートローンも同21%増の3兆7860億円と09年の統計開始以来、最高に達した。貸家の新設着工件数も41万8543件と8年ぶり高水準だ。

 理由の一つは、15年の税制改正相続税の課税対象が広がったことだ。アパートを建てると畑や更地などより課税時の評価額が下がるため地主らが相続税対策で一斉に建築に走った。マイナス金利で貸出先を模索する金融機関も融資に動き、東京都の郊外などにとどまらず東北や山陰といった地方部にも異様なアパートラッシュが広がった。

 埼玉県羽生市は市内の空室率が10年でほぼ倍増。下水施設などの維持管理コストが膨らむことを懸念し、15年にはアパートの建設地域を従来よりも制限する規制を出した。関西や中部圏から同じ悩みを持つ自治体の視察も相次いでいる。

 融資急増の反動も出ている。「家賃減額分を支払ってほしい」。愛知県に住む80歳代の男性は2月、不動産大手を相手取った訴訟を地裁に起こした。「10年は家賃が変わらない契約だったのに、6年後に10万円減額された」と主張している。

 男性はある契約を交わしていた。家賃徴収などを会社に一任する「サブリース」で、契約で決めた家賃を大家に払い続けるためリスクが少ないとされる。だが契約大家でつくる会によると、業績悪化などを理由に家賃を減らし、トラブルになるケースが増えている。この不動産大手は「運営環境などに基づいて判断し、協議したうえで決めている。家賃を上げることもある」と説明する。

 こんな事例は氷山の一角との声がある。融資を受ける場合、毎月の家賃収入が返済額を下回ると収支が逆ざやになり、運営を続けられなくなる恐れがある。石川県内にアパートを2棟所有していた男性(61)は家賃を1割減らされたことなどで月々の収支が悪化し14年にアパートを売却した。資産価値下落で手元には約3000万円の借金が残った

 融資実態も不透明だ。津市内のある大家は「不動産業者の紹介で2つの都市銀行から数億円借りたが事業性などの質問はほぼなかった」と証言する。中長期の入居見込みすら確かめていない可能性がある。

 日銀統計もメガバンク地方銀行などが対象でノンバンクは含まない。工場の敷地内にアパートを建てるケースなども含まれず実情を反映していない。中小企業が運転資金の名目で借りる「事業性融資」が実はアパート向けだったりすることもあるが、金融機関によって定義はあいまいだ。

金融庁、リスクの把握急ぐ

 アパート融資を含む与信の集中――。金融庁は昨年まとめたリポートで金融システムの健全性に影響を及ぼしうるリスクの一つにアパート融資を挙げた。昨年12月に実態把握に向けて融資残高を伸ばしている12の地方銀行を抽出し、詳細な契約内容の提出を求めた。

 借り手には相続対策が必要な富裕層が多いこともあり、返済不能になっても担保の土地を没収すれば銀行の懐は痛まない。ただ人口が減り続けている地方都市で担保価値は長い目でみて当然、目減りしていくはずだ。調査では給与から返済している事例も見つかった。金融庁幹部は「担保を取っているから安全という問題ではない」と過度な融資増に警鐘を鳴らす。

 ある銀行幹部は「アパート融資の一部は流動化し投資家に売られている」とも明かす。複雑な証券化商品などが増えればリスクの芽は膨らむ。08年に破裂した米サブプライムローン問題も潜伏期間では誰も疑問を持たず危機は静かに進行した。需要と釣り合わないアパート融資急増のひずみは着実に増している。(小野沢健一、亀井勝司)

 

サブリース家賃減額で訴訟・・・レオパレス21

http://www.zenchin.com/news/2017/02/post-3183.php

 

 

2017年02月28日|企業

家主100人が集団訴訟を検討


レオパレス21(東京都中野区)を相手に、オーナーが集団訴訟を起こそうとしていることが24日、分かった。
 
10年間家賃収入が変わらない契約だったにも関わらず、数年後に減額し家賃収入が減ったため、減額分の支払いを同社に求めるもの。
訴訟を起こすのはレオパレス・オーナー会(名古屋市)の『10年未満に減額された方の会』という部会のメンバーが中心で、約100人いるという。
ただサブリース契約の減額は、減額率や減額時期が個別に異なるため、集団訴訟をできるか検討中だ。
先駆けて22日、同部会の会長家主が個人で名古屋地裁に訴訟を提出した。

訴訟起こした家主は、2005年1月に月額77万7800円のサブリース契約を結び、愛知県知多市に20戸のアパートを建設。
契約書には「賃料は当初10年間は不変」と明記されていたという。
11年10月に経営難を理由に約10万円の減額を求められ、受け入れたが業績の回復後も家賃は戻らなかった。
家主は家賃の増額と、交渉を始めた16年7月以降の差額約81万円の支払いを求めている。

レオパレス21は「オーナー同意のもと家賃減額を行っている。賃料相場に合わせ家賃を増額しているが、相場が回復ぜず減額したままの地域もある」とコメントした。

 

 

2015.05.13

 連載

神樹兵輔「『縮小ニッポン国』のサバイバル突破思考!」

有名不動産業者に蔓延する詐欺的「囲い込み商法」 売り主と買い主両方に多大な損失(前編)http://biz-journal.jp/2015/05/post_9915.html

 

文=神樹兵輔/マネーコンサルタント

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「Thinkstock」より

競争激化の賃貸住宅市場

 

 

 人口減少の悪影響がますます顕著になるといわれる内需産業ですが、私たちに身近な「衣食住」の分野では、住宅関連の不動産業界が最も大きな転換期を迎えているといわれます。

 2013年の日本の人口は1億2724万人でしたが、10年後の23年に1億2200万人に、20年後の33年1億1400万人、30年後の43年に1億400万人となり、35年後の48年には1億人の大台を割り9913万人になると推計されています(国立社会保障・人口問題研究所の中位推計より)。

 こうした人口減少・少子高齢化の影響を受けて新設住宅着工戸数も減少気味ですが、なにしろ全国的に住宅がすでにあり余っています

 総務省が5年ごとに公表する「住宅・土地統計調査」における空き家率は、調査のたびに増え続けています。1963年に2.5%、73年に5.5%、83年に8.6%、93年に9.8%、03年に12.2%、08年に13.1%と増え続け、ついに13年には13.5%を記録するまでになっています。すなわち、全国の6063万戸の住宅ストック中、820万戸が空き家というわけです。このうち、賃貸住宅だけに限定すると、13年時点で1841万戸中、429万戸が空き家なので、空き家率は一般住宅よりはるかに高く、23%に上っています。すなわち賃貸物件の4件に1件が空き家ということになるわけです。

青息吐息の家主が激増

 

 

 アパートやマンションを長く経営する家主さんにインタビューすると、決まって返ってくるのが「ここ10年で賃貸住宅の需給は急速に緩んでいる」という実情です。2~3月の引越し繁忙期を外れて賃貸物件に空きが生じると、内装・クリーニングを済ませた後に入居者募集をかけても3~4カ月程度の空室期間はザラで、中には半年から1年にわたって空室のままという物件も少なくないといいます。当然、家賃の値下げ競争も激しさを増しています。

 入居者が2年の契約更新期を迎える頃には、入居物件の周辺家賃相場は5~15%も下落しているという有様だからです。そのため、更新期を迎えたちゃっかり入居者の中には、「更新料をタダにして、家賃を10%下げてくれないなら退去する」と家主に申し入れをするとその要望がたちまち通ってしまうなど、入居者にとっては大変オイシイ激戦区もあるということです。こんな時代が来ると、家主もウカウカしてはいられないでしょう。

 莫大な借金をして、マンションやアパートの一棟もの物件を建てた家主さんの多くは、いまや戦々恐々という時代を迎え、日本全国の家主さん共通の悩みが「空室・空き家」問題に集約されるにいたっているのです。

 

 

 こうした需要の減退状況は、物件の売買・賃貸を生業とする不動産業界においても、年々深刻な問題になっています。売買においても賃貸においても、物件そのものが動かなくなってきていますから、サバイバル競争から悪辣な商法に走る業者も少なくないわけです。そこで不動産業界におけるいくつかの悪辣な事例を紹介していきましょう。

 

 まずは、売買の事例からです。不動産業者の売買時の仲介手数料は、客の「売り」もしくは「買い」の際に、それぞれの客からもらう「物件価格の3%+6万円に消費税」というのが宅建業法上では正規の金額です。「売り」と「買い」の客を別々の不動産業者がつなぐ仲介の場合には、当然ですがそれぞれの不動産業者の手数料収入は自分の客からの分だけということになり、これが本来の標準的な取引になるのです。

 ところが近年の不動産業者の中には、「売り主」に「専属売却委任契約」をもちかけ、他の不動産業者に売却依頼ができない契約を結びたがる業者が少なくないのです。その理由は、物件が売れた時に確実に自分のところに「売り主」からの手数料収入が入ってくるからにほかなりません。

 しかし、こうした縛りを入れられたら、物件の「売り主」は自由に複数の不動産業者に売却依頼することができなくなります。なお悪いことに、こうした「専属売却委任契約」を締結した不動産業者は、物件を囲い込み、他の業者経由の「買い主」を忌避し、自社へ直接買いにきた客にだけ売却するようになり、結果として「売り主」と「買い主」の両方からの手数料収入を得ようとするのです。

 つまり、他の不動産業者から売り物件についての状況照会があるたびに、すでに「当該物件は只今売買交渉中です」と嘘を告げることで、他の不動産業者付の「買い主」を遠ざけるのです。当然ですが、こうした行為が横行すれば物件はいつまでたっても売れなくなります。

 こうした業者は「売り物件」を市場で長い間さらしものにした挙句、「売り主」に対して「もっと売却希望価格を下げないと売れませんね」などと圧力をかけたりもします。売れる機会を自ら逸しているにもかかわらず、結果として「売り主」にはいくらでも「値引き損」をさせることにもなるわけです。

 とりわけ問題なのは、全国的に有名な大手業者にこそ、こうした囲い込み手法をとる業者が少なくないことなのです。流通市場シェアに一定の影響力を有するがゆえに、その過信から物件の囲い込みに走るのです。

 不動産を売ろうと考えている人は、専属売却委任契約が詐欺まがいの契約になりかねないと心得、絶対に結ばないようにしてください。諸外国では禁止されているのに、日本で野放しなのがそもそも問題なのですが、行政が放置している以上は自衛するよりほかないといえるからです。

(文=神樹兵輔/マネーコンサルタント