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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

破産管財人に就任した弁護士が、140万円超えた和解契約は無効であるとして貸金業者と司法書士を提訴した。最高裁判決

破産管財人に就任した弁護士が、140万円超えた和解契約は無効であるとして貸金業者司法書士を提訴した。

司法書士の行為は弁護士法72条違反が認定されたわけだけど、 依頼者本人は司法書士に対しては損害賠償請求を提起しなかった

 

弁護士のイジメはここまで来ている・・・

 

 

上限額超過でも和解有効=司法書士関与の債務整理最高裁

 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017072400883&g=soc

過払い金返還をめぐり、司法書士が関与できる債務整理の上限額(140万円)を超えた和解契約の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は24日、公序良俗違反など特段の事情が無い限り、無効とはならない」とする初判断を示した。その上で和解は無効とした二審判決を破棄し、有効とした一審の判断が確定した。
 最高裁は昨年、司法書士が担当できる業務範囲について、「個別の債権額が140万円を超える場合は裁判外の和解を代理できない」と初めて判断した。しかし、業務範囲を超えて結ばれた和解自体の有効性は下級審で判断が分かれていた。
 今回の訴訟では、過払い金約330万円の返還を求めた富山市の男性に対し、貸金業者側は提訴前に司法書士を介して結んだ200万円の和解契約が有効だと主張。一審富山地裁は和解が有効として男性の訴えを退けたが、二審名古屋高裁金沢支部は無効と判断した。(2017/07/24-18:16)

 

 

http://mao.2ch.net/test/read.cgi/shikaku/1498852668/

・過払金の額が140万円を超える場合は、司法書士が代理人とはなれないことを司法書士がきちんと説明した 
・約330万円の過払金が発生したので、司法書士は代理人となることができないことをきちんと説明した 
・にもかかわらず、依頼者本人は過払金返還請求を司法書士に依頼することを希望した 
司法書士に対して過払金返還請求権についての和解を行う委任契約を締結した 
貸金業者司法書士に対して191万円の和解案を提示したので、司法書士が依頼者本人にきちんと説明した 
・200万円ならば和解に応じます、と依頼者本人は司法書士に返答した 
司法書士貸金業者に依頼者本人の意向を伝え、貸金業者は和解を了承した 
・依頼者本人は司法書士の説明から、330万円の過払金返還請求ができることを理解していたにもかかわらず、 
 訴訟になった場合の負担があるので、和解金は200万円でも構わないとすることを納得していた 
・依頼者本人と貸金業者との間で和解金200万円とする和解契約が締結された 

実態は弁護士法72条違反ということで、一審も二審も司法書士が行った委任契約は無効となった。 
しかし、説明義務をきちんと果たしていたことから、司法書士に対しての損害賠償請求はなされなかった。 
だから、破産管財人に就任した弁護士が、補助参加人として貸金業者との間の和解契約の有効性について争うことに切り替えた。

 

 


依頼者本人に対しては、補助参加人の司法書士が最初からずっと丁寧に説明をしていた。 
にもかかわらず、依頼者本人は、それを納得したうえで、司法書士に依頼をお願いすることになり、 司法書士事務所において、依頼者本人が貸金業者と電話で直接交渉をして、和解契約を締結した。 
結果として、司法書士の行為は弁護士法72条違反が認定されたわけだけど、 
依頼者本人は司法書士に対しては損害賠償請求を提起しなかった。 

その後、依頼者本人は破産してしまい、破産財団に入れようとして、破産管財人に就任した弁護士が、 和解契約は無効であるとして貸金業者を提訴した。 
貸金業者は補助参加人として司法書士を引き入れて、和解契約は有効であることを主張した。 

一審が富山地裁だったことから、以前、却下判決をした富山地裁判決の影響もあると思われたが、 結局は和解契約を有効とした一審富山地裁判決を最高裁は是認することになった。 破産管財人の弁護士としては、おもしろくないだろう。 

おそらく、司法書士としての説明責任をかなり果たしている事案だったので、 
破産管財人の弁護士司法書士に対して損害賠償請求をしたとしても、認められないのではないか。 委任契約が無効となっているので、報酬返還請求くらいしか認められないだろう。

 

 

富山地裁の却下判決は、委任契約の受任者が非弁護士であることを知りながら委任した場合は、 追認が認められないことによる不利益甘受が相当である、として本人の追認を認めなかった。 

でも、今回の最高裁判決は、事実審において認定されているように、 
本人は司法書士から、140万円を超えたら弁護士法違反だし、約330万円の過払金発生からこれも弁護士法違反になる、と丁寧に説明を受けて、本人が十分理解したうえで、本人は司法書士貸金業者への請求を改めてお願いし、本人自身が司法書士事務所で貸金業者と交渉して弁護士法72条違反が認定されている。 
にもかかわらず、そのうえで和解契約は無効にならない、と判決した。 

今回の事案では、本人は受任者が非弁護士であることを非常によく理解しているし、 非弁護士である司法書士も弁護士法72条違反になることをよく説明していた。 
やっぱり富山地裁の却下判決のように、本人の追認をも認めない、というのはやはり無理があったのかな。 富山地裁の却下判決も最後まで争えば違ってたのかも。

 

 

 

 

 

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86944

最高裁判例


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事件番号 平成28(受)1463

事件名 過払金返還請求事件

裁判年月日 平成29年7月24日

法廷名最高裁判所第一小法廷

裁判種別 判決

結果 破棄自判

判例集等巻・号・頁

原審裁判所名名古屋高等裁判所  金沢支部

原審事件番号 平成28(ネ)18

原審裁判年月日平成28年5月18日

判示事項 認定司法書士が委任者を代理して裁判外の和解契約を締結することが弁護士法72条に違反する場合であっても,当該和解契約は,その内容及び締結に至る経緯等に照らし,公序良俗違反の性質を帯びるに至るような特段の事情がない限り,無効とはならない

裁判要旨

参照法条

全文

全文

 

闇金の指示の振り込み口座を教えれば口座凍結リスクがある。

闇金の罠で、闇金の指示の振り込み口座に教えれば口座凍結リスクがある。

 

闇金の指示で自分の振り込み口座を教えれば口座凍結リスクがある。

 

他の被害者から自分の銀行口座振込する手口である。

闇金からすれば,貸金の回収と新規の貸付を同時に行うことが出来るという手口である。

自分がヤミ金から借りたお金は他の被害者が振り込んだ被害金となる

 

上記に挙げた他の被害者がそうしたところに相談に行ったら闇金への返済先口座が明らかになる。

当該口座が闇金で利用されていた場合に警察等は,金融機関に対して当該口座を凍結するよう要請する。

ヤミ金から金を受け取っただけの自分の口座は犯罪利用預金口座として凍結される危険リスクがある

 

これの対策としては,闇金から振り込まれた口座は口座凍結前に、全て解約するしかない。

==================

以下記事転載・・・・・・・・・・・・

 平成24年、家賃の支払いに充てるためヤミ金業者から約2万円を借り入れた。その際、振込先として銀行の口座番号を伝えた。  

 後日、銀行で現金を引き出そうとすると、現金自動預払機(ATM)が使えなくなっていた。けげんに思っていると、ほどなく警察から「ヤミ金に使われた口座を凍結した」と電話があった。 無関係と説明したが聞き入れられなかった。 確認すると、他の口座もすべて使えなくなっていた。ヤミ金業者は近年、新規利用者に貸し付ける際、別の顧客に対し、返済金を新規利用者の口座に送金するよう指示する。

 振り込んだ顧客は、送金先がヤミ金業者の口座と思い込んでいるため、高金利の被害を警察や弁護士などに訴える際には「ヤミ金業者の口座」と説明することになり、凍結対象になるというカラクリ。

銀行関係者は「凍結は警察の情報に基づいて行っており、独自に解除するわけにはいかない」と話す。 警察関係者は「事案にもよるが、通帳とキャッシュカードを持参して、しっかり警察で経緯を説明すれば解除はできるはずだ」と首をかしげる

 

 

知らない間に悪用され口座凍結 大阪の団体が抗議文

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170721/k10011067041000.html

7月21日 4時28分

通帳を盗まれたり落としたりした人の口座が、知らない間に振り込め詐欺などに悪用された結果、口座凍結の措置を受け、新たな口座の開設もできなくなるなど甚大な人権侵害が続いているとして、大阪の弁護士らの団体が銀行協会や警察庁などに抗議文を提出しました。銀行口座が振り込め詐欺などの犯罪に悪用されたことがわかると警察庁の「凍結口座名義人リスト」に名前が載って金融機関に周知され、名義人は口座が使えなくなるうえ、新たに口座を開設できなくなります。

多重債務者やヤミ金融の被害者の支援に取り組む弁護士や司法書士などでつくる「大阪いちょうの会」によりますと、去年10月以降、知らない間に口座を凍結されたという相談が50件ほど寄せられ、中には車上荒らしで通帳を盗まれた人や外出先で落とした人など、犯罪と関わりのない人が半分以上含まれていたということです。このため、会では見直しを申し入れましたが改善されておらず、新たに口座を開設できないため、勤め先から給与の振り込みが受けられないなど甚大な人権侵害が続いているとして、20日、全国銀行協会警察庁などに抗議文を提出しました。大阪いちょうの会のメンバーで、司法書士前田勝範さんは都内で記者会見し「今後、賠償を求める裁判を起こすことも検討したい」と述べました。
一方、全国銀行協会はこれまでのNHKの取材に対し、「口座凍結の運用方法は改善を協議していて、すでに改善した点もある。具体的な内容は犯罪対策に関わることなので明らかにできない」としています。

 

【口座凍結被害 情報提供のお願い】 
http://www.ichounokai.jp/tyoutei/tyoutei.html

 被害者に口座凍結トラブル相次ぐ ヤミ金対策が裏目に 支援団体、国に申し入れへ
 http://www.sankei.com/west/news/150904/wst1509040041-n1.html
 被害者に口座凍結トラブル相次ぐ ヤミ金対策が裏目に 支援団体、国に申し入れへ  ヤミ金の被害者が業者側と誤解され、口座を凍結されるトラブルが相次いでいることが4日、被害者支援団体への取材で分かった。
 最近のヤミ金業者は新規融資の際、別の顧客に対し、返済金を直接新たな融資先に送金させるため、業者の関係先と勘違いされることが原因という。被害者の生活再建に大きな支障を来たすケースも出ているといい、支援団体は国に対策を講じるよう申し入れる方針。 
 「自分名義の口座が作れないので就職できない」
 平成24年、家賃の支払いに充てるためヤミ金業者から約2万円を借り入れた。その際、振込先として銀行の口座番号を伝えた。  
 後日、銀行で現金を引き出そうとすると、現金自動預払機(ATM)が使えなくなっていた。けげんに思っていると、ほどなく警察から「ヤミ金に使われた口座を凍結した」と電話があった。 無関係と説明したが聞き入れられなかった。 確認すると、他の口座もすべて使えなくなっていた。
 女性は同会にヤミ金の被害を相談し、給料が手渡しされる日払いの仕事をしながら借金を完済した。だが、今でも口座を開設できず、生活は安定しないという。    ・・・・・・・・
 同会によると、女性のケース以降も、同様の相談が複数件寄せられるようになった。同会幹事で司法書士前田勝範さんは「ヤミ金で金を借りた引け目や業者に対する恐怖から、他人に相談しない被害者は多い。トラブルは氷山の一角ではないか」とみる。 
   なぜこんなことが起きるのか。 
  同会によると、ヤミ金業者は近年、新規利用者に貸し付ける際、別の顧客に対し、返済金を新規利用者の口座に送金するよう指示する。
 振り込んだ顧客は、送金先がヤミ金業者の口座と思い込んでいるため、高金利の被害を警察や弁護士などに訴える際には「ヤミ金業者の口座」と説明することになり、凍結対象になるというカラクリだ。 いったん凍結されると影響は大きく、被害者としては当然、速やかに凍結解除してほしいところ。  だが、銀行関係者は「凍結は警察の情報に基づいて行っており、独自に解除するわけにはいかない」と話す。 警察関係者は「事案にもよるが、通帳とキャッシュカードを持参して、しっかり警察で経緯を説明すれば解除はできるはずだ」と首をかしげる。 一方で「『電話ではだめですか』という人もいる。
 自分も何かの罪に問われるのではないか、という意識が働くのかもしれない」とも話す。 前田さんは「捜査上の理由などから、なかなか解除されないケースもある。多大な権利侵害を生み出しているのに、有効な救済手段がない」と指摘。 同会は今後、警察庁金融庁に、犯罪と無関係と分かった場合に速やかに凍結解除することなどの改善点を申し入れる方針という。
 ヤミ金対策】 
 平成15年、大阪府八尾市でヤミ金業者の取り立てを苦に夫婦ら3人が心中した事件をきっかけに、取り立ての規制強化や罰則引き上げなどを盛り込んだ「ヤミ金融対策法」が翌16年に施行された。
 被害額は16年の約348億円をピークに減少し、昨年は約97億円。20年には「振り込め詐欺救済法」も施行され、同法に基づきヤミ金業者の口座凍結も行われている。

 

        【無関係の口座凍結487件 08年以降】http://www.ichounokai.jp/tyoutei/tyoutei.html

 毎日新聞2016年9月23日 07時50分(最終更新 9月23日 07時50分) 
        http://mainichi.jp/articles/20160923/k00/00m/040/129000c 
 振り込め詐欺など犯罪利用が疑われる金融機関の口座取引を、強制的に停止できる制度が始まった2008年以降、犯罪とは無関係な487件の口座が誤って凍結されていたことが預金保険機構(東京)への取材で分かった。
 迅速な口座凍結を可能にしたこの制度は被害の拡大防止に成果を上げているが、全国銀行協会全銀協)によると、「口座が急に凍結され、生活費が引き出せない」という苦情や相談が増えている。  制度は「振り込め詐欺救済法」に基づき、08年6月に導入。振り込め詐欺ヤミ金など犯罪利用口座を早期に凍結し、預貯金を事件の被害者への返還に充てるのが主な目的だ。  全銀協などには、運転免許証や健康保険証の紛失・盗難により、犯罪グループに個人情報が渡ったために不正な口座が開設され、その名義人の別の口座まで次々と凍結された例が報告されている。
 口座凍結は、警察による内偵捜査の情報提供などを基に金融機関が行う。凍結後は金融機関から報告を受けた預金保険機構が、名義人の権利を消滅させる手続きの開始をホームページで公告。60日が過ぎて不服の申し立てがなければ、事件被害者への預貯金の分配手続きに移る。
 機構の公告資料などによると、08〓15年度、全国で計35万5508件の口座が凍結され、総額約115億円が分配された。
 一方、犯罪と無関係だったとして凍結が解除された口座は487件。不服の申し出を受け、結論が出ていない口座も1438件あった。
 口座が誤って凍結されれば日常生活に大きな支障をきたすが、名義人は警察や金融機関に自ら「無実」を証明する必要がある。第三者が審査する仕組みはなく、民事訴訟を起こさないと結論が出ないケースも少なくない。
 警察庁によると、金融機関に口座凍結を求める情報提供は、15年は振り込め詐欺関連で約1万2000件、ヤミ金など生活経済事犯関連で約3万件に上った。          【向畑泰司】

  補償の検討を  
 振り込め詐欺救済法に詳しい上田孝治弁護士(兵庫県弁護士会)の話 

 救済法は迅速な被害拡大の防止が必要な犯罪に、有効な制度だ。口座凍結に慎重になり過ぎて、犯罪グループを利する状況は避けなければならないが、誤った凍結に対する救済の仕組みが確立されていない。補償を検討してもいい。
 凍結口座の残金は、返還されないままの余剰金が多くあり、それを活用するのも一案ではないか。 

 

 

プレスリリース

重要なお知らせ

2010年11月30日

~「凍結口座名義人リスト」の共有により口座の不正利用を防止~
警察庁との更なる連携により、ヤミ金融被害防止への取り組みを強化します

 株式会社ゆうちょ銀行(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 井澤 𠮷幸、以下「ゆうちょ銀行」)では、2010年12月から、ヤミ金融業者による口座不正利用の情報提供を警察庁から受け、口座の不正利用防止の取り組みを強化することといたしますので、お知らせいたします。

 ゆうちょ銀行では、振り込め詐欺被害防止の取り組みの一環として、2009年3月から、過去に振り込め詐欺に使用された「凍結口座名義人リスト」の提供を警察庁から受け、リストと同一名義の口座が判明した場合に口座を凍結したり、新規の口座開設申込みをお断りするといった措置を講じてまいりました。

 2010年12月からは、ヤミ金融業者に不正利用された「凍結口座名義人リスト」についても情報提供を受けることで、ゆうちょ銀行の口座がヤミ金融業者に利用されていないことのチェックを強化することが可能になり、ヤミ金融業者による被害防止に役立てることができるようになります。

 今後、警察機関や他金融機関ともこうした情報を共有することで、犯行グループの摘発にも協力してまいります。

【報道関係の方のお問い合わせ先】
株式会社 ゆうちょ銀行
 コーポレートスタッフ部門広報部(報道担当)
 電話:03-3504-4440(直通)
 FAX:03-3580-6799

【お客さまのお問い合わせ先】
ゆうちょコールセンター 0120-108420
〔受付時間 平日 8:30~21:00
      土・日・休日・12/31~1/3 9:00~17:00〕

 

 

第2節 日常生活を脅かす犯罪への取組み - 警察庁

https://www.npa.go.jp/hakusyo/h21/honbun/html/ld210000.html

ウ 口座凍結依頼の実施 振り込め詐欺(恐喝)に利用された預貯金口座凍結(取引停止の措置)は、犯人による被害金の引き出し ..... また、預貯金口座については、振り込め詐欺(恐喝)に利用されて凍結された預貯金口座名義人リスト警察庁が作成し、 ...

 

[PDF]総合評価書「振り込め詐欺対策の推進」 - 警察庁

https://www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/sogo_hyoka/24hurikome-hyoukasyo.pdf

第2 不正に流通する口座対策. 1 不正な口座の開設等に対する検挙活動の推進. 2 口座凍結依頼の実施. 3凍結口座名義人リストの運用. 第3 不正に流通する携帯電話対策. 1 不正な携帯電話の契約等に対する検挙活動の推進. 2 契約者確認の求めの実施.

 

 

 

[PDF]銀行界における 振り込め詐欺の被害者に対する 返金率向上に ... - 金融庁

http://www.fsa.go.jp/news/27/sonota/20151216-4/04.pdf

2015/12/16 - 口座凍結. ◎警察からの連絡等に基づき、犯罪利用預金口座である疑いがあると認める. 口座の取引を停止する. 権利消滅の公告. ◎預金保険機構のホームページで口座名義人に権利行使の届出を求める公告を実施. ◎届出を ..... その後、リストにはヤミ金や利殖勧誘事犯、振り込め詐欺以外の特殊詐欺に悪用され、凍結された ...

 

元税理士の松村信孝被告に対し懲役1年4か月、執行猶予3年罰金2500万円の有罪判決・・・税理士報酬2500万円も貰っていたのだろうか?

脱税事件 

元税理士の松村信孝被告に対し懲役1年4か月、執行猶予3年罰金2500万円の有罪判決・・・税理士報酬2500万円も貰っていたのだろうか?

そうだとすれば 税理士への見せしめとしての罰金2500万円・・・怖い

 

元社会人野球選手と元税理士、脱税で執行猶予付きの有罪判決

 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3108156.html

元社会人野球の選手で東京の不動産会社社長と税理士だった男が1億円あまりを脱税した罪に問われた裁判で、東京地裁は2人に執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

 東京・豊島区の不動産業・RITOコーポレーションの社長・山田仁寿被告(51)は、元税理士の松村信孝被告(48)と共謀の上、おととし1月までの1年間に会社の売り上げを少なく見せるなどの手口で3億円あまりの所得を隠し、法人税と消費税などあわせて1億円あまりを脱税した罪に問われ、今年2月、東京地検特捜部に逮捕されました。

 検察側の冒頭陳述によりますと、山田仁寿被告は元社会人野球の選手で、18日の判決で東京地裁は、「隠した所得をマンションの購入や借金の返済などにあてており、責任は重い」として、山田仁寿被告に懲役1年6か月、執行猶予3年、

元税理士の松村信孝被告に対し懲役1年4か月、執行猶予3年罰金2500万円の有罪判決を言い渡しました。

 

 

会社役員と税理士逮捕=法人税8700万円脱税容疑-東京地検

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022300652&g=soc

 法人税約8700万円を脱税したとして、東京地検特捜部は23日、法人税法違反容疑で不動産売買仲介業「RITOコーポレーション」(東京都豊島区)の代表取締役山田仁寿容疑者(50)と熊本市の税理士松村信孝容疑者(48)を逮捕した。
 逮捕容疑は、2人は共謀し、売り上げの一部を除外するなどの方法で、2015年1月期の所得約3億4400万円を隠し、法人税約8700万円を免れた疑い。
 特捜部によると、松村容疑者は同社の確定申告手続きを担当していたという。(2017/02/23-11:54)

 

8億円脱税弁護士の無罪を破棄、差し戻し命じる(東京高裁)

http://media.yucasee.jp/posts/index/14930

最終更新:2016年02月26日 17時30分

 不動産取引で得た所得21億円を隠して、所得税8億円以上を脱税したとして所得税法違反の罪に問われていた弁護士の小谷平被告(73)と前妻の公認会計士小谷万里子被告(65)の控訴審判決が26日、東京高裁で行われ、小坂敏幸裁判長は「原判決の判断は不合理であり、事実誤認の疑いも残る」として、東京地裁への差し戻しを命じた。「犯罪の証明がない」などとして無罪となった東京地裁の一審判決を破棄した。

◆一審判決◆

 2人は、1978年に名古屋市に不動産取引会社「志摩」を設立したのを皮切りに、80年代のバブル期に東京、名古屋の不動産取引を行って、20億円以上の収益を上げたとされる。やがて、その志摩では一時は総額4000億円の負債を抱えて資金調達ができなくなり、90年に前妻を代表者にして「熱海観光」を設立し、その後も次々とペーパーカンパニー同然の法人を設立しては、知り合いの証券マン、不動産マンや知人、あるいは長男らを代表者として登記し、小谷平被告自身は表に出ない形で一連の不動産取引を行っていた。

 一審でも争点整理だけでも2年以上を費やしたこの難解な事件は、脱税としては2年以上も拘留されるという異例の展開となっていた。その争点だが、不動産の一連の取引は、平被告個人の取引か法人の取引か、また、収益はどちらに帰属するものなのかという点だった。

 2014年10月の一審判決では、平被告が不動産取引の意思決定を行っていたことは認められてが、法人として不動産取引を行うこと自体は常識的な範囲内に認定しており「取引の主体は法人」とし、また、「犯罪の証明がない」として無罪を言い渡した。

 そして、この日の控訴審判決では、「原判決で、利益の帰属や資金の調達などに着目しておらず、事業所得の範囲も検討していない。利益の帰属先も重視すべき」などという判断を下した。実質的には、平被告はペーパーカンパニーから3億円を借り入れもしながら返済をしていなかったり、ハワイと熱海にパーパーカンパニーの福利厚生という偽った名目で購入したり、交際女性を住まわせるマンションも会社名義で購入していたり、そうした間接事実も含めて認定した上で、主体が平被告個人であるか法人であるかを判断すべきであるとしている。

 これまでの検察側の主張では「どの法人も独立した存在ではなく、被告と一体で、まさに小谷商店ともいうべきもの」としていた。また、取り調べ段階でも、平被告、万里子被告がどちらも主導的な役割が誰であるか、供述がたびたび変遷し不自然であったなどとしている。

 ただし、検察側は新たな証拠を出したとまでは言えずに解釈を捕捉した程度での控訴だった。この点について弁護側は「論理則として、新たな証拠を調べずに一審無罪を取り消すことはできない」とする過去の判例を引用するなどして反論していた。

 法人税法第11条には「実質所得者課税の原則」があり、条文には「資産又は事業から生ずる収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であつて、その収益を享受せず、その者以外の法人がその収益を享受する場合には、その収益は、これを享受する法人に帰属するものとして、この法律の規定を適用する」とある。これにならえば実質所得者に納税義務が生じることになるが、ただし、法的な名義人が「その収益を享受」とあっても仮装取引を行っていたりすれば、表向きはわからないために、どちらに納税義務が生じるのかを認定することは難しい面もある。地裁、高裁で異なる結論が出たことも不思議ではない。

 

 

8億円脱税に「無罪」、ダミー会社使った不動産投資

http://media.yucasee.jp/posts/index/14117

最終更新:2014年05月21日 17時20分

 不動産取引で得た所得約21億円を隠し、所得税約8億4400万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた弁護士の小谷平被告(72)、妻で会計士の万里子被告(63)の判決公判が21日、東京地裁(鹿野伸二裁判長)で行われ、「犯罪の証明がない」などとして2人に無罪(平被告:求刑懲役3年6月、罰金2億5000万円、万里子被告:同2年)を言い渡した。

 実質的にペーパーカンパニーに近い赤字法人を利用した不動産取引が、平被告の個人事業として行ったものか、法人事業として行ったかが争点となった。東京地裁は結果的には、この事件については無罪を言い渡したものの、取引のスキームに疑問も呈する場面もあり、グレーな印象を残すものとなった。

 小谷平被告は東京弁護士会の弁護士、妻の万里子被告は会計士。法律と会計をよく知る2人が実行したスキームだが、平被告は78年に名古屋市の不動産取引会社「志摩」を設立し、株式の先物取引や不動産の売買を行っていた。バブル期には規模を大きく拡大していたが、バブル崩壊後は多額の債務を出しており、数十社を使って売買を繰り返すなどした。

 会社には妻や長男を役員に付けたりするなどしていた。実態としてはペーパーカンパニーに近いもので、2004年、2005年にわたって不動産取引の利益22億円余りを隠して、約8億4400万円を脱税したとされた。あまりに露骨とも言えなくもないが、こうした取引を検察側は問題視していた。

 検察は、平被告が不動産取引の意思決定に関わっていたり、また、意図を持って法人から顧問料など給与所得を受け取っていたことを問題視し、脱税の意図があったとした。

 しかし、鹿野裁判長は「取引の主体は法人。名義などは契約の際の諸事情を考慮するもの」とした。また、不動産投資が会社の事業目的として登記されていない場合でも「(不動産投資の)目的はないが、営利企業の購入は合理性がないとは言えない」
としている。

 巷には販売されている「ハコ」となる赤字会社が多数存在するが、それを大量に買い漁り、節税に利用するスキームについては、問題がないとは言えないまでも、今回の所得税法違反については東京地裁は「犯罪の証明がない」とした。

 

小谷 平 弁護士こたに たいら

愛知法律事務所〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町3-25-10 日本橋ポストビル6階氏名小谷 平 性別 男性

所属弁護士会東京登録年度 . 登録番号12356

 

東京高裁が「マルサ完勝」の逆転判決

一審差し戻しに胸を撫で下ろす国税幹部。首の皮は繋がったが調査能力の低下は目を覆うばかり。

https://facta.co.jp/article/201604006.html

2016年4月号 BUSINESS

「近年数少なくなった巨額の脱税で、マルサが摘発するのに相応しい重大で悪質な事件だった。それだけに一審の無罪判決を破棄して差し戻した控訴審判決には正直言ってホッとした」2月末、ある巨額脱税事件の控訴審判決の結果を聞いた東京国税局査察部OBの税理士は安堵の表情を浮かべた。問題の巨額脱税事件とは2010年2月、個人として不動産取引を営む弁護士の小谷平被告(73)と元妻で公認会計士の小谷万里子被告(65)が、05年までの2年間の平被告の所得合計22億7600万円を隠し、所得税8億4400万円を脱税した罪で東京地検特捜部に逮捕・起訴されたというものだ。両被告は「熱海観光」や「錦町商会」など親族や知人を登記上の代表者にした不動産会社(実質的にはペーパー会社)を50社前後設立。平被告の所得税支払いを免れるため、平被告が個人で行った不動産取引のうち25件を、赤字の関係会社12社の取引 

KSKの人工知能が自動的に脱税を発見しているのでしょう。 外注費の誤魔化しは風俗店や手配師の人夫などで多発している。

KSKの人工知能が自動的に脱税を発見しているのでしょう。

外注費の誤魔化しは風俗店や手配師の人夫などで多発している。

 

以下記事転載

消費税脱税

清掃会社が2400万円 岐阜地検に告発

https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00m/040/189000c

 

毎日新聞2017年7月7日 07時00分(最終更新 7月7日 07時00分)

 従業員に支払った給与を業者への業務委託費(外注費)に仮装し消費税約2400万円を脱税していたとして、名古屋国税局が岐阜市の清掃会社「TASKAL」と中尾一元・元社長(72)=岐阜市=を消費税法違反容疑で岐阜地検に告発したことが分かった。

 事業者の消費税納税額は、商品販売やサービス提供など売上時に受け取った税額から、商品などの仕入れ時に支払った税額を差し引いて計算される。外注も仕入れに当たり、それにかかる税額分を差し引けるが、給与は消費税の課税対象外のため納税額は減らない。

 関係者によると、T社は昨年5月までの3年間で、ホテルの清掃業務に従事させた従業員の給与を清掃業務の外注費と装って、仕入れにかかる税額を過大に差し引いて申告し、消費税約2400万円を免れた疑いがある。隠した金は事業資金に充てたとみられる。

 外注先としたのは、実体のない会社2社や知人・従業員ら名義の3個人事業者だったという。これらに消費税の納税義務が生じるものの、法人や個人事業者は設立・開業から原則2年間、消費税の納税義務を免除される。T社はこの仕組みを悪用して、免税期間にある外注先を選ぶ形で仮装していたとされる。

 中尾元社長は毎日新聞の取材に「責任者として反省している」と話した。登記簿などによると、T社は「SMKエージェンシー」として1980年に設立され、今年1月に商号変更した。資本金1000万円で、2015年10月期の売上高は約2億円。【金寿英】

おそらく提案していた都内の社会保険労務士を中心としたグループは弁護士から損害賠償請求を受ける危険がある。

 

消費税脱税 清掃会社が2400万円 岐阜地検に告発(毎日新聞

消費税脱税  清掃会社が2400万円 岐阜地検に告発(毎日新聞

 3年間で消費税額2400万円だから、1年あたり800万円。
税率8%なら、1年1億円の外注費だったと。 

△消費税脱税  清掃会社が2400万円 岐阜地検に告発
毎日新聞2017年7月7日 07時00分(最終更新 7月7日 07時00分)

 従業員に支払った給与を業者への業務委託費(外注費)に仮装し消費税約2400万円を脱税していたとして、名古屋国税局が岐阜市の清掃会社「TASKAL」と中尾一元・元社長(72)=岐阜市=を消費税法違反容疑で岐阜地検に告発したことが分かった。(略)

 関係者によると、T社は昨年5月までの3年間で、ホテルの清掃業務に従事させた従業員の給与を清掃業務の外注費と装って、仕入れにかかる税額を過大に差し引いて申告し、消費税約2400万円を免れた疑いがある。隠した金は事業資金に充てたとみられる。外注先としたのは、実体のない会社2社や知人・従業員ら名義の3個人事業者だったという。(略)

 

登記簿などによると、T社は「SMKエージェンシー」として1980年に設立され、今年1月に商号変更した。資本金1000万円で、2015年10月期の売上高は約2億円。【金寿英】 

https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00m/040/189000c

▽年収2億円の半分の1億円を人件費から、外注費に付け替えた。
こう聞くと、すごいと思うかもしれませんが。 

もう、消費税年額800万円の不正で、地検に告発される時代。そのような認識を持つべきなのでしょうね。 

更に、このスキームって、そもそもはというと。
10数年前に、都内の社労士を中心としたグループが提案しまくっていました。

 消費税というよりは、社会保険料節減スキームが主眼だったようです。
まぁ、両方狙ったんでしょうね。 これが地方にも飛び火して、こんなの通る筈ないと言っていたのですが。
案の定、私の知る限りでは、実行したところは全滅でした。 実行しているところは、狙い撃ちで調査に入っていた。そのような印象を持っています。

 私の場合、仕入税額控除否認していたので、助かりましたけど。
調査官が「絶対仕入税額控除していると思っていました」と言ってました。

 うーん、スキームだけ見れば、そうとしか思えませんよねと。お客さんが、こちらの言うことを聞いてくれていたのでラッキーでした。

 その後、こんな刑事告発されるような案件になると知ったならば。当時のスキーム提案者達は、どういう感想をお持ちなのか聞いてみたいス。

 (税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

 

株式会社TASKALの情報

最新情報 法人番号 8200001003809

商号又は名称 株式会社TASKAL

本店又は主たる事務所の所在地 岐阜県岐阜市下尻毛377番地1

最終更新年月日 平成29年1月26日

変更履歴情報公表以後の変更履歴について表示しています。

No.1

  • 事由発生年月日平成29年1月20日
  • 変更の事由商号又は名称の変更
  • 旧情報株式会社SMKエージェンシー

No.2

  • 事由発生年月日平成29年1月20日
  • 変更の事由本店又は主たる事務所の所在地の変更
  • 旧情報岐阜県岐阜市川部空持496番地の1

No.3新規

 

 

 

 

 

https://ameblo.jp/love-and-tax/entry-11571042972.html

 

外注費を装った消費税脱税

2013-07-12 08:50:15 
テーマ:わかりやすい税金話

消費税や、社員の源泉所得税など約6000万円を脱税したとして、

名古屋国税局は11日までに、名古屋市中区の人材派遣会社「アヴァール」と、

同社の木村正樹社長(41)を消費税法違反や所得税法違反(脱税)などの疑いで

名古屋地検に告発した。

 関係者によると、同社は2008年10月~10年10月期にかけ、

社員の給料を仕入れ税額控除を適用可能な「外注費」の扱いとして計上する手口で

消費税約2600万円を脱税したほか、

社員寮の寮費や食堂の運営費などの収入を除外して法人税計約1200万円を免れた疑い。

 また10年1月から11年6月の間

社員の給与から源泉徴収した所得税約2200万円を納めていなかったという。

 名古屋国税局が11年秋に調査に入り、詳細を調べていた。

 同社は取材に対し「国税局との見解の相違はあるが、

指摘されたものについては速やかに修正に応じ、

すでに一部は納めている」とコメントした。(日本経済新聞


従業員へ支払う金銭を「給与」ではなく「外注費(報酬)」にすることによって

消費税の計算上 その分がひけることになり

消費税の納税額が 外注費の消費税分少なくしたという話です。

本当に「外注費」だと問題ないのですが

実態が「給与」であると認定、「外注費は仮装である」ということで

告発になっているのでしょう。

 

詳しく説明すると

建設会社Aが直接 雇用契約を結んで(人を雇うということ)

その人に対し労働の対価として金銭を支払えば

「給与」ですから消費税の計算上、ひくことはできません。(仕入税額控除ができない)

給与に対しては消費税はかけないですから

消費税の計算上関係ないよっていう支出になるのです。

 

これを別途B派遣会社を設立して

Bと従業員の間で雇用契約を結び、Bで雇われているということにします。

で、BからAにその従業員を派遣すれば

Aは従業員に対してではなくBに労働の対価を支払うことになります。

従業員はBから給与をもらう。

そうなると

Aにとって Bへの支払いは「外注費」となり

消費税の計算上、ひくことはできます(仕入税額控除ができる)

 

人件費を外注費に振り返るといったやり方は一時流行っていました。

これについては結構、税務調査が入り

判例もでていますので

「まだこのやり方やっている人がいたんだ・・・」という感想。

 

私が過去においてみた事例は

もともと勤務していた会社から ある日を境に

今まで貰っていた月給が

「給与」部分として支払われる金額(低額で給与所得控除で消える範囲)と

残りは「報酬」部分として支払われることになってました。

で受け取っている従業員さんの勤務実態は今までとなんら変わらず

従業員さんは「報酬」として受け取っている部分については

確定申告(青色)

それもYシャツから靴下までお洋服全部、自宅の住宅ローン

なにからなにまで経費にぶっこんでいるという状態。

 

給与として支払っている部分も課税されないような金額に

押さえていることなどから結構悪質なので

たぶんコンサルとかが「こうすればみんな得しますよ」なんていったんじゃないかなー

と思います。

 

コンサルといえば

コンサル会社が入っていて、高額の報酬を払っていた上に

素人判断なアドバイスをされて

会計や業務内容がくちゃくちゃになっていて銀行から建て直しを

依頼されている事案にここ数ヶ月注力しています。

こういう事案が数件目です・・・。精魂尽き果てる~

 

ちゃんとしたコンサル会社もあるのでしょうが

こう実態をいくつも見ると

本当に素人が中途半端な知識で対応するのはやめてほしいと思います。

「できる」と思っておられるのかもしれませんが

中途半端な知識しかないのは 自分はわかってないのです。

 

士業同士で職域侵害の話はよくでます。

税理士が行う業務としても記帳業務は誰が行っていもいいので

本当の素人や他士業の方がされることもよくあります。

しかしやはりプロから見ると

「なんでこんなこと・・・」というのも多いのです。

なので 

私も会社設立など本来業務以外でたとえ法的に行ってもかまわないものであっても

その専門家に依頼するようにお客様にも話し

繋げるようにしています。

「餅は餅屋」です。

 

 

 

 

 

消費税脱税容疑:居酒屋グループの会計事務代行者逮捕
毎日新聞 2012年05月24日 23時13分
大阪地検特捜部は24日、居酒屋などを展開する「グローバルスターグループ」(大阪市西区)が約1億2700万円を脱税したとして、同社の会計事務を代行する「アカウンティングコーポレーション」(同市中央区)の実質的経営者、本多克也容疑者(56)とア社役員、中尾久美子容疑者(46)を、消費税法違反などの疑いで逮捕した。特捜部は両容疑者の認否を明らかにしていない。 特捜部は同日、大阪国税局と合同で関係先などを家宅捜索した。グ社の社長(43)についても、同法違反などの疑いで今後調べる。 逮捕容疑は、06年12月からの3年間で消費税など約1億2700万円を脱税した、としている。関係者によると、グ社はダミー会社から従業員の派遣を受けたように装い、給与支出を人材派遣費として処理し、納税額を圧縮していたという。また、売り上げの一部を他の口座に移して課税売り上げを少なく見せかけていたとされる。【内田幸一、牧野宏美】

 

 

 

津・人材派遣会社脱税:消費税8000万円 元社長に有罪判決−−地裁 /三重
「(中略)懲役1年6月、執行猶予3年(同・懲役1年6月)の判決を言い渡した。
(中略)判決によると、松尾被告は資本金1000万円未満の会社が当初2年間は消費税が免税となる制度を悪用し、09年1月から11年1月にかけ、従業員の給与を外注費と装うなどして脱税を繰り返した。(毎日新聞 2012年06月05日 地方版)」

 

5千万脱税で在宅起訴 愛知の建築土木会社社長
「(中略)在宅起訴し、同社を起訴した。
(中略)関係者によると、同社は、実際には自ら雇った従業員に給与を支払っていたのに、ダミー会社から労働者を派遣してもらったように装い、消費税込みの外注費を支出する手法で納税額を圧縮。本来はダミー会社が消費税を納めなければいけないが、資本金1千万円未満の会社は設立から2年間、消費税が免除される制度を悪用。ダミー会社の設立を繰り返していた。(産経ニュース2012.5.9 13:31)」

 

 

 

 

査察告発トップは人材派遣業・消費税と金価格・高さ制限はいくら/トピックス版

http://www.bird-net.co.jp/rp/TP070719.html

バードレポート・トピックス版2007.7.19. 

  • 査察での告発件数トップは人材派遣業で消費税
  • 消費税の税率アップならば金が買い?!
  • 高さ制限のメリットデメリットを貨幣換算



査察での告発件数トップは人材派遣業で消費税


国税庁の発表によると、平成18年度中での査察(強制調査)事案の処理件数は221件でそのうちで検察庁に告発した件数は166件。告発率は75.1%でした。例年70%前後で推移していた告発率を押し上げたのは消費税関連の脱税事案でした。数年前まで毎年数件だった消費税事案が23件に急増です。

そして前年はキャバレー・飲食店が告発件数トップでしたが、人材派遣業がトップに躍り出ました。

さて、人材派遣会社の売上は消費税の課税対象です。しかし人材派遣会社が支払う人件費は消費税がかからないために、納税する消費税額から控除できることになる課税仕入れ消費税額とはなりません。消費税をそっくり納税することになるのです。

そこで「この人件費を課税仕入れに該当する外注費に科目仮装する脱税工作を企てた。まず、資本金1000万円に満たない関係法人を設立し、その関係法人から従業員を派遣しているかのように仮装。次いで、A社から関係法人へ外注費を支払っているかのように科目を付け替えた。」

こうすると会社本体は消費税の控除ができて納税額が圧縮されます。しかし今度はこの関係会社が消費税を納税しないといけません…。

「その資本金を1000万円未満としていたのは2年間の免税期間を利用するためで、この期間がきれるやいなや法人を閉鎖すると同時にまた同様の法人を新設することを繰り返していた。」

資本金1000万円未満の新設会社は2年間消費税免除です。そのために2年ごとに会社を設立していたのです。この関係法人が架空であり実態がないものとして脱税とされたのです。

(速報税理2007.7.11.)

これが日本経済新聞2007.7.16.では次のようなドラマ仕立てになっています。

「ある人材派遣会社の査察(強制調査)で、国税局の係官が踏み込んだのは木造アパートの一室だった。同社が『人材の提供を外注した』としていた別会社の所在地。実態は人材派遣会社の社員宅で、別会社の印鑑や通帳は摘発された会社が保管していた。」

こんなドラマ仕立てを読むと「ヒドイ」と感じますが、現実は微妙でしょう。税務の専門誌である速報税理は次のように記事を締めています。

「仮にA社から関係会社へその従業員も移転させていたとしたらどうか。派遣の注文を受けたのはA社であり、A社は関係法人に外注し、関係法人は自社の従業員を派遣したという場合には、脱税とまではいえないのではないか。その意味では消費税の制度そのものの問題を内在しているといえよう。」

和歌山裁判最高裁判決から司法書士が140万超えた過払い金受取りなら破産・懲戒請求・返金請求・廃業リスク

司法書士法人のぞみ・過払い金債務整理で2億5千万円負債の債務超過は異常事態で東京地方裁判所の破産手続開始決定・代表社員佐藤和廣司法書士司法書士法第38条の連帯債務で同時破産?

 

代表社員の本間将之司法書士司法書士法第38条で司法書士法人を脱退した特定社員だから連帯債務を負う?

当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は免責?

 

 

司法書士法人のぞみ倒産原因は和歌山最高裁から140万超える過払い金債務整理不法行為の確定で全額の返金請求が原因が考えられる?返金請求を拒絶すれば五月雨式にチビチビと何回も懲戒請求される。

破産するか返金するか拒絶して懲戒されるか究極の選択だ!!!

司法書士法人のぞみ(東京)/破産開始決定

http://n-seikei.jp/2017/02/post-42672.html

司法書士事務所の司法書士法人のぞみ(東京都中央区日本橋室町1-5-15、特定社員:佐藤和廣)は2月15日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、北秀昭弁護士(電話03-3231-4105)が選任されている。負債額は約2億5千万円。

過払い金請求の広告をやりすぎて行き詰った。過払い金請求はその主力は遠に終わっている。

匿名掲示板から

それにしても最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか?としつこい。別の人の事件で控訴されている案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされているケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は 徹底的に司法書士攻撃し始めているね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。 現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、(訴外の)裁判外和解代理権はまだ消滅していませんから抗議します!って方法も使えなくなったしなあ。司法書士控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、 消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない 今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。判決後に受益額説でやれば懲戒になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

 

 

以下記事転載・・・・・・・・・

破産の危険のある債務整理の問題点

当事務所は開業以来一切の訴訟代理業務(書面作成のみを除く)をしておりません。http://www.law-japan.com/office5c.html



平成29年2月15日債務整理専門の司法書士法人が破産しました。(負債額は約2億5千万円)https://www.tokyokai.jp/news/2017/02/post-198.html 
破産の理由を考えてみたいと思います。
今後債務整理をしていた認定司法書士から大量の破産者が出るおそれがあります。

司法書士の訴訟代理権の範囲 

 

事例

解釈

総額説

A過払金50万円
B過払金50万円
C過払金50万円
D過払金50万円
E過払金50万円

総額140万円超なら違法とする説。

最高裁判所第一小法廷判決平成28年6月27日が個別説を採用しました。そのため総額説は違法とはなりません。

個別説

A過払金100万円
B過払金100万円
C過払金100万円
D過払金100万円
E過払金150万円

Eのみ140万円を超えたため違法。
Eを本人訴訟支援業務などとしても実質代理していれば違法。
Eの報酬が代理している場合と同額(成功報酬)などは実質代理とされ違法。
「Eだけはお客さんで交渉して下さい」とは
なかなか言えないかもしれません。
だからといって訴訟支援と書面だけ形式を変えて業務が出来るわけではありません。依頼者が自分で交渉している認識もない状況では違法行為です。

経済的利益

A過払金150万円
→和解130万円
経済的利益130万円)
B過払金150万円
→和解130万円
経済的利益130万円)
C過払金150万円
→和解130万円
経済的利益130万円)
D過払金150万円
→和解130万円
経済的利益130万円)
E過払金150万円
→和解130万円
経済的利益130万円)

経済利益が1件当たり140万円以下なのですべて合法と考え業務をしている司法書士がいます。
130×5=650万円の20%=報酬130万円
高額な報酬を取得していましたが

最高裁判所第一小法廷判決平成28年6月27日が個別説を採用しました。
A~Eまで過払い金150万円のため全部140万円超で違法。
したがってこの方法による過去の業務はすべて違法行為であり、違法に得た報酬は全額不法行為による損害賠償の対象となり、また懲戒処分の対象となります。

司法書士業界では経済利益説で受任している司法書士が多くいました。
最高裁判決が出た現在でも不法行為を知らない認定司法書士がいるようです。)

最高裁判所第一小法廷判決平成28年6月27日が個別説を採用したため経済利益説での業務は不法行為となります。
最大手の「司法書士法人新宿事務所(代表阿部亮司法書士)」の複数の司法書士弁護士法(非弁行為)の疑いがあるとして,
大手信販会社が監督官庁である東京法務局に懲戒請求を申し立てたことが報道されています(H28.2.12朝日新聞)。

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,
 司法書士が権限を越えて債務整理・過払金返還請求を行い報酬を受領した事案について,
 その業務は弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできない。
 その司法書士が受領した報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償を命じています。
 また,裁判書類作成業務しか行っていないのに,代理業務と同じ報酬を受領した場合にも該当すると考えられます。

 下記のような弁護士事務所も現れました。
 司法書士は140万円以上の過払い請求できません。
すでに報酬を支払った場合は返還請求できます(リンク先)。

 今までのクレサラ利息のグレーゾーンの過払い訴訟がありました。
 これからは司法書士業務範囲グレーゾーンによる司法書士への報酬過払い訴訟となったのです。

 判示している通り受任段階で経済的利益を判断することはできません。
 それを持って受任の判断基準とすることには無理があります。

 今後損害賠償の提訴や懲戒の申し立ては依頼人だけでなく
 相続人が遺産整理の中で高額な司法書士報酬の領収書を見つけたときなども考えられます。
 依頼者が納得しているから大丈夫ではありません。
 損害賠償の時効近くまでの法定利息はとてつもなく高額となります。
 不法行為による損害賠償責任の消滅時効は,加害者及び損害を知ったときから3年です。
債務不履行による損害賠償ではありません)
 例えば、報酬を支払ってから10年後に、実は違法な報酬であると知った場合、
そこから3年で時効が成立するので、報酬を支払った日から13年間時効は成立しないことになります。
 この例で法定利息は5%×13年で65%にもなります。破産的なダメージでしょう。

 税引き後所得1,300万円の債務整理専門司法書士がいた場合の想定をしてみます。
 年間売上(報酬)1億 経営司法書士年収2,000万円税引き後所得1,300万円。
 (スタッフを大勢採用しそれなりに順調だと思ったかもしれません。)
賠償想定  10年後 売上(報酬)1億円+13年分の利息=1億6,500万円
1,300万円の手取り収入を得るために
 最悪の事態を想定した場合13年後に
 毎年毎年 1億6,500万円相当額の不法行為による損害賠償が請求されるかもしれません。
 業務遂行にあたり従業員に支払った給与・税金などの経費は返ってきません。
 破産に追い込まれるリスクが生涯つきまといます。
 懲戒に関しては時効がありません。また弁護士法による刑事罰に該当します。

 上記判決は不法原因給付により返還不要との望みも絶たれた判決でした。
 司法書士が合法であると確信している状況で素人の依頼者に不法行為の認識があるとは思えませんし当然かもしれません。

司法書士法第38条 (社員の責任)
1 司法書士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。
2 司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。
3 前項の規定は、社員が司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。
4 簡裁訴訟代理等関係業務を行うことを目的とする司法書士法人
  簡裁訴訟代理等関係業務に関し依頼者に対して負担することとなつた債務を当該司法書士法人の財産をもつて完済することができないときは、第1項の規定にかかわらず、特定社員(当該司法書士法人を脱退した特定社員を含む。以下この条において同じ。)が、連帯して、その弁済の責任を負う。
  ただし、当該司法書士法人を脱退した特定社員については、当該債務が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。
5 前項本文に規定する債務についての司法書士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、第2項及び第3項の規定にかかわらず、特定社員が当該司法書士法人に資力があり、かつ、執行が容易で  あることを証明した場合を除き、前項と同様とする。
6 会社法第612条の規定は、司法書士法人の社員の脱退について準用する。ただし、第4項本文に規定する債務については、この限りでない。

 

会社法第612条
退社した社員は、その登記をする前に生じた持分会社の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。 
2 前項の責任は、同項の登記後2年以内に請求又は請求の予告をしない持分会社の債権者に対しては、当該登記後2年を経過した時に消滅する。

 不動産登記に関する損害賠償であれば退社の登記後2年で責任の無いことが明確となります。
 しかし、簡裁訴訟代理等関係業務に関しては退社の登記をしてもそれをもって賠償責任などが消滅することはありません。
 弁護士法違反業務での報酬返還債務は司法書士損害賠償保険の対象外です。

民事賠償・懲戒の他に弁護士法違反の刑事罰も該当します。

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)
弁護士法第七十二条  弁護士又は弁護士法人でない者は報酬を得る目的で訴訟事件非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 
(非弁護士との提携等の罪) 
第七十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一  第二十七条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者 
二  第二十八条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者 
三  第七十二条の規定に違反した者 
四  第七十三条の規定に違反した者


当事務所は開業以来一切の債務整理案件をしておりません。
当事務所では最高裁判例などがなく解釈で行うような業務は一切しておりません。

例えば成年後見の申し立てはしますが、当事務所では成年後見人にはなりません
後見人の損害賠償範囲が不明瞭だからです。 
以下 民法の初歩的な条文です。

責任能力
第七百十三条  精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある間に他人に損害を加えた者は、その賠償の責任を負わない。ただし、故意又は過失によって一時的にその状態を招いたときは、この限りでない。
(責任無能力者の監督義務者等の責任)
第七百十四条  前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

注) この条文は成年後見制度前の禁治産宣告制度当時の条文から改正されておりません。禁治産宣告当時は当然714条の監督する法定義務者に後見人が含まれることは通説でした。 その後、平成11年改正で民法858条は身上配慮義務へと改正されました。禁治産宣告制度と違うため後見人が当然に該当するか不明瞭となります。
 仮に認知症の老人が箸で子供の目を刺し失明させた場合、老人に責任なし、後見人の司法書士も責任なし、失明させられた子供・親族は泣き寝入りしなさいとの判決が出るとも思えません。
 職業として報酬を得ている司法書士」が賠償請求から守られ、被害者が泣き寝入りすると考え安全な後見人業務をしている認識が司法書士にあるのでしょうか。
 おそらく何も考えず、安直にリーガルサポートから簡単に仕事を回してもらえて技術も不要。誰でもできて簡単に報酬がもらえる。リスクに関しては、いつでも思考停止で考えたことはない。そんな状態ですから責任に関する条文もまったく知らない。
 「とりあえず簡単に収入が得られる。特に何も考えていません。」という司法書士を実際にみてきました。

 (なお、平成26年(受)第1434号,第1435号損害賠償請求事件平成28年3月1日第三小法廷判決は、被害者の原告が電鉄ということで電鉄が泣き寝入りする結果となりました。被告側には後見人はいませんでした。)
 リスクの不明瞭の大半は利益衡量判決ということです。

 原告 老人が線路内立入して亡くなった際の電鉄会社
 被告 後見人司法書士

 原告 老人に刺され失明した少女の親権者
 被告 後見人司法書士

 原告 老人に刺され死亡した少女の親権者
 被告 後見人司法書士


デタラメな業務を繰り返しているとそれが当然に感じてきます。
集団心理から人員の多い事務所では高リスク業務に関して麻痺するスピードが早まります。
本人確認では自動車運転免許証をながめてなんとなく本物。権利書の法務局の印影すらチェックをしません。
これで普通に本人確認の仕事をしているつもりになっています。
ほとんどの司法書士が現在の業務のやり方で不動産詐欺を防止できるかどうか、思考は停止して考えることはしません。
ほとんどの司法書士が他の司法書士と同じことをしていればそれで良しとします。
司法書士の相当数が法律家として正確な法令判断・リスク回避思考が停止しているかもしれません。
就職において、経営者がリスク管理をしているかどうかは重要な要素です。
自分自身がトラブルに巻き込まれることを防止できれば当然顧客を守ることもできます。

 

 

 

最近驚いた懲戒事例 [裁判事務]

http://shihou-iguchi.blog.so-net.ne.jp/2009-06-01

司法書士法務省管轄の資格です。何か悪いことをすれば,管轄の法務局長(地方法務局長)から懲戒処分を受けます。
司法書士の懲戒事例は,日本司法書士会連合会の会報でも公表されるのですが,先般,この会報を読んでいて驚くべき懲戒事例を発見しました。

簡単に言えば,ある司法書士は,
①この司法書士が代理人になれない訴額の裁判書類の作成業務を受託(書類作成業務は受託できる)し,その報酬として,代理業務と同等の成功報酬を受領した
②さらに,この司法書士は,夫婦の債務整理業務をそれぞれ受任したところ,夫婦の一方の代理人を辞任するべき事情が生じて辞任したのち,他の一方の代理人も辞任した
③さらに,この司法書士は,委任者本人の了解を得て,委任契約に定めない方法で報酬を受領し,報酬受領方法の変更の契約を締結しなかった
ところ,驚くべき理由で懲戒されました。

まず,①の行為ですが,懲戒権者のこの地方法務局長は,書類作成業務につき,依頼者と成功報酬を支払う合意をしたとしても,社会通念上,この契約は相当ではなく,しかも,この契約行為が懲戒処分に相当すると判断しました。


次に,②の行為ですが,懲戒権者のこの地方法務局長は,夫婦の一方の代理人を辞任するべき理由が生じた場合に,夫婦の他の一方の代理人も辞任する行為は正当ではなく,しかもこの行為は懲戒処分に相当すると判断しました。


最後に,③の行為ですが,懲戒権者のこの地方法務局長は,本人の了解を得ていたとしても,当初の委任契約を変更しない限り,当初の委任契約に定める方法で報酬を受領しないと,その行為は懲戒処分に相当すると判断しました。

もう,驚くべき判断です。
法務局は,とうとう委任契約の中にまで入り込み,法務局の基準でない行為・約定については,すべて懲戒処分で臨むことを宣言したようなものです。

今後,日本司法書士会連合会や各司法書士会が,このような懲戒処分を受け容れるのであれば,個々の司法書士はもう安心して仕事ができません。懲戒されるかどうかは,もはや「運次第」と言うことになるでしょう。

相続財産の評価下げ、13億円遺産隠しか 元市議の遺族 リスクを敢えてやる税理士は居ない

相続税で こんなリスクを敢えてやる税理士は居ないはず

怖すぎる

 

以下記事転載

相続財産の評価下げ、13億円遺産隠しか 元市議の遺族

http://www.asahi.com/articles/ASK7D42GXK7DUTIL015.html

磯部征紀、田内康介

2017年7月12日22時33分

遺産隠しの構図

 不動産会社への売却が決まっていたマンション用地の相続をめぐり、所有者が亡くなる直前に売買契約を解除したように装い、申告額を減らしていたとして、東京国税局が遺族に約13億円の遺産隠しを指摘したことがわかった。本来は売却金額で申告すべきだったが、解約によって低い土地の評価額で申告し、差額分を相続財産から不当に減らしたと認定したという。

 追徴課税重加算税を含めて約8億円とみられる。一方、遺族側は課税を不服として国税不服審判所審査請求した。

 関係者によると、問題となったのは、JR東小金井駅東京都小金井市)前の約3千平方メートルの土地で、同市議を6期務めた土屋一治氏が所有していた。

 土屋氏は、2014年5月にこの土地を都内のマンション開発会社に売却する契約を結び、同年10月に92歳で死去した。契約金額は22億円前後とみられる。死亡した時点で開発会社からの支払いは完了していなかった。

 土地の相続をめぐっては、売却が決まっているケースでは、相続税は土地の評価額ではなく、契約代金をもとに計算される。契約代金を売却相手に請求する権利を相続したとみなされるためだ。

 しかし、この土地の登記簿には、土屋氏が死亡する2日前に売買契約が解除され、遺族6人が土地を分割で相続。翌年1月に、遺族が相続した土地を開発会社に売却したと記録されている。

 土地は、実勢価格よりも低い路線価で評価される。公示地価の8割にとどまり、都市部では実勢価格との開きはさらに大きい。

 遺族側は、土地の評価額を9億円前後として申告したとみられる。

 これに対し、国税局は、土屋氏が契約を解除した事実はなく、遺族側が死後に偽って登記したと判断。契約代金と土地の評価額との差額約13億円を遺産隠しと認定したという。

 遺族側は弁護士を通じ、「契約解除の意思表示は生前に行われており、評価は売買価格ではなく不動産ですべきだ。申告に問題はなく審査請求した」とした。(磯部征紀、田内康介)

 

 

土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170712/k10011054991000.html

7月12日 5時22分

3年前に亡くなった東京・小金井市の元市議会議長の遺族が、土地の相続をめぐって、東京国税局からおよそ13億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。遺族側は追徴課税を不服として国税不服審判所に審査請求したということです。

申告漏れを指摘されたのは東京・小金井市市議会議長をかつて務め、3年前に亡くなった男性の遺族6人です。関係者によりますと遺族は男性がJRの駅前に所有していた土地を相続しましたが、この土地は男性が生前にマンションの開発業者に売却する契約を結んでいたということです。

売却が決まっている土地を相続した場合、相続税は土地の評価額ではなく契約金額に基づいて計算することになっています。しかし、男性が亡くなる2日前に売却契約を解除していたとする不動産登記が、遺族が土地を相続したあとになって行われ、契約金額の半分にも満たない評価額に基づいて相続税が計算されていたということです。

これについて東京国税局は相続税を不当に減らそうとしたと判断しておよそ13億円の申告漏れを指摘し、重加算税を含むおよそ8億円を追徴課税したということです。

取材に対し遺族側は弁護士を通じて「土地を相続する前に売却契約は適正に解除されています。税理士などに任せた相続税の申告に問題はなかったと考えており、国税不服審判所に審査請求しています」とコメントしています。

 

 

 

 

2017.07.13 Thursday

http://taxmlcheck.jugem.jp/

 

author : taxml

土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族 その2

土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族 その2

 

NHK報道では、伏せてあったのですが。
朝日新聞報道では、被相続人の実名が出てしまいました。

 

相続財産の評価下げ、13億円遺産隠しか 元市議の遺族
磯部征紀、田内康介 朝日新聞
2017年7月12日22時33分
http://www.asahi.com/articles/ASK7D42GXK7DUTIL015.html

 

で、こちらで出てきたお名前で検索すると、下記がヒット。

 


第2回出席 理事5 監事2 欠席 理事1
9月30日(火) 平成26年度第一次補正予算
その他 職務代理者の確認 理事長の入院について

 

第3回出席 理事5 監事2
10月6日(月) 理事長死去による理事の選任
理事長の選任

 

(略)

 

◇ 役員の交代

理事長 土屋一治 平成26年10月2日退任(死去)
理事長 高橋みさ子 平成26年10月6日就任

 

(略)

 

第1章法人の事業(ひなぎく保育園)
http://www.hinagiku-h.com/report/2014/report.pdf

 

ズバリ、平成26年10月2日逝去ですので、先の登記情報通り。

 

で、このひなぎく保育園の議事情報から、分かるのは。
被相続人は、逝去前の時点では、既に入院していたということ。

 

そのために、職務代理者を設けざるを得ない状況が9月末。
はい、売買契約解除の日は、この9月末でしたね。

 

どのような病気で入院していたのか。
死亡直前まで、頭・目・耳・口・手はどうだったのか。

 

たぶん、国税は、入院先まで足を運んでヒアリングしていますね。
その中で把握した情報も踏まえているでしょう。

 

もちろん、この保育園の議事録なども見ているかも。
あるいは、指導監督している行政にもヒアリングしているかも。

 

では、最後に、先の投稿の時系列情報のまとめ図解を。

 

 

相続開始が平成26年10月2日ですので、申告期限は平成27年8月頭。

 

申告期限過ぎて売却する例は、希にありますが。
堂々と申告期限前に売却してしまった事例ってそうそうありません。

 

何故かといえば。
こんな話がなくても、売却額が時価だと言われるリスクがあるから。

 

なので、こんな勇気ある事例は、そうそうないなぁと。
自分が申告しろと言われたら、とてもじゃないけど(以下略)。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

| - | 07:21 | - | - |

2017.07.13 Thursday

author : taxml

土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族(NHK)

土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族(NHK)

 

これは、なかなかどえらい内容です。

使うべきは、土地の評価額なのか、売買代金の債権額なのか、ですね。

 

契約して、えらく高く売れていたのを、相続開始直前、わざわざ解除したと。

約半額になる、土地の評価額で申告したのですが、否認された。

 

課税庁は不当減少だと言っていますので、租税回避認定したのですね。

いや重加算税課しているのだから、脱税だと言っているのか。

 


土地相続で約13億円の申告漏れ指摘 元市議会議長の遺族
7月12日 5時22分

 

3年前に亡くなった東京・小金井市の元市議会議長の遺族が、土地の相続をめぐって、東京国税局からおよそ13億円の申告漏れを指摘されたことがわかりました。遺族側は追徴課税を不服として国税不服審判所に審査請求したということです。

 

申告漏れを指摘されたのは東京・小金井市市議会議長をかつて務め、3年前に亡くなった男性の遺族6人です。関係者によりますと遺族は男性がJRの駅前に所有していた土地を相続しましたが、この土地は男性が生前にマンションの開発業者に売却する契約を結んでいたということです。

 

売却が決まっている土地を相続した場合、相続税は土地の評価額ではなく契約金額に基づいて計算することになっています。しかし、男性が亡くなる2日前に売却契約を解除していたとする不動産登記が、遺族が土地を相続したあとになって行われ、契約金額の半分にも満たない評価額に基づいて相続税が計算されていたということです。

 

これについて東京国税局は相続税を不当に減らそうとしたと判断しておよそ13億円の申告漏れを指摘し、重加算税を含むおよそ8億円を追徴課税したということです。

 

(略)

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170712/k10011054991000.html

 

上記の文章だけ読んでいると、真偽不明としか言えないのですが。
ところが、先があるのが、ネットの時代って、恐ろしいところ。

 

まず、NHKの報道映像中で、上記JR駅は東小金井駅だと分かること。
これが、将来、物件特定の有力な情報になるのは、言うまでもなく。

 

更に、映像中には、黒消しがあるものの、不動産登記情報が出ているのですね。

 

平成26年10月2日相続で、売買契約の解除は平成26年9月30日付です。

これらの登記は、相続が平成26年12月8日付で、解除が12月1日付仮登記抹消。

 

で、解除された売買契約は、そもそもいつ締結されたのかですが。
売買契約日は平成26年5月29日で、所有権移転仮登記は6月13日付と分かります。

 

たぶん、ネットで有料の登記情報を当たれば、この土地は特定できますね。
NHKの黒消しした登記簿謄本の黒消しなしを取得することも可能でしょう。

 

これだけでも、相当恐ろしいことですが。
実は、もっと、恐ろしいことがあるのです。

 

それは、登記簿の最後で、平成27年1月9日売買、同日登記が分かること。
売買契約を9月末解除した登記は12月8日で、翌年1月9日には売却している

 

いや、これって……。

 

もし売却先が、一旦解除した先なら、もう真っ黒けの世界。

普通、そう思いますね。

 

ここで映像が切れているので、確実なことは分かりませんが。

 

あぁ、誰か、登記情報取得して欲しいなぁ。
自分でやれよですが、まぁご勘弁。

 

皆さん、NHKの動画が視聴できる間に見ることお勧めです。
あ、誰かがYouTubeに載せちゃうかもしれませんが。

 

で、追加での専門誌の取材を期待したいですね。
要するに、本人の生前の病状などがどうだったのかなどですが。

 

上記NHK取材で、被相続人の身分情報がかなりの程度出ているので。
周囲に取材すれば、ヒアリングで、相当のことが分かるでしょう。

 

というか、いずれは、裁決例で殆どの情報が出てきますね。
その前に、この事件、丸裸状態になってしまうのかもしれませんが。

 

(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

平成29年7月13日(木)7:16
司法書士の内藤卓先生の指摘で、日付部分を一部訂正しました。
内藤先生、ありがとうございます。

 

弁護士法人エレフセリア法律事務所(現:弁護士法人クローザー法律事務所)所属の林敏夫弁護士に懲戒手続に付されたことを公表しました。

弁護士法人 クローザー法律事務所
神奈川県川崎市多摩区登戸2085-1 H&Yビル201
TEL.0120-106-156
FAX.044-330-0477

 以下記事転載・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

会長声明・決議・意見書(2016年度)

http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2016/post-257.html

 

 

林敏夫会員が懲戒手続きに付されたことについての会長談話

2016年11月10日更新

 神奈川県弁護士会は、平成28年11月10日、常議員会の議決に基づき、下記のとおり、当会の林敏夫会員(弁護士法人エレフセリア法律事務所)が懲戒手続に付されたことを公表しました。

*******************************************************************************

  会員の氏名      林敏夫
  事務所所在地名称 川崎市多摩区登戸2085-1 H&Yビル201
               弁護士法人エレフセリア法律事務所

  懲戒事由の要旨

 対象会員は、平成27年11月頃から遅くとも平成28年3月頃までに、弁護士ではないA氏との間で、「弁護士法人エレフセリア法律事務所」のホームページを設け、当該ホームページからの顧客に対しては、A氏が法律相談を行いA氏が対象会員の名義をもって委任契約を締結すること等を内容とする契約(非弁提携契約)を締結し、実際に、平成27年11月頃から平成28年9月頃にかけて、A氏は、対象会員名義を用いて少なくとも45件の委任契約を締結するなどの法律事務を行った。

  綱紀委員会の調査に付された日 平成28年10月26日

*******************************************************************************

 弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命として、広く法律事務を行うことをその職務とするものであり、そのために弁護士法には厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服すべきことなどの措置が講じられているところです。弁護士でない者が、自らの利益のためみだりに法律事務を行うことを業とすること(非弁行為)は、当事者その他の関係人の利益を損ね、法律生活の公正円滑な営みを妨げ、ひいては法律秩序を害することになるものであり、弁護士法により固く禁じられています。そのような非弁行為を行う者に、弁護士の名義を貸すこと(非弁提携行為)は、弁護士法27条に違反する極めて重大な違法行為です。
 当会の会員弁護士において、このような非弁提携行為が発生したことは、まことに遺憾なことであります。
 また、本件においては、A氏が対象会員名義を用いて委任契約を締結した結果、対象会員が事件処理を全く行っていない事件、あるいは、現時点において、事件処理が著しく遅滞している事件が多数存している可能性があります。このような状況を放置することは、新たな被害の発生及び被害の拡大につながるおそれが高いものと考えられます。
 当会としては、本件に関する新たな被害の発生及び被害の拡大を防ぐため、本件を公表することとしたものであり、そのための臨時市民窓口受付電話を設けました。

 当会としましては、会員に対する倫理研修の徹底、市民窓口や弁護士業務適正化対策室の機能強化等の施策をとり、このような不祥事が今後発生しないよう引き続き対策をとり、市民の皆様からの信頼に応えられるよう一層努力する所存です。

2016(平成28)年11月10日
神奈川県弁護士会
会長 三浦 修

 

 

弁護士法人エレフセリア法律事務所(現:弁護士法人クローザー法律事務所)所属の林敏夫弁護士に関するお知らせhttp://www.kanaben.or.jp/news/info/2016/post-79.html

2016年11月25日更新

2017年4月5日更新

 当会は当会の林敏夫会員(弁護士法人エレフセリア法律事務所(現:弁護士法人クローザー法律事務所)所属)が 懲戒手続に付されたことを公表し、「林敏夫会員が懲戒手続に付されたことについての会長談話」を発表しました。
 

 なお、現在、苦情等は市民窓口受付電話で受け付けています。
  電話番号:045(211)7711

 

 

 

林敏夫弁護士(神奈川)非弁行為で懲戒処分の事前公表 新司法試験世代も積極的に非弁提携の動き

https://kamakurasite.com/2016/11/15/%E6%9E%97%E6%95%8F%E5%A4%AB%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%EF%BC%88%E7%A5%9E%E5%A5%88%E5%B7%9D%EF%BC%89%E9%9D%9E%E5%BC%81%E8%A1%8C%E7%82%BA%E3%81%A7%E6%87%B2%E6%88%92%E5%87%A6%E5%88%86%E3%81%AE%E4%BA%8B/

 

神奈川県弁護士会は、10日付で林敏夫弁護士について懲戒処分の事前公表を行っている。内容を以下に引用する。

 

引用元 http://www.kanaben.or.jp/profile/gaiyou/statement/2016/post-257.html

 

林敏夫会員が懲戒手続きに付されたことについての会長談話

2016年11月10日更新

 神奈川県弁護士会は、平成28年11月10日、常議員会の議決に基づき、下記のとおり、当会の林敏夫会員(弁護士法人エレフセリア法律事務所)が懲戒手続に付されたことを公表しました。

 

 

  会員の氏名      林敏夫

   事務所所在地名称 川崎市多摩区登戸2085-1 H&Yビル201

               弁護士法人エレフセリア法律事務所

  懲戒事由の要旨

 

 対象会員は、平成27年11月頃から遅くとも平成28年3月頃までに、弁護士ではないA氏との間で、「弁護士法人エレフセリア法律事務所」のホームページを設け、当該ホームページからの顧客に対しては、A氏が法律相談を行いA氏が対象会員の名義をもって委任契約を締結すること等を内容とする契約(非弁提携契約)を締結し、実際に、平成27年11月頃から平成28年9月頃にかけて、A氏は、対象会員名義を用いて少なくとも45件の委任契約を締結するなどの法律事務を行った。

  綱紀委員会の調査に付された日 平成28年10月26日

 

 弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命として、広く法律事務を行うことをその職務とするものであり、そのために弁護士法には厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服すべきことなどの措置が講じられているところです。弁護士でない者が、自らの利益のためみだりに法律事務を行うことを業とすること(非弁行為)は、当事者その他の関係人の利益を損ね、法律生活の公正円滑な営みを妨げ、ひいては法律秩序を害することになるものであり、弁護士法により固く禁じられています。そのような非弁行為を行う者に、弁護士の名義を貸すこと(非弁提携行為)は、弁護士法27条に違反する極めて重大な違法行為です。

  当会の会員弁護士において、このような非弁提携行為が発生したことは、まことに遺憾なことであります。

  また、本件においては、A氏が対象会員名義を用いて委任契約を締結した結果、対象会員が事件処理を全く行っていない事件、あるいは、現時点において、事件処理が著しく遅滞している事件が多数存している可能性があります。このような状況を放置することは、新たな被害の発生及び被害の拡大につながるおそれが高いものと考えられます。

  当会としては、本件に関する新たな被害の発生及び被害の拡大を防ぐため、本件を公表することとしたものであり、そのための臨時市民窓口受付電話を設けました。

 当会としましては、会員に対する倫理研修の徹底、市民窓口や弁護士業務適正化対策室の機能強化等の施策をとり、このような不祥事が今後発生しないよう引き続き対策をとり、市民の皆様からの信頼に応えられるよう一層努力する所存です。

 

2016(平成28)年11月10日

 神奈川県弁護士会

 会長 三浦 修

 

引用以上

 

 林敏夫弁護士は司法修習新61期の新司法試験世代である。横浜出身ながら、なぜか長崎弁護士会に登録し、佐世保市内の事務所に勤務し、その後に国会議員も務めた長崎の弁護士事務所に入所、そののちに過払い金返還大手のアディーレ法律事務所に入所後に独立したようだ。

今回の非弁提携事案は「カネに追われて」行っていた可能性も高いだろう。専用のウェブサイトを設けて、問い合わせのあった顧客に対して非弁護士が林敏夫弁護士の名を以て少なくとも45件の委任契約をおこなっていたとの内容である。

この非弁提携事案が「債務整理」であるのか「詐欺返金請求」であるのかは神奈川県弁護士会の会長談話では分からないので、同会は非弁提携契約の内容などをしっかりと公表すべきであろう。

弁護士不祥事はベテランに多い事も事実であるが、新司法試験世代も負けてはいない。即独立後に自らの知識不足を棚に上げて「法務局でケンカ」することをブログに記載する弁護士が、やはり即独後に架空の債権請求に名義貸しをした弁護士もいる。弁護士のモラル低下は世代を問わないようである。もちろん真面目に業務を行う弁護士が大多数であることは事実であるが、「カネに追われた」者らの転落の度合いは、急加速している感がある。

林敏夫弁護士はギリシャ語で「自由」の意味を持つ「エルフセリア」という名前を法律事務所に冠したことにより、非弁提携も「自由」であると思ったわけではないだろう。まずは、自ら今回の非弁提携行為の内容をしっかりと説明するべきである。

ちなみに弁護士法人エルフセリア法律事務所で検索をすると、男女問題解決・詐欺被害・遺産相続・借金問題などの「解決センター」と銘打った広告サイトが多数ヒットする。現在は各サイト共に法律事務所名や弁護士名が記載されてはいないが、キャッシュを確認すると明らかに弁護士法人エルフセリア法律事務所という名称が確認できる。

このような事実を考えると、林敏夫弁護士が「非弁屋」に「飼われて」いた可能性も高いと考えられる。

 

現在も林敏夫弁護士の名前が記載された極めて怪しい集客サイトが残っているので、ぜひ確認して頂きたい。

 

【参考リンク】

男女間トラブル無料相談

 

 このサイトの中には「証拠調査士」という職業が出てくるが、そんな資格など我が国には存在しない。この自称「証拠調査士」というのが、今回の非弁行為の主犯格であろう。

神奈川県弁護士会は、懲戒手続きも結構だが、被害拡大を心配しているのであれば、さっそく刑事告発を行うべきであろう。