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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

政府、会社設立の申請手続きを一本化 クラウド活用し起業支援・・司法書士の独占は無くなる

司法書士の商業登記の独占が無くなる

 

2017.5.23 07:00


政府、会社設立の申請手続きを一本化 クラウド活用し起業支援 成長戦略に盛り込みへ

http://www.sankei.com/politics/news/170523/plt1705230004-n1.html

 

(1/2ページ)

 政府は22日、新たに会社を設立する際に必要な申請手続きを一本化する方針を固めた。日本の会社設立手続きは複数の官庁への届け出が必要になるなど煩雑で、起業家が海外の主要国より少ない原因とも指摘される。政府はベンチャー企業などが迅速に生まれる環境をつくり、安倍晋三政権が目指す名目国内総生産(GDP)600兆円達成を加速させる。

 政府が想定するのは、インターネット上のサーバーを扱うクラウド業者を活用し、申請を一本化する仕組み。

 

申請者はクラウド業者のサイトにパソコンなどでアクセスし、法人名や事業内容、代表者名などを入力する。

 これを受け、クラウド業者が複数の官庁などにオンラインで申請する。クラウド業者が実際の申請作業を行うため、申請者の手続きは1回で済み、個別の官庁などでの手続きは必要ない。現在の会社設立手続きでは、申請者は印鑑届け出のため法務局へ、法人設立届け出のため公証役場へ出向かなければならないなど、多くの場合、複数の官庁などへ足を運び書類申請することが求められている。

 こうした煩雑さが日本での起業を阻害しているとされており、世界銀行によると日本の起業しやすさは世界190カ国・地域中89位。必要な手続きは8種類で、1位のニュージーランド(1種類)などよりはるかに多い。

 起業家も少なく、米英の研究者らが中心のグローバル・アントレプレナーシップ・モニター調査によると100人あたりの起業家数は日本が3・8人。10人超の米国や中国と大差がある。政府はこうした現状を改善したい考えだ。

 方針は6月上旬にまとめる成長戦略に盛り込む。これを踏まえ、夏までに官庁などとクラウド業者の連携に向けた技術課題の解決や法規制改正のあり方について政府と民間企業で検討を始め、平成29年度中に結論を得る考え。

 また、政府は成長戦略に、輸出入手続きの効率化やIT化による司法手続きの迅速化の検討なども盛り込む方針だ。

 

 

 

 

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司法書士新宿事務所、不可解な動きが波紋…重い懲戒処分逃れを意図か? で報道されたなら東京司法書士会は調査して国民へ信頼回復すべき

司法書士新宿事務所、不可解な動きが波紋…重い懲戒処分逃れを意図か?

で報道されたなら東京司法書士会は調査して国民へ信頼回復すべきだろう

 

形骸化する懲戒逃れで活動していくなら国民を馬鹿にしている

司法書士の信用が崩壊し不信感が増加する

 

以下記事転載

 

 

2017.05.24

 連載

高橋篤史「経済禁忌録」http://biz-journal.jp/2017/05/post_19191.html

 

不祥事続く司法書士新宿事務所、不可解な動きが波紋…重い懲戒処分「逃れ」を意図か

文=高橋篤史/ジャーナリスト

【この記事のキーワード】テレビコマーシャル, 司法書士法人新宿事務所, 過払い金返還請求業務

「Thinkstock」より

 過払い金ビジネスの最大手、司法書士法人新宿事務所(東京都新宿区)で4月以降、次々と異変が起きている。テレビコマーシャルなど大量の広告宣伝で急成長した法人だが、一方で一昨年あたりから行き過ぎと思われる不祥事案が相次いで明らかになっていた。さまざまな異変は懲戒請求を受けていることと関係しているとの見方もあるが、果たしていかなる事態が進行しているのか――。

 フリーダイヤルの番号を連呼するなど新宿事務所は独特のコマーシャルで知られるが、実は4月以降それがぱったりと止んでいる。さらに関係者が驚いたのはトップの阿部亮氏が突然、代表を脱退したことだ。法人登記簿によれば、脱退は3月31日付で登記がなされたのは4月6日付。後任の代表にはそれまでナンバー2として阿部氏を支えてきた齋藤禎範氏が就いた。

 この突然の代表交代にとどまらず、異変はさらに続いた。新宿事務所と同じ住所に「中央新宿事務所」なるどうにも紛らわしい名前の新たな司法書士法人が4月21日付で設立されたのである。社員として登記された2人の司法書士は、4月5日付で新宿事務所を脱退したばかりだった。

 

 ほどなくして中央新宿事務所はホームページを開設するが、デザインから内容まで新宿事務所のものと瓜二つ(ドメイン取得は4月14日)。フリーダイヤルの番号とハートをあしらった法人のロゴマークまでそっくりだった。中央新宿事務所のフリーダイヤル番号「70―80―90」はつい先日まで新宿事務所が女性専用番号として使用していたものだ。新設法人にもかかわらず中央新宿事務所はすぐに顧客を獲得できたようだ。5月1日以降、貸金業者宛てに受任通知が送られてくるようになったという。

 中央新宿事務所の現地に行ってみると、新宿事務所とは住所が同じどころか、ビルの2階にある事務所入り口まで共通だった。受付には数字だけが異なるそっくりな法人ロゴがご丁寧に2つ並んでいる。両者は密接な関係にあるどころか、一体となって活動をしているようにしか見えない

 なぜ、こんなことが起きているのか。一部の関係者が疑っているのは、重い懲戒処分が下ることを見越して、第2法人に顧客を誘導しようとしているのではないかというものだ。いわば“処分逃れ”である。

相次ぐ不祥事案

 

 

 新宿事務所は2008年に前出の阿部前代表によって設立された。1976年生まれの阿部氏は高校卒業後に海外を放浪、新聞配達など仕事を転々とし、28歳で一念発起して司法書士試験に合格したという変わり種。司法書士法人にもかかわらず自らの肩書を「社長」と名乗るなど、ビジネス指向が極めて強いことがその特徴だ。

 当初、過払い金返還請求業務は法律事務所MIRAIO、アディーレ法律事務所、ITJ法律事務所が御三家とされ高いシェアを占めていた。が、ピークアウトした10年頃からMIRAIOとITJは業務を大きく縮小、かわって大量の広告宣伝で顧客の掘り起こしを進めてきた新宿事務所が台頭、一時は2割ほどのシェアを獲得し、15年度には売上高が160億円にも達した。

 が、その頃から新宿事務所をめぐっては不祥事案が相次いで明らかになった。

 15年1月、東京簡易裁判所で驚くべき判決が下されている。裁判は阿部氏ら新宿事務所の所属・親密先司法書士6人が代理人となり、仙台市の女性が過払い金の返還を求めたもの。しかし、裁判の途中で裁判官が委任状の内容に不審感を抱き、職権によって東京簡裁に係属していた新宿事務所関連の事件を片っ端から調査した。その結果、裁判官は多数の委任状について「本人の意思に基づかないで作成されたことをうかがわせる」と結論づけ、訴えそのものを却下したのである。つまりは委任状が捏造されていた疑いがあるというわけだ。

 さらに同年7月には横浜地裁川崎支部で異例の裁判が起こされている。原告である神奈川県内の男性によれば、委任してもいないのに新宿事務所が勝手に過払い金を回収してしまっていたという。しかも新宿事務所が報酬として得ていた額は日本司法書士連合会が定めた指針を大きく上回るものだった(以上の詳細については本連載の2015年10月28日付記事を参照されたい)。

 

 その後も新宿事務所をめぐっては、認定司法書士が取り扱うことができる上限額(140万円)を超えて受任していた疑いなどが浮上した。そのため信販会社が非弁行為だとして東京法務局に懲戒請求を行ったとされる。関係者の間では、ほかにも複数の事案で新宿事務所に対し懲戒請求がなされていると取り沙汰されている。

 こうしたことから、一連の異変は重い懲戒処分が下されることを見越した動きではないかと一部で見られているのである。司法書士に対する懲戒処分は、軽いものから戒告、2年以内の業務停止、業務禁止の3段階。弁護士業界とほぼ同じで、最悪のケース、法人そのものの活動ができなくなる。

 

法人設立

 実は新宿事務所をめぐってはほかにも不可解な動きがある。このところ、周辺にいくつもの会社や法人が設立されているのである。

 東京司法書士会のデータベースによれば、阿部前代表は新宿事務所の代表を辞めた後、東京都小金井市内に事務所を置いているとされる。建築設計事務所などが入る雑居ビルがあるその住所には、「ワタリ」という社名の広告代理店が登記されている。設立は14年4月。ホームページによれば、ほかにコンサルタント事業も手掛け、取引先にはテレビ局やラジオ局、新聞社の名前が並ぶ。

 ワタリの代表取締役は、14年7月まで「Atom One」なる新宿区内の会社で代表取締役を務めていた

 

同社の設立は09年12月。現在、代表取締役は女性に代わっている。ホームページによると、同社も広告やコンサル業が主体のようで、ほかに人材派遣業も手掛けているという。やはり取引先にはテレビ局やラジオ局などの名前が並ぶ。

 

 このワタリとAtom Oneの代表取締役がそろって役員を務めている一般財団法人がある。その名も「新宿事務所」で、住所は司法書士法人新宿事務所と同じ。設立は昨年8月で、当初は「阿部亮財団」といった。

 

そう、代表理事は阿部亮氏なのである。新宿事務所の後任代表である齋藤氏も評議員として名を連ねている。目的欄には社会教育推進など財団らしい項目が並ぶが、よく見ると、不動産投資・賃貸・管理・運営業や自然エネルギー投資業なども謳っている。実際の活動内容はよくわからない。

 この一般財団法人の理事の一人は、とある株式会社の代表取締役を務めている。その名も「10―20―30」。新宿事務所のフリーダイヤル番号を想起させる社名だ。設立は昨年3月で、目的欄にはコールセンター業務などが並ぶ。ほぼ同じ時期に新宿区内では「新宿事務所」なる株式会社も設立されている。同社の代表取締役は阿部氏だが、目的欄には10―20―30社とまったく同じ項目が並ぶ。両社の活動実態もよくわからない。本業の過払い金ビジネスで外注先の役割を担わせようしているのかもしれない。

 新宿事務所に取材を申し込んだところ、当初の回答は「一切お断りしている」というもの。それでもメールで一連の異変とも呼べる動きや周辺の法人群について具体名を挙げ尋ねたところ、齋藤代表からおおよそ以下の通り、極めて簡単な答えが返ってきた。

「懲戒になることはありません。当事務所に関係ない質問に関しては言及する立場になく、回答を差し控えさせていただきます」

 

 

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/05/post_19191_3.html

 

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2015.10.28

 連載

高橋篤史「経済禁忌録」http://biz-journal.jp/2015/10/post_12132.html

 

あのテレビCMでおなじみの法人で不祥事・トラブル続出 委任状捏造の疑いも

文=高橋篤史/ジャーナリスト

【この記事のキーワード】司法書士法人新宿事務所, 裁判, 過払い金

 

司法書士法人新宿事務所が所在する東京・新宿界隈(「Thinkstock」より)

「みなさまに非常に重要なお知らせがあります」――。

 そう呼びかける独特のテレビコマーシャルで知られる司法書士法人新宿事務所(東京・新宿、阿部亮代表)。弁護士・司法書士業界に空前の活況をもたらした過払い金バブルの中で急成長、今やその分野では最大手と目される事務所だが、同事務所をめぐってはここにきてモラルハザードともとれる不祥やトラブルが立て続けに起きている。

 ある裁判が横浜地裁川崎支部に提起されたのは7月2日のことだ。原告は神奈川県内の男性で、被告は新宿事務所。訴状に従えば、事の経緯は次のようなものだった。

 昨年夏、消費者金融などで過去にたびたび借り入れをしていた男性は、フリーダイヤルで新宿事務所に電話し、まずは指定された日時に京急川崎駅近くの貸し会議室で新宿事務所所属の司法書士と面談した。アコムアイフルなど完済先の4社を挙げるとともに、「ご依頼書」を作成するためタブレット端末に署名、その場で司法書士は完済先4社に取引履歴の開示を求める通知をメール送信した。

 その後、10月頃になり男性は新宿事務所と電話で連絡をとった。引き直し計算の結果、過払い金が少額なため経費などを差し引くとわずかしか戻らない旨を告げられ、男性は依頼しないことを決めた。翌年3月初旬にも電話で同様のやりとりがあったという。

 それからしばらく後、意外なことが判明する。男性にはほかに債務の残る借入先が2社あった。そこで3月末、男性は弁護士に債務整理を依頼することにした。過払い金を債務整理に充てられないかと考えた弁護士は、前述した完済先4社に対し取引履歴の照会をかけた。すると、いずれからも返ってきたのは和解済みとの回答。請求に基づき一部を返還しているため、両者間に過払い金の債権債務は存在しないとされたのである。

 では、誰が男性にかわって返還金を受け取ったのか。4社の回答によれば、いずれも振込先は新宿事務所だった。弁護士の照会に対し、新宿事務所は前述のご依頼書や請求書兼明細書、完済先との和解書などを郵送してきた。男性にとっては初めて手に取る書類ばかりだった。請求書兼明細書によれば、返還金を上回る報酬や経費が発生したため、男性に戻るお金はゼロになったのだという。納得がいかない男性側はたまらず裁判に訴えた。

 面談や電話のやりとりがあった時期などについて、男性と新宿事務所との間で主張は概ね一致している。裁判において新宿事務所側が反論の柱とするのは、2度の電話連絡で男性から返還請求の手続きを進めることについて承諾を得ていたという点だ。ただし、その客観的証拠は直近において提出されていない。請求書兼明細書など重要書類が新宿事務所内に留まっていたのは、男性から同居家族に内緒にしてほしい旨を要請されていたためだとしている(裁判で男性側は否定)。

 

モラルハザード

 裁判はつまるところ「言った、言わない」の水掛け論に終始する可能性が高い。係属中の裁判でもあり、ここでは予断を避けるためその点については論じない。むしろ現時点で注目したいのは別のところにある。仮に新宿事務所の主張どおりだったとしても、ではなぜ、依頼者にとって経済的利益がまったくないような案件を受任したのかという点だ。

 前述の請求書兼明細書によれば、問題の案件の収支は次のとおりである。和解で返還されたのは計8万8000円。それに対し新宿事務所が受け取る基本成功報酬は1社2万9800円×4社で11万9200円。それに歩合成功報酬が8万8000円×26.9%の2万3672円。さらに通信費と精算手数料が計9000円。総計15万1872円が報酬及び経費である。明細書上、費用倒れの分は値引き処理がなされていた。それで差し引きの清算金額はゼロ円というわけである。

 それら報酬の計算式は件のご依頼書に明記されてはいる。それでも首を傾げざるを得ないのは、問題のケースはどう転んでも初期の段階で費用倒れになることが明白だった点である。これまで明らかになっている3社分の返還率は50%前後。残り1社分も同様の返還率とすれば、最大でも戻ってくる過払い金は18万円弱だ。これに対し、新宿事務所の報酬体系を当てはめると、男性にとって損益分岐点となる返還額は約17万5000円。現下の状況を鑑みれば、全額戻ってくることはあり得ないから、取引履歴が開示された時点で費用倒れになることは明白だった。

 男性側が裁判で主張していることでもあるが、日本司法書士会連合会が4年前に定めた指針によると、訴訟によらない場合、報酬の上限は回収額の20%が上限と定められている。それを当てはめれば適正な報酬額は2万円弱。社会通念上、依頼者にとってメリットがなく、代理人だけが儲かる構図など許されるはずもない。新宿事務所は着手金をとらず、無料相談を前面に押し出している。その一方でこれまで述べてきたようなことを平然と行っているのなら、たとえ裁判での主張どおり依頼者の承諾があったとしても、モラルハザードといえないだろうか。

前代未聞の判決

 

 

 じつは今年1月、新宿事務所は自らが原告代理人を務めた過払い金返還請求訴訟をめぐり東京簡裁から前代未聞の判決を下されている。訴えそのものが却下されたのだが、その理由は衝撃的なものだった。原告が阿部代表らを代理人に選任したとする委任状について「本人の意思に基づかないで作成されたことをうかがわせる」とし、「(阿部)司法書士らが提起している(中略)多数の不当利得返還請求訴訟について、原告本人の意思に基づかずに訴えが提起されていることを疑わせる」とされたのである。結果、阿部代表らは裁判所から無権代理人とみなされた。

裁判所が結論に至った経過も特異だ。問題の裁判が提起されたのは昨年8月。委任状は原告名も住所もワープロ打ちされたもので、そこに原告の名字を表す三文判が2カ所に押されていた。裁判官はその体裁に疑問を感じたようだ。そこで同年11月中旬、原告が阿部代表らを代理人に選任したことを証明する公正証書を提出するよう命じた。すると、なぜか原告側は12月3日付で提訴を取り下げてしまったのである。普通ならそこで裁判はそのまま終わるはずだった。

 ところが、裁判官は疑問を一層深めたらしい。東京簡裁で係属中の新宿事務所が代理人となっている訴訟の委任状を職権により洗いざらい調べたのである。すると、委任状はどれも三文判を2カ所に押した同じ体裁をとっていた。しかも「鈴木」「市川」とたまたま名字を同じくする異なった原告の事件が2組・計5件あったところ、それら委任状を見比べると、2組ともまったく同じ印影の三文判が使われていたのである。ほかにも原告名が「吉谷」であるところ、「古谷」と誤った三文判が押されているものまで存在した。事ここに至り、裁判官は取り下げを認めず、異例の強い態度に及んだというわけである。

求められる説明責任

 

 

 新宿事務所代表の阿部氏は自らを「社長」と称する。事務所のホームページに電話番号を入力するだけですぐに過払い金の無料診断が電話で受けられるシステムを導入するなど、案件を大量に処理する態勢はビジネスに徹している感が強い。冒頭で触れたように集客の武器は大量の広告宣伝だ。テレビコマーシャルのほか、週刊誌風の新聞広告など、至る所で目にすることができる。

 2006年1月の最高裁判決をきっかけに膨れ上がった過払い金バブルでは、法律事務所MIRAIO、ITJ法律事務所、アディーレ法律事務所がかつては“御三家”といわれ、大きなシェアを占めていた。しかし、返還請求がピークを打ったと見たのか、10年頃を境にMIRAIOとITJは積極的な展開を手控え、B型肝炎の給付金請求訴訟など他分野に乗り換えていった。

 そんな中、急速に台頭したのが新宿事務所だ。1976年生まれの阿部代表は高校卒業後に海外を放浪、新聞配達などを転々とし、28歳で一念発起し司法書士試験に合格した。新宿事務所を設立したのは08年3月のことだ。法務大臣の認定を受けた司法書士は訴訟目的額が140万円までの代理業務を行うことができるが、案件の掘り起こしが徹底しているのだろう、新宿事務所は過払い金分野で急速にシェアを伸ばした。ある貸金業者によれば、件数ベースのシェアは約2割で、2番手のアディーレの1割を大きく上回る。今や従業員は650人を数え、14年度の年商は前年度から倍増の100億円に達したとされる。

そうした急成長の裏でずさんかつ無軌道な事務所運営がなされていないのか。取材に対し新宿事務所の齋藤禎範副社長はこう話す。

「基本方針として顧客にとってデメリットになる手続きは行っていないが、一方で依頼の段階で消極的思考になり顧客に経済的メリットを提供できる可能性をすべて否定することは適当でないとも考える。過払い金が少額の場合、交渉の結果次第で顧客に過払い金を戻せない可能性が高いことを事前説明している。指摘の件以外にも返還金がゼロで終了した案件が発生し得たと考えるが、そのような受任実績を特別に管理していないので、正しい数値はない。相当少ないとは考えている。(東京簡裁の判決については)当社の手続き上の不備によるもので、代理権が授与されていたことは間違いない。それ以上は個人情報と守秘義務に関わるため回答を差し控えたい」

 それと同時に、新宿事務所は今年5月中旬に新たな報酬ルールを導入したと打ち明ける。過払い金が少額の場合、最低でも返還金の半分は顧客に戻すようにしたという。ただし、その報酬体系について書面での明示はなく口頭説明のみ。まだ改めるべき点は多く、何より説明責任が求められるところだ。

(文=高橋篤史/ジャーナリスト)

 

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2015/10/post_12132_4.html

 

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司法書士亀野裕之地面師グループ巨額詐欺か 賠償総額22億円超 不動産架空取引で国民を騙す司法書士とは

東京司法書士会は 地面師の一味の司法書士亀野裕之が千葉司法書士会の会員だからホームページに警告を何ら乗せていない

 

しかし騙された被害者は東京・騙された善意の司法書士は東京司法書士会の会員だろう

可哀想な司法書士が関与した運転免許証や登記証明情報・登記簿なら完璧に研修で勉強しているから知らない登記担当の司法書士なら簡単に騙されるだろう

その上。被害者の弁護士から懲戒請求された上に損害賠償請求まで提起される

保険でカバー出来るなら良いが懲戒処分されれば過失相殺ミスとして自腹のリスクがある。警視庁には地面師詐欺の被害が50件も寄せられているという情報まで有る。

地面師グループ巨額詐欺か 賠償総額22億円超 不動産架空取引 

 2017.5.18 02:00

   

 東京都墨田区の女性の不動産所有権が不正に移転された事件をめぐり、摘発された地面師グループが少なくとも他に3件の架空土地取引に関与し、東京地裁で計22億円超の損害賠償を命じられていたことが17日、訴訟記録などから分かった。会社役員、宮田康徳被告(54)を中心とするメンバーらが別の詐欺事件で再逮捕、起訴されていたことも判明。警視庁捜査2課は首都圏の不動産を舞台にした巨額詐欺事件に発展する可能性があるとみて、全容解明を進めている。

 東京地裁の訴訟記録などによると、グループが関与したのは、平成24年2月~25年8月の不動産取引3件。茨城県日立市と東京都品川区の土地では、売買権限がないのに土地の売却代金を受け取ったなどとして、計約9億8千万円の損害賠償を命じられた。

 港区赤坂の土地については、宮田被告らが所有権のない土地を大手ホテルチェーンに売却したとして、東京地裁が関係者に12億6千万円の損害賠償を命じている。

 いずれの訴訟の案件でもグループは土地を所有していなかったが、偽造身分証を持った偽の所有者が被害者の前に現れたり、亀野裕之被告(52)ら複数の司法書士が介在したりするなどして、架空の売買契約を成立させていた。

 宮田、亀野両被告をめぐっては、墨田区高齢女性が所有する土地と建物の所有権をグループが持っているように成りすまし、横浜市の会社役員の男性に転売を持ちかけ、現金7千万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された。

 捜査関係者によると、2人は同じ土地、建物を使って経営コンサルタントの女性から現金8千万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で3月に再逮捕された。

 

東京司法書士会は選挙中なので何ら動けないのなら可笑しい

国民の目線や被害をうけるかもしれない司法書士の会員へ警告を出すべきであろう

司法書士の重要性や役割を再認識してもらえる絶好に機会を逃すのか???

 

登場人物は全部東京 舞台は東京の本事件は東京の事件である

被害者は東京・詐欺の舞台は東京の土地 加害者の地面師は東京

おそらく騙されて登記した善意の司法書士は東京司法書士会の会員

 

 

被害者 東京都墨田区の80歳代の女性

加害者 地面師 東京都中央区月島、会社役員宮田康

東京都目黒区東が丘、司法書士亀野裕之容疑者

 

地面師グループのメンバー目黒区東が丘・司法書士亀野裕之(52)ら男6人を偽造有印私文書行使と詐欺の容疑で逮捕・国民の信用を裏切る汚い司法書士は永久追放すべきである

警視庁では50件も被害届の相談で暗躍の影にお抱え司法書士が協力する世も末だ

地面師集団には弁護士や司法書士も加担し、法の網からすり抜ける術を研究し尽くす

 

面接では、取引に備えた予行演習もするとか。「実際に事務所で取引を想定して目の前に座らせ、内田マイクたちが『これから本人確認をさせていただきます』と司法書士役をしながら、あるいは実際にお抱えの司法書士に質問させる。『身分を証明できるものを提示してください』と指示し、あらかじめ用意した偽造の免許証なり、パスポートなり、高齢者手帳なりを出す。『何年何月生まれですか』『本籍はどこですか』『ご兄弟は』『生まれ年の干支は』などと矢継ぎ早に尋ね、淀みなく答えさせるんです」

 

地面師には司法書士不動産鑑定士土地家屋調査士などの専門家が関与

「時にカネで転ぶ弁護士や司法書士を配する。権利証などは自治体、年代によって使用する紙質が違うので、それに応じたものを使って精巧に作成するので、役所なんぞはイチコロです」

 

現在は昔と違ってデジタル技術の発達が著しく、書類の偽造を見破ることは、ほぼ不可能です。さらに、印鑑(実印)も簡単に複製できます。しかも、元司法書士や元弁護士が地面師グループにいます。 だから、司法書士も本人の運転免許証や印鑑証明書を信じられません

 

 

 

 

 

千葉司法書士会が声明を出しました。

以下記事転載

2017-02-14

http://chiba.shihoshoshikai.or.jp/info/detail.php?id=107

 

 当会会員の逮捕について

 本日、当会会員が、いわゆる地面師グループの事件に関与したとして偽造有印私文書行使と詐欺の容疑で逮捕されたとの報に接しました。
 現在、当会は警察の捜査に協力中であり、被疑事実の真偽については、今後の捜査及び裁判の進捗を待つことになりますが、これが事実であるならば、司法書士制度及び不動産登記制度への市民のみなさまの信頼を裏切る許し難い行為であり、由々しき事態であると厳粛に受けとめております。
 一日も早い真相の解明を望むとともに、事実関係が明らかになり次第、当該会員を厳正に処分するための手続きを行う所存です。 
 平成29年2月14日千葉司法書士
会長 齋藤正志

 

http://chiba.shihoshoshikai.or.jp/mms/db04.cgi?city=%E8%88%B9%E6%A9%8B%E5%B8%82亀野 裕之   登録番号864     入会年月日2014/12/3  郵便番号273-0005     電話047-460-5551     FAX047-460-5550       簡裁認定番号204165カメノ ヒロユキ 船橋支部      事務所 船橋市       船橋市本町1丁目25番18号 ジーリオ船橋3階

 

 

地面師グループの一味 司法書士亀野裕之容疑者らを逮捕 亀野司法書士は有名問題司法書士

https://kamakurasite.com/2017/02/15/%E5%9C%B0%E9%9D%A2%E5%B8%AB%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%AE%E4%B8%80%E5%91%B3%E3%80%80%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E4%BA%80%E9%87%8E%E8%A3%95%E4%B9%8B%E5%AE%B9%E7%96%91%E8%80%85/

 

読売新聞は14日付で「架空の不動産取引で詐欺容疑、「地面師」を逮捕」として以下の記事を配信した。

 

架空の不動産取引で現金をだまし取ったとして、警視庁は14日、東京都中央区月島、会社役員宮田康徳容疑者(54)や目黒区東が丘、司法書士亀野裕之容疑者(52)ら男6人を偽造有印私文書行使と詐欺の容疑で逮捕したと発表した。

 同庁は、「地面師グループ」とみて調べている。

 発表などによると、宮田容疑者らは2012年12月~13年1月、横浜市の不動産会社に対し、東京都墨田区の80歳代の女性が、所有する土地と建物(約350平方メートル、3階建て)から立ち退くことを記した偽造の「立退承諾書」を示すなどし、「数か月後に9000万円で買い戻す」などとうそを言って、7000万円をだまし取った疑い。

 

引用以上

 

 亀野司法書士は平成21年7月に本人確認及び登記申請意思確認を怠ったとして業務停止2月の懲戒処分を受けている司法書士である。

 

司法書士懲戒処分公告

 

亀野裕之 千葉司法書士会 千葉第864号

千葉県船橋市葛飾町二丁目380番地5第2ヤマゲンビル4F

違反行為

本人確認及び登記申請意思確認違反

平成21年7月7日から2か月 司法書士業務の停止

 

 上記の処分内容でも分かる通り、この懲戒処分の原因も本人確認を怠り、登記申請の意思確認を行わなかったという、まさに地面師事件を想起される内容なのである。この亀野司法書士板橋区の不動産物件においても、事件を仕掛けた事でも知られている。法人役員の就任・辞任の虚偽登記を行い、新たに就任した代表取締役の名において不動産を売り払った事件において登記を担当したのが亀野司法書士なのである。

司法書士業界にも「カネの亡者」と呼ぶにふさわしいクズどもが跋扈しているのも事実である。「登記の天才」を自称する、カネのためなら殺人事件が起こった物件であろうとかまわずに事件を仕掛ける大天才(大天災?)の司法書士や、恵比寿の詐欺師と呼んだほうが相応しいK税理士とタッグを組むシールのT司法書士(登録はなぜか神奈川です)など、有名問題司法書士は多い。このような守銭奴たちが地面師と結託し罪のない一般市民の財産を巻き上げるのである。そして諸永芳春の南神田総合法律事務所に生息している、吉永精志元弁護士のような犯罪的な法律業務を行う連中も存在するのであるから、このような連中に犯罪行為を思いとどまらせるためには、資格者の犯罪には厳罰を与えるべきなのである。

そして犯罪行為で不動産を収奪したと薄々感じながらも、地面師から不動産を購入するような連中も厳罰に処したほうが良いだろう。そういう連中が存在するからこそ地面師が跋扈することは確かな事実である。こんな連中は潜在的な共謀関係があるのだから、実際には善意の第三者などであるはずがないのだ。そんな連中も天網恢恢疎にして漏らさず、いずれは白日の下にさらされることになるだろう。

投稿日:2017年2月15日作成者K-kamakuraカテゴリー犯罪集団金の亡者欠陥弁護士

 

 

以下記事転載

 

http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170214/afr1702140019-s1.html

不動産不正移転事件 地面師ら7千万円詐取で再逮捕

不動産不正移転事件 地面師ら7千万円詐取で再逮捕

2017.2.14 19:11

 東京都内の女性が所有していた不動産の名義が不正に移転された事件で、土地や建物の転売名目で現金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は、詐欺と偽造有印私文書行使の疑いで、会社役員、宮田康徳(54)=東京都中央区司法書士、亀野裕之(52)=目黒区▽無職、高橋利久(68)=住所不定-の3容疑者ら6人を再逮捕した。

 捜査2課によると6人は他人の不動産を無断で転売し、利益を得る「地面師」グループ。再逮捕はいずれも13日。

 再逮捕容疑は平成24年12月~25年1月、墨田区の80代女性が所有する土地や建物について、偽造した立ち退き承諾書などを示して土地や建物が転売できると装い、「この土地と建物を転売する予定だが転売先に資金がなく、後で買い戻すので、いったん購入してほしい」と持ち掛け、横浜市の不動産会社から現金7千万円をだまし取ったとしている。

 6人は、女性の土地や建物が都内の病院元理事長に贈与されたとする書類を偽造し、登記をしたとして電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕されていた。 今回の地面師グループによる詐欺事件は、女性が主治医だった病院元理事長に不動産についての情報を話したことがきっかけだった。信頼する医師に話した情報がいつの間にか悪用されていた格好だ。 今回の土地取引をめぐる民事訴訟の判決によると、グループは24年9月ごろ、女性が墨田区の土地と3階建て店舗兼住宅を所有していたことを元理事長を通じて把握。女性は病気の治療に当たった元理事長を信頼し「建物をクリニックなどに使用させてもいい」などと考えていたが、贈与までの意思はなかったという。 だが、グループにより、女性の土地と建物は25年1月に元理事長に「贈与」された形になっていた。女性が元理事長に土地と建物を贈与したとする契約書類などをもとに登記されていたが、女性の署名は偽造されたものだった。 警視庁捜査2課は元理事長が聞いていた情報をグループ側が把握したことが犯行の発端とみており、元理事長とグループの関係も調べている。

 

 

: 2009/07/15 (Wed)

懲戒処分 亀野裕之司法書士懲戒処分公告
亀野裕之千葉司法書士会 千葉第864号千葉県船橋市葛飾町二丁目380番地5
第2ヤマゲンビル4F違反行為 本人確認及び登記申請意思確認違反
平成21年7月7日から2か月司法書士業務の停止

探偵業者や司法書士が消費者センターに似せたサイトを開設

確かにワンクリック詐欺検索では探偵社が出るが

探偵業者や司法書士が消費者センターに似せたサイトを開設

 以下記事転載

検索連動型広告」に注意=上位表示、公的機関と誤解―ワンクリック詐欺二次被害時事通信 5/14(日) 14:06配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00000035-jij-soci

 アダルトサイトで高額な請求をされるなどしたワンクリック詐欺の被害者が、対処方法をインターネットで検索した結果、表示された業者を公的機関と誤解して現金をだまし取られる二次被害が増えている。
 検索キーワードに応じた内容の広告が上位に表示される「検索連動型広告」の普及が背景にあり、警察などは注意を呼び掛けている。
 検索エンジンで「消費者センター」「アダルトサイト被害対策」などを調べると、探偵業者や司法書士などの広告が検索結果の上位に表示される。独立行政法人国民生活センターは昨年12月、こうした業者などへの注意を呼び掛けた。「消費者センターと思って依頼したが探偵業者だった」「依頼の1時間後にキャンセルを申し出たら、高額な解約手数料を請求された」といったトラブルが相次いでいるという。
 京都府警サイバー犯罪対策課は今年4月、アダルトサイトでワンクリック詐欺に遭った会社員から現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で探偵業の男3人を逮捕した。男らは「こちらで全て解決します」と会社員に告げ、サイトの運営業者と交渉するよう装っていた。
 未成年者がこうした二次被害に遭うケースもあり、府警は高校生約230人を対象にアンケートを実施。ワンクリック詐欺の画面表示などがあったらどう対処するかという質問に、多くは「無視する」と回答したが、11%は「ネットで対処法を検索する」と答えた。「検索エンジンを使う際、上位何サイトまでアクセスするか」との問いには、54%が「5サイトまで」と回答した。
 同課の吉岡竜之介ネットトラブル対策係長は「被害者が公的な救済窓口にたどり着く前に探偵業者などのサイトにアクセスし、二次被害に遭ってしまう」と指摘。府警は検索サービス大手のグーグルとヤフーに、悪質なサイトが表示されないよう改善を求めるとともに、一般向けの対策講座を開くなど注意を呼び掛けている

 

 

アダルトサイト対処相談で詐欺急増…検索を悪用 
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170423-OYT1T50020.html


2017年04月24日 07時50分 
 アダルトサイトの架空請求の解決をうたう探偵業者によるトラブルが急増していることを受け、京都府警は22日、対策などを学ぶ講座を京都市上京区の府警本部で開き、約30人が参加した。 
 府警は今月10日、東京の探偵業の代表者ら3人を、アダルトサイトに関する相談をしてきた男性から金をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕。業者は、インターネットの 「検索連動型広告」を悪用し、「消費生活センター」などと検索すると業者のサイトが広告として表示されるようにしていた。 
 講座では、府警サイバー犯罪対策課の吉岡竜之介警部補が、4月に京都府内の高校生232人を対象に実施したアンケートについて紹介。架空請求の対処法として11%が 「ネットで検索する」と回答し、うち54%が検索結果の上位5サイトを閲覧すると回答したという。吉岡警部補は、探偵業者や司法書士が公的機関に似せたサイトを開設し、 検索で上位に表示されるようにしているとした上で、「サイトをしっかり確認し、料金を請求されても支払わないでほしい」と呼びかけた。  参加した長岡京市の無職男性(65)は「ネットの恐ろしさを改めて感じた。今日学んだことを地元でも伝えていきたい」と話した。 
2017年04月24日 07時50分

 

 

使用料の振込先を米国の銀行口座に入金させる手口2600万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた著述業の巽一朗

KSK人工知能国税局の調査能力を馬鹿にした脱税

口座情報交換しているいので

海外に隠してもバレる

 

以下記事転載

 

巽被告、脱税で有罪判決 NHK英会話講座など出演

2017年5月10日02時18分http://www.asahi.com/articles/ASK595754K59UTIL022.html

 

 著作権で得た所得を隠して計約2600万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた著述業の巽(たつみ)一朗被告(59)=東京都新宿区=に対し、東京地裁(前田巌裁判官)は9日、懲役1年執行猶予4年、罰金600万円(求刑懲役1年、罰金800万円)の判決を言い渡した。

 巽被告はNHK教育テレビ英会話講座に出演したほか、英会話の参考書など多数の著作がある。

 判決によると、巽被告は執筆した著作物電子辞書で使われた際に発生した使用料の振込先を米国の銀行口座に入金させる手口で、2011~13年の所得税約2600万円を免れた

 

 

脱税、英会話教材著者の男に有罪判決

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3049188.html

 NHKの英会話講座にも出演していた英会話教材の著者の男が脱税した罪に問われている裁判で、東京地裁は男に執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

 著述業の巽一朗被告(59)は、執筆した英会話教材を電子辞書に載せるための著作権使用料の収入をアメリカの銀行口座に隠すなどして、2013年までの3年間であわせて1億7000万円あまりの所得を隠し、およそ2600万円を脱税した罪に問われました。

 巽被告は電子データ化の費用を必要経費として所得から控除すべきだと主張していましたが、9日の判決で東京地裁は、「税法上の根拠がない」として経費と認めなかった上で、「巧妙な秘匿工作を行うなど態様は悪質だ」として、懲役1年、罰金600万円、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。

 

NHK英会話番組の元講師に有罪判決 約2600万円脱税(2017/05/09 20:04)

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000100361.html

 

NHKの英会話番組に講師として出演していた男が所得税を脱税した罪に問われた裁判で、東京地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

 巽一朗被告(59)は、自らが書いた英会話の本が電子辞書に収録された際に発生した著作権使用料をアメリカの銀行口座に入金させるなどの手口で、3年間で約2600万円を脱税した罪に問われています。東京地裁は9日の判決で、「長期間にわたる巧妙な秘匿工作を伴った悪質な犯行」「離婚後に備えて資金を残したかったとの動機は酌むに値しない」と指摘しました。そのうえで、「被告に前科はなく、脱税の事実を認めている」などとして懲役1年、執行猶予4年を言い渡しました。巽被告は、英語に関する多くの著書があり、NHKの英会話番組にも講師として出演していました。

 

2016.8.4 18:22

http://www.sanspo.com/geino/news/20160804/tro16080418220007-n1.html

 

Eテレ出演もした元英会話講師、印税収入隠して在宅起訴

所得税法違反の罪で東京地検特捜部に在宅起訴された巽一朗氏=7月14日、東京都新宿区【拡大】

 印税収入を隠すなどして所得税約2600万円を免れたとして、東京地検特捜部は4日、所得税法違反の罪で、著述業巽一朗氏(59)を在宅起訴した。巽被告はNHK教育テレビ(現Eテレ)の英会話番組に講師として出演していたほか、多くの著書がある。

 起訴状では、印税を米国の銀行口座に入金させて所得を隠すなどし、2011~13年に所得税計約2600万円を免れたとしている。

 捜査関係者によると、隠していた収入は主に電子辞書に収録されている英会話関連著書の印税だった。特捜部は不動産の購入費などに充てていたとみている。 本人の著書によると、巽被告は兵庫県西宮市出身。米国の大学で経営学修士(MBA)を取得し、語学学校の校長などを務めた

 

 

非居住地に作った金融口座情報も当局に筒抜け

http://diamond.jp/articles/-/103166

 

2018年以降、非居住地の金融機関に作った口座情報も自国の課税当局に筒抜けになることをご存知だろうか。各国の課税当局は、以前から富裕層の国をまたいだお金の流れに関する情報交換を行ってきたが、これからは、非居住者が自国の金融機関に開設した口座の情報を収集し、互いに情報の交換を行うという。

各国課税当局が非居住者の口座情報を相互に交換 

 

非居住地の金融機関に作った口座の情報が自国の課税当局に筒抜けに!

 あまり知られていないかもしれないが、2018年から、各国の課税当局が自国の金融機関にある非居住者の口座について情報共有することになった。

 2014年2月、OECD経済協力開発機構)は、「共通報告基準」(CRS:Common Reporting Standard)を公表し、加盟各国の課税当局が、非居住者が自国内の金融機関に開設した口座の情報を互いに交換できる枠組みを示した。

CRSによれば、各国の課税当局は、「自国にある金融機関から、外国人などの非居住者が保有する金融口座の口座残高と、利子・配当などの年間受取総額等の情報を受け取る」「租税条約などの情報交換規定に基づき、非居住者の居住地国の課税当局にそれらの情報を提供する」とされている。

 日本では、銀行など預金機関はもちろん、生命保険会社などの特定保険会社、証券会社などの保管機関、および信託などの投資事業体が情報提供の対象とされている。

 これまでも、課税当局があらゆる手を尽くして富裕層の「海外資産包囲網」を構築している様子を紹介してきた。100万円を超える国外送金を行うと、扱う金融機関から自動的に税務署へその事実が情報提供される「国外送金等調書制度」は、同包囲網の“古株”だ。

 1998年の制度運用開始時は200万円超が情報提供対象だったが、2009年4月には100万円超に基準が改められた。CRSには日本を含む

世界84カ国が参加

 

 CRSの運用がスタートすると、日本の国税庁も外国の課税当局から、(当該国に非居住で)日本に居住している人が、当該国の金融機関に持っている口座の情報を年に1回まとめて提供されることになる。

 日本政府は、2015年度税制改正において、国内の金融機関に、外国人などの非居住者が持つ口座の名義、残高、利子・配当などの年間受取総額等の情報を報告するよう義務付けた。2017年1月1日から運用を開始し、2018年4月30日までに初回の報告を受けることになっている。

 その後、CRS合意各国と最初の情報交換が同年9月30日までに行われる予定だ。今年8月19日現在、「SRSに基づく自動的情報交換を多国間で可能とするMCAA(国際的な法の枠組みを定めたモデル協定)」を、日本を含む84カ国が実施を表明している。

 CRSは、2013年のG20(金融世界経済に関する首脳会合)において、海外の金融機関を利用した国際的な脱税や租税回避に対応するため、各国が情報交換を行うことで合意したことを受けてOECDが策定したものだ。

 ちょうどその頃、プライベートバンクで世界的に有名なUBSの元社員が、アメリカ富裕層への脱税をほう助を行ったとして、また、その後もクレディ・スイスが同じくアメリカで脱税ほう助を行ったとして、いずれも裁判となった経緯がある。

 アメリカは、これらの事件を重く見て、自国の居住者が国外で保有する口座情報を政府が取得できる制度を導入した。そして、各国の課税当局も同じく、自国の居住者が国外に保有する資産の情報を取得できるようにする取り組みを進めてきた。CRSの策定は、こうした流れの中で行われたものだ。法定調書・金融情報などマイナンバーで把握

 

 日本の課税当局は、海外の金融機関に口座を持つ国民の口座情報を入手した後、それをどう扱うのだろうか。

 想定されるのが、マイナンバー、および法定調書との紐付けだ。

 これまでも、次のような富裕層の海外資産移転を課税当局が監視するための諸制度を紹介してきた。

  • 国外財産調書制度

海外に5000万円以上の資産保有する人に、確定申告の際、税務署にその内訳を報告することを義務付け(第1回参照)

  • 国外証券移管等調書制度

国境を越えて有価証券の証券口座間の移管を行った際に調書の提出を義務付け

  • 財産債務調書

年間総所得が2000万円以上、かつ有価証券で1億円以上、もしくは総資産額3億円以の人に、確定申告の際、金融資産、宝飾品なども含む全財産の内容明記を義務付け(第1回参照)

  • 国外送金等調書

金融機関経由で100万円を超える国外送金を行った場合、扱った金融機関から税務署へ提出

  • 租税条約・情報交換協定

締結国との間で、税務当局同士が情報交換を実施。「租税条約」は現在65か国・地域と、「情報交換協定」は現在10カ国・地域と締結

  • 国外転出時課税制度(出国税

資産の含み益に対して所得税を課税

(以上、第2回参照)

 国外財産調書、国外証券移管等調書はすでにマイナンバー付きで税務署に提出されているため、課税当局が国内外の金融資産をマイナンバーによって一元管理するのも、あながち遠い日のことではないと考えられる。

 そうなると、例えば、日本の相続税は、原則として国内財産と国外財産の双方が課税対象となるため、税務署は海外の口座にある金融資産についても、申告漏れや過少申告などを容易に把握できることになる。

 経済のグローバル化の進展で、国境を越えた海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化している。これに合わせて、課税当局の包囲網も全世界的レベルで展開されようとしているのだ。

※参考:KaikeiZineの記事

 

miyaguchi

■著者:宮口貴志

公認会計士・税理士などプロ会計人のためのニュースサイト「KaikeiZine」編集長。税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の編集長などを経て現職。一般社団法人租税調査研究会の運営にも携わる。

 

 

 

2018年から海外の預金口座情報も国税庁に自動的に連絡!海外投資には要注意!

http://horitu-soudan.jp/column.php?cid=230

 

先般、閣議決定された平成27年税制改正大綱によると、2018年から非居住者口座についての自動的情報交換がスタートする旨が定められています。
自動的情報交換とは、諸外国との租税条約に基づく情報の提供をいい、この制度によって、例えば外国に預金を持っていらっしゃる方の預金情報が、日本の国税庁に自動的に連絡されることになります。

タックス・ヘイブンも例外ではない

現在、日本は所謂タックス・ヘイブン国とも租税協定を結んでいます。
このため、従来安全(?)と言われていたケイマン諸島や英領バージン諸島に日本人が預金を設けていても、その情報は自動的に日本の国税庁に連絡されることになるのです。となれば、海外に財産を移転すれば何とかなる、などと甘い言葉はもはや通用しないと言え、相続税はもちろん、海外口座に入金される利子や配当の所得税の申告もれも適宜把握されることになります。

未だに甘い言葉に騙される人が多い

このように、国外に財産を逃がせば何とかなる、といった時代はすでに終わったと言っても過言ではないのですが、未だに甘い言葉で海外の預金口座などを活用して、節税(正確には、脱税)しようと薦める輩が多いことも事実です。

香港のジョイント口座はその代表例です。日本と異なり、香港は共有名義の預金が認められています。この口座について、「夫婦2人の共同名義で口座を開けば、夫が死亡しても妻に対して相続税は発生しない」などといい、後日相続が発生した段階で、妻がジョイント口座の申告をしなかったために、税務署の税務調査で痛い目にあう、といった話が昨年大きな問題になりました。

このような甘い言葉に騙されないよう、注意したいところです。

困ったことに税理士や税務署も無責任

その他、中には海外投資を積極的に進める税理士もいます。税の専門家ということで、一般の方は信用してしまうのでしょうが、海外の税法は非常に複雑であるところ、「日本での申告が必要ですが、それは皆様の責任でしっかりとやって下さい。」と、海外投資をさせて大きな手数料収入を得ながら、安易な指導をするケースが非常に多いと耳にしています。

この点、税務署に相談しても、海外の税法がよく分からないため、正しい回答を得ることが非常に困難であると耳にしています。

海外投資はリスクが高く、かつ専門家も当てにならないことも多いですから、慎重な対応に心がけたいところです。

執筆  松嶋洋 WEBサイト
平成14年東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後、経団連関連の税制研究所において、法人税制を中心とするあるべき税制の立案と解釈研究に従事。現在は、税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事するとともに、税理士向けに税務調査・法令解釈のノウハウにつき講演執筆活動を行う。

冤罪をつくる検察、それを支える裁判所 塀(へい)の外の懲りない面々-大阪地検特捜部- ????

以下記事転載

 

冤罪をつくる検察、それを支える裁判所

司法http://www.fben.jp/bookcolumn/2011/03/post_2831.html

 

著者  里見 繁 、  出版 インパクト出版社
 冤罪をつくり出した裁判官たちが実名をあげて厳しく批判されています。裁判官は弁明せず、という法格言がありますが、なるほど明らかに誤った判決を下した裁判官については、民事上の賠償責任を争うかどうかは別として、それなりの責任追及がなされて然るべきだと思いました。裁判官だって聖域ではない。間違えば厳しく糾弾され、ときには一般市民から弾劾もされるというのは必要なことなのでしょうね。
 著者は民間放送のテレビ報道記者を長くしていて、今では大学教授です。本書では9件の冤罪事件が取り上げられていますが、うち1件を除いて季刊雑誌『冤罪ファイル』で連載されていたものです。
 この9件の冤罪事件を通じて、冤罪は偶発的なミスとか裁判官や検察官の個人的な資質から生まれるのではなく、日本の司法制度そのものに冤罪を生みやすい土壌、もっと言えば構造的な欠陥があり、それがこれほど多くの冤罪を生み出す契機になっていると考えざるを得ない。
裁判官がミスを犯す大きな理由の一つは忙しすぎること。また、厳しい管理体制の中におかれ、出世競争の厳しさは検事の世界以上だ。出世の決め手となる成績は、一にも二にも事件の処理件数ではかられる。どんなに分厚い裁判記録も裁判官にとっては、たまった仕事の一つにすぎない。
 能力主義が能率主義にすり替わり、それが昇進に直結している。独立しているはずの裁判官が厳しい出世競争の中でサラリーマン化してしまい、倫理も正義もかえりみるひまがない。
 日本のマスコミでタブーとなっているのは三つある。天皇制、部落問題そして裁判所。あらゆる職業のなかで、裁判官だけはマスコミが自由に取材することのできない唯一の集団である。
 高橋省吾、田村眞、中島真一郎の3人の裁判官は、結局、医学鑑定書を理解することができなかった。長井秀典裁判長、伊藤寛樹裁判官、山口哲也裁判官は本当に刑事裁判の基本を理解しているのか、と批判されている。
 山室恵裁判官は痴漢冤罪事件で懲役1年6ヶ月の実刑判決を言い渡した。
このように実名をあげての批判ですから、名指しされた裁判官たちも反論ができればしてほしいものだと読みながら思ったことでした。でもこれって、やっぱり難しいというか、不可能なことなのでしょうね。今、それに代わるものとして裁判官評価システムがあります。10年ごとの再任時期に限られますが、このとき広く市民から裁判官としてふさわしいかどうか、意見を集めることに一応なっています。もっとも、この手続について市民への広報はまったくなされていません。私は広く知らせるべきだと前から言っているのですが・・・。
(2010年12月刊。2000円+税)

 

冤罪。。 その身近なること 記事をクリップするクリップ追加

2006/3/9(木) 午前 0:26 旡妄 事件

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今日3月8日 東京高裁は「強制わいせつ罪(痴漢行為)に問われ 懲役1年6月 執行猶予3年とした東京地裁判決(05年1月)を破棄し 無罪を言い渡した」。

 原田国男裁判長は「被害者は警察のずさんな捜査で被告を犯人と確信したに過ぎず、有罪と認定するには疑問が残る」と判断、「被告と被害者の主張を冷静に吟味していれば起訴に至らなかったのではないか」と捜査当局を批判。 

 

良識の府は まだ残っていた!! 

加害者とされた男性は「03年10月逮捕 起訴。 04年02月まで105日間にわたり拘束」された以後 現在に至るも休職を余儀無くされている。

判決は「第三者が犯人という可能性も排斥できない」と判断し 「被告が受けた苦難を考えると、慎重な捜査を経たうえでの起訴が必要」と捜査のあり方に疑問を呈している。

他人事ではない!! それ故 吾人は 電車 地下鉄の類いは 空いた車両に乗る。

やむを得ない時は 背中から乗り込み 両手で本を読む・・・ 揺れると困るが...

それにしても・・・ なぜに かくも「痴漢冤罪事件」が多いのか?

     痴漢えん罪被害者救済ネットワーク

詳しくは http://www.rikkyo.ne.jp/univ/araki/chikanenzai/index.html へ

札幌地下鉄南北線事件 / 地下鉄御堂筋線事件 / 西武新宿線第2事件

東海道線事件 / 上大岡衝突転倒事件 / 外房線Yさんの事件

東武東上線事件 / 実刑・再審請求事件 地下鉄日比谷線事件

T-Kさんの事件 / 山手線事件 / 東武野田線事件  京成線事件  

沖田国賠事件 / 杉並バイク国賠事件 / 総武快速大田事件  

佐脇痴漢冤罪事件 / 西武新宿線事件 等々・・・

痴漢冤罪事件において、被告人を有罪と認定した、要注意裁判官一覧

なんてぇ。。。のも載っていた。。。 以下を参照くだされませ。。。

『痴漢冤罪の弁護』(現代人文社)所収の判例 および その後に逆転無罪が

確定した判例から 痴漢冤罪事件において被告人を有罪と認定した裁判官名を

抜き出し判明した限りで 司法修習の期数を書き加えてある。2004年01月06日

秋葉康弘 (33期) 白木 勇(22期)  肥留間健一(23期)

上田幹夫 (18期) 仙波 厚(21期)  廣瀬健二 (27期)

植村立郎 (23期) 高木順子(41期)  藤田 親 (不明)

大谷吉史 (30期) 高梨雅夫(28期)  堀内 満 (39期)

近江清勝 (21期) 竹花俊徳(28期)  前田 厳 (43期)

金子武志 (39期) 龍岡資晃(18期)  松藤和博 (40期)(2回)

川上拓一 (26期) 角田正紀(31期)  村田健二 (38期)

川原 誠 (20期) 中島 肇(38期)  安廣文夫 (21期)

河邉義正 (19期) 中西武夫(20期)  山田利夫 (21期)

木村 烈 (27期) 仁田陸郎(18期)  山室 恵 (26期)

後藤眞理子(35期)  野口佳子(44期)  吉田一雄 (不明) (2回)

小西秀宣 (27期) 畑口泰成(48期)

高麗邦彦 (31期) 原田保孝(30期)

駒谷孝雄 (30期) 林 正彦(32期)(2回)

下馬場直志(不明)  半田靖史(34期)

彼らは、事実認定において、いわゆる六要件を書き連ねて

(自称)被害者の供述の信用性を肯定しており、被告人の

指摘する供述の変遷・客観的証拠との矛盾などは無視して、

有罪判決を下した要注意裁判官である。

彼らは、事実認定の基本について自己研鑽を怠っていると

推定せざるをえない。

とまで断言している。

 

 

http://ma-bank.com/item/1716

 

塀(へい)の外の懲りない面々-大阪地検特捜部-       2017-04-25

 またしても大阪地検特捜部である。7年前の平成22年、検察官が証拠物件を捏造して厚生労働省村木厚子児童家庭局長を逮捕し、刑事法廷に引っぱり出したのであったが、今度は、脱税事件で事件のデッチ上げを行っている。相続税法違反の捏造、つまり冤罪(えんざい。無実の罪)のデッチ上げだ。

 私はこれまで数多くの脱税事件にかかわってきた。その主要なものは、このブログ上で公開している。公開したケースは全て、単なる冤罪のデッチ上げにとどまらず、国家公務員による数多くの犯罪にかかわるものであった。
 私の結論は単純である。昭和37年4月に施行された国税通則法による限り、刑事事件としての脱税犯罪は成立しない、ということだ(「冤罪を証明する定理」(山根定理))。50年以上にわたって国税庁が、私達納税者国民を騙(だま)し続けてきたのである。
 騙し続けてきたのは国税庁だけではない。検察官、裁判官も同様だ。
 しかもタチが悪いのは、検察ОBと国税ОBの弁護士と税理士が、退官後のメシの種にしてきたことだ。犯罪の捏造に積極的に加担して、納税者を食いものにしてきたのである。その典型は、品川芳宜弁護士(「冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-⑦」)と小田満税理士(「冤罪捏造の犯人は国税庁長官だった!!-⑧」)だ。二人とも、犯罪行為を行ってメシの種にしているのに気がついていないらしい。脳天気もいいところだ。
 もちろん、国税庁のインチキに加担しているのは検察ОB、国税ОBだけではない。ほとんど全ての弁護士と税理士が、右へならえである。
 
 このたびの大阪地検特捜部が手がけた相続税脱税事件も同様である。
 この冤罪事件は、一人の相続人を主犯として、6人もの人達が共同正犯、あるいは教唆犯として立件されている、まことに大がかりなものだ。
 何人もの弁護士が弁護人についているが、トンチンカンな弁論に終止している。そもそも論点が違うのである。

 この脱税事件で主犯格とされているのは、私と同じ公認会計士である。その他に、ベテランの落語家、県議会議員までもが巻き添えを食っている。少なくともこの3人は、逮捕されて刑事事件として立件されていることから、すでに不当な社会的制裁を受けている。私とか小沢一郎氏が受けた、Character Assassination (人格の抹殺)をすでに受けているのである。

 このインチキ脱税事件には、これまで私が扱ってきた事件にはない、特殊な事情があるようだ。
 一つは、大阪国税局をスッ飛ばして、大阪地検特捜部が直接乗り出していることだ。ガサ入れの時だけ国税局の査察官を同行しているが、「質問・調査」(国税犯則取締法第一条)は専ら特捜部の検察官が行っているようである。もちろん、違法である。査察官には、課税標準相続税の場合は課税価額)の調査権限がないのと同様に、検察官にも課税標準の調査権限がない。加えて、検察官には、脱税事件の「質問・調査」の権限が直接には与えられていないからだ。
 二つは、この事件はもともと脱税でも何でもなく、詐欺あるいは横領事件であることだ。相続財産約10億円のうち、ナント、8億円ほどが申告期限までの間に何人ものワルによって食いちぎられている
 問題は、この8億円がどのようになったのかを大阪地検特捜部は十二分に把握していることだ。事件のスリ替えである。
 この8億円に群がった税理士、弁護士、そのほか大阪のワルの実態を解明すれば、この冤罪事件の真相が見えてくるはずである。

 敬愛する作家の安部譲二さんにならって、標題を敢えて『塀の外の懲りない面々』とした。現職の検事は、逮捕されて刑事法廷に引きずり出されたことは一度もないはずだ。三井環田中森一、大坪弘道,この3人は検察官又は検察ОBであったが、それぞれ自らの著書で、逮捕され被告人となった想定外の衝撃について異口同音に語っている。
 このたびの冤罪捏造事件にかかわった全ての検事は、犯罪を犯した国家公務員として刑事法廷の場で裁かれることを覚悟すべきである。

(この項つづく)

 

 

事故現場で女性にAEDを使用した男性が「痴漢」扱い 命の現場に警鐘・・何で

https://newspass.jp/a/bxtyb

以下記事転載

 

事故現場で女性にAEDを使用した男性が「痴漢」扱い 命の現場に警鐘

 
事故現場

(Chalabala/iStock/Thinkstock)

「一分一秒を争う」と言われる命の現場。

救急車が到着するまでの間、傷病者の容体によっては「救命措置」が求められるのだが、「女性の傷病者に男性が措置を行う」場合について、あるツイッターユーザーの投稿が波紋を広げている。

■女性にAEDを使用した男性が「痴漢扱い」

数年前に書き込まれた「交通事故現場に遭遇した際の出来事」が記された投稿を、あるツイッターユーザーがツイッターに投稿。その衝撃的な内容にネットが揺れている。

たまたま交通事故の現場に遭遇した男性。運転手の男性は軽傷だったものの、助手席の女性が危険な状態であったため、人工呼吸と心肺蘇生法を行った後、救急と警察への通報とAEDの調達の指示を周囲に出した。

間もなくしてAEDが届けられ、付属のハサミで衣服を切ろうとすると、運転手が「なんで服切るんですか! やめろ! 痴漢だ!」などと騒ぎ、男性の腕にしがみついた。

■男性は適切に対応したが…

男性は、「一刻を争う事態だ」と説明したが聞き入れられなかったため、無理やり腕を解き、女性の衣服を切りAEDを装着。間もなくして救急・警察が到着し女性は病院へ搬送された。

男性が事故について警察から事情聴取を受けていると、別の警察が到着。なんでも、運転手が男性を「痴漢」だと通報したというのだ。

その場ですぐに男性の容疑は晴らされ、素早い措置のおかげで女性も一命を取り留めたものの「後味が悪かった」と投稿を締めくくっている。

■「とんだ災難」に戸惑うネット民

救命措置を行おうとした人を「痴漢だ」と通報する人が存在するという事実に、ネットでは戸惑いの声も見られる。

中には「救急隊が来るまで待っているのが得策」や「女性の救助は戸惑う」などという投稿も。

 

 

 

 

あまりにも「理不尽だ」という声が後を絶たない。

■素早い措置が傷病者の生死を分ける

「心肺停止」などの状態に陥ってしまった人への素早い措置が、その後の生存率にどう影響するのか。

しらべぇ編集部は、「上級救命技能認定」の資格を有する「赤十字救急法救急員」であり、養護教諭として働くKさんに取材を行なった。

――救急車が到着するまでに行う心肺蘇生などの措置は重要?

Kさん「循環サインが見られない、突然の『心肺停止』は多くの場合、心室細動という不整脈が原因と言われていて、AEDによる電気的除細動(電気ショック)が最も有効です。

除細動の効果には時間の経過が大きく影響するので、できるだけ早く除細動を行うことが、患者さんの生死を分けます。


心配停止に陥ってから、心肺蘇生開始までに5分以上かかり、除細動開始までに10分以上かかってしまった場合の生存確率は、0%に近くなると言われています。

しかし、5分以内に心肺蘇生が開始され、10分以内に除細動を行えば生存率は37%。たった数分の差が生存率を大きく左右します」

今回問題となった「女性にAEDを装着する場合」に配慮すべき点についてもお話を伺った。

――女性にAEDを装着する場合に配慮すべき点は?

Kさん「AEDは素肌に直接装着する必要があるため、今回男性が行ったように、女性であっても衣服やワイヤーの入ったブラジャーなどは切るようにと、AEDの講習などでも指導されています。

女性を救助する際は、可能であれば周囲の女性達でバリケードを作って目隠しになってもらうなどの配慮があれば、望ましいですね」

一刻を争う命の現場での、「心無い言動」により、助かるはずの命が助からなかった…なんてことは絶対にあってはならない。

正しい知識を身に着けておくことの大切さを、思い知らされる。

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(取材・文/しらべぇ編集部・もやこ)