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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

和歌山裁判最高裁判決で負け筋の悪い原告の弁護士と被告の支援の大阪弁護士会72条問題委員会の戦闘能力布陣が違いすぎる

弁護士会は人脈を国会議員や経済界や検察・最高裁判所まで張り巡らせている。

日本の資格業では食物連鎖の頂点に君臨して一番のパワーがある。

原告と被告の弁護団には経験や権威・格式に圧倒的な差異がある

コレでは最高裁判所まで行く意味がない

何故に日本司法書士連合会執務問題検討委員会が、第一審の和歌山地方裁判所や最低でも第二審の大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?

相手は日本最強の大阪弁護士会72条問題委員会である。

2016年6月27日 (月)

http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html

過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決

とうとう最高裁判所の判断が出ました。・・・・・
認・・・ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額(140万円)を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」経済的利益が140万円を超えなければいいという,認定司法書士の主張は、明確に退けられている。明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、法定利率を加えて返還しなければならない。

今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士がほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、どういう対応にでるのだろうか?そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうかまた、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。

投稿者 品川のよっちゃん 時刻 18時23分 

 

弁護士法第72条の規定に違反して非弁行為を行った鳥取県行政書士会所属の行政書士にも最高裁判所まで大阪弁護士会が完全に完膚なきまでに勝訴している。

 

木村・浦川・片山法律事務所から5名も参加している?

平成28年6月27日和歌山最高裁判決 原告

弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄

矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団

弁護団の報酬は誰が負担したのか?疑問がある!司法書士の職域問題だと認識して日本司法書士会連合会が応援して支払いしたのか疑問が残る。

これは格が違いすぎる・・・司法書士に味方する弁護士としては戦う前から見えている

木村 達也 (きむら たつや) 木村・浦川・片山法律事務所

浦川 義輝 (うらかわ よしてる) 木村・浦川・片山法律事務所

片山 文雄 (かたやま ふみお) 木村・浦川・片山法律事務所

足立 啓成 木村・浦川・片山法律事務所

矢吹 保博 (やぶき やすひろ)木村・浦川・片山法律事務所所属。

長谷川俊明法律事務所

大熊 政一 | 労働問題の弁護士なら旬報法律事務所

山内 一浩 | 労働問題の弁護士なら旬報法律事務所

木村・浦川・片山法律事務所が1名として、旬報法律事務所が2名

長谷川俊明法律事務所で3名

400万円訴額の8%の着手金なら32万円 3名なら100万円

大阪高等裁判所最高裁判所まで行けば300万円

訴訟を継続する経済的合理性もない。

日司連執務問題検討委員会が、何故か側面や後方支援で応援した以外に最高裁判所まで継続した理由が分からない

 

 

司法書士の140万円超の裁判外和解や成功報酬を潰すために

大阪弁護士会72条問題検討委員会であるから背後に日本弁護士連合会がついて大物弁護士が綺羅星の如く参加している???経験と重みが違いすぎて哀れ

被告2名  弁護士19名の大弁護団

弁護士 小寺史郎  吉村信幸 米倉正美 山崎和成  守口健治 李義

中島勝規 山木和正 藤田隼輝 谷口拓 金子武嗣 大谷美都夫 宮木和佳

田中博章  井上英昭  藏本洌  中林亘 安尾明裕ほか

 

小寺史郎 小寺 史郎|所属弁護士|フェニックス法律事務所

大阪弁護士会副会長(平成22年4月~平成23年3月)

大阪住宅紛争審査会 紛争処理委員(平成14年~現在)

大阪弁護士会 法72条委員会 委員長(平成24年4月~平成26年3月)

 

弁護士 米倉 正実(よねくら まさみ)弁護士紹介|弁護士法人淺田法律事務所

大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員
大阪弁護士会法72条等問題委員会委員

 

弁護士 藤田隼輝  Junki Fujita 所属弁護士 - 吹上法律事務所

滋賀県大津市出身 神戸大学法学部、同志社大学法科大学院卒業
和歌山県景観審議会 委員
公益財団法人和歌山県暴力追放県民センター 暴力追放相談委員
和歌山弁護士会 刑事問題対策委員会 委員長
        民事介入暴力及び非弁護士活動対策委員会 副委員長
        日本司法支援センター対策委員会 委員
        災害対策委員会 委員
近畿弁護士会連合会 業際問題及び非弁護士活動対策委員会 委員

平成19年司法試験合格(新61期)

平成20年 弁護士登録、当事務所入所   

平成27年和歌山弁護士会 日本司法支援センター対策委員会 委員長      

平成28年度和歌山弁護士会 常議員

 

金子武嗣 弁護士

事務所紹介|大阪弁護士会所属 金子・中・橋本法律特許事務所

登録年次  昭和46年(25期)主な経歴 
 早稲田大学法学部卒業 昭和45年 司法試験合格 昭和46年 司法修習生
 昭和48年 大阪弁護士会登録、大阪共同事務所入所 平成6年 大阪共同事務所から独立し、金子武嗣法律事務所設立 平成10年 金子・中法律事務所(現:金子・中・橋本法律特許事務所)パートナー

弁護士会における主な役職
 大阪弁護士会会長,日本弁護士連合会副会長(平成22年度)
 日本弁護士連合会人権擁護委員長(平成17~18年度)
 大阪弁護士会副会長(平成11年度)

 

田中博章田中博章法律事務所 | 和歌山県御坊市

平成23年度・平成27年度和歌山弁護士会常議員

平成24-25年日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事

平成25年11月開催の日弁連民暴和歌山大会実行委員会協議会部会長

平成26年まで 和歌山弁護士会民事介入暴力及び非弁護士活動対策委員会副委員長

前近畿弁護士会連合会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員

和歌山弁護士会副会長 近畿弁護士会連合会理事

 

弁護士 井上英昭

弁護士紹介SERVICE&PRODUCTS - 井上総合法律事務所

弁護士登録(大阪弁護士会) 大阪弁護士会 副会長 日本弁護士連合会理事

近畿弁護士会連合会 常務理事 大阪弁護士会法七十二条問題委員会 委員長

大阪市情報公開審査会 委員

大阪弁護士会 司法改革検証・推進本部 本部長代行

日本弁護士連合会 常務理事

日弁連 業際・非弁・非弁提携問題等対策本部 本部長代行

日本司法書士連合会執務問題検討委員会は和歌山最高裁の敗北に代理人木村達也弁護士に支援に報酬を支払っていたのなら疑惑に答える誠実な説明義務が有る。

何故に負け筋の質の悪い裁判で最高裁判決まで持ち上げ全国の司法書士先生の運命を掛けたのか?

http://bizgate.nikkei.co.jp/article/86043718.html

孫子と生物学に学ぶ「戦わずして勝つ」

2015/04/28

田英夫

孫子の教え

 『孫子』は今から約2500年前に、中国の孫武によって書かれたと言われる兵法書である。

 孫子の有名な言葉に、「百戦百勝は善の善なる者に非ざるなり。戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」(諜功編〈第3〉)というものがある。これが世に有名な「戦わずして勝つ」の原文である。

 百戦百勝は一見最善に見えるかもしれないが、勝った方にも被害が出るため、戦わず勝つのが最善だと言うのである。企業の競争で言い換えれば、全面的な直接競争をすると、自社にも競争相手にも、マイナスのインパクトが大きいということである。

行政書士・司法書士が大阪弁護士会72条問題委員会に法廷闘争したら負け筋の悪い事件と成る

弁護士会相手に法律論争など非弁とか戦いを挑むと完全に負ける

弁護士会の人脈は国会議員から最高裁判所まで張り巡らせているから

幾ら正当を主張しても無駄

http://ameblo.jp/hanjuku-gyo/entry-11544052190.html

僕と大阪弁護士会との裁判については最高裁まで必ず争う予定なので最高裁が終わった段階でご報告させて頂く予定でしたが、毎日新聞が報じたことから色々憶測を呼んでいるようなのでこれまでの判決についてご報告させて頂きます。結論から言えば地裁、高裁と完敗です。
行政書士として行った内容証明郵便、示談書の作成業務とそれらに付随して行った依頼者への助言などは全て非弁行為と認定されました。
更に大阪弁護士会が主張してもいないことを高裁では認定されてしまって、ボコボコにされた上に倒れているところを審判に唾吐きかけられるくらいのボロ負けと言っていいかなという感じです。・・・・

これが非常に重要な部分ですが、今回高裁では
内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」という判断を
されてしまいました。
例え、内容証明郵便の送付前に争いが無いとしても、内容証明郵便を送付した時点で事件性が発生するということです。これはとんでもない話で、今回の判決文で一番驚いたところです。

 

http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/0/34A8770762A9E23149257E58008352B5?OpenDocument

弁護士法第72条の規定に違反して非弁行為を行った鳥取県行政書士会所属の行政書士に対し、行政書士法第14条第2号の規定により懲戒処分を行いました。

4 懲戒処分の理由

(1) 確認できた事実

柴田行政書士は、平成20年11月に受任した慰謝料請求書の作成等の業務を遂行する際に、請求相手との駆け引きの方法をアドバイスするなど、法律事件に関する法律事務を行った。これは弁護士法第72条に違反しており、行政書士たるにふさわしくない重大な非行に該当する。 
なお、柴田行政書士大阪弁護士会を相手に提起した民事訴訟において、裁判所は、柴田行政書士が行った行為は弁護士法第72条に抵触すると認定している。
(2) 適用法令

行政書士法第14条第2号(弁護士法第72条、行政書士法第1条の2第2項、第10条)

5 経過

平成20年11月頃 柴田行政書士による非弁行為
平成22年9月 柴田行政書士が、弁護士法違反を理由に大阪地方検察庁に告発を行った大阪弁護士会に対して損害賠償請求訴訟を提起
平成24年10月22日 鳥取地裁米子支部判決(請求棄却:非弁行為を認定
平成25年5月29日 広島高裁松江支部判決(控訴棄却:非弁行為を認定) 
平成26年2月20日 最高裁決定(上告棄却:確定) 
平成27年1月30日 行政書士法第14条の3第1項の規定による懲戒処分の請求
平成27年5月22日 行政手続法に基づき聴聞

 

 

 

 

 

2016/12/28

シンポジウム「最高裁判決 突きつけられた課題~これからの訴訟支援のあり方を考える~」の開催について(お知らせとお願い)

シンポジウム「最高裁判決 突きつけられた課題 ~これからの訴訟支援のあり方を考える~」

開催要領 日本司法書士会連合会 執務問題検討委員会

 

1.開催趣旨 平成28年6月27日の和歌山訴訟最高裁判決は、司法書士の実務に大きな影響を与える判決内容であり、非常に多くの会員が関心を示しているところである。

今後の司法書士制度を考えるに当たっては、最高裁判決だけでなく、高裁判決で示された司法書士の書類作成による本人訴訟支援のあり方を踏まえた、多方面からの分析と中 長期的な視点に基づいた議論が不可欠である。

そのためには、和歌山訴訟の内容を総括すると共に、今後私たち司法書士がどのような視点で、本人訴訟を支援していくべきか を考える必要がある。

そこで、和歌山訴訟に代理人として関与された、木村達也弁護士、長谷山尚城弁護士と、元東京高等裁判所部総括判事で司法研修所教官も務められた加藤新太郎弁護士をお招きし、司法書士界の外から見た、司法書士が果たすべき役割と、その期待に応えるための指針をご教示いただくとともに、私たち司法書士自身が国民の司法アクセスに寄与するための共通認識を持つことを目的として、本シンポジウムを開催する。

2.開催日時 平成29年3月18日(土) 午後1時から午後5時まで

3.開催場所 司法書士会館地下1階「日司連ホール」

4.タイトル 「最高裁判決 突きつけられた課題~これからの訴訟支援のあり方を考える~」

 5.内容(予定)

① 第一部 講演 「和歌山訴訟の総括」(仮題)(60分) 講 師:木村達也 弁護士

② 第二部 講演 「和歌山訴訟最高裁判決を受けて」(仮題)(60分) 講 師:加藤新太郎 弁護士/中央大学大学院法務研究科教授

③ 第三部 パネルディスカッション 「本人訴訟支援のあり方と司法書士の可能性について」(90分)

コーディネーター:日司連執務問題検討委員会委員

パネリスト:木村達也 弁護士 加藤新太郎

弁護士/中央大学大学院法務研究科教授 長谷山尚城

弁護士 古橋清二 委 員(日司連執務問題検討委員会)

 

 

弁護士会相手に法律論争など非弁とか争うと反撃され完敗する

ここまで馬鹿にされ扱き下ろされて反撃や息もつかせない執拗な攻撃される。

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

東京弁護士会 会長 若旅一夫2010年度

日本弁護士連合会副会長      若旅一夫

以下記事転載

 

資料種別      記事

論題   和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)

著者   若旅 一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長

特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

P23-P24

本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。

(構造的欠陥)・・・・・

「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。

 

・・・認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。

 

認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨(専門性を生かした利用者の利便性の向上)とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている

 

・・司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。・・・

 

認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

 

戦わない選択で第一審の和歌山地方裁判所で終わらせていれば裁判外和解+成功報酬とか指摘されなくて済んだはずである。

 

 

和歌山訴訟最高裁判所では司法書士の140万円超の裁判外和解や成功報酬を潰すために日本弁護士連合会や大阪弁護士会72条問題委員会が総力を上げ攻撃しているのに何故に負ける戦いを選んだのか?

 

他の日本司法書士連合会執務問題検討委員会でも、法律家なら、この論点を何故に和歌山地方裁判所から、論点漏れを指摘し強力に主張していないのだろうか?

和歌山訴訟の判決http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA

 Posted on 2012/03/16和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。
司法書士の裁判所の代理権は140万円ですが、この140万円をどの金額で判断するかについて、解釈が分かれていました。日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。しかし、私が重要だと思うのは、「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。
弊所運営サイト
 「飯島きよか司法書士事務所」http://sihou.biz/?ms2
 「ひろしま債務整理相談室」http://hiroshima-saimuseiri.com/?ms2
 「ひろしま相続手続き.com」http://hiroshima-souzoku.com/?ms2

司法書士は依頼者の国民から訴えられたら終わりである。

さらに説明義務を果たしていない和歌山司法書士へ応援すべきでない。

むしろ国民の信用回復の措置や全国の司法書士へ迷惑千万なら日本司法書士会連合会が懲戒請求すべきである。

和歌山訴訟最高裁判決では以下の主張を何故にしなかったのか?

下手すぎる訴訟遂行だろうと思われる

司法書士がどんなに正当でも大阪弁護士会72条問題委員会に喧嘩で法廷闘争しても勝てる道理がない

平成28年6月27日和歌山最高裁判決は戦う前から結果は見えていた・司法書士大阪弁護士会72条問題員会に喧嘩売るのは自滅オウンゴール自殺行為自爆テロ?勝てる道理がない。

まさに重油もガソリンも鉄鉱石やアルミニウムが出ない日本軍がアメリカに勝手に宣戦布告した負け戦である。

http://www.sankei.com/west/news/161223/wst1612230004-n1.html

昭和20年5月。東京上空に“超空の要塞”と呼ばれ恐れられたB29の編隊が飛来。機体下部からおびただしい数の焼夷弾が投下され、東京の街は火の海に包まれていく。一方、B29を迎撃するために日本の夜間戦闘機「月光」のパイロット十数人が滑走路に駆けつけるが、飛べる機体はわずか2機のみ。なすすべもなく茫然とたたずむパイロットたち。「燃料が足りません!」。整備兵の悲痛な叫び声が夜空に響く。離陸できた2機もB29に追いつけないまま、むなしく撃墜される…

 「オープニングシーンで、これまで見たことのない東京大空襲の映像を再現したいと思ったんです」http://temyg3.blog.fc2.com/blog-entry-2200.html

 20161223_B29驚愕の東京大空襲映像 渾身VFX(470x201)
B29が飛来する東京大空襲シーンは圧巻だ(C)2016「海賊とよばれた男」製作委員会 c百田尚樹講談社

 

弁護士会は人脈を国会議員や経済界や検察・最高裁判所まで張り巡らせている。

日本の資格業では食物連鎖の頂点に君臨して一番のパワーがある。

原告と被告の弁護団には経験や権威・格式に圧倒的な差異がある

コレでは最高裁判所まで行く意味がない

何故に日本司法書士連合会執務問題検討委員会が、第一審の和歌山地方裁判所や最低でも第二審の大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?

相手は日本最強の大阪弁護士会72条問題委員会である。

2016年6月27日 (月)

http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html

過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決

とうとう最高裁判所の判断が出ました。ブログの休眠宣言をしたばかりですが、これは、少し触れていなければ、と休眠宣言の舌の根も乾かないうちに少しばかり、書かせていただきます。
(先日も、割賦販売に関する所有権留保に関する重要な下級審判決が出たので、いずれ、どこかで取り上げる予定です)
認定司法書士が、裁判で取り扱える事件は、簡裁民事訴訟手続きの対象となるもののうち、紛争の目的の価額が民事訴訟法3条1項6号イに定める額(140万円)を超えないとされ、裁判外の和解でも同様とされ(同7項)とされている。
しかし、紛争の目的の価額の解釈については、「個別債権額」説と「経済的利益」説があり、過払い金債権を扱う際に、貸金会社と認定司法書士間に解釈の争いがあり、弁護士も業際問題として問題にしてきた。
経済的利益説は、認定司法書士にとって、個別には債権額が140万円を超えていても、和解による利益(免除等の額など)が140万円以内なら取扱可能となるので、都合が良かった。しかし、ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額(140万円)を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」経済的利益が140万円を超えなければいいという,認定司法書士の主張は、明確に退けられている。明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、法定利率を加えて返還しなければならない。

今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士がほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、どういう対応にでるのだろうか?そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうかまた、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。

投稿者 品川のよっちゃん 時刻 18時23分 

 

弁護士法第72条の規定に違反して非弁行為を行った鳥取県行政書士会所属の行政書士にも最高裁判所まで大阪弁護士会が完全に完膚なきまでに勝訴している。

 

木村・浦川・片山法律事務所から5名も参加している?

平成28年6月27日和歌山最高裁判決 原告

弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄

矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団

弁護団の報酬は誰が負担したのか?疑問がある!司法書士の職域問題だと認識して日本司法書士会連合会が応援して支払いしたのか疑問が残る。

これは格が違いすぎる・・・司法書士に味方する弁護士としては戦う前から見えている

木村 達也 (きむら たつや) 木村・浦川・片山法律事務所

浦川 義輝 (うらかわ よしてる) 木村・浦川・片山法律事務所

片山 文雄 (かたやま ふみお) 木村・浦川・片山法律事務所

足立 啓成 木村・浦川・片山法律事務所

矢吹 保博 (やぶき やすひろ)木村・浦川・片山法律事務所所属。

長谷川俊明法律事務所

大熊 政一 | 労働問題の弁護士なら旬報法律事務所

山内 一浩 | 労働問題の弁護士なら旬報法律事務所

木村・浦川・片山法律事務所が1名として、旬報法律事務所が2名

長谷川俊明法律事務所で3名

400万円訴額の8%の着手金なら32万円 3名なら100万円

大阪高等裁判所最高裁判所まで行けば300万円

訴訟を継続する経済的合理性もない。

日司連執務問題検討委員会が、何故か側面や後方支援で応援した以外に最高裁判所まで継続した理由が分からない

 

 

司法書士の140万円超の裁判外和解や成功報酬を潰すために

大阪弁護士会72条問題検討委員会であるから背後に日本弁護士連合会がついて大物弁護士が綺羅星の如く参加している???経験と重みが違いすぎて哀れ

被告2名  弁護士19名の大弁護団

弁護士 小寺史郎  吉村信幸 米倉正美 山崎和成  守口健治 李義

中島勝規 山木和正 藤田隼輝 谷口拓 金子武嗣 大谷美都夫 宮木和佳

田中博章  井上英昭  藏本洌  中林亘 安尾明裕ほか

 

小寺史郎 小寺 史郎|所属弁護士|フェニックス法律事務所

大阪弁護士会副会長(平成22年4月~平成23年3月)

大阪住宅紛争審査会 紛争処理委員(平成14年~現在)

大阪弁護士会 法72条委員会 委員長(平成24年4月~平成26年3月)

 

弁護士 米倉 正実(よねくら まさみ)弁護士紹介|弁護士法人淺田法律事務所

大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員
大阪弁護士会法72条等問題委員会委員

 

弁護士 藤田隼輝  Junki Fujita 所属弁護士 - 吹上法律事務所

滋賀県大津市出身 神戸大学法学部、同志社大学法科大学院卒業
和歌山県景観審議会 委員
公益財団法人和歌山県暴力追放県民センター 暴力追放相談委員
和歌山弁護士会 刑事問題対策委員会 委員長
        民事介入暴力及び非弁護士活動対策委員会 副委員長
        日本司法支援センター対策委員会 委員
        災害対策委員会 委員
近畿弁護士会連合会 業際問題及び非弁護士活動対策委員会 委員

平成19年司法試験合格(新61期)

平成20年 弁護士登録、当事務所入所   

平成27年和歌山弁護士会 日本司法支援センター対策委員会 委員長      

平成28年度和歌山弁護士会 常議員

 

金子武嗣 弁護士

事務所紹介|大阪弁護士会所属 金子・中・橋本法律特許事務所

登録年次  昭和46年(25期)主な経歴 
 早稲田大学法学部卒業 昭和45年 司法試験合格 昭和46年 司法修習生
 昭和48年 大阪弁護士会登録、大阪共同事務所入所 平成6年 大阪共同事務所から独立し、金子武嗣法律事務所設立 平成10年 金子・中法律事務所(現:金子・中・橋本法律特許事務所)パートナー

弁護士会における主な役職
 大阪弁護士会会長,日本弁護士連合会副会長(平成22年度)
 日本弁護士連合会人権擁護委員長(平成17~18年度)
 大阪弁護士会副会長(平成11年度)

 

田中博章田中博章法律事務所 | 和歌山県御坊市

平成23年度・平成27年度和歌山弁護士会常議員

平成24-25年日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事

平成25年11月開催の日弁連民暴和歌山大会実行委員会協議会部会長

平成26年まで 和歌山弁護士会民事介入暴力及び非弁護士活動対策委員会副委員長

前近畿弁護士会連合会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員

和歌山弁護士会副会長 近畿弁護士会連合会理事

 

弁護士 井上英昭

弁護士紹介SERVICE&PRODUCTS - 井上総合法律事務所

弁護士登録(大阪弁護士会) 大阪弁護士会 副会長 日本弁護士連合会理事

近畿弁護士会連合会 常務理事 大阪弁護士会法七十二条問題委員会 委員長

大阪市情報公開審査会 委員

大阪弁護士会 司法改革検証・推進本部 本部長代行

日本弁護士連合会 常務理事

日弁連 業際・非弁・非弁提携問題等対策本部 本部長代行

日本司法書士連合会執務問題検討委員会は和歌山最高裁の敗北に代理人木村達也弁護士に支援に報酬を支払っていたのなら疑惑に答える誠実な説明義務が有る。

何故に負け筋の質の悪い裁判で最高裁判決まで持ち上げ全国の司法書士先生の運命を掛けたのか?

http://bizgate.nikkei.co.jp/article/86043718.html

孫子と生物学に学ぶ「戦わずして勝つ」

2015/04/28

田英夫

 企業では、競争することは当たり前のように考えられてきたが、他の分野では、競争はどのようにとらえられてきたのであろうか。ここでは、孫子と生物学(生態学)の2つの視点から、それを見てみよう。

 ビジネスで用いられる「戦略」「戦術」や「ロジスティックス」という言葉は、もともとは軍事・戦争用語である。また、営業部門でしばしば用いられる「ランチェスターの法則」も、軍事・戦争の定石の応用である。その意味で戦争は、競争の概念を理解するために度々参照されてきた。その戦争に関する基本的な要諦を述べた書として、『孫子』が挙げられる。

 一方、企業は人間から成る組織であることから、生物学(生態学)のアナロジーで組織や企業を考えるアプローチは以前から行われてきた。『組織化の心理学』(ウェイク)、「組織の個体群生態学」(ハナン&フリーマン)、『企業進化論』(野中)などがその例である。

孫子の教え

 『孫子』は今から約2500年前に、中国の孫武によって書かれたと言われる兵法書である。

 孫子の有名な言葉に、「百戦百勝は善の善なる者に非ざるなり。戦わずして人の兵を屈するは善の善なる者なり」(諜功編〈第3〉)というものがある。これが世に有名な「戦わずして勝つ」の原文である。

 百戦百勝は一見最善に見えるかもしれないが、勝った方にも被害が出るため、戦わず勝つのが最善だと言うのである。企業の競争で言い換えれば、全面的な直接競争をすると、自社にも競争相手にも、マイナスのインパクトが大きいということである。

 かつてのオートバイにおけるHY戦争(ホンダ対ヤマハ)、出版における音羽・一ツ橋戦争(講談社小学館)などの全面競争は、勝った側にも組織疲弊を招いた。さらに、予備校業界では、1980~90年代に代々木ゼミナール河合塾駿台予備学校の3大予備校が、人気講師の引き抜きなど仁義なき戦いを繰り広げたが、2014年に代ゼミはこの後遺症から、大幅なリストラを余儀なくされることになった。

 孫子は、①競合の方が弱い場合、②ほぼ対等な場合、③競合の方が強い場合に分けて、いくつかの戦略定石となる言葉を残している。

 第1に、競合の方が弱い、すなわち自社の方が強い場合は、業務提携を迫って競争をなくしたり、M&Aによって傘下に収めたりしてしまうことが望ましい。

 第2に、ほぼ対等である場合には、相手のエネルギーが小さい間に摘み取るか、相手が戦うエネルギーを自社に向けてきても、それをうまくかわすことをすすめている。

 そして第3に、競合の方が強い場合には、逃げるか、戦わない算段をして、生き残りを図ることをすすめている。例えば、強い者の協力者となって生き残りを図ることは、この戦略の1つである。

 このように3つの状況における戦略定石を見てみると、どの場合にも全面競争をするという作戦は示されておらず、「戦わないこと」の重要性が説かれていると言えよう

 

 

2016/12/28

シンポジウム「最高裁判決 突きつけられた課題~これからの訴訟支援のあり方を考える~」の開催について(お知らせとお願い)

シンポジウム「最高裁判決 突きつけられた課題 ~これからの訴訟支援のあり方を考える~」

開催要領 日本司法書士会連合会 執務問題検討委員会

 

1.開催趣旨 平成28年6月27日の和歌山訴訟最高裁判決は、司法書士の実務に大きな影響を与える判決内容であり、非常に多くの会員が関心を示しているところである。

今後の司法書士制度を考えるに当たっては、最高裁判決だけでなく、高裁判決で示された司法書士の書類作成による本人訴訟支援のあり方を踏まえた、多方面からの分析と中 長期的な視点に基づいた議論が不可欠である。

そのためには、和歌山訴訟の内容を総括すると共に、今後私たち司法書士がどのような視点で、本人訴訟を支援していくべきか を考える必要がある。

そこで、和歌山訴訟に代理人として関与された、木村達也弁護士、長谷山尚城弁護士と、元東京高等裁判所部総括判事で司法研修所教官も務められた加藤新太郎弁護士をお招きし、司法書士界の外から見た、司法書士が果たすべき役割と、その期待に応えるための指針をご教示いただくとともに、私たち司法書士自身が国民の司法アクセスに寄与するための共通認識を持つことを目的として、本シンポジウムを開催する。

2.開催日時 平成29年3月18日(土) 午後1時から午後5時まで

3.開催場所 司法書士会館地下1階「日司連ホール」

4.タイトル 「最高裁判決 突きつけられた課題~これからの訴訟支援のあり方を考える~」

 5.内容(予定)

① 第一部 講演 「和歌山訴訟の総括」(仮題)(60分) 講 師:木村達也 弁護士

② 第二部 講演 「和歌山訴訟最高裁判決を受けて」(仮題)(60分) 講 師:加藤新太郎 弁護士/中央大学大学院法務研究科教授

③ 第三部 パネルディスカッション 「本人訴訟支援のあり方と司法書士の可能性について」(90分)

コーディネーター:日司連執務問題検討委員会委員

パネリスト:木村達也 弁護士 加藤新太郎

弁護士/中央大学大学院法務研究科教授 長谷山尚城

弁護士 古橋清二 委 員(日司連執務問題検討委員会)

 

 

弁護士会相手に法律論争など非弁とか争うと反撃され完敗する

ここまで馬鹿にされ扱き下ろされて反撃や息もつかせない執拗な攻撃される。

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

東京弁護士会 会長 若旅一夫2010年度

日本弁護士連合会副会長      若旅一夫

以下記事転載

 

資料種別      記事

論題   和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)

著者   若旅 一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長

特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

P23-P24

本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。

(構造的欠陥)・・・・・

「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。

 

・・・認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。

 

認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨(専門性を生かした利用者の利便性の向上)とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている

 

・・司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。・・・

 

認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

 

戦わない選択で第一審の和歌山地方裁判所で終わらせていれば裁判外和解+成功報酬とか指摘されなくて済んだはずである。

 

司法書士は債務額・財産額・過払い金140万を超えて法律行為出来ない・成功報酬も非弁要素

司法書士の権限は140万円まで過払い金そのものでも140万を超は取扱できないさらに140万を超える法律行為で成功報酬は非弁要素となる。

最高裁判決は裁判書類作成報酬5万円と判示した

 

債務額140万円超・財産額140万円超・過払い金140万円超なので1円でも超えれば弁護士法72条違反 司法書士法3条1項7号違反の犯罪行為と和歌山裁判最高裁判決で確定

匿名掲示板から

それにしても最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。

140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。

140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか?としつこい。別の人の事件で控訴されている案件でも原告本人に対して

ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから

、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して

徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされているケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は 徹底的に司法書士攻撃し始めているね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。 現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、(訴外の)裁判外和解代理権はまだ消滅していませんから抗議します!って方法も使えなくなったしなあ。司法書士控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、 消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない 今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。判決後に受益額説でやれば懲戒になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの

 

 

判断

免責

弁護士法72条違反

裁判所関与

公訴時効3年(刑法)・除籍期間3年(弁護士法63条)

司法書士法第3条第1項第7号違反

東京法務局民事行政部総務課が判断140万円超えれば自動販売機・形式的に懲戒処分1件で1月相当

永久に免責されない=規定なし

 

弁護士法(除斥期間

第六十三条  懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない

 

 

司法書士法

(業務)

第三条  司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。

七  民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法 の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号 に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。

 

第六章 懲戒

司法書士に対する懲戒)

第四十七条  司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。

一  戒告  二  二年以内の業務の停止  三  業務の禁止

 

司法書士による債務整理は何が問題だったのか?

2016/06/27

http://kuronekonotsubuyaki.blog.fc2.com/blog-entry-1161.html

 22:13 今回は英国のEU離脱について書く予定でしたが,重要な話題が出てきましたので,予定を変更します。 6月27日,司法書士債務整理業務に関する最高裁判決がありました。
<参 照>債務整理、債権額が基準=司法書士の範囲狭く―最高裁が初判断(時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000101-jij-soci
平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件 平成28年6月27日 第一小法廷判決(裁判所HP)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf
 メディアの記事だけを読めば,要するに弁護士と司法書士の縄張り争いがあり,裁判所は弁護士を勝たせただけのこと,消費者にはどうでもよい話,といった印象を持たれるかも知れません。 しかし,最高裁の判決文を読むと,本件は要旨以下のような事案であり,司法書士によるこのような代理行為が行われても,消費者にとって果たして問題がないと言えるでしょうか。(注:司法書士のうち,債務整理事件を受任できるのは一定の講習を受け法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」だけであり,本件も「認定司法書士」が関与した事案ですが,この記事では特に断りのない限り,「認定司法書士」のことを単に司法書士と表記しています。)
(1) Aは,複数の貸金業者から金銭の借り入れを行っており,その返済に窮したため,司法書士債務整理を依頼しました。
(2) 司法書士貸金業者から取引経過の開示を受けて,利息制限法に基づく引き直し計算をしたところ,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総額は1900万円余りでした。

 このような状況の場合,仮にAが(まともな)弁護士に債務整理を依頼していれば,過払金約1900万円を業者から取り立て,そのお金で残っている1210万円余りの債務を完済し,弁護士費用も過払金の残りで十分賄うことができるので,Aは追加で一銭も支払うことなく債務を整理することができ,過払金の回収が(貸金業者倒産などの)支障なく行われれば,余った過払い金が手元に返ってくることさえ期待できるわけです。
 一方,業者ごとの債権額は140万円を超えているものが多く,債権額を基準とする弁護士会主張の解釈に従えば,司法書士が当該事件の債務整理を受任できないことは客観的に明らかですが,依頼者の受ける「経済的利益」を基準とする司法書士会主張の解釈に従えば,依頼者がどの程度の経済的利益を受けるかは事件処理が完了するまで分からないので,事実上受任時点における制限は無いことになります。
(3) 上記受任案件のうち,Aと貸金業者Bとの取引については,貸付金元本が517万円余りでした。司法書士はAを代理して,そのうち493万円余りに年6%の将来利息を付して,月額5万5000円ずつ120回で分割返済する旨の裁判外の和解を成立させました。

 この案件の場合,Aが支払う金額は10年間で660万円となり,本来Aが支払うべき金額(517万円余りプラス遅延利息等)と比較すれば,和解によってAが受ける経済的利益は140万円を超えないため,司法書士会主張の解釈では,司法書士による代理が認められることになります。
 しかし,債務整理に関する弁護士会の三会統一基準では,任意整理による和解に将来利息は付さないものとされており,またあまりに長期間の分割返済では依頼者が途中で返済に息詰まる可能性が高く,業者も和解に応じない可能性が高くなるので,3年間の36回払いで支払い可能な範囲に収めるのが普通です。まともな弁護士の常識からすれば,年6%もの将来利息を約して,10年間もの長期分割で和解することはあまりにも異常であり,債務者の経済的更生の観点からも望ましくありません。 まともな弁護士が受任した場合,他の業者から過払金の回収が見込まれるのであれば,回収金からの一括払いで和解するでしょうし,過払金の回収不能等により依頼者の分割払いによる和解をする場合であっても,債権額が大きく3年間36回の分割払いで対応できない事案であれば,任意整理による解決は原則として不適当であり,自己破産や個人再生など他の手段を検討するということになります。 これに対し,経済的利益140万円以内という縛りの中で司法書士が事件処理の判断をすると,何が何でも自らの権限内で事を収めようとするあまり,依頼者に不利益な和解を成立させてしまうおそれがあります。たとえば,弁護士や司法書士が関与しなかった場合に依頼者が本来支払うべき債務額が800万円であり,弁護士や司法書士が交渉すれば本来それを517万円程度まで圧縮できる事案であっても,517万円での和解は依頼者の受ける経済的利益が283万円となり140万円を超えてしまうので,経済的利益が140万円以内に収まるよう依頼者に余計なお金を支払わせる和解をしてしまう,というわけです。 判決文だけでは,本件司法書士の行った和解自体がそこまで不当なものだったかどうかは不明ですが,特に高額の過払金債権が発生している事案を司法書士に取り扱わせた場合,本来過払金の返還を請求できる事案であったのに,事件を弁護士に持っていかれるのが嫌だという理由で,依頼者に払わなくてもよい金額を支払わせる和解をしてしまう可能性が高くなってしまうほか,債権額が多すぎて本来任意整理による解決が不適当な事案(自己破産や個人再生で対応すべき事案)であっても,司法書士には自己破産や個人再生手続きの代理が認められていない(この場合,司法書士ができるのは書類作成の代行のみ)ので,無理やり任意整理で対応しようとしてしまう可能性も高くなります。
 今回の最高裁判決は,司法書士の権限が及ぶか否かが裁判外の和解成立まで判然とせず,上記のように不当な事件処理の温床ともなりかねない司法書士会主張の解釈(経済的利益基準)は妥当でなく,司法書士の権限が及ぶか否かは依頼者や相手方などの第三者との関係でも客観的かつ明確な基準によって決められるべきであるとして,弁護士会主張の解釈を採用したわけです。
 債務整理司法書士の権限について,通常法律の知識に乏しい消費者を保護する観点からは,司法書士会の主張は取り得ないものであり,弁護士会主張の解釈を採用する必要があったと言えます。 とは言え,認定司法書士の法律事務が認められるようになって以来,債務整理事件を手掛ける司法書士は10年以上にわたり,経済的利益説を根拠に受任段階では事実上何の制限も無く債務整理事件を受任してきたのも事実であるところ,今回の最高裁判決により,債権額140万円を超える案件の処理はすべて違法であり,これまで当該案件に関し司法書士が受け取った報酬は,不法行為による損害賠償としてすべて依頼者に返還すべきということになりました。
 これにより,今後司法書士債務整理事件を受任できる範囲はかなり限定されるだけでなく,過去に処理した事件についても弁護士会による容赦のない「非弁取締り」,悪く言えば「司法書士狩り」が行われるでしょうから,特に債務整理事件を数多く手掛けてきた司法書士は壊滅的な打撃を受けることになりそうです。 一方で,過払金返還請求はすでにピークを過ぎ,弁護士自体の社会的イメージも大きく低下する中で,「勝者」である弁護士側の未来も暗いと言わざるを得ません。近い将来に消滅が見込まれるようなシマを巡って繰り広げられた弁護士と司法書士の不毛な争いは,裁判の結果や法律論にかかわりなく,一般社会からは両者の「共倒れ」に終わったと認識されることになるかも知れません。 ・・・以上,業界の経験者としてコメントしましたが,もう弁護士をやる気のない黒猫には,もはやどうでも良い話でもあります。
 これからア○ィーレとかが司法書士狩りのCM一生懸命流して,現場で「あれどういうことなの?」とか聞かれる事態を想像すると,まじウザいです。

 

 

http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html

140万円を超える債務整理・過払金請求の本人訴訟支援業務についての対価は,代書行為だけでなく,相談業務に対する対価という性質を持つことになります。裁判所へ同行する日当がある場合,その日当は,法廷での具体的な対応方法を指示・助言したことに対する対価となるので,まさに140万円を超える事案の相談業務に対する対価という性質を持ちます。

ところが,司法書士は140万円を超える民事事件について有償で相談に応じることができません(司法書士法3条1項7号)。相談に応じるとはまさに本人に助言することです。

すると140万円超の債務整理・過払金請求について本人訴訟支援として,本人の言い分の代書に止まらず,本人に助言をしながら解決を図り報酬を得るということは,その実質は,140万円超の民事事件について有償の相談に応じたものとして,司法書士法3条1項7号に違反するおそれがあります。

富山地裁平成25年9月10日判決は,司法書士がその裁量により本人名義で作成した訴状等によって提起された過払金返還請求訴訟について,弁護士法・民事訴訟法に違反し,不適法であるとして却下しています。

よって,単に代理権の範囲の点からだけでなく,相談業務の範囲の点からも,司法書士の権限外業務について代理業務と同じ基準(成功報酬)で報酬を得ることはできないということができます。

和歌山裁判最高裁判決の司法書士の執務が酷すぎるので信頼を失い弁護士へ個人再生の相談をしたので不信感が出た

この司法書士の報酬が成功報酬で高額報酬請求しかもとり過ぎの返金しない

着手金113万4000円 1社31,500円の36業者

過払い金の成功報酬143万4000円(20%の消費税5%)

合計261万8,317円=過払いなら計算書送るだけで勝訴する形式裁判

とり過ぎのイメージが有る

 

さらにサラ金被害者の会に紹介料20万円支払い???司法書士倫理違反???

しかし本当は33業者で3社分余計に取っていた=詐欺罪????

オリコの過払い金25万円返済していない=業務上横領罪????

 

1.個人再生 

2.不動産の任意売却 

3.抵当権の債務処理

4.自己破産

 

 

司法書士への信頼関係失われていたので依頼者は、弁護士に個人再生の相談をして説明義務の懈怠が発覚した。最善の方法への手続き選択の説明も助言も無かった。

 

 

記事転載http://mainichi.jp/articles/20160628/ddm/012/040/153000c

司法書士が弁護士に代わってどこまで債務整理を担えるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「債務額(借金額)などが140万円を超える場合は司法書士は担当できない」とする初判断を示した。この問題では日本弁護士連合会(日弁連)と日本司法書士会連合会(日司連)の主張が対立していたが、日弁連側に軍配が上がり、司法書士の業務範囲が狭まることになる。

2002年の法改正で、司法書士簡易裁判所の民事裁判にも代理人として関与できるようになった。簡裁が扱えるのは請求額の上限が140万円の案件のため、裁判外の債務整理でも司法書士が扱えるのは140万円以下とされる。

 

この140万円の解釈について、日弁連は「借金額が基準」、日司連は「債務圧縮や弁済計画の変更で依頼人に生じる利益が140万円以下なら代理できる」と主張していた。

判決は「司法書士が代理できる範囲は客観的かつ明確な基準で決められるべきだ。和解が成立して初めて判明するような、弁済計画の変更による経済的利益の額で決められるべきではない」と判断した。非弁活動で損害を受けたとして、和歌山県の男性が司法書士に賠償を求めた訴訟で、司法書士の賠償額を日弁連側の主張に沿って約240万円とした2審判決が確定した。

 

判決後、日弁連は「市民に分かりやすく、法の趣旨に沿った妥当なものと考えている」とコメント。日司連は「我々の主張が認められなかった部分があることは極めて遺憾。判決を厳粛に受け止め対応していく」とした。【島田信幸】

和歌山裁判最高裁判決の負け筋の悪い事件の原告司法書士の弁護団と被告の弁護団とのパワー格式が違いすぎ哀れ

和歌山訴訟最高裁判所では司法書士の140万円超の裁判外和解や成功報酬を潰すために日本弁護士連合会や大阪弁護士会72条問題委員会が総力を上げ攻撃しているのに何故に負ける戦いを選んだのか?

 

まさに重油もガソリンも鉄鉱石やアルミニウムが出ない日本軍がアメリカに勝手に宣戦布告した負け戦である。

http://www.sankei.com/west/news/161223/wst1612230004-n1.html

昭和20年5月。東京上空に“超空の要塞”と呼ばれ恐れられたB29の編隊が飛来。機体下部からおびただしい数の焼夷弾が投下され、東京の街は火の海に包まれていく。一方、B29を迎撃するために日本の夜間戦闘機「月光」のパイロット十数人が滑走路に駆けつけるが、飛べる機体はわずか2機のみ。なすすべもなく茫然とたたずむパイロットたち。「燃料が足りません!」。整備兵の悲痛な叫び声が夜空に響く。離陸できた2機もB29に追いつけないまま、むなしく撃墜される…

 「オープニングシーンで、これまで見たことのない東京大空襲の映像を再現したいと思ったんです」http://temyg3.blog.fc2.com/blog-entry-2200.html

 20161223_B29驚愕の東京大空襲映像 渾身VFX(470x201)
B29が飛来する東京大空襲シーンは圧巻だ(C)2016「海賊とよばれた男」製作委員会 c百田尚樹講談社

 

他の日本司法書士連合会執務問題検討委員会でも、法律家なら、この論点を何故に和歌山地方裁判所から、論点漏れを指摘し強力に主張していないのだろうか?

和歌山訴訟の判決http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA

 Posted on 2012/03/16和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。
司法書士の裁判所の代理権は140万円ですが、この140万円をどの金額で判断するかについて、解釈が分かれていました。日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。しかし、私が重要だと思うのは、「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。
弊所運営サイト
 「飯島きよか司法書士事務所」http://sihou.biz/?ms2
 「ひろしま債務整理相談室」http://hiroshima-saimuseiri.com/?ms2
 「ひろしま相続手続き.com」http://hiroshima-souzoku.com/?ms2

司法書士は依頼者の国民から訴えられたら終わりである。

さらに説明義務を果たしていない和歌山司法書士へ応援すべきでない。

むしろ国民の信用回復の措置や全国の司法書士へ迷惑千万なら日本司法書士会連合会が懲戒請求すべきである。

和歌山訴訟最高裁判決では以下の主張を何故にしなかったのか?

下手すぎる訴訟遂行だろうと思われる

1.最高裁判決がない 最高裁判所による公権的見解の不存在 下級審裁判例も見解が一致したとはいえなかったとの状況

2.学説が分かれていた 日本司法書士会連合会の見解

3.立法担当者の見解で実務をしただけ 立法関係者が著者となっている文献 「注釈司法書士法」 には, 司法書士債務整理事件の代理権の範囲について受益説による記載がある

 

 

以上から140万を超えて債務整理する 代理権があると信じて交渉にあったことに故意・過失はないはずであろう

 

http://law.meijo-u.ac.jp/staff/contents/64-1_2/6401_0216_yagami.pdf

(4) 平成 24 年 9 月 28 日広島高等裁判所判決 (広島訴訟控訴審) 第 1 審 (広島地裁) の判決を不服として, 1 審原告 (貸金業者) 及び 1 審被告 (司法書士) の双方がお互いに控訴した事案である。

判決理由の概要】 「2 本訴請求について 当裁判所は, 1 審被告 (司法書士) の行為が弁護士法 72 条に違反する非弁活動か否かを判断するまでもなく, 1 審原告の不法行為による損 害賠償請求は理由がないと判断する。 その理由は, 次のとおりである。

(1) 故意又は過失について ア 故意について 1 審被告が自己の代理行為が弁護士法 72 条の非弁活動に該当することを知っていたと認められないことは, 原判決 20 頁 26 行目か ら同 22 頁 11 行目までを引用する。 (注) (注) 原判決 (第一審の広島地裁判決) の該当引用部分には, 被告である司法書士が, 日本司法書士会連合会の見解, 最高裁判所による公権的見解の不存在及び注釈司法書士法の記述に従い受益説の考え方に従っていたこと, などが 1 審判決に記載されている。

イ 過失について 認定司法書士の代理権の範囲について, いわゆる債権額説と受益説との対立があるが, 日本司法書士連合会は受益説の立場をとっていること, 立法関係者が著者となっている文献 「注釈司法書士法」 には, 司法書士債務整理事件の代理権の範囲について受益説による記載があること, この点については, 最高裁判所判例はなく, 下級審裁判例も見解が一致したとはいえなかったとの状況にあった ことに照らせば, 上記認定のとおり, 1 審被告が受益説に基づき長押が負担する本件金銭消費貸借契約の残債務について債務整理する 代理権があると信じて交渉にあったことに過失があると認めること はできない。

 ウ 以上のとおり, 1 審被告が代理人として本件弁済契約を締結した ことが違法であるとしても, この点に 1 審被告の故意・過失を認めることはできない。」

 

 

【評釈】広島高裁は, 受益額説と債権者主張額説の是非については直接的な判断はしなかったものの, 日本司法書士会連合会の見解, 最高裁判所 による公権的見解の不存在並びに下級審裁判例も見解が一致しないこと, さらに注釈司法書士法11 に受益額説による旨の記載があることを理由に受益額説に従って代理行為をした司法書士の (故意及び) 過失を否定した。 受益額説にしたがって裁判外の代理行為をした司法書士不法行為 責任を否定した点は評価できる

 

 

この司法書士の報酬が成功報酬で高額報酬請求しかもとり過ぎの返金しない

着手金113万4000円 1社31,500円の36業者

過払い金の成功報酬143万4000円(20%の消費税5%)

合計261万8,317円=過払いなら計算書送るだけで勝訴する形式裁判

とり過ぎのイメージが有る

 

さらにサラ金被害者の会に紹介料20万円支払い???司法書士倫理違反???

しかし本当は33業者で3社分余計に取っていた=詐欺罪????

オリコの過払い金25万円返済していない=業務上横領罪????

 

1.個人再生 

2.不動産の任意売却 

3.抵当権の債務処理

4.自己破産

 

 

司法書士への信頼関係失われていたので依頼者は、弁護士に個人再生の相談をして説明義務の懈怠が発覚した。最善の方法への手続き選択の説明も助言も無かった。

 

また受益説での140万を超えて懲戒請求されても司法書士会の綱紀懲戒委員会の量定小委員会・日本司法書士連合会の量定意見審査会での懲戒不相当の意見にも使える論点であるはずである。

 

 

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会が支払いして応援していないならちゃんと監査報告すべきである。

 

 

勝てる道理がない。

弁護士会は人脈を国会議員や経済界や検察・最高裁判所まで張り巡らせている。

日本の資格業では食物連鎖の頂点に君臨して一番のパワーがある。

 

何故に第一審の和歌山地方裁判所や最低でも第二審の大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?相手は大阪弁護士会72条問題委員会である。

木村・浦川・片山法律事務所から5名も参加している?

平成28年6月27日和歌山最高裁判決

弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄

矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団

弁護団の報酬は誰が負担したのか?疑問がある!司法書士の職域問題だと認識して日本司法書士会連合会が応援して支払いしたのか疑問が残る。

これは格が違いすぎる・・・司法書士に味方する弁護士としては戦う前から見えている

木村 達也 (きむら たつや) 木村・浦川・片山法律事務所

浦川 義輝 (うらかわ よしてる) 木村・浦川・片山法律事務所

片山 文雄 (かたやま ふみお) 木村・浦川・片山法律事務所

足立 啓成 木村・浦川・片山法律事務所

矢吹 保博 (やぶき やすひろ)木村・浦川・片山法律事務所所属。

長谷川俊明法律事務所

大熊 政一 | 労働問題の弁護士なら旬報法律事務所

山内 一浩 | 労働問題の弁護士なら旬報法律事務所

 

 

司法書士の140万円超の裁判外和解や成功報酬を潰すために

大阪弁護士会72条問題検討委員会であるから背後に日本弁護士連合会がついて大物弁護士が綺羅星の如く参加している???経験と重みが違いすぎて哀れ

被告2名  弁護士19名の大弁護団

弁護士 小寺史郎  吉村信幸 米倉正美 山崎和成  守口健治 李義

中島勝規 山木和正 藤田隼輝 谷口拓 金子武嗣 大谷美都夫 宮木和佳

田中博章  井上英昭  藏本洌  中林亘 安尾明裕ほか

 

小寺史郎 小寺 史郎|所属弁護士|フェニックス法律事務所

大阪弁護士会副会長(平成22年4月~平成23年3月)

大阪住宅紛争審査会 紛争処理委員(平成14年~現在)

大阪弁護士会 法72条委員会 委員長(平成24年4月~平成26年3月)

 

弁護士 米倉 正実(よねくら まさみ)弁護士紹介|弁護士法人淺田法律事務所

大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員
大阪弁護士会法72条等問題委員会委員

 

弁護士 藤田隼輝  Junki Fujita 所属弁護士 - 吹上法律事務所

滋賀県大津市出身 神戸大学法学部、同志社大学法科大学院卒業
和歌山県景観審議会 委員
公益財団法人和歌山県暴力追放県民センター 暴力追放相談委員
和歌山弁護士会 刑事問題対策委員会 委員長
        民事介入暴力及び非弁護士活動対策委員会 副委員長
        日本司法支援センター対策委員会 委員
        災害対策委員会 委員
近畿弁護士会連合会 業際問題及び非弁護士活動対策委員会 委員

平成19年司法試験合格(新61期)

平成20年 弁護士登録、当事務所入所   

平成27年和歌山弁護士会 日本司法支援センター対策委員会 委員長      

平成28年度和歌山弁護士会 常議員

 

金子武嗣 弁護士

事務所紹介|大阪弁護士会所属 金子・中・橋本法律特許事務所

登録年次  昭和46年(25期)主な経歴 
 早稲田大学法学部卒業 昭和45年 司法試験合格 昭和46年 司法修習生
 昭和48年 大阪弁護士会登録、大阪共同事務所入所 平成6年 大阪共同事務所から独立し、金子武嗣法律事務所設立 平成10年 金子・中法律事務所(現:金子・中・橋本法律特許事務所)パートナー

弁護士会における主な役職
 大阪弁護士会会長,日本弁護士連合会副会長(平成22年度)
 日本弁護士連合会人権擁護委員長(平成17~18年度)
 大阪弁護士会副会長(平成11年度)

 

田中博章田中博章法律事務所 | 和歌山県御坊市

平成23年度・平成27年度和歌山弁護士会常議員

平成24-25年日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事

平成25年11月開催の日弁連民暴和歌山大会実行委員会協議会部会長

平成26年まで 和歌山弁護士会民事介入暴力及び非弁護士活動対策委員会副委員長

前近畿弁護士会連合会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員

和歌山弁護士会副会長 近畿弁護士会連合会理事

 

弁護士 井上英昭

弁護士紹介SERVICE&PRODUCTS - 井上総合法律事務所

弁護士登録(大阪弁護士会) 大阪弁護士会 副会長 日本弁護士連合会理事

近畿弁護士会連合会 常務理事 大阪弁護士会法七十二条問題委員会 委員長

大阪市情報公開審査会 委員

大阪弁護士会 司法改革検証・推進本部 本部長代行

日本弁護士連合会 常務理事

日弁連 業際・非弁・非弁提携問題等対策本部 本部長代行

日本司法書士連合会執務問題検討委員会は和歌山最高裁の敗北に代理人木村達也弁護士に支援に報酬を支払っていたのなら疑惑に答える誠実な説明義務が有る。

何故に負け筋の質の悪い裁判で最高裁判決まで持ち上げ全国の司法書士先生の運命を掛けたのか?

この論理を木村達也弁護士は主張していない様子である。

何故ならば、シンポジウムの木村達也弁護士のレジュメに、この趣旨は書かれていない。

平成 24 年 9 月 28 日広島高等裁判所判決判例時報2179号74頁)の判決は

1.日本司法書士会連合会の見解,

  1. 最高裁判所による公権的見解の不存在

3.並びに下級審裁判例も見解が一致しないこと,

4.さらに注釈司法書士法11 に受益額説による旨の記載があること

を理由に受益額説に従って代理行為をした司法書士の (故意及び) 過失を否定した

 

 

第2部 加藤新太郎教授のP6には過失判断として記載がある

もし主張していなければ幼稚な重大なミスでトンデモナイ失当であろう。

2016/12/28

シンポジウム「最高裁判決 突きつけられた課題~これからの訴訟支援のあり方を考える~」の開催について(お知らせとお願い)

シンポジウム「最高裁判決 突きつけられた課題 ~これからの訴訟支援のあり方を考える~」

開催要領 日本司法書士会連合会 執務問題検討委員会

 

1.開催趣旨 平成28年6月27日の和歌山訴訟最高裁判決は、司法書士の実務に大きな影響を与える判決内容であり、非常に多くの会員が関心を示しているところである。

今後の司法書士制度を考えるに当たっては、最高裁判決だけでなく、高裁判決で示された司法書士の書類作成による本人訴訟支援のあり方を踏まえた、多方面からの分析と中 長期的な視点に基づいた議論が不可欠である。

そのためには、和歌山訴訟の内容を総括すると共に、今後私たち司法書士がどのような視点で、本人訴訟を支援していくべきか を考える必要がある。

そこで、和歌山訴訟に代理人として関与された、木村達也弁護士、長谷山尚城弁護士と、元東京高等裁判所部総括判事で司法研修所教官も務められた加藤新太郎弁護士をお招きし、司法書士界の外から見た、司法書士が果たすべき役割と、その期待に応えるための指針をご教示いただくとともに、私たち司法書士自身が国民の司法アクセスに寄与するための共通認識を持つことを目的として、本シンポジウムを開催する。

2.開催日時 平成29年3月18日(土) 午後1時から午後5時まで

3.開催場所 司法書士会館地下1階「日司連ホール」

4.タイトル 「最高裁判決 突きつけられた課題~これからの訴訟支援のあり方を考える~」

 5.内容(予定)

① 第一部 講演 「和歌山訴訟の総括」(仮題)(60分) 講 師:木村達也 弁護士

② 第二部 講演 「和歌山訴訟最高裁判決を受けて」(仮題)(60分) 講 師:加藤新太郎 弁護士/中央大学大学院法務研究科教授

③ 第三部 パネルディスカッション 「本人訴訟支援のあり方と司法書士の可能性について」(90分)

コーディネーター:日司連執務問題検討委員会委員

パネリスト:木村達也 弁護士 加藤新太郎

弁護士/中央大学大学院法務研究科教授 長谷山尚城

弁護士 古橋清二 委 員(日司連執務問題検討委員会)

 

 

弁護士会相手に法律論争など非弁とか争うと反撃され完敗する

ここまで馬鹿にされ扱き下ろされて反撃や息もつかせない執拗な攻撃される。

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

東京弁護士会 会長 若旅一夫2010年度

日本弁護士連合会副会長      若旅一夫

以下記事転載

 

資料種別      記事

論題   和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)

著者   若旅 一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長

特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

P23-P24

本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。

(構造的欠陥)・・・・・

「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。

 

・・・認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。

 

認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨(専門性を生かした利用者の利便性の向上)とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている

 

・・司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。・・・

 

認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

 

戦わない選択で第一審の和歌山地方裁判所で終わらせていれば裁判外和解+成功報酬とか指摘されなくて済んだはずである。

 

戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なりという故事成語について、解説していきます。 http://newstyle.link/category25/entry1374.html

 

「百戦百勝は善の善なる者に非(あら)ず。 戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり。」

(原文)百戦百勝、非善之善者也。

 不戦而屈人之兵、善之善者也。 孫子の兵法より

悪い最高裁判決の負け戦の筋の悪い司法書士の原告の弁護団と被告の弁護団では格式が違いすぎ哀れを誘う

 

和歌山訴訟最高裁判所では司法書士の140万円超の裁判外和解や成功報酬を潰すために日本弁護士連合会や大阪弁護士会72条問題委員会が総力を上げ攻撃しているのに何故に負ける戦いを選んだのか?

 

まさに重油もガソリンも鉄鉱石やアルミニウムが出ない日本軍がアメリカに勝手に宣戦布告した負け戦である。

http://www.sankei.com/west/news/161223/wst1612230004-n1.html

昭和20年5月。東京上空に“超空の要塞”と呼ばれ恐れられたB29の編隊が飛来。機体下部からおびただしい数の焼夷弾が投下され、東京の街は火の海に包まれていく。一方、B29を迎撃するために日本の夜間戦闘機「月光」のパイロット十数人が滑走路に駆けつけるが、飛べる機体はわずか2機のみ。なすすべもなく茫然とたたずむパイロットたち。「燃料が足りません!」。整備兵の悲痛な叫び声が夜空に響く。離陸できた2機もB29に追いつけないまま、むなしく撃墜される…

 「オープニングシーンで、これまで見たことのない東京大空襲の映像を再現したいと思ったんです」http://temyg3.blog.fc2.com/blog-entry-2200.html

 

f:id:iida55:20170323145323p:plain

 

この論理を木村達也弁護士は主張していない様子である。

何故ならば、シンポジウムの木村達也弁護士のレジュメに、この趣旨は書かれていない。

平成 24 年 9 月 28 日広島高等裁判所判決判例時報2179号74頁)の判決は

1.日本司法書士会連合会の見解,

  1. 最高裁判所による公権的見解の不存在

3.並びに下級審裁判例も見解が一致しないこと,

4.さらに注釈司法書士法11 に受益額説による旨の記載があること

を理由に受益額説に従って代理行為をした司法書士の (故意及び) 過失を否定した

 

 

第2部 加藤新太郎教授のP6には過失判断として記載がある

もし主張していなければ幼稚な重大なミスでトンデモナイ失当であろう。

他の日本司法書士連合会執務問題検討委員会でも、法律家なら、この論点を何故に和歌山地方裁判所から、論点漏れを指摘し強力に主張していないのだろうか?

 

また受益説での140万を超えて懲戒請求されても司法書士会の綱紀懲戒委員会の量定小委員会・日本司法書士連合会の量定意見審査会での懲戒不相当の意見にも使える論点であるはずである。

 

 

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会が支払いして応援していないならちゃんと監査報告すべきである。

 

 

勝てる道理がない。

弁護士会は人脈を国会議員や経済界や検察・最高裁判所まで張り巡らせている。

日本の資格業では食物連鎖の頂点に君臨して一番のパワーがある。

 

何故に第一審の和歌山地方裁判所や最低でも第二審の大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?相手は大阪弁護士会72条問題委員会である。

 

平成28年6月27日和歌山最高裁判決

弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄

矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団

弁護団の報酬は誰が負担したのか?疑問がある!司法書士の職域問題だと認識して日本司法書士会連合会が応援して支払いしたのか疑問が残る。

これは格が違いすぎる・・・司法書士に味方する弁護士としては戦う前から見えている

木村 達也 (きむら たつや) 木村・浦川・片山法律事務所

浦川 義輝 (うらかわ よしてる) 木村・浦川・片山法律事務所

片山 文雄 (かたやま ふみお) 木村・浦川・片山法律事務所

足立 啓成 木村・浦川・片山法律事務所

矢吹 保博 (やぶき やすひろ)木村・浦川・片山法律事務所所属。

長谷川俊明法律事務所

大熊 政一 | 労働問題の弁護士なら旬報法律事務所

山内 一浩 | 労働問題の弁護士なら旬報法律事務所

 

 

司法書士の140万円超の裁判外和解や成功報酬を潰すために

大阪弁護士会72条問題検討委員会であるから背後に日本弁護士連合会がついている???

被告2名  弁護士19名の大弁護団

弁護士 小寺史郎  吉村信幸 米倉正美 山崎和成 俊亮 守口健治 李義

中島勝規 山木和正 藤田隼輝 谷口拓 金子武嗣 大谷美都夫 宮木和佳

田中博章  井上英昭  藏本洌  中林亘 安尾明裕ほか

 

小寺史郎 小寺 史郎|所属弁護士|フェニックス法律事務所

大阪弁護士会副会長(平成22年4月~平成23年3月)

大阪住宅紛争審査会 紛争処理委員(平成14年~現在)

大阪弁護士会 法72条委員会 委員長(平成24年4月~平成26年3月)

 

弁護士 米倉 正実(よねくら まさみ)弁護士紹介|弁護士法人淺田法律事務所

大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員
大阪弁護士会法72条等問題委員会委員

 

弁護士 藤田隼輝  Junki Fujita 所属弁護士 - 吹上法律事務所

滋賀県大津市出身 神戸大学法学部、同志社大学法科大学院卒業
和歌山県景観審議会 委員
公益財団法人和歌山県暴力追放県民センター 暴力追放相談委員
和歌山弁護士会 刑事問題対策委員会 委員長
        民事介入暴力及び非弁護士活動対策委員会 副委員長
        日本司法支援センター対策委員会 委員
        災害対策委員会 委員
近畿弁護士会連合会 業際問題及び非弁護士活動対策委員会 委員

平成19年司法試験合格(新61期)

平成20年 弁護士登録、当事務所入所   

平成27年和歌山弁護士会 日本司法支援センター対策委員会 委員長      

平成28年和歌山弁護士会 常議員

 

金子武嗣 弁護士登録年次  昭和46年(25期)主な経歴 
 早稲田大学法学部卒業 昭和45年 司法試験合格 昭和46年 司法修習生
 昭和48年 大阪弁護士会登録、大阪共同事務所入所 平成6年 大阪共同事務所から独立し、金子武嗣法律事務所設立 平成10年 金子・中法律事務所(現:金子・中・橋本法律特許事務所)パートナー

弁護士会における主な役職
 大阪弁護士会会長,日本弁護士連合会副会長(平成22年度)
 日本弁護士連合会人権擁護委員長(平成17~18年度)
 大阪弁護士会副会長(平成11年度)

 

田中博章

平成23年度・平成27年度和歌山弁護士会常議員

平成24-25年日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会幹事

平成25年11月開催の日弁連民暴和歌山大会実行委員会協議会部会長

平成26年まで 和歌山弁護士会民事介入暴力及び非弁護士活動対策委員会副委員長

前近畿弁護士会連合会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員

和歌山弁護士会副会長 近畿弁護士会連合会理事

 

弁護士 井上 英昭  

弁護士登録(大阪弁護士会) 大阪弁護士会 副会長 日本弁護士連合会理事

近畿弁護士会連合会 常務理事 大阪弁護士会法七十二条問題委員会 委員長

大阪市情報公開審査会 委員

大阪弁護士会 司法改革検証・推進本部 本部長代行

日本弁護士連合会 常務理事

日弁連 業際・非弁・非弁提携問題等対策本部 本部長代行

日本司法書士連合会執務問題検討委員会は和歌山最高裁の敗北に代理人木村達也弁護士に支援に報酬を支払っていたのなら疑惑に答える誠実な説明義務が有る。

何故に負け筋の質の悪い裁判で最高裁判決まで持ち上げ全国の司法書士先生の運命を掛けたのか?

 

弁護士会相手に法律論争など非弁とか争うと反撃され完敗する

ここまで馬鹿にされ扱き下ろされて反撃や息もつかせない執拗な攻撃される。

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

東京弁護士会 会長 若旅一夫2010年度

日本弁護士連合会副会長      若旅一夫

以下記事転載

 

資料種別      記事

論題   和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)

著者   若旅 一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長

特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

P23-P24

本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。

(構造的欠陥)・・・・・

「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。

 

・・・認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。

 

認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨(専門性を生かした利用者の利便性の向上)とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている

 

・・司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。・・・

 

認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

 

戦わない選択で第一審の和歌山地方裁判所で終わらせていれば裁判外和解+成功報酬とか指摘されなくて済んだはずである。

 

戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なりという故事成語について、解説していきます。 http://newstyle.link/category25/entry1374.html

 

「百戦百勝は善の善なる者に非(あら)ず。 戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なり。」

(原文)百戦百勝、非善之善者也。

 不戦而屈人之兵、善之善者也。 孫子の兵法より

 古代中国の兵法の天才、孫子は言います。百戦百勝が最上ではないと。

百戦百勝することは、全て勝つのですから、それ以上は無いように思えます。

 しかしながら、戦わずして勝つこと、これが最上なのです。

戦えば、多くの兵を失い、相手の多数の命を奪います。

ですから、被害はあまりにも大きく、怨恨は後を絶ちません。

戦争に勝っても負けても、 被害は大きいものです。うらみやつらみも残ります。

 ですから、最も良いのは戦わないことです。戦わないためには、策略、交渉を

 使う方法があります。しかしながら、策略を使って勝った場合は、のちに問題を引き起こしたり、違う意味でのうらみをかうことがあります。そのため、人徳で相手を屈服させ、戦わずして目的を達するのが最上です。したがいまして、人徳を宿し、人望の厚い人物は、なにものにも変えがたい、貴重な存在なのです。彼が存在することで、多くの戦いを不要とすることができます。

古代中国では、そのような理由から、人徳を宿す人物は敬われ、リーダーとして押し上げられることが多かったのです。

 

弁護士会相手に法律論争など非弁とか戦いを挑むと完全に負ける

弁護士会の人脈は国会議員から最高裁判所まで張り巡らせているから

幾ら正当を主張しても無駄

http://ameblo.jp/hanjuku-gyo/entry-11544052190.html

僕と大阪弁護士会との裁判については最高裁まで必ず争う予定なので最高裁が終わった段階でご報告させて頂く予定でしたが、毎日新聞が報じたことから色々憶測を呼んでいるようなのでこれまでの判決についてご報告させて頂きます。結論から言えば地裁、高裁と完敗です。
行政書士として行った内容証明郵便、示談書の作成業務とそれらに付随して行った依頼者への助言などは全て非弁行為と認定されました。
更に大阪弁護士会が主張してもいないことを高裁では認定されてしまって、ボコボコにされた上に倒れているところを審判に唾吐きかけられるくらいのボロ負けと言っていいかなという感じです。・・・・

これが非常に重要な部分ですが、今回高裁では
内容証明郵便を送付したことで新たな権利義務を生じさせているので事件性のある業務になる」という判断をされてしまいました。
例え、内容証明郵便の送付前に争いが無いとしても、内容証明郵便を送付した時点で事件性が発生するということです。これはとんでもない話で、今回の判決文で一番驚いたところです。

 

http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/0/34A8770762A9E23149257E58008352B5?OpenDocument

弁護士法第72条の規定に違反して非弁行為を行った鳥取県行政書士会所属の行政書士に対し、行政書士法第14条第2号の規定により懲戒処分を行いました。

4 懲戒処分の理由

(1) 確認できた事実

柴田行政書士は、平成20年11月に受任した慰謝料請求書の作成等の業務を遂行する際に、請求相手との駆け引きの方法をアドバイスするなど、法律事件に関する法律事務を行った。これは弁護士法第72条に違反しており、行政書士たるにふさわしくない重大な非行に該当する。 
なお、柴田行政書士大阪弁護士会を相手に提起した民事訴訟において、裁判所は、柴田行政書士が行った行為は弁護士法第72条に抵触すると認定している。
(2) 適用法令

行政書士法第14条第2号(弁護士法第72条、行政書士法第1条の2第2項、第10条)

5 経過

平成20年11月頃 柴田行政書士による非弁行為
平成22年9月 柴田行政書士が、弁護士法違反を理由に大阪地方検察庁に告発を行った大阪弁護士会に対して損害賠償請求訴訟を提起
平成24年10月22日 鳥取地裁米子支部判決(請求棄却:非弁行為を認定
平成25年5月29日 広島高裁松江支部判決(控訴棄却:非弁行為を認定) 
平成26年2月20日 最高裁決定(上告棄却:確定) 
平成27年1月30日 行政書士法第14条の3第1項の規定による懲戒処分の請求
平成27年5月22日 行政手続法に基づき聴聞

「中央出版事件」中央出版会長 5億円申告漏れ、悪質な贈与税逃れ 米国籍の孫への贈与5億円否認 後出しジャンケン

以下記事転載

子供を外国籍にしたら贈与税はかからないのか?中央出版事件にみる国外財産への課税強化:会計事務所のための税制改正事件簿vol.3

https://www.kaikei-meikan.com/?p=9835

 

  • 2014/1/26

 

前回のコラムでは、消費者金融大手の武富士の元会長の長男が香港に赴任中に両親から国外財産の贈与を受けたことについて、日本に居住していないという理由で贈与税を納めなかったところ、課税庁側から約1300億円の追徴課税の処分を受けましたが、最終的に訴訟により約2000億円の還付を受けた事件、いわゆる武富士事件」についてご紹介させていただきました。

この事件をきっかけに贈与税(相続税も同様)の納税義務者の範囲に変更があり厳格化されたことは前回のコラムのとおりです。

今回は外国籍の孫に対する贈与について争われた中央出版事件」について取り上げます。

海外に住んでいる外国籍の人へ海外財産を贈与するのは非課税だった

平成25年の税制改正大綱に下記のような内容の記載がありました。

「日本国内に住所を有しない個人で日本国籍を有しない者が、日本国内に住所を有する者から相続もしくは遺贈又は贈与により取得した国外財産を、相続税または贈与税の課税の対象に加える。」

上記改正は平成25年4月1日以後に相続もしくは遺贈または贈与により取得する国外財産に係る相続税または贈与税について適用する。

この規定の意味をご理解いただくため、相続税法について簡単にご説明させていただきます。

~従前(平成24年3月末まで)の相続税・贈与税の課税対象~

被相続人・贈与者が国内に住所を有している場合には、相続(遺贈を含む)や贈与で財産をもらった人の国籍や居住地により、下記の通り課税される範囲に違いがあります。

(1)もらう人が国内に居住しているとき

⇒国内財産・国外財産すべてに課税されます。

(2)もらう人が日本国籍で外国に居住しているとき ※居住期間に関する一定の要件有り

⇒国内財産・国外財産すべてに課税されます。

(3)もらう人が外国籍で外国に居住しているとき

⇒国内財産のみ課税されます。

⇒★国外財産には課税されません。

平成25年の税制改正では上記の★印のところにメスを入れました。

以前は国内に居住する人が外国籍で外国に住む子や孫への相続・遺贈や贈与で財産を渡した場合には、国外財産については相続税・贈与税はかかりませんでした。しかし、平成25年4月1日以後の相続・遺贈又は贈与については、国外財産(外国の不動産、預金など)についても相続税・贈与税の課税対象となることになりました。

中央出版事件とは?

この改正のきっかけとなった事件がありました。

通称中央出版事件」平成23年3月24日名古屋地裁判決、平成25年4月3日名古屋高裁判決)です。

改正前の相続税法では国内に居住する人から外国籍で外国に居住している人に対して国外財産を贈与した場合にはその国外財産について贈与税はかかりませんでした。これをうまく利用するかのように、中央出版元会長の息子の妻は出産前に渡米し、男児を出産。その男児日本国籍を取得させずアメリカ国籍を取得させました。

中央出版の元会長は、この孫を受益者として米国の信託会社に国外財産である米国債(約500万ドル)を預け、これを生命保険へ投資する信託契約を締結し、満期保険金または死亡保険金で信託の受益者である孫に利益を分配させるという形で信託と保険契約をうまく活用し贈与税を回避しようとしたものでした。

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国税側はこれを贈与として、贈与税約3億1千万円追徴課税しました。これに対して孫側は贈与税の決定処分の取り消しを求めて裁判を起こしました。

中央出版事件の判決内容

この事件の争点は、本件信託の設定行為や受益者が相続税法4条1項(平成19年法律第6号による改正前のもの、以下「旧相続税法」とする。)にいう信託や受益者に該当するかどうかという点とこの孫が信託行為当時において日本に住所を有していたか否かという点にあります。

名古屋地裁判決(平成23年3月24日判決)では、本件信託が旧相続税法4条1項の信託行為に当たることを認めつつも、孫は同条1項にいう受益者に当たらないものとして、ほかの争点を判断することなく国側の贈与税処分を違法として取り消しました。つまり納税者側が勝訴したということです。

これに対して、名古屋高裁判決(平成25年4月3日判決)では、本件信託が旧相続税法4条1項の信託行為に当たるとしたうえ、名古屋地裁判決が否定した「受益者」にも該当すると判断しました。

また、名古屋高裁判決においては孫の居住地について審理がなされました。孫はアメリカ国籍を取得していたため、居住もアメリカであるということになれば贈与税がかからないことになります。住所の判断については、前回ご紹介した『武富士事件』の“客観的な生活の本拠たる実態を具備しているか否かにより決すべきものと解するのが相当である”という判例に基づいて行われました。

その住所の判断に関する概要は次の通りです。

「孫は本件信託行為当時、生後約8か月の乳児であって、両親に養育されていたのであるから、この孫の住所を判断するにあたっては、両親の生活の本拠がどこにあるかを考慮して総合的に判断すべきである。」とし、「米国での生活はいずれも一時的なものであって、居住の継続性、安定性からすれば、本件信託行為時点における生活の本拠は日本国内の自宅にあったものと認めるのが相当である。そうすると、両親に養育されていたこの孫についても生活の根拠は日本国内の自宅と認めるのが相当である。」という結論を出し、納税者側が敗訴となりました。

ちなみに現在、最高裁に上告受理申し立てがなされており、最高裁の判断が待たれている状態です。

このような近年多発する受贈者の外国籍化スキームを封じ込めるために平成25年税制改正で上記★印の箇所にメスを入れたというわけです。

国籍を変えて相続税を回避する…というスキームは以前テレビで放映されていた「チェイス~国税査察官」というドラマの中で似たようなものが取り上げられていました。このように資産家や富裕層にとっては国籍や居住地によって納税額が大きく変わってきます。一方で、こういったスキームは「節税のために家族の国籍を変更する」というほど単純なものではありませんし、家族の想いや子供の今後など複雑な問題も多く含んでいます。

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国外財産調書の提出制度の設立

近年、資産を海外に移すことで日本での課税を逃れようという動きが増加してきているため、国外財産に係る所得税相続税の適正な課税や徴収に資するという趣旨で平成26年1月1日から「国外財産調書の提出制度」がスタートします。この制度はその年12月31日において財産の価額の合計額が5千万円を超える国外財産を保有する居住者については、保有する財産の種類、数量や価額などを書いて翌年の3月15日まで(平成26年は3月17日まで)に所轄の税務署長に提出しなければなりません。

このように、課税庁側は今後ますます国外財産の申告漏れに目を光らせ、国外財産に対する課税強化は続くと思われます。今後も富裕層の節税に対する課税庁側の動きには要注目です。

日本の税理士にも海外の税法の知識が必要な時代に

日本の税理士試験では海外の税法は学びません。また、これまでの日本企業の多くは、一部の海外取引を含むものの国内の税務がメインであり、税理士にとっても国際税務と触れる機会はほとんどありませんでした。しかしながら、近年では今回と次回で取り上げるような低税率国へのキャピタルフライトや中小企業の海外進出も増加してきています。今後は日本の税理士であっても海外の税法を勉強し、ある程度理解しおくことが必要な時代となってきていると言えるでしょう。

<参考資料>

国税速報 大蔵財務協会 平成25年10月21日 第6285号 アメリカ州法に基づく信託契約に対するみなし贈与課税の適否 税理士 一杉直
・週刊税務通信 税務研究会 平成26年1月6日 №3293 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(国税財産調書関係)の取り扱いについて
・相続、事業承継スキーム発想のアイデア 税理士 白井一馬

 

中央出版会長 5億円申告漏れ、悪質な贈与税逃れ - さときち日記

http://d.hatena.ne.jp/sato-kichi/20070605

2007-06-05 中央出版会長 5億円申告漏れ、悪質な贈与税逃れ   

ちょっと前にベネッセの社長が白昼堂々不倫デートをしていたところを写真週刊誌に撮られましたが、

今回は名古屋にある大手教育産業、中央出版の会長。

生まれたばかりの孫への財産分与が問題に。

 

中央出版会長の孫、5億円申告漏れ 「海外生活」実態なし

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007060400397

 

中央出版HP

http://www.chuoh.co.jp/

 

上記HPで謳っている『社会貢献

http://www.chuoh.co.jp/contr/index.html

 

随分、しらじらしい会社です。

社会貢献

笑わせないでいただきたい。

この会社の語ることに説得力を感じません。

本件は『贈与の方法』が悪質だったということ。

贈与は、だいぶ前から計画的にやらないと。

もっとも、私には5億のお金など関係ない世界ですが。

本気で『社会貢献』する気がある会社なら、

この5億円、全額国へ納めるべきだと思います。

(ムリだと思いますが)

というか、事実、孫側が不服の申し立てをしているそうで。

生まれたばかりの孫が不服申し立て。

法律上は『孫側』ということで可能なのでしょうが。

『持てる者』の悪あがき、とでも言うのでしょうか。

品が無さ過ぎて、聞くにも耐えないニュースです。

 

 

 

米国籍の孫への贈与5億円否認 - 脱税ユースから学ぶ芸能人・プロスポー

 

http://tstylejp.blog107.fc2.com/blog-entry-10.html

 

米国籍の孫への贈与5億円否認

大手教育系出版社「中央出版」の会長(62)から米国で生まれたばかりの孫(米国籍)への米国債の贈与をめぐり、孫が名古屋国税局から約5億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000053-mai-soci

外国籍で生活の本拠が海外にある場合は海外財産を贈与されても課税されないということを利用しようとしたケースだと思われるが、そもそも一家は主に愛知県内で生活していたらしい。

税務は形式だけを整えてもだめだといういい例でしょう。

 

 

http://blogs.yahoo.co.jp/educational_industry_agent/29314817.html

>教育書籍出版の中央出版系の販売代理業者「Wasse(ワッセ)コーポレーション」が販売目的を隠して家庭を訪問するなど、特定商取引法違反(勧誘目的不明示、迷惑勧誘など)を繰り返したとして中部経済産業局は23日、同社に対し同法に基づく法令順守の指示命令を出した。

同局などによると、ワッセ社は04年から東海、近畿地方を中心に中央出版の高校受験用教材「ジャストミート」(販売価格約50万~93万円)を訪問販売。

事前に販売した「学力診断テスト」(同2900円)の受験結果の説明と称して家庭を訪問し、教材の購入を求めて長時間居座るなどの違法勧誘を組織的に繰り返していたという。同社は07年度に約40億円を売り上げていた。同局は08年5月、同法に基づきワッセ社を立ち入り検査していた。(09/1/24 毎日新聞

 

 

>中央出版会長、節税対策か…米国籍の孫に5億円贈与

中央出版の会長(62)が米国籍の孫に贈与した海外財産について、名古屋国税局が約5億円の申告漏れを指摘していたことが4日、分かった。

追徴課税は約2億5000万円とみられるが、処分を不服とした孫側は異議申し立てをしているという。

関係者によると、03年に米国で生まれた孫は04年、祖父の同社会長から米国の信託会社に預けてあった約5億円分の米国債の受取人に指定されたが、贈与税の申告をしなかったという。

税制上、外国籍で生活の本拠が海外にあれば、海外の財産を贈与されても課税されないが、国税局は孫の生活の主な拠点が米国ではなく、日本国内にあると判断したとみられる。

関係者によると、節税対策として贈与したとみられる。

会長の親族は取材に「分からない」と話している。(07/6/4 サンスポ)

 

>中央出版の元会長が米国籍の孫(9)を受取人にした信託財産の生前贈与に対し、名古屋国税局が贈与税など計約3億1千万円を追徴課税したのは違法として、孫が国に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、

名古屋高裁(林道春裁判長)は3日、処分取り消しを認めた一審名古屋地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

林裁判長は「現実に利益配分が無くても、受益権を贈与したとみなすことができる」と指摘。

2004年の契約時に乳児だった孫も生活の本拠地が国内だった両親に養育されており、税法上の課税対象に当たるとした。(13/4/3 共同)