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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

司法書士が和歌山裁判最高裁判決で、平成28年6月27日 過払い金請求が140万円超えているとサラ金や消費者金融会社から非弁行為の不法行為で返還請求され拒否すれば懲戒請求される。

司法書士が和歌山裁判最高裁判決で、平成28年6月27日

過払い金請求が140万円超えているとサラ金消費者金融会社から非弁行為の不法行為で返還請求され拒否すれば懲戒請求される。

 

ITJ法律事務所も140万円超えていると非弁行為の成功報酬は不法行為で返還請求され拒否すれば懲戒請求される。不法行為による損害賠償として上記報酬相 当額の支払義務を負うという

 

 

弁護士VS司法書士ITJが新宿事務所に過払い請求!?

http://tactical-media.net/itj%E3%81%8C%E6%96%B0%E5%AE%BF%E4%BA%8B%E5%8B%99%E6%89%80%E3%81%AB%E9%81%8E%E6%89%95%E3%81%84%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%8B/

 

集客の仕事をしていると、士業の方から相談を受けることも多いのですが、個人的に弁護士や司法書士といった業種はプッシュ型の広告にはあまりそぐわないと思っています。

最近、一時期下火だった消費者金融への過払い請求のテレビCMがまた増えてきた印象があります。目にするのは、ほとんどが弁護士法人 アディーレ法律事務所司法書士法人 新宿事務所の2つ。

特に司法書士法人 新宿事務所のCMは「利用者の声」+「早口のナレーション」で構成され、プッシュ度合いが激しくて畳み掛けるようなイメージで、はっきり言ってあまりオススメできないタイプのCMです。

CMを見て新宿事務所はネット集客はどのようにやっているのか、ふと興味を持ち、「新宿事務所」とキーワード検索をしてみたら、実に興味深いリスティング広告が出稿されていました。

司法書士最高裁判断で140万円を超える過払い請求ができない(非弁行為)ので、以前、司法書士に依頼した140万円超の事案があれば、司法書士に支払った報酬を返還請求できる」

といった趣旨の内容でした。

広告主は、なんと弁護士法人であるITJ法律事務所。さらにお問い合わせフォームを見ると、「ITJでは司法書士に対する請求を行います」と書かれており、司法書士から不正に得た“報酬”を回収してくれ、ITJには回収金額の20%+消費税を支払うようです。

目にした広告は、「新宿事務所」というキーワードで表示される広告ですから、弁護士法人 ITJ法律事務所は司法書士法人 新宿事務所もターゲットにしているということなのでしょうか。

ということになると、消費者金融から過払い請求でグレーゾーン金利分を取り戻し、報酬を得ていた司法書士に対して、非弁行為に当たる部分の報酬について弁護士が司法書士から取り戻すといった、弁護士と司法書士の“仁義なき戦い”になっていくのかもしれません。

いずれにしても、色々なビジネスが世の中にはあるのだと思った次第です。

 

 

 

https://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

弁護士法人ITJ法律事務所

司法書士は140万円以上の過払い請求できません。

すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。

債務整理司法書士は借金140万円まで 最高裁判断 

  過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。

 

 司法書士法司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/

 

ITJでは司法書士に対する請求を行います

すでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。

お気軽にご相談ください。

 

報酬

回収した金額の20%と消費税相当額

 

 

 

相談は以下のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。

0120838894

LINEでのお問い合わせは下のボタンをクリックして友だちに追加してから行ってください。

以下のフォームからもご相談可能です。

 

 

2017.05.24

 連載http://biz-journal.jp/2017/05/post_19191.html

 

高橋篤史「経済禁忌録」

不祥事続く司法書士新宿事務所、不可解な動きが波紋…重い懲戒処分「逃れ」を意図か

文=高橋篤史/ジャーナリスト

【この記事のキーワード】テレビコマーシャル, 司法書士法人新宿事務所, 過払い金返還請求業務

 

 

 

 

 

「Thinkstock」より

 過払い金ビジネスの最大手、司法書士法人新宿事務所(東京都新宿区)で4月以降、次々と異変が起きている。テレビコマーシャルなど大量の広告宣伝で急成長した法人だが、一方で一昨年あたりから行き過ぎと思われる不祥事案が相次いで明らかになっていた。さまざまな異変は懲戒請求を受けていることと関係しているとの見方もあるが、果たしていかなる事態が進行しているのか――。

 フリーダイヤルの番号を連呼するなど新宿事務所は独特のコマーシャルで知られるが、実は4月以降それがぱったりと止んでいる。さらに関係者が驚いたのはトップの阿部亮氏が突然、代表を脱退したことだ。法人登記簿によれば、脱退は3月31日付で登記がなされたのは4月6日付。後任の代表にはそれまでナンバー2として阿部氏を支えてきた齋藤禎範氏が就いた。

 この突然の代表交代にとどまらず、異変はさらに続いた。新宿事務所と同じ住所に「中央新宿事務所」なるどうにも紛らわしい名前の新たな司法書士法人が4月21日付で設立されたのである。社員として登記された2人の司法書士は、4月5日付で新宿事務所を脱退したばかりだった。

 ほどなくして中央新宿事務所はホームページを開設するが、デザインから内容まで新宿事務所のものと瓜二つ(ドメイン取得は4月14日)。フリーダイヤルの番号とハートをあしらった法人のロゴマークまでそっくりだった。中央新宿事務所のフリーダイヤル番号「70―80―90」はつい先日まで新宿事務所が女性専用番号として使用していたものだ。新設法人にもかかわらず中央新宿事務所はすぐに顧客を獲得できたようだ。5月1日以降、貸金業者宛てに受任通知が送られてくるようになったという。

 中央新宿事務所の現地に行ってみると、新宿事務所とは住所が同じどころか、ビルの2階にある事務所入り口まで共通だった。受付には数字だけが異なるそっくりな法人ロゴがご丁寧に2つ並んでいる。両者は密接な関係にあるどころか、一体となって活動をしているようにしか見えない。

 なぜ、こんなことが起きているのか。一部の関係者が疑っているのは、重い懲戒処分が下ることを見越して、第2法人に顧客を誘導しようとしているのではないかというものだ。いわば“処分逃れ”である。

相次ぐ不祥事案

 

 

 新宿事務所は2008年に前出の阿部前代表によって設立された。1976年生まれの阿部氏は高校卒業後に海外を放浪、新聞配達など仕事を転々とし、28歳で一念発起して司法書士試験に合格したという変わり種。司法書士法人にもかかわらず自らの肩書を「社長」と名乗るなど、ビジネス指向が極めて強いことがその特徴だ。

 当初、過払い金返還請求業務は法律事務所MIRAIO、アディーレ法律事務所、ITJ法律事務所が御三家とされ高いシェアを占めていた。が、ピークアウトした10年頃からMIRAIOとITJは業務を大きく縮小、かわって大量の広告宣伝で顧客の掘り起こしを進めてきた新宿事務所が台頭、一時は2割ほどのシェアを獲得し、15年度には売上高が160億円にも達した。

 が、その頃から新宿事務所をめぐっては不祥事案が相次いで明らかになった。

 15年1月、東京簡易裁判所で驚くべき判決が下されている。裁判は阿部氏ら新宿事務所の所属・親密先司法書士6人が代理人となり、仙台市の女性が過払い金の返還を求めたもの。しかし、裁判の途中で裁判官が委任状の内容に不審感を抱き、職権によって東京簡裁に係属していた新宿事務所関連の事件を片っ端から調査した。その結果、裁判官は多数の委任状について「本人の意思に基づかないで作成されたことをうかがわせる」と結論づけ、訴えそのものを却下したのである。つまりは委任状が捏造されていた疑いがあるというわけだ。

 さらに同年7月には横浜地裁川崎支部で異例の裁判が起こされている。原告である神奈川県内の男性によれば、委任してもいないのに新宿事務所が勝手に過払い金を回収してしまっていたという。しかも新宿事務所が報酬として得ていた額は日本司法書士連合会が定めた指針を大きく上回るものだった(以上の詳細については本連載の2015年10月28日付記事を参照されたい)。

 

 その後も新宿事務所をめぐっては、認定司法書士が取り扱うことができる上限額(140万円)を超えて受任していた疑いなどが浮上した。そのため信販会社が非弁行為だとして東京法務局に懲戒請求を行ったとされる。関係者の間では、ほかにも複数の事案で新宿事務所に対し懲戒請求がなされていると取り沙汰されている。

 こうしたことから、一連の異変は重い懲戒処分が下されることを見越した動きではないかと一部で見られているのである。司法書士に対する懲戒処分は、軽いものから戒告、2年以内の業務停止、業務禁止の3段階。弁護士業界とほぼ同じで、最悪のケース、法人そのものの活動ができなくなる。

法人設立

 

 

 実は新宿事務所をめぐってはほかにも不可解な動きがある。このところ、周辺にいくつもの会社や法人が設立されているのである。

 東京司法書士会のデータベースによれば、阿部前代表は新宿事務所の代表を辞めた後、東京都小金井市内に事務所を置いているとされる。建築設計事務所などが入る雑居ビルがあるその住所には、「ワタリ」という社名の広告代理店が登記されている。設立は14年4月。ホームページによれば、ほかにコンサルタント事業も手掛け、取引先にはテレビ局やラジオ局、新聞社の名前が並ぶ。

 ワタリの代表取締役は、14年7月まで「Atom One」なる新宿区内の会社で代表取締役を務めていた。同社の設立は09年12月。現在、代表取締役は女性に代わっている。ホームページによると、同社も広告やコンサル業が主体のようで、ほかに人材派遣業も手掛けているという。やはり取引先にはテレビ局やラジオ局などの名前が並ぶ。

 このワタリとAtom Oneの代表取締役がそろって役員を務めている一般財団法人がある。その名も「新宿事務所」で、住所は司法書士法人新宿事務所と同じ。設立は昨年8月で、当初は「阿部亮財団」といった。そう、代表理事は阿部亮氏なのである。新宿事務所の後任代表である齋藤氏も評議員として名を連ねている。目的欄には社会教育推進など財団らしい項目が並ぶが、よく見ると、不動産投資・賃貸・管理・運営業や自然エネルギー投資業なども謳っている。実際の活動内容はよくわからない。

 この一般財団法人の理事の一人は、とある株式会社の代表取締役を務めている。その名も「10―20―30」。新宿事務所のフリーダイヤル番号を想起させる社名だ。設立は昨年3月で、目的欄にはコールセンター業務などが並ぶ。ほぼ同じ時期に新宿区内では「新宿事務所」なる株式会社も設立されている。同社の代表取締役は阿部氏だが、目的欄には10―20―30社とまったく同じ項目が並ぶ。両社の活動実態もよくわからない。本業の過払い金ビジネスで外注先の役割を担わせようしているのかもしれない。

 新宿事務所に取材を申し込んだところ、当初の回答は「一切お断りしている」というもの。それでもメールで一連の異変とも呼べる動きや周辺の法人群について具体名を挙げ尋ねたところ、齋藤代表からおおよそ以下の通り、極めて簡単な答えが返ってきた。

「懲戒になることはありません。当事務所に関係ない質問に関しては言及する立場になく、回答を差し控えさせていただきます」

 この先、何が起きるのか、しばらく新宿事務所の動きを注視していく必要がありそうだ。

(文=高橋篤史/ジャーナリスト)

 

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2017/05/post_19191_3.html

 

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平成15年・2003年と平成21年・2009年には、東京司法書士会が、新田容疑者に対して無資格での業務をやめるよう警告していた

東京司法書士会は「平成28年11月に竹の塚警察署に情報提供を行ったことにより警察の捜査が開始し,その後も刑事告発をするとともに警察の捜査に協力していましたところ,今般の逮捕に至りました」と言う

 

しかし報道に拠れば「平成15年・2003年と平成21年・2009年には、東京司法書士会が、新田容疑者に対して無資格での業務をやめるよう警告していた」なら14年-8年も放置していたと読める

 

 

 以下記事転載

無資格で法律業務40年? 容疑の81歳「家族養った」

http://www.asahi.com/articles/ASK6G3JWWK6GUTIL00G.html

2017年6月14日11時55分

 無資格で遺産分割などの法律業務を行ったとして、警視庁は、東京都足立区舎人4丁目の無職、新田恒治容疑者(81)を弁護士法違反(非弁行為)や司法書士法違反などの疑いで逮捕し、14日発表した。容疑を認め「40年以上無資格で仕事を請け負い、家族を養ってきた」と話しているという。

 保安課によると、新田容疑者は昨年3月、弁護士資格がないのに報酬目的で都内の80代女性から遺産分割の業務を請け負ったほか、同様に無資格なのに「司法書士行政書士 新田恒治」と書かれた名刺を女性の親族に送った疑いがある。昨年6~12月には、江戸川区内のアパートの家主からの依頼で、家賃を滞納していた住民3人の立ち退き交渉を行う弁護士業務をした疑いもある。

 同課は新田容疑者が非弁行為などで、約40年間で約1億2千万円を不法に得たとみている。2003年と09年には、東京司法書士会が、新田容疑者に対して無資格での業務をやめるよう警告していたという。

 

 

 

 

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017061901.pdf&n=5441

 

東 司 総 発 第 8 9 号

平成29年6月19日

会 員 各 位

東京司法書士

会長 野中政志

 

 

司法書士法違反などの容疑で逮捕された者に関する報道について (お知らせ) 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

 

さて,資格がないのに司法書士を名乗り,弁護士業務も行っていたなどとして,警視庁は, 平成29年6月14日,東京都足立区在住の男を,司法書士法違反や弁護士法違反などの容 疑で逮捕した,という報道がありました。

 

本件につきましては,当会が他会の司法書士から情報提供を受けて非司法書士排除委員会 において調査し,平成28年11月に竹の塚警察署に情報提供を行ったことにより警察の捜査が開始し,その後も刑事告発をするとともに警察の捜査に協力していましたところ,今般の逮捕に至りました。

 

当会では,今後も司法書士でない者が司法書士業務を行ったり,司法書士であるかのような紛らわしい名称を用いるなどの行為(非司法書士行為)に対しては,非司法書士排除委員 会において事実関係の調査を行い,調査の結果,違反事実が認められる事案については, 警告や刑事告発等,厳正に対処いたします。

 

会員各位におかれましては,非司法書士行為に関する情報がございましたら,当会まで情報をご提供いただきますようお願いいたします。

 

【非司法書士行為に関する情報提供のメールアドレス】

hishihoushoshi@tokyokai.or.jp

高層マンションの8割、消防法違反…東京消防庁 資産価値が永久に有るのだろうか?

高層マンションは資産価値が永久に有るのだろうか?・

管理組合に中国人など合意取れるのだろうか?

昭和のバブル期の崩壊がまた有る気がする

 

以下記事転載

高層マンションの8割、消防法違反…東京消防庁(読売新聞) - Yahoo!ニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170617-00050054-yom-soci

高層マンションの8割、消防法違反…東京消防庁

6/17(土) 15:04配信

 

 昨年1年間に東京消防庁の立ち入り検査を受けた東京都内の高層マンション576棟のうち約8割(463棟)が、消防法違反を指摘されていたことが同庁への取材でわかった。

 違反の大半は避難訓練を取り仕切る防火管理者の不在と消防設備の未点検だった。ロンドンの24階建て住宅で起きた火災では多数の死傷者が出ており、専門家からは国内の防火策徹底を求める声が上がっている。

 同法で「高層」と定義される高さ31メートル(11階相当)を超えるマンションは都内に9288棟あり、昨年は153件の火災が発生し、2人が死亡、58人がけがを負った。はしご車の放水が届かず、消火や避難に時間がかかることが多いという。

 

 

マンション老朽化時代...トラブル急増(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース

急増している老朽化マンションに思わぬ落とし穴。修繕を食い物にする悪質コンサルの実 - Yahoo!ニュース(フジテレビ系(FNN))

 

 

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170616-00000508-fnn-soci

マンション老朽化時代...トラブル急増

フジテレビ系(FNN) 6/16(金) 19:05配信

急増している老朽化マンションに思わぬ落とし穴。修繕を食い物にする悪質コンサルの実態を取材しました。
国土交通省が発表した、築30年以上の古いマンションの戸数を示すグラフを見ると、戸数は今後急増し、2033年には450万戸になるとされています。
マンションの老朽化時代を迎える中、欠かせないのが大規模修繕。
しかし、この大規模修繕を食い物にする悪質な問題が浮上しています。

最終更新:6/17(土) 22:39

 

 

 

2016年2月3日

あなたの健康百科 by メディカルトリビューン

高層階の住人に多い心臓停止死、25階以上は生存率ゼロ

 

カナダ研究

 素晴らしい眺望で人気のタワーマンションだが、良いことばかりではないようだ。カナダの研究グループは、マンションの高層階に住む人は低層階に住む人に比べ、心筋梗塞などで心臓が止まった後に生き延びる割合が低いとする研究結果を、1月18日発行のカナダ医師会誌「CMAJ」( 電子版 )に報告した。心停止で病院に運ばれ、生きて退院できた割合は、1~2階の4.2%に対して16階以上で0.9%、25階以上ではゼロだったという。

救急到着が遅れがち

 人口密度の高い都市部を中心に、高層マンションが次々と建設されているのは日本だけではない。この調査が実施されたカナダでも建設が進み、トロント市では2006年から2011年にかけて高層マンションの住民が13%増えたという。

 研究グループは、2007~12年にトロント市などで、心停止で病院に運ばれた8,216人を対象に調査した。

 

 その結果、生きて退院できた人の割合は、1~2階の住民で4.2%(5,998人中252人)だったのに対し、3階以上の住民では2.6%(1,844人中48人)、16階以上では0.9%(216人中2人)と大幅に低下。さらに、25階以上の住民(30人)では生存者がいなかったという。

 この原因として、高層階の住民が心停止状態となった場合、救急車を呼んでも救急救命士が部屋までたどり着くまでに時間がかかり、心臓マッサージや自動体外式除細動器(AED)などの救命処置が遅れやすいことが考えられる。なお、公共施設や共同住宅などでの設置が広がっているAEDだが、この調査では近くにいた人がAEDを使用していたケースは1%に満たなかった。

「エレベーター確保」と「AED設置場所」が鍵

 では、高層階の住民の救命率を高めるにはどうしたらよいのか。研究グループは「救急救命士がいち早くたどり着けるよう、専用のエレベーターを確保する」あるいは「マンションの管理人が救急救命士の到着前にエレベーターを1階に呼んでおく」、「近くにいる人がすぐにAEDを使用できるよう、設置場所を工夫する」などを対策として挙げている。

 

 一方、高層マンションがひしめくシンガポールの救急医であるシンガポール総合病院のマーカス・エン・ホク・オン氏らは、同号の論評( 電子版 )で、シンガポールでも高層階の住民の心停止例が増えていることを紹介。現在、マンション管理組合を巻き込んで救命処置の訓練を行うなどの取り組みを進めているという。



元の記事を読む
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160203-OYTET50061/?from=yhd#csidx94a7f3f55c970aaadecfe9fdf63716a 
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不動産鑑定士の確保急げ 国交省、受験者減で制度見直し  無駄な事でAIインターネットで要らないから

時代に合わない資格は消え去る

弁護士もAI弁護士ROSSの進化で変化する

以下記事転載 

世界初、人工知能弁護士「Ross」が就職!?|ギズモード・ジャパン

http://www.gizmodo.jp/2016/05/ross_ai_lawyer.html

 

2016/05/17 - 開発元のROSS Intelligenceがアメリカの大手弁護士事務所であるBaker & Hostetlerと契約したと発表しています。 IBM人工知能「Watson」をもとに開発された「Ross」は自然言語を理解するので、人間にするのと同じように質問を投げかけ ...

AI時代の弁護士の姿 WEDGE Infinity(ウェッジ)

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8362?page=3

 

2016/12/07 - 5月16日付けの米ワシントンポストは、米国の大手弁護士事務所で、破産関連の業務をアシストするロボット(AI)弁護士が採用されたと報じた。IBMのWatsonという技術を利用してROSSインテリジェンスが開発したROSSというAIは、(もちろん ...

人工知能「Ross」が弁護士事務所に就職 【@maskin】 | TechWave テック ...

http://techwave.jp/archives/ai-lawyer-ross-was-hired.html

 

2016/05/16 - 弁護士が人に話すかのごとくROSSに質問をすれば、ROSSはデータベースから法律や証拠を収集した上でその結論や関連の高い情報を返してくれる。ROSSは、最新の判例をウォッチし、弁護士とのやりとりを学習し、経験を積んで成長する ...

人工知能の「弁護士アシスタント」生まれる コスト削減される分野は・・・

http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/15/ai-lawyer_n_9977402.html

 

 

 

2016/05/16 - 弁護士も人工知能(AI)に頼る時代がやってきた。アメリカの大手法律事務所「ベイカー・ホステトラー」が、ベンチャー企業「ROSS Intelligence」との契約を決定。今後、この事務所の弁護士が、主に破産に関する法律のアドバイスをROSS社の ...

AI導入で弁護士「報酬基準」激変か…時間チャージ方式はなくなる ...

https://roboteer-tokyo.com/archives/7978

 

 

 

2017/02/27 - 米弁護士業界では、人工知能の採用が相次いでいる。昨年5月、ベイカー&ホステトラー(Baker&Hostetler)という法律事務所に、人工知能「ロス(Ross)」が採用され、実際の業務に活用され始めた。膨大な量の文書を読み込み、破産分野の ...

米・法律事務所がロボット弁護士を採用…破産関連業務を担当 | ROBOTEER

https://roboteer-tokyo.com/archives/4219

 

2016/05/18 - 米国のローファーム「ベーカー&ホステトラー(Baker&Hostetler)」が「AI弁護士」を採用した。いわゆる人工知能・ロボット弁護士の登場に注目が集まっている。今回、シリコンバレースタートアップであるロス・インテリジェンス(ROSS.

 

https://paraft.jp/r000016001072

日本には「三大国家資格」と呼ばれるものが存在します。「司法試験」「公認会計士」そして「不動産鑑定士」です。いずれも難易度が高く、合格するのは至難の業。高い平均年収や社会的な信用度からも、人気の高さが伺えます。今回は、そんな三大国家資格について紹介します。

 

不動産鑑定士の確保急げ 国交省、受験者減で制度見直し 

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17794300W7A610C1CR8000/

2017/6/16 23:42

日本経済新聞 電子版

フォームの始まり

フォームの終わり

 国土交通省は土地や建物の価格を評価する不動産鑑定士の制度を見直す。鑑定士試験の合格条件を緩和するほか、農地の評価を鑑定士の業務に新たに加えるのが柱だ。鑑定士の受験者数が減少する中、業務内容と受験間口の拡大で人材確保につなげる。同省の懇談会が鑑定士制度のあり方に関する報告書を作成。今後、不動産鑑定評価法など関連法の改正を検討する。

 不動産鑑定士は民間の不動産投資のほか、公示地価など公的審査も担う。同省によると、試験の受験者数は2016年度は1568人とピーク時の約3分の1に減った。同省の調査では鑑定士登録者数約8300人(17年1月時点)のうち、60歳以上が4割以上を占める。受験者には不動産会社勤務が多く、08年のリーマン・ショックの影響で資格取得費の補助などを縮小する動きが相次ぎ、受験者減少の一因になったとみられる。

 鑑定士の高齢化も進んでいるうえ、合格率は約1割にとどまる。このため、将来的な不動産鑑定士不足を解消するため、同省は人材確保を急ぐことにした。

 同省の懇談会は鑑定士試験の見直しを提言。現在、1次試験に合格すれば、翌年と翌々年は免除される。2次でも新たに免除制度を導入。不合格となっても4科目のうち一定以上の成績を得た科目について、一定期間受験を免除する。受験しやすい環境を整える狙いがある。

 報告書は鑑定士の業務内容の拡大にも言及。農地の評価は現在、一部の不動産鑑定士が宅地評価の手法などを基に参考価格を提示するにとどまっている。鑑定士の業務として、法的に位置づける。

 最近は、相続の遺産分配や農業法人などが農地を担保に融資を受ける際、鑑定士が評価を求められるケースが増えている。同省はこうした増加を見込み、鑑定対象とすることが必要と判断した。

 同省地価調査課は「鑑定士が不足すれば公的調査にも支障が出かねない。制度の見直しで人材確保を進めたい」と話している。

 

 

 

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E9%91%91%E5%AE%9A%E5%A3%AB

試験合格率[編集]

平成18年から新制度の下で試験が開始された。 新制度適用から10年の間に短答式試験の受験者はおよそ1/3となり、その低下具合は顕著である。合格者の平均年齢は上昇が進んでいるが、短答式よりも論文式の方がやや若い傾向にある。

試験合格率[編集]

平成18年から新制度の下で試験が開始された。 新制度適用から10年の間に短答式試験の受験者はおよそ1/3となり、その低下具合は顕著である。合格者の平均年齢は上昇が進んでいるが、短答式よりも論文式の方がやや若い傾向にある。

実施年

短答式
受験者数


合格者数


合格率


平均年齢

論文式
受験者数


合格者数


合格率


平均年齢

平成18年

4,605名

1,106名

24.0%

33.3歳

912名

94名

10.3%

29.8歳

平成19年

3,519名

846名

24.0%

34.8歳

1,164名

120名

10.3%

29.9歳

平成20年

3,002人

678名

22.6%

34.7歳

1,308名

132名

10.1%

31.4歳

平成21年

2,835名

752名

26.5%

35.0歳

1,230名

124名

10.1%

32.9歳

平成22年

2,600名

705名

27.1%

35.8歳

1,130名

106名

9.4%

30.6歳

平成23年

2,171名

601名

27.7%

36.5歳

1,038名

117名

11.3%

32.1歳

平成24年

2,003名

616名

30.8%

36.7歳

910名

104名

11.4%

34.7歳

平成25年

1,827名

532名

29.1%

38.2歳

812名

98名

12.1%

34.6歳

平成26年

1,527名

461名

30.2%

39.3歳

745名

84名

11.3%

35.9歳

平成27年

1,473名

451名

30.6%

39.0歳

706名

100名

14.2%

35.3歳

平成28年

1,568名

511名

32.6%

37.8歳

708名

103名

14.5%

35.0歳

 

 

修了考査合格率[編集]

第1回修了考査(平成20年)から一貫して合格率は高位に保っているものの、資格試験と同様に受験者数は減少傾向にある。

実施年

受験者数

合格者数

合格率

合格者
平均年齢

合格者
最年少

合格者
最高齢

平成20年

329名

269名

81.8%

35.6歳

23歳

70歳

平成21年

300名

261名

87.0%

36.7歳

23歳

72歳

平成22年

226

212名

93.8%

37.2歳

24歳

75歳

平成23年

279名

246名

88.2%

38.5歳

24歳

82歳

平成24年

233名

208名

89.3%

39.4歳

24歳

79歳

平成25年

176名

156名

88.6%

37.6歳

24歳

69歳

平成26年

146名

128名

87.7%

38.1歳

24歳

67歳

平成27年

148名

136名

91.9%

38.9歳

25歳

67歳

平成28年

114名

98名

86.0%

36.8歳

25歳

62歳

平成29年

122名

104名

85.2%

39.3歳

23歳

66歳

 

 

http://ameblo.jp/satoshifukudome/entry-11355826145.html

今日は私が考える文系の国家資格試験難易度を書きます。その際比較のため、公務員試験も難易度に並べることで、より資格試験の難易度を明瞭にします。

もちろん私見が入りますが、自分の保有資格は、 日米公認会計士、税理士、国家公務員Ⅰ種試験経済職合格者、IFRS CERTIFICATE、日商簿記1級、全経簿記上級であり、会計系経済系資格はほぼ全て所有しており、また 国家公務員Ⅰ種試験経済職 合格後大学4年の後半から卒業して1年間、公務員試験や不動産鑑定士試験の経済学等の模試やテキスト等の教材の制作等を資格試験予備校でしていた経験もあり、通常の人より、資格試験の難易度や詳細は詳しい自信がありますので、素人や少しの資格試験や難関でない試験しか合格していないのに、資格試験について語る方(大抵はそうだが)より信憑性は高いと思われます。

難易度の高い方から順に行きます。
①司法試験、公認会計士試験、 国家公務員総合職試験(旧国家公務員Ⅰ種試験)
有名大学(旧帝国大学早慶等)の中で、一番難関といわれている3大試験であり、 有名大学(旧帝国大学早慶等) の学生なら大抵この中のどれかを受験する試験であり、試験の難易度の順番もこの順番でしょう。
ただ、受験者層や、優秀な層の順番なら、 司法試験又は国家公務員Ⅰ種試験 公認会計士試験でしょうが、 国家公務員Ⅰ種試験が試験の難易度そのものは 資格試験ではないため、司法試験、公認会計士試験に比べだいぶ簡単です。
不動産鑑定士試験、弁理士試験
この2つの試験も受験者は有名大学卒が多く、論述試験中心で、難関ですが、大学生の時から目指す方は少なく、資格保有者が少ない希少性がある資格です。弁理士試験はどちらかというと理系が多いです。 不動産鑑定士試験 は不動産系の最難関資格で、資格の3大難関試験といえば、医者、弁護士、公認会計士か文系3大難関資格なら、 国家公務員総合職試験(旧国家公務員Ⅰ種試験)は資格ではないため、司法試験、公認会計士試験 、 不動産鑑定士試験 と言われたりしますが、実際周りの 有名大学(旧帝国大学早慶等) の層は、 司法試験、公認会計士試験、 国家公務員総合職試験(旧国家公務員Ⅰ種試験) 以外興味がない方が多いため、2番手層の試験だと思います。
司法書士試験、税理士試験
これらの試験はそれぞれ、法律、会計で、司法試験、公認会計士試験の次の難易度レベルの試験であり、 司法書士試験はほとんど択一試験、税理士試験は論述式であるが、公認会計士試験と異なり、文章を暗記しそのまま吐き出す問題が多いこと、 司法書士試験、税理士試験とも 司法試験、公認会計士試験より学歴層がかなり落ちることからこのレベルでしょう。
中小企業診断士試験、社会保険労務士試験、土地家屋調査士試験、行政書士試験、地方公務員上級試験、 国家公務員一般職試験・大学卒業程度(旧国家公務員Ⅱ種試験) 
これらの試験も難易度に多少差異があるが、公務員試験除けば、だいたい上記の並びであり、 社会保険労務士試験 が全て択一試験で、その他の試験もほとんどが択一式であり、択一試験が重要であること (ただし、中小企業診断士試験は2次試験は論述と口述) 、私の経験では、択一試験中心の試験では深い理解は不要で、反復練習し、反射的に反応するように訓練すれば容易に受かる試験であり、①司法試験、公認会計士試験、 国家公務員総合職試験(旧国家公務員Ⅰ種試験) レベルの方が学生、無職で勉強すると半年以内に受かる試験である。実際行政書士試験は、 地方公務員上級試験、 国家公務員一般職試験・大学卒業程度(旧国家公務員Ⅱ種試験)  とそんなにレベルがかわらず、 地方公務員上級試験、 国家公務員一般職試験・大学卒業程度(旧国家公務員Ⅱ種試験)   は ①司法試験、公認会計士試験、 国家公務員総合職試験(旧国家公務員Ⅰ種試験) レベルの方 なら学生無職なら3ヶ月以内に受かる試験だからである。

以上ですが、会計系資格について書籍とDVD講義販売していますので興味ある方は是非購入ください。

 

 

 

資格のお話(三大難関資格についてpart1)

 

 

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今回は三大難関資格についてです。

 

○旧三大難関資格

 

この三大難関資格と言ってもユニーク(単一的)に決まっているわけではありません。数種類あります。

 

少し前までは一般的には次のような組み合わせでした。

司法試験、公認会計士、国家一種公務員試験

司法試験、公認会計士不動産鑑定士

この2つが代表的なものです。

司法試験、公認会計士、医師

この組み合わせもありました。ただこの組み合わせは難関資格と言うよりステータスの高い三大資格と言った方がいいかも知れません。

 

少しこの資格の難易度について少し考えてみたいと思います。

 

医師について言えば一般的には(一部の私立大学を除けば)医学部のレベルが非常に高い、そして、6年間の教育を受け、最終的に医師国家試験に合格する必要があります。この全体を見れば医師になるのはかなり大変と言えます。しかし、医師国家試験は決して易しくはありませんが司法試験とか公認会計士試験程の難易度はありませんでした。医師は全体としてみれば難関と言えますが医師国家試験だけを見た場合三大難関資格に入れるほどではありません。

 

次に②の組み合わせで考えますと

司法試験 合格率 2%前後

公認会計士 合格率 5-10%

不動産鑑定士 合格率 10%前後

ただし、少し前までの合格率

 

受験生の平均的レベル 司法試験 > 公認会計士 > 不動産鑑定士

 

三大難関資格と言っても実際にはこの三者の中では司法試験が頭2つ分ぐらい難しかったと思います。確かに公認会計士は三大難関資格に入れて相応[ふさわ]しいレベルでしたが、不動産鑑定士は実際には文系資格に限定しても資格の難易度で3番目ではなかったと思います。5番目か6番目の難易度だったと思います。司法書士とか弁理士の方が不動産鑑定士よりは難関だったと思います。司法書士とか弁理士は法律系の資格なので司法試験と重なるので少し毛色[けいろ]の違った不動産鑑定士を入れたんじゃないかと思っています。それが固定化して三大難関資格と言うと不動産鑑定士が必ず出てくるようになりました。ランキングの固定化が始まったわけです。不動産鑑定士ははっきり言うと三大難関資格に入っていることである意味有名ですが、ほとんどの人はこの資格の実態を知らないと思います。

 

次に①の組み合わせで考えます。

 

国家公務員一種試験はいろいろな種別があって合格率(倍率)は様々です。だいたいは10倍から100倍(合格率10%-1%)程度です。

 

一般的にはの国家公務員一種試験はキャリア(エリート官僚)と呼ばれています。しかし、次のようにキャリアの範囲が違う場合があります。

キャリア(広義):国家公務員一種試験の合格者全員(事務官[事務系],技官[技術系])

キャリア(狭義):国家公務員一種試験[行政,法律,経済)[事務系]の合格者

キャリア(超狭義):国家公務員一種試験[法律)[事務系]合格者

これは国家公務員の場合です。地方公務員もこれに準じて?います。
このようにキャリアも3つの区分があります。一般的には技術系をいれた国家公務員一種試験合格者を指すと思います。しかし、法律上は事務官も技官も立場に違いはないと思いますが実際の昇進等ではかなり違う実態があります。国家公務員の最高ポストは事務次官ですがこの大多数は事務官で占められています。技官も事務次官になれないわけではありませんがかなり限定されなるのは難しいと言えます。ただ、技官は事務官に比べると昇進では差が付く場合が多いと思いますがそれ以外のノンキャリアの人と比べるとかなり昇進が早いと言うのも事実です。実はcesはこのキャリアの定義の上2つは以前から知っていましたが、最後のものは今回ちょっと調べて初めて知りました。

 

とにかく、法律区分合格者はエリート意識はかなり強いようです。文科系の超エリートコースは決まっていました。

 

東大法学部卒業 → 国家公務員一種試験[法律]と司法試験合格 → 大蔵省入省[現在の財務省]

 

これが絵に描いたような文科系の超エリートコースです。これもできれば上位で卒業、上位で合格すればするほどよかったと言えます。確かにこのような人も確実に毎年何人かはいました。国家公務員一種試験[法律]と司法試験にダブル合格するのはかなり大変そうですが、実際にはこの両者の試験科目にはかなり重なった部分があり、両方通るのも不可能ではなかったようです。ただし、かなりの学力があり、試験強さがないととても不可能ですが・・・・・

 

経過措置の旧司法試験が終わってしまうともうこのような法律系超エリートのダブル合格(一種試験と司法試験)と言うのもなくなってしまうですね。従来はこのような人はたとえ官僚をやめても天下りか政界天下り(国会議員等)?していたので実際に司法試験合格を生かす人はほとんどいなかったとは思いますけど・・・

 

国家公務員一種試験の試験レベルを考えてみます。区分がいっぱいあるので区分によってもかなり差があると思います。大きく分けると文系区分と理系区分に分けられます。ある雑誌には某東大生のインタビューで次のようなものがありました。

国家公務員一種試験は東大や京大の学生なら1年ほど勉強すれば合格できる程度である。

大雑把[おおざっぱ]に言えばこんなものかなと思います。しかし、東大生や京大生でも実際にはこの試験合格できない人も多数いると思います。東大や京大でなくても旧帝大クラスや早稲田・慶応の上位の人なら合格できると思います。それ以下のレベルの大学でも合格者は出ていますが合格するのはかなり大変だと思います。

 

はっきり言ってこの試験はレベルのかなり高い学生にとっては少し[場合によればほとんど勉強しなくても]の勉強でも合格し得る試験だと思います。これは司法試験や公認会計士試験とはまったく違います。これらの試験は東大生や京大生でも少し勉強したからと言って通れるような試験ではありません。難易度の点ではこの試験はこの両者よりは落ちると思います。しかし、司法試験や公認会計士試験は元々はそれほど[東大とか京大レベルではないと言う意味で]レベルは高くなくても勉強量を増やせば合格する可能性はあると思います。しかし、この試験はこのような類[たぐい]の試験ではありません。どちらかと言うと本質的な学力[思考力]が試される試験なので通れない人は勉強量を増やしてもなかなか通れないような気がします。

 

この試験を文系と理系に分けて考えると文系でかなり学力のある人なら試験はなんとか通れる人も多いと思います。[倍率は数十倍から高い時は100倍程度ありますが]しかし、入省後のことを考えると一つでも席次を上げておかないと希望の省庁に入れませんし、入った後の処遇もこの席次が割とものを言うみたいです。席次まで考えるとかなり厳しい試験と言えます。毎年トップ合格者が何省に入ったか話題になるそうです。たいていは財務省なのですが・・・・・

 

理系について考えるとこの試験自体は大卒程度となっていますがこの試験の理系合格者の大学院卒の比率はかなり高いものがあります。学士(4大卒)でも本来は通れるはずなのですが実際は大卒ではかなり合格するのは難しいと思います。決して合格できないと言うわけではないのですが修士卒と張り合える学力、特に専門の学力がないと合格するのは難しいみたいです。この試験は一次と二次に分かれていますが一次だけなら大卒でもかなり優秀な人なら十分通れると思います。しかし、二次の専門は大卒には少しきついと思います。

 

part2へ

 

三大難関資格についてpart2 
http://blogs.yahoo.co.jp/ces_cogito_ergo_sum/21879810.html

 

 

資格のお話(三大難関資格についてpart2)

 

 

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ここからは途中です。part1から見てください。

 

三大難関資格についてpart1 
http://blogs.yahoo.co.jp/ces_cogito_ergo_sum/21879706.html

 

○新三大難関資格

 

数年前に司法試験も公認会計士試験も不動産鑑定士試験も新制度になりました。それによって三者の難易度がかなり変化しました。

旧制度 → 新制度

司法試験 2%前後 → 一回目約50%,二回目約40%,三回目約30%,・・・20%代後半

公認会計士 5-10% → 15-19%

不動産鑑定士 10%前後 → 2-4%

実は合格率が三者でかなり変化しました。司法試験は法科大学院に入る必要があるようになりました。そのため単純には比較できません。しかし、2%と50-25%ではかなり合格率に隔[へだ]たりがあります。いくら、受験生のレベルが高いと言ってもこれだけ合格率が上がるとかなり易しくなったと言えると思います。この場合合格率より合格者数で見た方が分かりやすいと思います。合格者数1000人→3000人と3倍になる予定です。現在は2000人台です。とにかく、簡単に言うと3倍易しくなったと言っても間違っていないと思います。ただ、一回目とか二回目に比べたらまた少しずつは難化しています。cesの推測では以前の2%と新制度の約10%が同じくらいの難易度かなと思っています。合格率が20%代後半になっても以前よりはやはり易しくなっているのは間違いないと思います。

 

実はcesは公認会計士も新制度になったのは知っていたのですが合格率が直近[ちょっきん]で19.3%になっているのは最近知りました。この数字を見てかなりびっくりしました。公認会計士はかなり易しくなったんだと思いました。こちらの方は司法試験みたいに大学院を卒業する必要もありません。今までよりいろいろな面で合格し易いシステムに変更されています。税理士試験は約5万人受験で合格者は約1000人です。合格率は約2%です。本屋さんで公認会計士の本をちょっと立ち読みすると今でもまだ公認会計士試験の方が税理士試験より難しいと書かれていました。しかし、これは既に実態と違うように思いました。確かに税理士試験の受験生より公認会計士試験の受験生の方がレベルが高いのは間違いないと思います。税理士試験にはかなりレベルの低い計理士学校の生徒とか卒業生もかなり受けていると思います。ちょっと調べてみると税理士試験の受験生の80%以上は実は大卒なのです。大学のレベルは公認会計士試験より多少は落ちる大学が多いとしてもそんなに極端なレベル差はないと思います。cesは現時点では公認会計士試験より税理士試験の方が難関だと考えています。ただ、公認会計士試験は試験科目も多いし内容も高度なのでそれほど易しい試験ではないのは事実だと思いますが・・・・

 

この記事を書くために不動産鑑定士の合格率を調べてまたびっくりしました。以前と同じか少し合格率が上がっているんだろうと予想していたのですが実際蓋をあけると合格率2-4%と以前より合格率がかなり低下していました。この合格率から行くと旧三大難関資格では現時点では不動産鑑定士が一番難しいそうです。以前は名ばかりの三大難関資格の一つでしたが現在は押しも押されもしない三大難関資格レベルになったようです。

 

このようなことを踏まえてcesが新三大難関資格を選んでみたいと思います。理系資格を入れるともっといろいろ考えられるのですが今回は一応、文系[主に法律・財務系]資格から選んでみます。

新三大難関資格[と言いつつ実は四大]

司法書士弁理士不動産鑑定士、税理士

この4つが妥当かなと思います。

新五大難関資格

司法書士弁理士不動産鑑定士、税理士、国家公務員一種試験

もう司法試験も公認会計士もこの新五大難関資格には入ってきません。

 

ついでに

ステータス3資格

医師、弁理士、国家公務員一種試験

こちらにも司法試験も公認会計士試験も入ってきません。

 

cesは現時点の文系最難関資格は司法書士弁理士のどちらかと思っています。しかし、不動産鑑定士の合格率を見て不動産鑑定士がダークホース的存在かと思っています。

司法書士合格率 約3%

弁理士合格率 6%台

合格率ではだいたい2倍くらいの違いがあります。ただ、受験生のレベルは間違いなしに弁理士の方が高いと思います。一応、僅差[きんさ]で司法書士が最難関かなと思っていますが、弁理士の方が難しい可能性も十二分に考えられます。

 

旧制度でも弁理士試験の方が司法試験より難しかった可能性はあると考えています。ただ、一般的には旧制度でも司法試験の方が弁理士試験より難関とされていました。それはなんとなくとかではなく、割りとはっきりした理由がありました。旧制度で弁理士試験は必修科目と選択科目がありました。必修科目は特許法等の法規(法律)で、選択科目は主に理系科目でした。弁理士試験の受験生の80%以上は理系出身です。そのため大半の受験生は必修の法規と選択の理数系科目で受験していました。先ほど"選択科目は主に理系科目"と書きましたがつまり理系科目以外も選択にあったのです。法規(法律)を選択科目として取ることが実はできました。文系出身者の大半は選択科目は法規(法律)を取っていたと思います。はっきり言うと弁理士試験の法律のレベルは司法試験の法律のレベルより下でした。しかし、旧制度において弁理士試験受験生は法律だけでなく、理数系科目(内容的には資格試験ではもっともレベルが高かったです。)の両方を受験する必要があり大変でした。そのようなため旧制度においても司法試験が単純に弁理士試験より難しかったと言い難い側面がありました。ただ、弁理士試験が司法試験より難関と書いている本はほとんどありませんでした。それには次のようなことがあったためと思います。弁理士試験の選択科目は法規(法律)で受験できました。弁理士試験を全て法律で受験した場合は明らかに司法試験に比べると簡単と言えました。それなら理系出身者も選択科目合格しにくい理数系科目ではなくいっそ、法規(法律)で受けたらと言うことも言えます。実際にそうしている人もいたと思います。試験合格はともかく、いざ開業の時は理数系科目を勉強していないと実務的に大変なものがありました。そのため理系出身で法律(法規)を選択科目にする人はそれほど多くはいませんでした。弁理士試験は試験合格するだけなら文系(法学部)出身の方が明らかに有利だと思います。ただ、開業まで考えると文系出身には少しきついものがあるようです。

 

国家公務員一種試験も昔に比べると多分易しくなっているはずです。エリート官僚のパッシング等があり、東大生、特に優秀な東大生中心に公務員志望者がかなり減っているみたいです。その分他の大学の合格者が増えているはずです。そうはいっても現在でも合格者の半数近くは東大卒で旧帝大卒と早稲田・慶応卒で合格者の大半を占めていると言う事実は変わりません。とにかく、未だに超難関資格であることは間違いないと思います。

 

○まとめ

 

資格も時代によっていろいろ移り変わる。司法試験がこんなに地位が低下するなど20年・30年前だと予想もできなかったことだと思います。今回は文系の超難関資格を中心に取り上げました。理系資格にもこれらに匹敵[ひってき]したりこれ以上の超難関資格もあります。

 

この記事に取り上げた資格に合格するのはかなり難しいと言えます。これらの資格の中では公認会計士が一番易しいような気がします。もう少しすると経済学部等でそこそこのレベルの高い大学の卒業生の大半が公認会計士を取得しているような時代がくるかも知れません。

資格を取得するにしてもその資格の10年先、20年先を考える必要があるかも知れません。

 

単なる証言だけ員面調書・検面調書だけで7年も刑事裁判とはあまりに理不尽

こんなことで7年も刑事被告として司法書士の信用もガタ落ち

して、この後はどうして生活していくのか?

 

これは証拠もない、単なる証言だけ員面調書・検面調書だけで7年も刑事裁判とはあまりに理不尽

 

 

徳島県司法書士会元会長の一部無罪確定へ

6月9日 17時52分

徳島県司法書士会の元会長が、資産を隠して破産する方法を依頼者に教えたなどとして、破産法違反ほう助の罪などに問われた裁判で、一部を無罪とした2審の判決が最高裁判所で確定することになりました。

徳島県司法書士会の元会長の岡敬治被告(58)は、7年前、建設会社の代表取締役の妻に、資産を隠して破産する方法を教えたとして破産法違反ほう助の罪に問われたほか、その2年後に建設会社の破産管財人にうその報告をした罪に問われました。
被告側は、「捜査段階での自白は誘導されたもので、加担する動機もない」と無罪を主張しました。

1審の徳島地方裁判所は、「捜査段階の供述は客観的な事実関係と整合し、信用できる」などとして無罪の主張を退け、執行猶予の付いた懲役1年6か月の判決を言い渡しました。


被告側が控訴し、2審の高松高等裁判所は、「捜査段階の供述の一部はあいまいで、依頼者とは特別な関係もなく、加担する動機は希薄だ」として破産法違反ほう助の罪について無罪を言い渡し、うその報告をした罪で罰金100万円の判決を言い渡しました。

これに対して被告側が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の池上政幸裁判長は、9日までに上告を退ける決定を出し、一部を無罪とした2審の判決が確定することになりました。

 

痴漢冤罪に巻き込まれたらどうなる――経験者が語る「勾留中もっともキツいイベント」とはhttps://hbol.jp/142588

 

2017年06月12日 ニュース

 今年に入って首都圏では痴漢の疑いを掛けられて逃亡を図り、ホームから線路に飛び降りる暴挙に出るケースが続出している。

 被害者に手首を掴まれた後、具体的にどんな手順で刑事手続きが進むのか。筆者は痴漢の疑いを掛けられ、写真撮影や指紋採取までされたことがある。

 第1回は駅員室から警察の取調室に連れて行かれるまで第2回は指紋採取や留置所内での出来事を記したが、今回はそれ以降の展開について説明したい。これは筆者の体験や取材に基づく事実である。本稿では、ただ事実を淡々と説明するにとどまる。法的なアドバイスについては専門家の意見を参考にしていただきたい。

裁判所に呼ばれて事情を聞かれる!

 送検されてきた事件に対して、担当検事が更なる捜査が必要だと判断した場合、被疑者の身柄を引き続き拘束しておくために、検事は裁判所に「勾留請求」という手続きをする。

 こうした手続きは書類によって行われるので、痴漢の容疑を掛けられ、留置場で取調べを受けている被疑者は、直接知ることができない。

 ただ、遅くても逮捕2日目には、“検察調べ”がある。これは逮捕後48時間以内に事件が検察の手に渡り、取調べを検事が行うことになったためである。被疑者は警察署から護送バスに乗せられ、地方検察庁まで連行される。

 このとき裁判所は、被疑者の身柄拘束が正当かどうか判断をするため、被疑者と直接面会して事情を聞く“勾留質問”をする。だから、留置場にいる被疑者は検察庁に呼ばれた後、今度は裁判所に呼ばれて、裁判官から事情を聞かれる。

身柄拘束中もっともハードな出来事が!

 この検事調べから勾留質問の流れは、住んでいる地域によって若干違いがある。刑事事件の発生件数が少ない地方都市の場合、午前中に検事調べがあり、午後から勾留質問が行われる。これは、たいていの地方検察庁地方裁判所が隣接しており、1日で手続きが終わってしまうためだ。

 一方、痴漢事件に限らず事件が多発する都市部では、毎日300件超もの事件を処理しなければいけないので、1日目に検察庁で検事調べ、そして翌日は裁判所で勾留質問という流れになっている。護送バスに何十人もの被疑者と一緒に、検察庁や裁判所に連れまわされる2日間は、身柄拘束中もっともハードなものといえるだろう。

 こうした手続きによって、裁判所が検察の勾留請求を認めると、まずは最長10日間の「勾留」が決定し、被疑者の身柄拘束は続く。留置場で身柄を拘束され、連日警察の刑事から取調べを受けるという実情は同じだが、自由を奪っている法的根拠が「逮捕」から「勾留」に変わるのだ。

勾留延長に起訴勾留!身柄拘束は3か月以上続く?

 痴漢事件に限らず、かけられている容疑に対して否認を続けると、勾留のタイムリミットである10日間が過ぎても勾留は続くことが多い。別に警察や検察が法律を無視しているわけではなく、勾留満期が近づくと検事は裁判所に対して、「勾留延長申請」という手続きを行うのだ。

 勾留延長が申請された場合、裁判所は最初の勾留申請時のように、被疑者を呼び出して勾留質問をすることもなく、書類審査だけで、あっさり勾留の延長を決定してしまう。延長された勾留のタイムリミットは最長で10日間。つまり、起訴前の勾留は最長で20日間なのだ。

 この勾留期間中に検察の検事は、被疑者を起訴して裁判を起こすか、不起訴処分にして被疑者を釈放するかを決定する。事件によっては、勾留満期になっても起訴か不起訴かを決めきれない場合(処分保留)もあるが、普通の痴漢事件であれば、たいていは勾留満期になった時点で、起訴か不起訴かが決定されるわけだ。

起訴されてしまうとどうなる?

 不起訴であれば事件は終わりで、被疑者は“無実の人”として釈放される。ところが起訴されてしまうと、今度は「起訴勾留」という身柄拘束が引き続きおこなわれるのである。起訴勾留は、

・最初の1回は2か月
・次回以降は1か月

 が期限だが、書類更新だけで安直に延長される上、更新回数に制限もない。起訴勾留は基本的に裁判が終わるまで続くのである。

 とはいえ、もし不起訴に終わっても、会社はクビになっているだろうし、家族も離散してしまっている……みたいな悲惨な状況になっている可能性が大だ。そんな事態を防ぐためにあるのが「保釈制度」だ。

 保釈制度はカネを払って罪を勘弁してもらうのではなく、「保釈保証金」というカネを裁判所に預け、裁判には必ず出廷することを条件に、公判中は出所して暮らせるシステムである。つまり、無事に裁判が終われば、預けた保釈金は戻ってくるし、有罪の実刑判決をくらった場合は、本格的に身柄を拘束されて刑務所に行かなければならない(保釈金は戻ってくるが)。

 保釈制度は起訴された直後から申請可能で、許可を出すのは裁判所だ。よほど重大な罪を犯した疑いを持たれていたり、何度も同じ罪を犯している累犯者でもない限り、保釈は認められるが申請1回で許可が出ない場合もある。

 痴漢事件の場合だと、公判が開始されて第2回公判くらいで行われる「被害者質問」が終わるまで保釈が認められないケースが多い。これは保釈で出所した被告人が、被害者に会って脅し、証言を妨害するのを防ぐためだと言われている。

 つまり痴漢の容疑をかけられて、無罪を主張した場合、もっとも最悪のケースは、逮捕されてから裁判で被害者質問が終わるまでの間、およそ3か月程度警察・検察によって身柄が拘束されてしまうのだ。

痴漢事件には勾留が却下されるケースが激増

 痴漢に対する刑事罰が重くなったのは、1990年代後半からだ。それまでは余程悪質なケースを除き、痴漢の疑いをかけられて警察に突き出されても、最寄の交番で警官に説教されるだけで釈放される「微罪処理」で事件は終わっていた。ところが軽い痴漢でも、刑事罰のある「迷惑防止条例」が適用されるようになってからは事情が変わってくる。

 罰金や懲役といった正式な刑事罰が下される以上、そうした刑罰を科すには正式な裁判が必要になるのである。初期の段階で素直に罪を認めていれば、正式な裁判を省略して書類手続きだけで罰金を支払う「略式手続き」というシステムも使えるが、痴漢の容疑を否認している以上、略式手続きは使えず、正式な裁判を行うハメになり、多くのサラリーマンが仕事や家庭を失う結果になったのである。

 ところが、そうした不条理な刑事手続きにも変化が現れている。2015年くらいから顕著になってきているが、検察が裁判所に対して行う勾留請求を、裁判所が却下するケースが増えてきているのだ。

 勾留というのは「逮捕」で被疑者の身柄を拘束しておけるタイムリミットが過ぎた後でも、引き続き被疑者の自由を奪っておける措置だが、その理由として、

・被疑者が逃亡してしまう可能性がある
・被疑者が証拠隠滅を図る可能性がある

というものである。

 確かにせっかく捕まえた被疑者が、身柄を解放した途端に行方をくらましてしまったら、起訴しても裁判は開けないし、重要な証拠を被疑者が始末してしまったら、起訴すら出来なくなってしまう。だから被疑者を勾留して身柄を拘束しておくというのは、一応意味があることだ。

 しかし痴漢事件の場合、その被疑者の多くは普通のサラリーマンである。ちゃんと住所もしっかりしており、勤めている会社もハッキリわかっている。そんな人物が痴漢の容疑から逃れるために、全てを捨てて逃亡などするわけがないのだ。また“痴漢の証拠”など、事件が起きた直後に警察が押収できるものはすべて押収してあるはずで、後から隠滅できる証拠などないのである。

 そんなわけで最近の裁判所は、痴漢事件に対して、「わざわざ勾留する必要はない」という立場になり、検察の勾留申請を却下するケースが増えているのである。特に顕著なのは東京地裁で、被疑者が痴漢容疑を否認していても、裁判所は勾留申請を却下することが多くなった。

 つまり、痴漢の疑いをかけられて、その場を上手く切り抜けることが出来ず、駅員室に連れ込まれてしまった挙句、警察に逮捕されたとしても3日目の朝には、とりあえず釈放され、シャバに戻れる可能性が高いのだ。

 一度逮捕されてしまったら、日常生活と完全に切り離され、3か月も刑務所暮らしを強いられる可能性があった痴漢冤罪事件において、この裁判所の変化は重大なモノだといえるだろう。

 次回はシャバに戻ってからも続く苦労についてどんなものなのかをお届けします。

<文/ごとうさとき>

【ごとうさとき】
フリーライター。’12年にある事件に巻き込まれ、逮捕されるが何とか不起訴となって釈放される。釈放後あらためて刑事手続を勉強し、取材・調査も行う。著書『逮捕されたらこうなります!』、『痴漢に間違われたらこうなります!』(ともに自由国民社 監修者・弁護士/坂根真也)が発売中

 

 

痴漢冤罪、警察の取調室では「冤罪だろうがパンツの中まで検査される」

2017年06月09日 ニュースhttps://hbol.jp/142310

 

 今年に入って首都圏では痴漢の疑いを掛けられて逃亡を図り、ホームから線路に飛び降りる暴挙に出るケースが続出している。

 被害者に手首を掴まれた後、具体的にどんな手順で刑事手続きが進むのか。筆者は痴漢の疑いを掛けられ、写真撮影や指紋採取までされたことがある。前回は駅員室から警察の取調室に連れて行かれるまでを説明したが、今回はそれ以降の展開について説明したい。

 これは筆者の体験に基づく事実である。本稿では、ただ事実を淡々と説明するにとどまる。法的なアドバイスについては専門家の意見を参考にしていただきたい。

指紋採取と写真撮影は強制される!

 取調べが一段落すると、次に待っているのは、

・写真撮影
・指紋採取

 である。

 これは逮捕された被疑者が必ず強制され、拒否する権利はない。ただ、痴漢事件だと多くの場合、被害者や目撃者が被疑者を取り押さえたとか、駅員が駅員室で身柄を拘束したとかで“現行犯逮捕”が成立するケースが多い。したがって警察官に手錠を掛けられ、

「○時○○分!現行犯逮捕!」

 というわかりやすい逮捕ではないので、被疑者はいつ自分が逮捕されたかわからないのである。

 最初の取調べの中で、担当の刑事から自分が逮捕されていることを聞かされるか、取調べ後に写真撮影と指紋採取をされるとき、初めて被疑者は自分が逮捕されたことを知るのだ。

鑑識課の”スタジオ”で写真撮影

 逮捕後、警察署内で移動するときは基本的に手錠がかけられ、腰縄が打たれる。写真撮影と指紋採取は署内の鑑識課で行われるのだが、取調べ室から鑑識課まで移動するのに、手錠&腰縄姿で連れ回される。

 署内に居る警察官たちにとって、手錠&腰縄姿で歩く被疑者の姿なんて見慣れたものだが、その姿で連れ回される被疑者自身にとっては“気分はもう犯罪者”だろう。

 鑑識課には、写真撮影をする“スタジオ”がある。そこで被疑者は正面・横顔・左斜め前の姿が撮影される。今はデジカメで撮影するので、鑑識課の専門家が撮影するのではなく、取調べをした刑事かその部下が、サッサと写真を撮るのが普通だ。

 一方、指紋採取はスキャナを使ってデータを取り込むので、この作業は鑑識課の担当者が行う。鑑識課の担当は、被疑者にあまり関心ないのか、丁寧な言葉使いで淡々と仕事をこなす。データがスキャニングされるのは、両掌と側掌紋(手首から小指にかけた手の横側)になる。

 ちなみに逮捕されて強制されるのは、写真撮影と指紋採取だけだ。

「DNA採取」を強制的にするためには、別の令状が必要になる。ところが、警察は多くの場合、あたかも強制のフリをしてDNAも採取しようとすることがある。痴漢事件の場合、被害者の衣服に被疑者のものと思われる体液でも付着していない限り、事件の捜査にDNA情報は提供しても意味はない。

留置場に入る前に身体検査がある!

 痴漢事件の多くは朝、あるいは帰宅時のラッシュアワーに多く発生する。したがって、痴漢の容疑を掛けられて、被疑者が警察署へ連行されるのは、午前中か夜である。

 午前中に逮捕されてしまった場合、写真撮影と指紋採取の後も取調べは続く。とはいえ、現在は長時間の取調べは内規で禁止されているので、食事休憩などもあり、連続で取調べられるのは3時間程度だ。夕食の時間(午後5時頃)には、その日の取調べは終わる。

 しかし、家には帰してもらえない。当然の成り行きとして、警察署内にある留置場……いわゆる“ブタ箱”にブチ込まれるのだ。

 留置場に入る前には、変なものを留置場に持ち込まないよう、身体検査が行われる。この身体検査の方法も警察署によってやり方が違うが、ヒドい警察署では完全に全裸にさせられる。拘置所と違い、一応、マントのような物を羽織らせてもらえるらしいが、その中はスッポンポンだ。

 もっとも昨今、そこまでする警察署は少なく、一番多いのはパンツ一丁にされるケースである。留置場を管理する「担当さん」と呼ばれる警察官数人に囲まれ、パンツ一丁になった状態で、余計な物を持っていないか確認される。この時、担当さんの1人がスキを見つけて、パンツの中もしっかり覗かれてしまうので覚悟しておこう。

犯罪者の巣窟?留置場の異様な空間

 ほぼ全裸の身体検査を受けた後、所持品はほとんど全て警察預かり(“領置”という)になる。衣服も規制が厳しく、ボタンのついた服、ベルトのあるズボンなど、普通のサラリーマが着ているスーツでは留置場に入場できない。留置場内で着られるのは、ジャージがスウェットの上下のような物だけだ。

 着る服がない場合、警察は上着から下着、靴下に至るまで、タダで衣装を貸してくれる。履物も靴は領置され、その代りに番号の書かれたサンダルを履くことを強要される。そして、

「今からオマエのことは、そのサンダルに書かれた番号で呼ぶから」

 と告げられる。

 留置場内の部屋は、昔は「房」と呼ばれていたが、今は「居室」という。ただ呼び名が変わっただけで、実態はそれほど変わりはない。鉄格子の入った檻で、家具の一切ない部屋である。収容されている被疑者の数が多かったり、特殊な事情がない限り、最初は複数の被疑者と一緒に生活する“雑居”に入れられる。

 留置場の居室の入れられる前には、担当さんから「他の被疑者に名前や罪状は話さないように…」と釘を刺されることもある。しかし、留置場にブチ込まれた同士で交わされる会話のネタなんて、

「何で捕まったの?」

 という質問から始まるのが普通だ。また、そういう会話をしているのを担当さんが見つけたとしても、それが咎められることは滅多にない。

 ただ、留置場の場合、基本的に入れ替わりは頻繁で、部屋を支配するボスのような奴はいない。また、妙な連帯感がある。普通に社会人としてのコミュニケーション能力があれば、変ないじめを受けることはないだろう。

 とはいえ、留置場内にいるのは刑事事件の容疑をうけて身柄を拘束されている被疑者ばかりだ。本当に罪を犯している人間も少なくない。留置場内は24時間警察官が監視している世界なので、むやみにビビる必要はないが、あまりに日常とはかけ離れた空間に呆然としてしまうかもしれない。

そもそも「逮捕」とはどういう意味なのか?

 朝はいつもと同じように会社や学校に通うつもりで家を出たら、気づいてみたら警察の留置場にブチ込まれていた……初めて逮捕を体験した人は、留置場の居室内でそんな自分の境遇に呆然自失するのが普通である。問題はそんなブタ箱にいつまで閉じ込められてしまうか?という点だ。

 被疑者に対して逮捕状を突きつけて、身柄を拘束する“通常逮捕”の場合は、逮捕状を執行した瞬間から、実際に犯罪を犯した犯人を逮捕する“現行犯逮捕”だと、身柄を拘束して

「○時○分 逮捕!」

 と、宣言した時から、ともに48時間以内に事件を検察庁へ送検しなければならない。事件が検察に送られると、今度はそれを受理した検事は24時間以内に、被疑者の身柄の措置を決断しなければならない。それは、

・起訴か不起訴かを決定する
・裁判所に「勾留請求」をして、捜査を継続する

 という選択だ。

 検事がどちらの選択をしたとしても、“逮捕による身柄の拘束”というのは、最長72時間で終わり。それ以上の時間、被疑者の身柄を拘束しておこうと思ったら、今度は「勾留」という手続きをしなければならないのだ。

 次回は検事調べと、勾留質問はどんなものなのかをお届けします。

<文/ごとうさとき>

【ごとうさとき】
フリーライター。’12年にある事件に巻き込まれ、逮捕されるが何とか不起訴となって釈放される。釈放後あらためて刑事手続を勉強し、取材・調査も行う。著書『逮捕されたらこうなります!』、『痴漢に間違われたらこうなります!』(ともに自由国民社 監修者・弁護士/坂根真也)が発売中

 

痴漢冤罪事件に巻き込まれるとどうなるか? 経験者曰く「駅員室に入るとほとんど終了!?」

2017年06月07日 ニュース

 今年に入って首都圏では痴漢の疑いを掛けられて逃亡を図り、ホームから線路に飛び降りる暴挙に出るケースが続出している。電車のダイヤが大幅に乱れるだけでなく、5月12日には逃げた本人が電車にはねられて死亡するという惨事も起きている。

 死んでしまうことに比べたら、痴漢容疑で捕まることくらいどうってことない気もするが、実際に痴漢の疑いを掛けられた場合、その恐怖は想像以上だ。

 痴漢の容疑を掛けられた場合、どんな目に遭うかについて、リアルな“刑事手続き”を知らない読者がほとんどだろう。

 痴漢の疑いを掛けられ、写真撮影や指紋採取までされたことがある筆者が、今回、被害者に手首を掴まれた後、具体的にどんな手順で刑事手続きが進むのか紹介する。これは筆者の体験に基づく事実である。本稿では、ただ事実を淡々と説明するにとどまる。法的なアドバイスについては専門家の意見を参考にしていただきたい。

痴漢冤罪はある日突然に!

 痴漢事件というのは、多くの場合ラッシュアワーで混雑する公共交通機関で発生する。特に多いのが電車内だ。痴漢に遭ってブチ切れた被害者は、被疑者と思われる相手の手首を掴むなどして「次の駅で降りてください!」と迫ってくる。

 これが間違いなく痴漢をやった犯人であれば問題はないのだが、最近の痴漢は、自分が直接疑われないように、被害者と自分の間に“スケープゴート”になる人を挟んだりするなど手口も巧妙化している

駅員室に行くと、どうなる?

 痴漢の疑いを掛けられた場合の対処法について、「駅員室には行くな」という意見がよく出る。たしかに痴漢の疑いを掛けられ、電車から降ろされると、駅員は被害者と、痴漢の疑いがある人を駅員室に連れて行こうとする。

 駅員室に行くと、痴漢の容疑の疑いがある人は、被害者とは隔離され、駅員は警察を呼ぶ。駅員にとって、駅構内のトラブルを収めることは業務のひとつだが、刑事事件が発生した以上、後のことは全部警察に丸投げするというのはよくあるスタンスだ。

 また、2つ目のよくある対処法として、名刺などを渡して身分を明かし、その場から堂々と立ち去るという方法もある。しかし、これの成功率はそれほど高くなく、被害者や駅員の強引な誘導によって、駅員室まで連れ込まれてしまうことがほとんどだ。

突然、制服の警察官が登場!

 そうして駅員室に連れて行かれたとき、駅員は「別々に事情を聞くから…」と言い、まず被害者と被疑者を完全に引き離す。おそらく裁判の公判まで、2度と会うことはないだろう(幸運にも起訴されなったら、本当にもう2度と会うことはない)。

 そして、初動として最寄の交番や派出所から制服警官がやってくる。警察官は通常2人で来て、被害者と被疑者に対して、とりあえず駅員室で話を聞いてくる。

「お宅、痴漢したわけ?」

 あくまでも私見だが、痴漢の疑いを掛けられた人に対して、警察官は最初から疑いの眼差しを向け、不信感いっぱいで聞いてくる。

「いえ!やってません!」

 なんて、いくら訴えてもほとんど効果はない。

最寄の警察署に連行される!

 そうこうしている内に、最寄の警察署からも警察官が到着する。この場合、私服刑事が来るか、警察署の制服警官が来るかはケース・バイ・ケースだ。すでに現着していた警察官から、事情を聞くと、署から来た警察官は、

「まぁ、詳しい話は署で聞くから、一緒に来て」

 と、痴漢容疑を掛けられている人を、そのまま駅前に止めてある警察車両(普通はパトカー)に乗せ、警察署まで連行してしまうのである。その後、釈放されるまで外部と直接連絡を取る方法はない。

警察署ではすぐに取調べ

 警察署まで連行されると、すぐに取調室に入れられ、早速、取調べが始まってしまう。この段階になると、その立場は完全に痴漢の容疑を掛けられた“被疑者”だ。

 警察の取調室といえば、映画やTVドラマでよく描かれる場面だが、同じなのは狭苦しい点くらいで、机の上にスタンドライトはない。また、調書を手書きでは書かないので、ノートPCとコンパクトプリンタが机の上に置いてある。罪状否認をしている場合、言葉遣いこそ乱暴だが、ドラマのように胸倉を掴んで「キサマが、やったんだろぉ!?」などと恫喝をされることもない。

 最初の取調べでは、

弁解録取書
・身上経歴調書

 という2種類の供述調書を作るのが基本だ。弁解録取書というのは、事件に関する被疑者の“言い訳”のようなもので、掛けられている容疑に対して、その罪を認めるか、否認するかという被疑者の立場を調書で明らかにするのである。

 一方、身上経歴調書は、被疑者自身の生い立ちや学歴、あるいは職歴などを調書にするものだ。このふたつの調書を作ったところで、最初の取調べが一段落するのが普通である。弁解録取書も身上経歴調書も、一般的には“供述調書”と呼ばれる書類で、取調べにあたる担当捜査官(普通は私服刑事)がPCを使って作成する。

 PCで作る書類なので、他の場所で改ざんできてしまう可能性がある。そこで手続き的にはその場に置いてあるコンパクトプリンタですぐにプリントアウトし、その内容に間違いがないかを被疑者自身がチェックすることになっている。そして、内容に間違いや不服がなければ、被疑者は調書の末尾にサインをし、差し替えができないよう、各ページの隅に指印を押すのである。

 そのため、容疑を否認している被疑者でも、犯罪を犯しているような調書にサインをしてしまうと、同意したことになる。調書はしっかり読んでチェックしておくに越したことはない。

 次回は指紋採取、そして留置所とはどんなところなのかをお届けします。

<文/ごとうさとき>

【ごとうさとき】
フリーライター。’12年にある事件に巻き込まれ、逮捕されるが何とか不起訴となって釈放される。釈放後あらためて刑事手続を勉強し、取材・調査も行う。著書『逮捕されたらこうなります!』、『痴漢に間違われたらこうなります!』(ともに自由国民社 監修者・弁護士/坂根真也)が発売中

 

相次ぐサラリーマンの線路逃走。冤罪回避のためでもその代償は甚大!

2017年04月17日 ニュースhttps://hbol.jp/136706

 

 電車の中で痴漢の疑いをかけられた男性が、駅についた途端に走り出し、そのまま線路内に侵入して逃走するという事件が相次いでいる。3月29日はJR赤羽線のホームで、4月7日にはJR板橋駅、13日にはJR両国駅でそれぞれ発生した。

線路を逃走するとどうなる?

 確かに痴漢の疑いをかけられた場合、いくら無罪を主張しても被害者は耳を貸さず、駅員を呼ばれてしまう。そして、駅員はすぐに警察を呼んで、呼ばれた警察も被害者の言い分だけを信じて、痴漢容疑で逮捕されてしまうのが、みなさんご存知の痴漢冤罪事件の実態である。

 そんなリアル現場をよく知っている弁護士の中には、

「痴漢に疑われたら、言い訳は通用しないから、サッサと逃げた方がいい」

 というアドバイスをする人もおり、“痴漢に疑われたらダッシュで逃げろ!”という対処法を信じて、ホントに逃亡を図る男性が続出しているのである。

 ただ、実際に痴漢事件が発生するのは朝夕のラッシュ時間で、ダッシュで逃げようとしても、駅のホームは人で溢れかえっており、人ごみを掻き分けながらの逃走は相当困難なモノになる。

 そこで、追い詰められた男性は線路に飛び降り、命がけの逃走をするわけだ。それで逃げ切れれば、一応、痴漢容疑で逮捕という汚名からは免れるかもしれない。しかし、線路内に侵入した時点で、痴漢容疑ではない、別の犯罪の現行犯となってしまうのである。

線路内への侵入は「鉄道営業法」違反

 電車の線路内に侵入する行為というと、1月にタレントの松本伊代早見優が、線路に侵入した写真をブログにアップしたことで騒ぎになった。この騒ぎを起こした彼女たちの容疑は「鉄道営業法違反」である。

 鉄道営業法の第37条は「停車場其ノ他鉄道地内ニ妄ニ立入リタル者ハ十円以下ノ科料ニ処ス」となっている。

 この法律は明治33年に作られたものなので、現代風にわかりやすく言えば、停車場や鉄道の敷地内に勝手に入った者は「10円以下の科料(罰金刑の軽いヤツ)にするよ」という意味である。この“10円”という科料額も当時の貨幣価値であり、現在でいう科料は“1万円未満”の金額となっている。

 つまり線路に侵入した時に問われる罪は、1万円未満の科料で済む可能性があるわけだ。また、彼女らが、この件で逮捕されたという話も聞かないので(実際に逮捕はされていない)、身柄拘束のない書類送検だけで済む可能性もあるということである。しかし、

「そんな罪で済むのなら、痴漢に間違われ時は線路に飛び降りて逃げればいい!」

 と考えてはいけない。彼女たちがそんな軽い罪で済んだのは、彼女たちがただ線路の中に入っただけで、電車を止めたりしてダイヤを混乱させるような事態を引き起こしていないからだ。

ダイヤ混乱で更に重い刑罰と賠償金が!

 痴漢の疑いをかけられて線路に飛び降りて逃亡する事件では、ほとんどのケースで電車は運転を見合わせ、ダイヤが大幅に乱れてしまう。こんな大迷惑を引き起こした場合、原因を作った本人には、鉄道営業法違反ではなく「往来危険罪」(刑法125条)が適用される可能性が出てくる。

 往来危険罪というのは線路や標識を壊したり、その他の方法で電車の安全な運行を妨げる行為をした場合、適用される罪だ。痴漢容疑から逃れるために線路内に侵入する際、線路や標識を破壊しなくても、電車の安全な運行を妨げる行為は“その他の方法”とみなされる場合がある。

 この往来危険罪が適用された場合、考えられる刑事罰

“2年以上の有期懲役”

 である。罰金刑はないので起訴されて有罪判決をくらえば、刑務所行きだ。初犯でいきなり実刑判決が下るのは、判決ペースで3年以上の懲役になるようなケースである。ただ2年以上の有期懲役というのは、最悪、有期刑の上限20年が下される可能性もゼロではないという意味で、線路内に逃走した挙句、列車のダイヤを大混乱に陥れた場合、結構な厳罰が下される可能性もあるのだ。

 その上、列車を止めてしまった場合、本人に科せられるのは刑事罰だけではない。電車の運行に支障が出たことによって、鉄道会社が被る損害を賠償させられるのである。いわゆる損害賠償の民事訴訟というヤツだ。その請求額は、電車が止まった時間や本数、あるいは路線など条件によって数十万円から数億円と幅が広く一概に相場は決められない。とはいえ、ラッシュ時に電車を止めてしまったら、数十万円で済むことはあり得ないだろう。

 確かに痴漢冤罪は本人の努力だけでは逃れられない災難だ。しかしそれを避けるために別の罪を犯してはならない。ましてや線路に飛び降りて逃げるなど論外の行為なのだ。

【ごとうさとき】
フリーライター。’12年にある事件に巻き込まれ、逮捕されるが何とか不起訴となって釈放される。釈放後あらためて刑事手続を勉強し、取材・調査も行う。著書『逮捕されたらこうなります!』、『痴漢に間違われたらこうなります!』(ともに自由国民社 監修者・弁護士/坂根真也)が発売中

平成15年2003年と平成21年2009年には、東京司法書士会が、偽弁護士新田恒治に対して無資格での業務をやめるよう警告していた

偽弁護士が何故に40年も分からないのだろうか

平成15年2003年と平成21年2009年には、東京司法書士会が、新田容疑者に対して無資格での業務をやめるよう警告していた

完全にニセ司法書士が判明したら告発も当然にしなくては行けないが放置して被害拡大と言うのだろうか?

 

 以下記事転載・・・・・・・・・・・・・・

無資格弁護士40年以上か 81歳男を逮捕

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011017281000.html

6月14日 12時18分

弁護士の資格を持っていないにもかかわらず遺産分割の提案などの法律事務を行ったとして、都内の81歳の男が警視庁に逮捕されました。男は弁護士と偽って40年以上にわたって活動を続けていたということです。

逮捕されたのは東京・足立区の無職、新田恒治容疑者(81)で、警視庁の調べによりますと、弁護士の資格を持っていないにもかかわらず、遺産分割に関する提案や仲介をしたほか、アパートの家賃を滞納していた住民に対し立ち退き交渉をするなどの法律事務を行ったとして、弁護士法違反などの疑いが持たれています。
警視庁によりますと、新田容疑者は自分が対応できない事件は、ほかの弁護士を紹介するなどしていましたが、今回行った遺産分割の提案に誤りがあり、資格を持っていないことが発覚したということです。新田容疑者は弁護士と偽って40年以上にわたって活動を続けてきたということです。名刺には司法書士行政書士の肩書も書かれていたということです。
調べに対し容疑を認め、「司法試験を受けたこともあり法律や不動産の知識があったので、手っ取り早く稼げると思った。1年間に40件ぐらい行って300万円ほど稼いでいた」と供述しているということです。

 

 

40年間無資格で弁護士業務=容疑で81歳男逮捕-警視庁

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017061400632&g=soc

 資格がないのに司法書士行政書士を名乗り、弁護士業務も行っていたとして、警視庁保安課は14日までに、弁護士法違反や司法書士法違反などの疑いで、無職新田恒治容疑者(81)=東京都足立区舎人=を逮捕した。「年間300万円ほどの収入があり、40年以上やっていた」と供述しているという。

 逮捕容疑は2016年3月、都内の80代女性から遺産相続手続きの依頼を受け、札幌市の男性ら2人に対し、司法書士などうその肩書が入った名刺を送付。遺産分割方法を提案した手紙を同封するなどした疑い。
 同課によると、相続権のない親族の女性が「あなたにも相続権があります」と書かれた手紙を受け取り、不審に思って地元の司法書士に相談し、発覚した。弁護士資格がなければ遺産分割協議の代理人になれない。(2017/06/14-12:50)

 

 

 http://www.news24.jp/articles/2017/06/14/07364214.html

40年以上にわたり無資格で弁護士業務を繰り返していたとみられる男が逮捕された。 弁護士法違反などの疑いで逮捕されたのは、無職の新田恒治容疑者(81)。警視庁によると、新田容疑者は去年、遺産相続の手続きや家賃滞納者に対する立ち退き交渉など弁護士資格が必要な業務を無資格で行った疑いが持たれている。 また、資格がないにもかかわらず「司法書士行政書士」と書かれたウソの名刺を渡した疑いも持たれている。 新田容疑者は年間40件ほど弁護士業務を請け負い、調べに対し、「ノウハウがあり、これまで40年以上、この仕事で家族を養ってきた」などと容疑を認めているという。
 警視庁は、新田容疑者がこれまでに1億2000万円ほどの報酬を得ていたとみて調べている。

 

 

無資格で法律業務40年? 容疑の81歳「家族養った」

http://www.asahi.com/articles/ASK6G3JWWK6GUTIL00G.html

2017年6月14日11時55分

 無資格で遺産分割などの法律業務を行ったとして、警視庁は、東京都足立区舎人4丁目の無職、新田恒治容疑者(81)を弁護士法違反(非弁行為)や司法書士法違反などの疑いで逮捕し、14日発表した。容疑を認め「40年以上無資格で仕事を請け負い、家族を養ってきた」と話しているという。

 保安課によると、新田容疑者は昨年3月、弁護士資格がないのに報酬目的で都内の80代女性から遺産分割の業務を請け負ったほか、同様に無資格なのに「司法書士行政書士 新田恒治」と書かれた名刺を女性の親族に送った疑いがある。昨年6~12月には、江戸川区内のアパートの家主からの依頼で、家賃を滞納していた住民3人の立ち退き交渉を行う弁護士業務をした疑いもある。

 同課は新田容疑者が非弁行為などで、約40年間で約1億2千万円を不法に得たとみている。2003年と09年には、東京司法書士会が、新田容疑者に対して無資格での業務をやめるよう警告していたという。

 

 

40年無資格で弁護士活動か、弁護士法違反などの疑いで逮捕

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3078410.html

 弁護士などの資格がないにもかかわらず、遺産の分割の仲介や立ち退き交渉などをおよそ40年間繰り返していたとみられる男が警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは東京・足立区に住む無職、新田恒治容疑者(81)で去年3月、弁護士などの資格がないにもかかわらず、北海道に住む男性(70代)の家族間の遺産分割協議の仲介をしたなどの疑いが持たれています。新田容疑者は「司法書士行政書士」と書かれたうその名刺も提示し、立ち退き交渉などを無資格でおよそ40年間繰り返していたとみられ、これまでに少なくとも1億2000万円の報酬を受け取っていたということです。

 新田容疑者は「法廷に立ったわけではないので、法律に触れるとは思っていなかった」と供述しているということです。

司法書士の独占の不動産登記・商業登記がITで奪われ無くなる時代に

司法書士の不動産登記がITで奪われる

 

不動産業へのブロックチェーンの応用可能性~不動産テックの動向とブロックチェーンの応用例~

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000019-zuuonline-bus_all

 

6/8(木) 19:50配信不動産業へのブロックチェーンの応用可能性~不動産テックの動向とブロックチェーンの応用例~(写真=PIXTA)

■不動産テックへ高まる期待

◆不動産テックとは
不動産テック(Real Estate Tech)とは、不動産(Real Estate)とテクノロジー(Technology)をかけあわせた造語で、IT技術と不動産の融合による技術革新を目指す取り組みのことである。金融分野で注目を集めるフィンテック(Fintech)に数年遅れ、昨年あたりから日本でも関心が高まっている。

不動産業においてIT技術を活用しようという動きは、今に始まったことではない。リクルート社の「SUUMO」やLIFULL社の「HOME'S」、アットホーム社の「at home」などの不動産情報サイトは、すでに身近なサービスとなっている。しかし、IT技術の活用は特定の業務領域にとどまり、不動産業全体に浸透したと言える状況ではない。不動産業でIT化が遅れている理由としては、不動産がIT化しにくい商品であることや、不動産業が他の業界と比較して保守的であることが指摘されている。
不動産テックの機運がさらに高まり、不動産業に変革をもたらすのだろうか?
昨今のIT技術の進歩には目を見張るものがある。先進的なIT技術を武器に、新興企業が中心となって、幅広い業務領域で革新的な不動産サービスがリリースされ始めている。しかし、どこまで普及するかは、現段階では未知数である。

日本の不動産業の課題として、IT化の遅れは長年指摘されてきた。不動産テックによりIT化が進めば、情報の非対称性や取引の煩雑さなど、不動産業の課題が解決される可能性もある。また世界と比較しても低いとされる、日本の不動産業の労働生産性が向上していくとの期待も大きい(*1)。

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(*1)厚生労働省(2015)「平成27年労働経済の分析」によれば、2000年代の日本のIT資本投入は米国の10%程度の水準である。また日本の不動産業の労働生産性は米国の40%程度である。
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◆不動産テックの類型

不動産テックにおける主要な不動産サービスは、以下4つに分類できる。

マッチング

取引相手の情報などを収集・提供するなどして、買い手や売り手などを結びつける機会を創出するサービスである。「SUUMO」や「HOME'S」、「at home」などの不動産情報サイトはここに分類できる。最近の不動産テックでは、不動産の売買・賃貸のみならず、リフォームやリノベーションなど不動産に関する幅広い分野のマッチング・プラットフォームが誕生している。また米TenSource社は、オフィス・商業ビルのオーナーが入居テナントを探すことのできるサービスを提供している。これまで一般的だったテナントが仲介会社を通してビルを探していたプロセスを逆転させる面白いサービスと言える。また仲介会社を介さずに直接取引できるP2P(Peer to Peer)のマッチング・プラットフォームの検討も進んでいる。

不動産情報提供

不動産情報を収集・加工・分析し、提供するサービスである。特に不動産テックでは、AIやビックデータを活用して不動産価格を推計することで、情報の非対称性を改善しようというサービスが多い。米Zillow社は世界的な不動産テックの先駆者とされるが、同社の「Zestimate」は、不動産登記情報や統計データを元に不動産価格を推計するサービスである。また日本でも、マンション価格を推計するマンションマーケット社の「マンションマーケット」や投資用不動産価格を推計するリーウェイズ社の「Gate.」などのサービスがある。

小口化

権利や資金などの形や大きさを変えることで、新たな流動性を創出するサービスである。不動産のシェアリングサービスやクラウドファンディングなどがこの分類にあたる。例えば民泊サービス大手である米Airbnb社(エアビーアンドビー)は、1ヶ月単位の契約が一般的だった賃貸借契約を1日単位に小口化することで、持ち家や賃貸住宅を宿泊施設に変えた。またクラウドファンディング大手の米Fundrise社は、不動産の資金調達を小口化することで、少額資金からの不動産投資を可能にした。2011年の米国同時多発テロで倒壊した世界貿易センターの再建プロジェクトにおいて、同社のクラウドファンディングを通じて一部の資金を調達したことで話題となった。日本の例を挙げると、不動産のシェアリングサービスであるスペースマーケット社の「スペースマーケット」や駐車場シェアリングサービスであるakippa社の「akippa」、クラウドファンディングを提供するロードスターキャピタル社の「OwnersBook」などがある。

業務効率化

IT技術を活用することで、不動産会社の業務を効率化するものである。米View The Space社の賃貸仲介やアセットマネジメント向けの業務を支援するクラウドサービスは、不動産ポートフォリオの状況をリアルタイムでモニタリングしたり、パフォーマンスレポートを作成するなど幅広い業務を自動化・効率化できる。日本では、物件確認の自動応答サービスであるイタンジ社の「ぶっかくん」や、VRを活用して現地に赴くことなく物件を内見できるナーブ社の「VR内見」などがある。

以上のように、日本における不動産テックで注目を集めているのは、今のところマッチングや不動産情報提供に関連したサービスである。また活用されているIT技術も、AI(人工知能)、ビッグデータ、VR(仮想現実)、スマートフォンなどが多い。しかし今後、不動産テックにおいて注目されるのは、ブロックチェーンという技術の活用である。不動産業の労働生産性を大幅に向上させる可能性を秘めているからだ。

ブロックチェーンの不動産への応用

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンとは、資産や権利などの情報を、インターネット等を通じて複数の参加者で共有しながら、記録・保管する技術である。これまで重要な情報は、特定の管理者が巨額のコストをかけたデータサーバーなどで集中管理することで、正確性や安全性を担保してきた。しかし、ブロックチェーンでは、管理者がなくても、正確性や安全性の確保が可能となる。これがブロックチェーンの画期的な点である。というのも、特定の管理者が特定の場所で保管することで情報の信頼性を担保するという構造は、情報を紙で管理していた時代から、電子化された現代においても、変わっていなかったからだ。そのため、ブロックチェーンは、パソコンやインターネットに匹敵する技術革新だとの声もある(*2)。

ブロックチェーンを活用することで、セキュリティが高く、ダウンすることのないシステムを低コストで実現することが可能だと言われる。現在は管理者が巨大なデータサーバーに保管し、何重もの対策を施すことで、システムの安全性や安定稼動を保証しているが、ブロックチェーンではこれらが不要となる。複数の参加者がデータを共有しているため、1ヶ所が止まってもシステムを稼動し続けることが可能だ。また、参加者間でデータが共有されることで、複雑な事務プロセスを簡素化することができ、事務コストを削減できるメリットもある。システムコストよりも事務コストの削減効果が大きいとの見方もある。

また、ブロックチェーンはコストを削減するだけでなく、今後の産業構造を変える可能性があるとも言われる。ブロックチェーンと親和性が高いとされる分野は多岐にわたるが、経済産業省の報告(*3)では有望な分野として以下の例を挙げている。

1.価値の流通・ポイント化プラットフォームのインフラ化(地域通貨、電子クーポン、ポイントサービス)
2.権利証明行為の非中央集権化の実現(不動産登記、電子カルテ、各種登録)
3.遊休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現(デジタルコンテンツ、チケットサービス、C2Cオークション)
4.オープン・高効率・高信頼なサプライチェーンの実現(小売り、貴金属管理、5.美術品等真贋認証)
プロセス・取引の全自動化・高効率化の実現(遺言、IoT、電力サービス)

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(*2)ネットスケープ社を創業したマーク・アンドリーセン氏は、2014 年時点のブロックチェーンを「1975 年のパーソナル・
コンピュータ、1993 年のインターネットに匹敵する技術」と述べている(New York Times 紙、2014 年 1 月 21 日)。
(*3)経済産業省(2016/4/28)「平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利?したサービスに関する国内外動向調査)報告書」
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◆不動産業へのブロックチェーンの応用

不動産分野でのブロックチェーンの応用例としては以下3つを紹介したい。

不動産登記を含めた不動産情報の記録・管理

ブロックチェーンの不動産分野への応用としては、不動産登記が有望事例として紹介されることが多い。現在は政府などが管理者となり、登記情報の正確性・安全性を担保している。しかし、ブロックチェーンを活用することで、管理者が不要となり、コスト削減や登記手続きを効率化できる。また不動産登記システムのセキュリティが高まることで、不動産取引の安全性が向上する可能性もある。

海外では、すでに実証実験などの取り組みが見られる(*4)。一方、日本での動きは、やや遅れているが、今年4月の規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループでは、不動産登記にブロックチェーンを活用すべきとの提案もあり、不動産登記情報に加え、取引情報や課税状況などを含めた不動産情報プラットフォームを構築する案が示されている。不動産情報を集約したプラットフォームが構築されれば、情報の非対称性の改善につながり、中古住宅の売買活性化にも寄与するであろう。

スマートコントラクトによる不動産取引の電子化・自動化

スマートコントラクトは、ブロックチェーン上に契約を書き込み、設定された条件が満たされれば、契約を自動で執行する仕組みである。従来のデリバリーを約束する契約などでは、契約の執行が契約の相手方に委ねられることが多い。そのため、相手方が信頼できるか、第三者保証がないと契約は成立しづらい。しかし、ブロックチェーン上で、契約と執行をプログラム化すれば、相手方への信頼や第三者への保証は不要となる。契約内容が自動で執行されることの業務効率化のメリットも大きい。

不動産取引には多くの契約が伴い、また紙での契約書を用いることが一般的である。スマートコントラクトを活用すれば、契約書を電子化できることに加え、契約に付随した資金決済や不動産登記などの業務を自動化・効率化することもできる(*5)。

日本でもブロックチェーンを不動産取引に活用しようという動きが出てきている。売買契約ではエスクロー・エージェント・ジャパン社、賃貸借契約ではAMBITION社が実証実験を行っている。また積水ハウス社は2017年度内に、スマートコントラクトの仕組みによる不動産情報管理システムの運用を開始するとしており、将来的には銀行、保険、不動産登記、マイナンバーなどとの連携を図るとするなど、今後の動向が注目される。

IoTによる不動産管理の効率化

IoT(Internet of Things)は、パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器のみならず、身の周りのあらゆるモノがインターネットでつながる仕組みである。モノの情報を収集・分析・活用することが可能となる。例えば、IoTの先進企業であるGE社は航空機エンジンにIoTを活用している。航空機エンジンにセンサーを取り付け、その情報を収集・分析することで、故障を事前に察知し、整備・修理などのコストを削減している(*6)。

IoTでは、常時ネットワークに接続しているため、セキュリティの確保が課題となる。その解決策としてブロックチェーンへの期待が集まっている。IoTにブロックチェーンを活用している例として、トヨタ自動車の研究機関であるToyota Research Institute社(TRI)による自動運転車の開発がある。ブロックチェーンを利用することで、自動車会社や車の所有者などが、走行実績のデータを安全に蓄積・共有することが可能になり、自動運転車の開発が加速すると期待されている。また将来的には、カーシェアリングや走行距離に応じた損害保険などのサービスを、スマートコントラクトを利用して提供することも視野に入れている。

不動産分野におけるブロックチェーンを活用したIoTの取り組みは、世界的にも多くない。日本で不動産に関連した分野では、ディア・ライフ社がスマートロック、セゾン情報システムズ社がスマート宅配ボックスブロックチェーンを活用しようという取り組みがある。

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(*4)海外では、スウェーデン、ガーナ、ジョージアホンジュラスウクライナなど様々な国々で不動産登記のブロックチェーン化に向けた研究・実験が行われている。
(*5)資金決済や不動産登記などの付随する業務を自動化するためには、それらのシステムもブロックチェーンなどで構築し、連結させる必要があるため、実現のハードルは低くない。
(*6)GE社のIoTシステムは、ブロックチェーンを活用したものではないが、ブロックチェーンのメリットを鑑みれば今後導入される可能性はある。
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ブロックチェーン化された世界での不動産売買の仲介業務

不動産情報プラットフォームやスマートコントラクトが実用化された場合の、不動産売買の仲介業務を考えてみよう。

不動産売買の仲介をするにあたって、現在は不動産情報を収集するために複数の役所などを巡る必要があり、過去の取引価格や修繕履歴などはそもそもデータが存在しない場合も多い。しかし、ブロックチェーンによる不動産情報プラットフォームが整備されれば、スマートフォンなどから一括して情報を取得できるようになる。また、契約書はスマートコントラクトとして効率的に作成・管理することができる。各種手数料や税金、売買代金(手付金を含む)など複数にわたる資金の支払も、スマートコントラクトを利用すれば、契約に定められたとおり、自動で執行される。不動産売買で仲介会社が担ってきた情報収集や資料作成などの業務の多くが自動化・効率化される可能性がある。

消費者からは見えにくいが、不動産売買における仲介会社の事務作業は決して少なくない。これらの業務が自動化・効率化されれば、他の業務に費やす時間を捻出したり、一人の社員が多くの顧客を担当することが可能になる。例えば、顧客へのコンサルティングなど不動産の専門知識を活かした業務の比重が増えていくことが予想される。ブロックチェーン化された世界では、仲介会社の姿が今とは異なったものになるかもしれない。

■まとめ

少子高齢化の進展により市場縮小が懸念される不動産業界では、海外事業を拡大するなどして、将来の売上減少に先手を打とうという会社も多い。しかし、少子高齢化は、物流・小売業界などで顕在化してきたように、従業員不足といった問題も引き起こす。今後は事業継続性という観点からも不動産業における生産性向上が喫緊の課題であろう。

不動産テックによるIT化の推進は対応策の一つである。特にブロックチェーンは、不動産情報管理や不動産取引、不動産管理の業務を大幅に効率化しうる技術である。

しかし、ブロックチェーンを活用する上では、課題も少なくない。そもそもブロックチェーンは技術として発展途上である。現在は、研究・実験段階にあり、海外でも不動産で実用化した例は少ない。またIT技術の活用による効果が期待される分野は、現在、効率が悪い分野とも言える。多くの人が関わっている業務と言い換えることもできる。そのためIT技術の導入には反発も予想される。そのため、いかにステークホルダーを巻き込んでいくかも重要である。

ブロックチェーンを活用した不動産サービスの創出には、腰を据えた研究・開発が必要とされるだろう。しかし、ブロックチェーンは生産性向上に大いに寄与するだけでなく、産業構造を変革する可能性がある技術でもある。不動産市況が好調な今こそ、ブロックチェーンのように、将来大きく花開くかもしれない技術への種蒔きが期待される。

佐久間誠(さくま まこと)
ニッセイ基礎研究所 金融研究部

 

世界初、政府が「ブロックチェーン土地登記」導入――ジョージア(旧グルジア)共和国

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00000011-zuuonline-bus_all

 

6/10(土) 19:10配信

 

 

 

世界初、政府が「ブロックチェーン土地登記」導入――ジョージア(旧グルジア)共和国(写真=Thinkstock/Getty Images)

ブロックチェーン技術を土地登記に活用する」という共同プロジェクトを、ジョージア共和国政府が拡大中だ。ジョージアはかつて日本では「グルジア」と表記されていた。

ブロックチェーン・スタートアップ、Bitfuryグループ との提携で、土地の登記から取引までをブロックチェーン上で記録・管理し、将来的には土地の売買、抵当権、公証制度など、広範囲な領域に活用を拡大するという。

■著名経済学者「世界中で法的に有効な資産を所有している人は3割以下」

ブロックチェーン土地登記という試みは様々な企業が進めているが、一国の政府が正式に導入するのは今回が初めて。安全で透明性の高い不動産管理環境を構築することを狙いに、2016年4月からプロジェクトに着手していた。

現在は今夏の本格始動を目途に準備を進めており、将来的にはスマホで登録から管理まで行えるシステムを視野に入れている。

このプロジェクトに参加しているペルーの著名経済学者、ハーナンド・デソト氏曰 く、「世界人口73億人のうち、法的に有効な資産を所有しているのはわずか20億人しかいない」という。

「遺産相続をしたら未登記の不動産があった」など、けっして珍しい話ではない。不動産登記は法律で義務づけられているものの、様々な事情で未登記扱いの建物や土地が世界中に存在する。

ブロックチェーンを利用することでこうした資産の所有者を明確化させると同時に、外部から監査可能な環境に創り変えるという動きだ。

ウクライナ政府にも技術を提供するBitfury
マイニングプールやマイニング用チップでも有名なBitfuryグループは、2017年4月からウクライナ政府 にもブロックチェーン技術を提供している。

ウクライナ政府は政府の全電子データのブロックチェーン化をもくろんでいるが、これは一足先に公文書管理のブロックチェーン化を発表したドバイ政府を意識した動きかと推測される。

ブロックチェーン技術を国家再編計画の一環としてとらえている点が、ジョージアウクライナ、ドバイに共通する。大胆なデジタル改革に挑むことで、新たな行政基盤だけではなく、ビジネスチャンスに発展させる意図も感じられる。

すでに多くの国・地域の政府がブロックチェーン技術の恩恵にあやかろうと、それぞれの取り組みに乗りだしている。Bitfuryグループのような活きた技術を提供できるスタートアップは、今後も引く手あまたとなるはずだ。

■イーサリアムベースのデジタル国家「Bitnation」

またイーサリアムベースのデジタル国家、「Bitnation」 なるものも生まれている。

国・地域が単体で管理する個人情報とは異なり、ブロックチェーン上に個人のIDや婚姻・出生・死亡記録などを登記することで、国境にとらわれない永久的な登記ネットワークが形成されるという、目からうろこの画期的なプロジェクトだ。本来の目的は、紛争解決や安全保障問題に焦点をあわせた低コストな統治サービスの提供にある。

今後ブロックチェーンの利用はプライベートかパブリックかを問わず、ますます多様化するだろう。問題点のクリアなど実用化には相当の時間を要するケースが多いだろうが、試行錯誤を繰り返すことで、新たな生活基盤が形成されると期待できる。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

(FinTech online編集部)

 

 

司法書士の商業登記が無くなる

2017.5.23 07:00

http://www.sankei.com/politics/news/170523/plt1705230004-n1.html


 

 

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