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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

整骨院経営者は国税KSKのAI人工知能の脱税指南発見ソフトの恐ろしさが分かっていない。5500万円を免れた疑い

この整骨院経営者は国税KSKのAI人工知能の脱税指南発見ソフトの恐ろしさが分かっていない。5500万円を免れた疑い

1億5000万円の所得漏れはほとんど重加算税や延滞税で無くなる

 

まずは

1.自賠責保険から支払先の資料が出てくるので反射的に計上無ければ売上漏れである。

2.自分名義の銀行口座は利子源泉税から預金総額が出てくる。

3.預金口座の増額と確定申告書から財産増加を推計課税のシュミレーションされれば簡単に査察対象となる。

 

水商売で領収書要らない売上除外なら捕捉は困難であるが

一旦預金口座等に入金あれば捕捉されてしまう。

 

 

 

松阪の整骨院経営者に脱税容疑 自賠責保険の所得を除外

 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017031690020527.html

交通事故のけがの治療費として入金された自動車損害賠償責任保険自賠責保険)による所得を申告から除外し、約五千五百万円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反の疑いで、三重県松阪市整骨院を営む村上豪氏(32)を津地検に告発したことが十五日、分かった。

 村上氏は、ホームページに大相撲の遠藤関とのツーショットを掲載して宣伝していた。名古屋場所の期間中は出張して力士にマッサージすることもあったという。

 村上氏は取材に「修正申告し、全額納税した。誠に申し訳ない」とのコメントを出した。

 関係者によると、交通事故によるけがの治療費として受け取った自賠責保険による収入を、帳簿に記載していない自分名義の口座に振り込ませる手口で所得を圧縮し、十五年までの三年間に約一億五千万円を隠し、所得税を免れた疑いがある。

 隠した所得はほぼ全額が口座に残っており、事業資金にしようとしたとみられる。申告していた別の村上氏名義の口座には健康保険からの診療報酬などが入金されていた。

 国土交通省によると、交通事故のけがは百二十万円まで自賠責保険で支払われ、整骨院などが保険会社に患者の代理で請求できるという。

 整骨院が受け取る保険金を巡っては、施術日数の水増し請求など不正が相次ぎ発覚している。

(共同)

 

 

整骨院経営者を告発=5500万円脱税疑い-名古屋国税

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031600182&g=soc

 

 損害保険会社から振り込まれる保険収入を除外して申告し、所得税約5500万円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反の疑いで、整骨院経営会社の村上豪社長(32)=三重県松阪市=を津地検に告発したことが15日、分かった。
 村上社長は取材に対し、「修正申告し、全額納税した。今後は必ず的確に申告する。迷惑を掛け、申し訳ない」などとコメントした。
 関係者によると、村上社長は整骨院を個人経営していた当時、自賠責保険を適用して治療を受けた患者の分の保険収入を、損保会社から簿外口座に振り込ませて収入から除外。2015年までの3年間で計約1億5000万円の所得を隠し、所得税約5500万円を免れた疑いが持たれている。
 国税局は昨年3月に強制調査(査察)に着手。隠した所得のほとんどが口座に残っていたという。(2017/03/16-04:28)

 

 

松阪市整骨院経営者 名古屋国税局が脱税の疑いで告発

http://www.nagoyatv.com/news/?id=159461&p=1

交通事故のけがの治療で得た自賠責保険の保険金収入を申告せずに脱税したとして、名古屋国税局が三重県松阪市整骨院経営者を津地検に告発したことがわかりました。

所得税法違反の疑いで告発されたのは、松阪市整骨院を経営する村上 豪氏(32)です。関係者によりますと、村上氏は、交通事故によるけがの治療などで損害保険会社から支払われた保険金を帳簿に残らない別の口座に隠し、約5500万円を脱税した疑いが持たれています。2015年までの3年間で隠していた保険金は約1億5000万円にのぼるということです。村上氏は修正申告と納税をすでに済ませているとみられています。

 

整骨院経営者を5500万円で脱税 国税局告発

http://www.asahi.com/articles/ASK3J2J95K3JUBQU00D.html

2017年3月16日07時54分

 三重県松阪市で個人経営していた整骨院の所得を隠して約5500万円を脱税したとして、名古屋国税局がこの整骨院の村上豪経営者(32)を所得税法違反容疑で津地検に告発したことが関係者への取材でわかった。村上経営者は容疑を認めているとみられる。

 関係者によると、村上経営者は交通事故のけが人を施術した際、自動車損害賠償責任(自賠責)保険から支払われた保険金を所得として申告せず、2015年までの3年間で約1億5千万円を隠し、約5500万円を脱税した疑いがあるという。

 自賠責保険では、事故でけがをした人の治療費は保険会社から整骨院や病院に直接、支払われることもある。村上経営者は、保険会社からの支払いを自分の個人口座の一つに直接、振り込ませていたとみられる。村上経営者は取材に「修正申告して全額納税した」などと文書で回答した。

 村上経営者は当時、「姿勢堂はり・きゅう院整骨院」を個人で経営。現在は会社を設立し、同じ場所で整骨院を経営している。

 

 

名古屋国税局

施術代隠し脱税 松阪の整骨院経営者を告発

http://mainichi.jp/articles/20170316/k00/00m/040/148000c

 

毎日新聞2017年3月16日 02時01分(最終更新 3月16日 02時01分)

 自動車損害賠償責任保険自賠責保険)で支払われた施術代を隠し所得税約5500万円を脱税したとして、名古屋国税局が三重県松阪市整骨院を営む村上豪経営者(32)を所得税法違反容疑で津地検に告発したことが分かった。国税局は昨年3月に強制調査(査察)に入っていた。

 関係者によると、村上経営者は2015年までの3年間で、自賠責保険により損害保険会社から施術代として支払われて得た収入約1億5000万円を個人名義の簿外口座に隠して申告から除外し、所得税約5500万円を免れた疑いがある。

 交通事故の被害者が加害者の加入する自賠責保険を使って整骨院接骨院で施術を受けた場合、整骨院接骨院柔道整復師は保険会社に施術代を請求でき、代金は指定の口座に振り込まれる。

 村上経営者は12年11月ごろから松阪市整骨院を営み、登記簿などによると、15年10月に法人化した。収入の多くは交通事故患者に対する施術によるもので、15年の売上高は約1億円。村上経営者は毎日新聞の取材に文書で「既に修正申告し、全額納税しました。今後は必ず的確に申告・納税します」とコメントした。【金寿英】



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170316/k00/00m/040/148000c#csidx0aab69a7188a1efac88f4d2d34cad31 
Copyright 毎日新聞

 

 

 

税理士の脱税指南 委託費・外注費・架空経費計上は国税局の人工知能のKSKの脱税発見ソフトでバレる幼稚な手口 アホすぎる

税理士の脱税指南 委託費・外注費・架空経費計上は国税局の人工知能のKSKの脱税発見ソフトでバレるだろうに

 

 

以下記事転載

上野クリニックグループ 平成17年 2005年1月13日脱税逮捕

アイランドタワークリニック倒産 平成22年 2010年10月25日

アイランドタワークリニック脱税で逮捕 平成27年 2015年6月18日

アイランドタワークリニック法人税法違反・民事再生法違反判決 平成29年 2017年3月15日 平成27年から1年9月後

 

 

平成27年(特わ)弟1463号法人税法違反・民事再生法違反】
被告人 ・医療法人社団萌永会(アイランドタワークリニック)
    ・森下信夫
    ・田幡陽一
    ・金浦千秋

 

(医)社団萌永会    [東京] クリニック経営 公開日:2010.10.29

民事再生法申請 / 負債総額 約13億円

http://www.tsr-net.co.jp/news/flash/1206129_1588.html

 

 (医)社団萌永会(新宿区西新宿6-5-1、設立平成17年8月、井上浩一理事長)は10月25日、東京地裁民事再生法の適用を申請した。申請代理人は豊田賢治弁護士ほか3名(東京桜橋法律事務所、中央区湊1-7-4、電話03-3523-3217)。監督委員には古賀政治弁護士(霞総合法律事務所、港区虎ノ門1-4-3、電話03-3504-2323)が選任された。

 負債総額は約13億円。

 

「アイランドタワークリニック」の院名で、自毛を利用した医療植毛を手がけていた。施術の安全性、移植後における定着率の高さなど、その技術力には定評があり、また、タレントによる広告などで知名度も有し、平成21年6月期には年商約6億1000万円をあげていた。

 しかし、植毛技術を保有している法人に対する技術料の支払いが負担となり、損益面においては断続的な赤字を計上したため債務超過となっており、多忙な資金操作を余儀なくされていた。そうした中、診療所の増設等で回復を図ったが思うようにいかず、自力再建を断念した。

 

2015.7.8 18:35

http://www.sankei.com/affairs/news/150708/afr1507080028-n1.html

 

植毛病院の元実質経営者を再逮捕、民事再生中に財産隠す 脱税罪でも起訴

法人税法違反容疑で逮捕された植毛治療病院の元実質経営者らについて、東京地検特捜部は8日、民事再生中に財産を隠したとして、民事再生法違反(詐欺再生)容疑で再逮捕した。

 再逮捕されたのは「アイランドタワークリニック」を経営する医療法人「萌永(ほうえい)会」(東京)の元実質経営者、森下信夫容疑者(51)と同会役員2人。 再逮捕容疑は、萌永会が民事再生中だった平成22年12月25年11月、「外部業者への広告費」などとして同会の財産計約8億9500万円を森下容疑者らが管理する関連会社の口座へ移し、隠したとしている。

 また特捜部は同日、法人税法違反罪で森下容疑者らを起訴した。起訴状によると、森下容疑者らは25年6月期まで2年間、委託費を架空計上するなどして計約2億3200万円の所得を隠し、法人税計約6200万円を免れたとしている。

 

2014/07/25「華麗なる開成高OBによる"植毛"投資詐欺」 
今年3月25日、アイランドタワークリニックに東京国税局の査察が入った。 
各種会議を実際に仕切っていたのは(中略)「森下信夫と田幡陽一税理士」 
(中略) 田幡陽一税理士は実質的な財務責任者だが、さすがに月2回の出勤で月収300万円は高い。 (中略) 利益隠しを指示した資料がごっそり押収されたので、 今秋にも国税東京地検に告発するのではないか。 田幡陽一税理士にはマエがあるし、当局もやりやすいはず (捜査関係者) (中略) 強制捜査も間近との情報も入っている。 (以上、週刊実話8月7日号より引用) 
「業界シェアナンバーワン」を謳っている植毛最大手 アイランドタワークリニック info@ilandtower-cl.com

0120-43-1082 

 

2015

「自毛植毛」医療法人の脱税事件、2人に実刑判決

http://www.asahi.com/articles/ASK3H3GB8K3HUTIL00D.html

2017年3月15日12時34分

 「自毛植毛」という薄毛治療のクリニックを経営する医療法人「萌永会」(東京都新宿区)の民事再生手続き中に財産約9億円を隠したほか、法人税約6200万円を脱税したとして、法人税法違反などの罪に問われた元実質的経営者の森下信夫被告(53)らの判決が15日、東京地裁であった。前田巌裁判長は、森下被告に懲役5年、元理事で税理士の田幡陽一被告(60)に懲役2年10カ月の実刑判決を言い渡した。

 財務担当だった金浦千秋被告(48)は懲役2年6カ月執行猶予4年とした。法人としての同会も罰金2千万円とした。

 判決は「経営の実権を握りつつ、自由に使える裏金を確保するために、巨額の資金を隠しており、民事再生手続きの趣旨を私利私欲のために踏みにじった」と非難した。

 

「自毛植毛」脱税3人組が丸裸

http://www.sankei.com/affairs/news/150618/afr1506180007-n1.html

 

2015年8月号 DEEP

https://facta.co.jp/article/201508010.html

かつらではなく、自分の髪の毛を使って植え替え、薄毛を解消する「自毛植毛」の分野で、日本最大手のアイランドタワークリニック(ITC)を、東京国税局査察部(マルサ)が急襲、大型脱税事件に発展しそうだと本誌がスクープしたのは昨年10月号だった。以降、マルサの精力的な調査が続き、東京地検特捜部に告発、特捜部は6月18日、ITCを展開する医療法人「萌永会」の元実質経営者の森下信夫容疑者(51)、税務と経理を担当していた税理士の田幡陽一容疑者(58)、関連会社代表の金浦千秋容疑者(46)らを、法人税法違反容疑で逮捕した。さらに脱税事件は民事再生法違反(詐欺再生)事件に発展。7月8日、特捜部は約2億3200万円の所得を隠し、法人税約6200万円を脱税したとして3人を起訴するとともに、民事再生中の2010年12月~13年11月までの間に、広告費などの経費名目で萌永会の財産約8億9500万円を隠し ………

 

2015.6.18 11:25

植毛病院の元実質経営者を脱税の疑いで逮捕 東京地検特捜部

療法人「萌永会」の関係先に家宅捜索に入る東京地検や東京国税局の係官=18日午前、東京都新宿区

 広告費を架空計上するなどして法人税約5100万円を免れたとして、東京地検特捜部は18日、法人税法違反容疑で植毛治療病院「アイランドタワークリニック」を展開する医療法人「萌永(ほうえい)会」(東京)の元実質経営者、森下信夫容疑者(51)ら3人を逮捕した。

 他に逮捕されたのは、いずれも同会理事で、税務を担当していた税理士、田幡陽一容疑者(58)と、財務担当の金浦千秋容疑者(46)。

 逮捕容疑は、平成25年6月期までの2年間、関連企業へ広告費を架空計上するなどの手口で計約1億9500万円の法人所得を隠し、法人税計約5100万円を免れたとしている。

 信用情報会社によると、萌永会は17年開業で東京のほか、大阪、名古屋にもクリニックを開設。22年に民事再生法適用を申請したが、元スポーツ選手らを起用した広告を展開し、当時は一般的でなかった自毛を使用した植毛技術をアピールして顧客を増やしていた。

 

 

田幡陽一税理士事務所

所在地 東京都新宿区西新宿8-4-15ローズガーデンハウス4F401号室

資格   税理士

営業時間     

定休日

 

http://minkan-zei-cho.jp/news/%E8%84%B1%E7%A8%8E%E3%82%92%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99%E3%80%8C%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E3%80%8D/

 

脱税を繰り返す「税理士」

投稿日 : 2015年6月19日 最終更新日時 : 2015年6月19日 カテゴリー : お知らせ

18日お昼TBSが下記のような報道をしていました(すでにインターネットからは見れないようです)。

薄毛の治療として行われる「自毛植毛」最大手のクリニックの実質的経営者だった男ら3人が、法人税およそ5000万円を脱税したとして、東京地検特捜部に逮捕されました。法人税法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・新宿区の「アイランドタワークリニック」などを運営する医療法人「萌永会」の実質的経営者だった森下信夫容疑者(51)と、事務局長で税理士の田幡陽一容疑者(58)ら3人です。「萌永会」は頭髪が薄くなった部分に自分の毛髪を移植する「自毛植毛」の国内最大手ですが、特捜部によりますと、3人は架空の広告宣伝費などを計上する手口で、おととしまでの2年間に1億9500万円の所得を隠し、法人税5100万円を脱税した疑いが持たれています。森下容疑者は「萌永会」の創業者で、自らも植毛を行い、HPなどで効果を宣伝していました。脱税した金は、自宅マンションの家賃などに充てられたとみられています。(18日12:07)

税理士が脱税に関与しているので、気になって、この男を検索してみました。すると、かれは10年前も下記のような同様な事件で逮捕されている税理士です。そのことを知って経理を任せているとすると、この社長は脱税目的のためにこの男を雇ったことがうかがえます。

東京地検特捜部は13日、3年間で計約3億円の所得を隠し、計約1億1千万円を脱税したとして、東京都中央区の「上野クリニック」総院長の吉田治容疑者(46)ら3人を所得税法違反容疑で逮捕した。同クリニックは包茎や性病の治療を専門に、全国に約20の医療拠点を持ち、吉田総院長が経営トップを務めている。 
 ほかに逮捕されたのは公認会計士の本荘義行容疑者(60)と税理士の田幡陽一容疑者(48)。 
 調べによると、吉田総院長らは架空の外注費などを計上する方法で、99年から01年までの3年間の吉田総院長の個人所得計約3億688万円を隠し、約1億1190万円の所得税を免れた疑い。 
 吉田総院長は02年分に3億1544万円を納税し、高額納税者ランキング68位になっていた。98年分でも72位、97年分は94位に入っている。

 なぜこんなことが可能なんでしょうか。脱税で捕まっても、再び税理士で登録できるからでしょうね。税理士法を見てみましょう。

第二十四条  次の各号のいずれかに該当する者は、税理士の登録を受けることができない。

三  不正に国税又は地方税の賦課又は徴収を免れ、若しくは免れようとし、又は免れさせ、若しくは免れさせようとした者で、その行為があつた日から二年を経過しないもの
四  不正に国税又は地方税の還付を受け、若しくは受けようとし、又は受けさせ、若しくは受けさせようとした者で、その行為があつた日から二年を経過しないもの

 どうです。2年を経過したら再登録でき、税理士会は拒否できないわけです。ばかばかしい法律、ばかばかしい制度。これを悪用するばかばかしい経営者、というところでしょうかね。

 

2005/01/13
上野クリニック総医院長ら逮捕、3億円所得隠した疑い 

病院を経営する医師らが計3億688万円の所得を隠していた 
疑いが強まり、東京地検特捜部は13日、上野クリニックグループ 
総医院長・吉田治(46)(東京都中央区)、 
公認会計士・本荘義行武蔵野市)(60)、税理士・田幡陽一(48)(杉並区)の3容疑者を 所得税法違反(脱税)の疑いで逮捕し、関係個所を捜索した。 

調べによると、吉田容疑者らは共謀の上、2001年までの3年間に、 
架空の外注費を計上するなどして吉田容疑者の所得を隠し、 
所得税計約1億1190万円を免れた疑い。 

本荘義行税理士事務所

最寄り駅

麻布十番駅 / 六本木駅 / 赤羽橋駅

住所

東京都港区麻布十番2丁目8番12号リレント麻布十番901号

本荘義行税理士事務所

所在地    東京都港区麻布十番2-8-12リレント麻布十番901号

資格       税理士

公認会計士本荘義行税理士田幡陽一 両被告は資格を失うことが見込まれる

というが復活して居る

 

クリニック院長らに有罪  「悪質巧妙」と東京地裁

 

 1億円余りを脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた形成外科などが専門の「上野クリニック」総院長吉田治被告(46)ら3人の判決公判が27日、東京地裁であり、大寄淳裁判官は吉田被告に懲役1年2月、執行猶予3年、罰金2800万円(求刑懲役1年2月、罰金3300万円)を言い渡した。  共犯として起訴された公認会計士本荘義行被告(60)と税理士田幡陽一被告(48)はいずれも懲役1年、執行猶予3年、罰金1800万円(求刑いずれも懲役1年、罰金2000万円)とした。  判決理由で大寄裁判官は「犯行の手口は悪質巧妙。脱税方法を発案、実行した吉田被告はもちろん、確定申告手続きに関与し虚偽の書類を作成した本荘、田幡両被告の責任も重い」と指摘した。  一方で「吉田被告は既に修正申告し納税している。本荘、田幡両被告は資格を失うことが見込まれる」などと執行猶予の理由を述べた。

2005/06/27 02:48  【共同通信

 

 

 

国税OB元税理士ら再逮捕=医療法人でも脱税指南容疑―東京地検

Posted, 2015-11-10

国税OBの元税理士らによる脱税指南事件で、東京地検特捜部は10日、医療法人による約4300万円の脱税に共謀したとして、法人税法違反容疑で国税OBの元税理士植田茅(70)、税理士松本剛(54)ら3容疑者を再逮捕した。    逮捕容疑は、歯科医院を経営する医療法人社団秀真会の男性理事長と共謀して、架空のコンサルタント料を計上するなどの方法で、2011年8月期までの2年間に所得約1億4400万円を隠し、法人税約4300万円を免れた疑い。  特捜部によると、秀真会は植田容疑者の会計事務所の顧客で、同容疑者が実質経営する複数企業に対する架空外注費を計上していた。

 

脱税指南の国税OBら実刑 東京地裁判決 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG06H3P_W6A900C1CC0000/

2016/9/6 13:15

フォームの始まり

フォームの終わり

 顧問先の企業に脱税を指南したとして、法人税法違反罪に問われた元国税職員の植田茅被告(70)と松本剛被告(55)ら3人の判決公判が6日、東京地裁であった。前田巌裁判長は植田被告に懲役5年、罰金1億5千万円(求刑懲役7年、罰金2億円)、松本被告(55)に懲役3年(同懲役4年)の実刑判決を言い渡した。

 会社役員の木下洋介被告(42)は懲役2年6月、執行猶予4年(同懲役2年6月)とした。

 判決によると、3人は東京都内のシステム開発会社などの税務申告に関与し、木下被告が役員を務める会社に外注費を支払ったように装うなどの手口法人税計約4億8千万円を脱税した。前田裁判長は「国税職員の経験に根ざした所得隠蔽工作など、犯行は非常に悪質」と指摘した。 植田被告と松本被告は退官後、税理士を務めていた。

税理士植田茅の罰金1億5千万円を納付できない場合に労役2年がプラス懲役5年合計7年に

 

 

国税局OB税理士の5億脱税指南に実刑判決!税を司った者が脱税指南に走る背景

 

 国税局OB税理士が顧問先企業4社合計で約5億円の脱税指南に走った件で、東京地裁は懲役5年の極めて重い実刑判決を言い渡しました。国税局OB税理士がこのような脱税指南に走った背景の一つには、国税局に存在していた天下り制度の廃止があります。多くの国税局調査官が真面目に仕事をする中で残念な出来事です。

 

約5億円の脱税を指南した国税局OB税理士に実刑判決

 2009年から2013年にかけて、関係する顧問先の4法人に架空経費を計上する手口を指南するなどして、法人税計約4億8千万円を脱税した国税局OBの元税理士・植田茅被告に、懲役5年、罰金1億5千万円の支払いを、東京地裁が判決として言い渡しました。
 顧問先には、医療法人や出会い系サイトの運営会社があり、中には著名IT企業の関連会社代表取締役を勤めた人間もいます。
 執行猶予が付かずに実刑判決となったことからも、本案権が極めて悪質なケースとして認識されていたことがわかります。
 近年、このような国税局や国税局OB税理士による脱税補助、脱税指南が目立っていますが、どんな背景がその裏側にあるのでしょうか?

一部の国税局OB税理士が脱税指南に動く背景 まず、国税局OBの税理士と聞くと、箔がついたイメージがついて回りますが、国税局出身の税理士は23年間その業務に付くと、自動的に税理士の資格が付与されます。
 実際に以前は、国税局から民間企業への税理士斡旋も行われており、署長・局長クラスの税理が、民間の大手企業へ天下りする事例が多々あり、税務調査の時期に、税務局内部の元部下や関係先へ口利きすることも行われていました。

 ところが、元札幌国税局長が2002年に2億円の巨額脱税を行い、実刑判決を受けた事件を皮切りに、税務局と民間の癒着に対する目が厳しくなり、2010年に民主党政権の元で国税局から民間企業への税理士斡旋制度は廃止となります。 以前であれば、税務局にいる間に次の仕事口を見つけられる特権的な地位が無くなったわけですが、生活を守るためなら背に腹は代えられないのが人の性。 彼らを顧問として雇用することの最大のメリットは、税務調査のさじ加減と駆け引き、脱税の指摘手口を理解していることです。
 自分のキャリアで培ったノウハウを悪用する国税局OB税理士と、利益を不当にプールしたい企業経営者の利害が一致することが、国税局OBによる脱税指南が起こる背景に存在します。

殆どの国税局調査官は真摯に仕事を全うしている

 とはいえ、国税局に勤める殆どの調査官は、自分達が企業から目の敵にされていることを知っていても、公平の観点から職務を果たそうとする人々ばかりです。 正しい節税と納税義務を果たすことで、スムーズな税務調査に臨むよう啓蒙する国税局OB税理士も、多々存在するのが現実です。
 このような事態を少なくするために、根源となる要因を未然に防ぐ制度設計が必要なのは自明の理であり、そのためにも更なる事件の真相解明が望まれます。http://setsuyaku.ceo/post/1791/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E5%B1%80OB%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E3%81%AE%EF%BC%95%E5%84%84%E8%84%B1%E7%A8%8E%E6%8C%87%E5%8D%97%E3%81%AB%E5%AE%9F%E5%88%91%E5%88%A4%E6%B1%BA%EF%BC%81%E7%A8%8E%E3%82%92%E5%8F%B8%E3%81%A3%E3%81%9F%E8%80%85%E3%81%8C%E8%84%B1%E7%A8%8E%E6%8C%87%E5%8D%97%E3%81%AB%E8%B5%B0%E3%82%8B%E8%83%8C%E6%99%AF

 

 

税理士の田幡陽一被告(60)に懲役2年10カ月の実刑判決「自毛植毛」医療法人の脱税事件

以下記事転載

「自毛植毛」医療法人の脱税事件、2人に実刑判決

http://www.asahi.com/articles/ASK3H3GB8K3HUTIL00D.html

2017年3月15日12時34分

 「自毛植毛」という薄毛治療のクリニックを経営する医療法人「萌永会」(東京都新宿区)の民事再生手続き中に財産約9億円を隠したほか、法人税約6200万円を脱税したとして、法人税法違反などの罪に問われた元実質的経営者の森下信夫被告(53)らの判決が15日、東京地裁であった。前田巌裁判長は、森下被告に懲役5年、元理事で税理士の田幡陽一被告(60)に懲役2年10カ月の実刑判決を言い渡した。

 財務担当だった金浦千秋被告(48)は懲役2年6カ月執行猶予4年とした。法人としての同会も罰金2千万円とした。

 判決は「経営の実権を握りつつ、自由に使える裏金を確保するために、巨額の資金を隠しており、民事再生手続きの趣旨を私利私欲のために踏みにじった」と非難した。

 

「自毛植毛」脱税3人組が丸裸

http://www.sankei.com/affairs/news/150618/afr1506180007-n1.html

 

2015年8月号 DEEP

https://facta.co.jp/article/201508010.html

かつらではなく、自分の髪の毛を使って植え替え、薄毛を解消する「自毛植毛」の分野で、日本最大手のアイランドタワークリニック(ITC)を、東京国税局査察部(マルサ)が急襲、大型脱税事件に発展しそうだと本誌がスクープしたのは昨年10月号だった。以降、マルサの精力的な調査が続き、東京地検特捜部に告発、特捜部は6月18日、ITCを展開する医療法人「萌永会」の元実質経営者の森下信夫容疑者(51)、税務と経理を担当していた税理士の田幡陽一容疑者(58)、関連会社代表の金浦千秋容疑者(46)らを、法人税法違反容疑で逮捕した。さらに脱税事件は民事再生法違反(詐欺再生)事件に発展。7月8日、特捜部は約2億3200万円の所得を隠し、法人税約6200万円を脱税したとして3人を起訴するとともに、民事再生中の2010年12月~13年11月までの間に、広告費などの経費名目で萌永会の財産約8億9500万円を隠し ………

 

2015.6.18 11:25

植毛病院の元実質経営者を脱税の疑いで逮捕 東京地検特捜部

療法人「萌永会」の関係先に家宅捜索に入る東京地検や東京国税局の係官=18日午前、東京都新宿区

 広告費を架空計上するなどして法人税約5100万円を免れたとして、東京地検特捜部は18日、法人税法違反容疑で植毛治療病院「アイランドタワークリニック」を展開する医療法人「萌永(ほうえい)会」(東京)の元実質経営者、森下信夫容疑者(51)ら3人を逮捕した。

 他に逮捕されたのは、いずれも同会理事で、税務を担当していた税理士、田幡陽一容疑者(58)と、財務担当の金浦千秋容疑者(46)。

 逮捕容疑は、平成25年6月期までの2年間、関連企業へ広告費を架空計上するなどの手口で計約1億9500万円の法人所得を隠し、法人税計約5100万円を免れたとしている。

 信用情報会社によると、萌永会は17年開業で東京のほか、大阪、名古屋にもクリニックを開設。22年に民事再生法適用を申請したが、元スポーツ選手らを起用した広告を展開し、当時は一般的でなかった自毛を使用した植毛技術をアピールして顧客を増やしていた。

 

 

田幡陽一税理士事務所

所在地 東京都新宿区西新宿8-4-15ローズガーデンハウス4F401号室

資格   税理士

営業時間     

定休日

 

http://minkan-zei-cho.jp/news/%E8%84%B1%E7%A8%8E%E3%82%92%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%99%E3%80%8C%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E3%80%8D/

 

脱税を繰り返す「税理士」

投稿日 : 2015年6月19日 最終更新日時 : 2015年6月19日 カテゴリー : お知らせ

18日お昼TBSが下記のような報道をしていました(すでにインターネットからは見れないようです)。

薄毛の治療として行われる「自毛植毛」最大手のクリニックの実質的経営者だった男ら3人が、法人税およそ5000万円を脱税したとして、東京地検特捜部に逮捕されました。法人税法違反の疑いで逮捕されたのは、東京・新宿区の「アイランドタワークリニック」などを運営する医療法人「萌永会」の実質的経営者だった森下信夫容疑者(51)と、事務局長で税理士の田幡陽一容疑者(58)ら3人です。「萌永会」は頭髪が薄くなった部分に自分の毛髪を移植する「自毛植毛」の国内最大手ですが、特捜部によりますと、3人は架空の広告宣伝費などを計上する手口で、おととしまでの2年間に1億9500万円の所得を隠し、法人税5100万円を脱税した疑いが持たれています。森下容疑者は「萌永会」の創業者で、自らも植毛を行い、HPなどで効果を宣伝していました。脱税した金は、自宅マンションの家賃などに充てられたとみられています。(18日12:07)

税理士が脱税に関与しているので、気になって、この男を検索してみました。すると、かれは10年前も下記のような同様な事件で逮捕されている税理士です。そのことを知って経理を任せているとすると、この社長は脱税目的のためにこの男を雇ったことがうかがえます。

東京地検特捜部は13日、3年間で計約3億円の所得を隠し、計約1億1千万円を脱税したとして、東京都中央区の「上野クリニック」総院長の吉田治容疑者(46)ら3人を所得税法違反容疑で逮捕した。同クリニックは包茎や性病の治療を専門に、全国に約20の医療拠点を持ち、吉田総院長が経営トップを務めている。 
 ほかに逮捕されたのは公認会計士の本荘義行容疑者(60)と税理士の田幡陽一容疑者(48)。 
 調べによると、吉田総院長らは架空の外注費などを計上する方法で、99年から01年までの3年間の吉田総院長の個人所得計約3億688万円を隠し、約1億1190万円の所得税を免れた疑い。 
 吉田総院長は02年分に3億1544万円を納税し、高額納税者ランキング68位になっていた。98年分でも72位、97年分は94位に入っている。

 なぜこんなことが可能なんでしょうか。脱税で捕まっても、再び税理士で登録できるからでしょうね。税理士法を見てみましょう。

第二十四条  次の各号のいずれかに該当する者は、税理士の登録を受けることができない。

三  不正に国税又は地方税の賦課又は徴収を免れ、若しくは免れようとし、又は免れさせ、若しくは免れさせようとした者で、その行為があつた日から二年を経過しないもの
四  不正に国税又は地方税の還付を受け、若しくは受けようとし、又は受けさせ、若しくは受けさせようとした者で、その行為があつた日から二年を経過しないもの

 どうです。2年を経過したら再登録でき、税理士会は拒否できないわけです。ばかばかしい法律、ばかばかしい制度。これを悪用するばかばかしい経営者、というところでしょうかね。

 

 

本荘義行税理士事務所

最寄り駅

麻布十番駅 / 六本木駅 / 赤羽橋駅

住所

東京都港区麻布十番2丁目8番12号リレント麻布十番901号

本荘義行税理士事務所

所在地    東京都港区麻布十番2-8-12リレント麻布十番901号

資格       税理士

 

クリニック院長らに有罪  「悪質巧妙」と東京地裁

 

 1億円余りを脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた形成外科などが専門の「上野クリニック」総院長吉田治被告(46)ら3人の判決公判が27日、東京地裁であり、大寄淳裁判官は吉田被告に懲役1年2月、執行猶予3年、罰金2800万円(求刑懲役1年2月、罰金3300万円)を言い渡した。  共犯として起訴された公認会計士本荘義行被告(60)と税理士田幡陽一被告(48)はいずれも懲役1年、執行猶予3年、罰金1800万円(求刑いずれも懲役1年、罰金2000万円)とした。  判決理由で大寄裁判官は「犯行の手口は悪質巧妙。脱税方法を発案、実行した吉田被告はもちろん、確定申告手続きに関与し虚偽の書類を作成した本荘、田幡両被告の責任も重い」と指摘した。  一方で「吉田被告は既に修正申告し納税している。本荘、田幡両被告は資格を失うことが見込まれる」などと執行猶予の理由を述べた。

2005/06/27 02:48  【共同通信

 

司法書士のバカ高い登記報酬は下請け司法書士への中抜き代を含む・・なら相見積もりするしか無い悲しさ

司法書士のバカ高い報酬は下請工場の中抜きならば、司法書士への信用回復はないどころか相見積もりしなければ成らないほど不信感があることになる

 

こういう大手の東京の司法書士法人が高額報酬を押し付けて居れば依頼者の国民からやがて信用を失うことになる。事実上の中抜きは法の予想外である。

何故に東京司法書士会は恥ずかしい下請け孫請けを禁止指導しないのだろうか

国民を馬鹿にしていたらインターネット時代にバレて信用を失うだろう。

事実上のキックバックやリベートであろう

インターネット上では情報がスマホで即時に行き渡る

 

司法書士が倫理で禁止しているが紹介する不動産営業マンへ見返りとしてリベート・キックバック・キャバ嬢接待・ゴルフ接待の交際費を上乗せして国民へ付け回ししているのだろうか

以下記事転載

記事http://blogos.com/article/212876/

全国一律の司法書士報酬には要注意

 住宅ローンの融資や借り換えなどで、避けて通れないのが不動産登記に係る司法書士報酬です。今まで、様々な司法書士報酬を見てきましたが、金額も本当に様々です。 その中で最近気になったのが、ネット銀行などが東京の大手司法書士事務所と契約を結び、全国一律の司法書士報酬ということで丸投げしてしまっている事例です。 全国一律というと聞こえが良いですが、実際は東京の大手司法書士事務所が地方の司法書士事務所に仕事を割り振るため、事務所が2カ所介在することになり、司法書士報酬は割高になります。 借り換えで言えば、抵当権の抹消と設定だけなのですが、この金額が新築マンション購入時の司法書士報酬を超えてしまったという、笑うに笑えない事例もあります。
 地方の司法書士事務所も、この金額が高いということは了承しているようなのですが、このような仕組みになっているためどうしようもないとのこと。
 地域ごとに直接依頼すれば良いと思うのですが、事務処理が東京に一極集中しているため、このような弊害が生じているものと考えられます。
 このような時は、借り換え費用も多額になってしまいますが、今後数年間で節約できる利息で自分自身を納得させるしか方法はないようです。
 無駄を省くのが得意なネット銀行であれば、司法書士報酬の無駄も省いて頂きたいと思います。タグ:

 

匿名掲示板から

 

東京から地方代書へ 移転6 設定4 委任状は東京宛て 東京が委任者の許諾を得て地方へ再委任 
いきなり受任者になれと言われて断れなければ勿論自己責任もろもろ2,3でやれ でバック3だとか で、エンドユザが20万負担とか 
代書間でバック綱紀 同業内で元請け下請けかよ。 田舎は孫請けか。 何この仕事。 
まあ、これあるよね 自分は移転(保存)やって、ネット銀行お抱えの奴と連件よくやるよ 
そういうときは、設定込みの見積を買主の業者と買主に参考までに提示してやってる 
ネット銀行お抱えの司法書士法人が馬鹿高なことをドンドン開示すりゃいいんだよ 
法人が安心感あるか? 個人事務所で十分だろ エンドの利益を考えろや 

副委任も盛り込まれた委任状だろ 
本人確認という意味では限りなくクロに近いと思うけどね 
司法書士間でキックバック綱紀はないのか 
司法書士の同業内で元請け下請けかよ。 
田舎は司法書士の末端の孫請けか。 
暴力団フランチャイズ契約かよ 
何下請けとキックバックの仕事。誰がしても結果が同じなら こういう恥ずかしい業界慣習に成るのか 
借り換え代書報酬が代書2人分相当になる事実は免れないけどな 

銀行以外でも某不動産屋が今やりはじめてるね。仕入れの地方下請書士への報酬はただ同然。売却の時のエンドユーザーへの費用はめちゃくちゃ高くてバックあり

 

司法書士法』 (職責)
  第2条 司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正   かつ誠実にその業務を行わなければならない。

 『司法書士法施行規則』 (依頼誘致の禁止)
  第26条 司法書士は、不当な手段によって依頼を誘致するような行為をしてはならない。
 『司法書士倫理』 (不当誘致等)
  第13条 司法書士は、不当な方法によって事件の依頼を誘致し、又は事件を誘発してはならない。
  2 司法書士は、依頼者の紹介を受けたことについて、その対価を支払ってはならない。
  3 司法書士は、依頼者の紹介をしたことについて、その対価を受け取ってはならない。

 

東京司法書士会が調査しているが一向に改善していない様子

東司業 発 第 1 6 3 号

平成29年1月12日

会 員 各位

東京司法書士会 業務部長 後 藤 睦

「不正依頼誘致行為に関する情報提供」について

(お願い)

 

 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、当会では平成25年12月13日付東司総発第205号「依頼の誘致 に関するご注意」において、不当な金品の提供や供応を手段として依頼を誘致 (いわゆるキックバック、リベート等)することは重大な司法書士法違反であるのみならず、司法書士制度への国民に対する信頼等を著しく損なう行為であるためご注意いただくとともに、当会としても毅然と対応する旨お知らせして まいりました。

 

その対応の一環として、全日本不動産協会東京支部及び東京都宅地建物取引業協会へ、上記のような行為が司法書士法違反である旨、申し入れを行っているところでありますが、引き続き会員の皆様に不正依頼誘致行為と思われる事案につき、情報の提供をお願いすることといたしましたので、情報等をお持ちの会員は、下記のフォームにご記入いただきご提出下さいますようお願いいたします。

 

1.問題と思われる事案の種類 □ 不動産登記 □ 商業登記 □ 債務整理 □ 裁判関係 □ その他

 

2.具体的な情報提供に協力することができますか □ できます □ できません

 

3.できると答えられた場合、裏付けとなる具体的な資料を提供することができ ますか □ できます □ できません

 

4.具体的な情報及び資料の提供をすることができる方は、以下に概要をご記 入下さい。

 

*調査の実効性を高めるため、情報提供会員名の記入をお願い致します。 (会員名 登録番号 ) 東京司法書士会事務局業務課宛FAX(03-3353-9239)又は 郵送にてお送り下さい。

 

 

 

売買による不動産名義変更

http://xn--ihq79i060bleb8xig92afvh.tokyo/?page_id=149

 

不動産仲介会社を通じて、不動産を住宅ローンで購入されるお客様が、弊所をはじめ、司法書士に不動産所有権移転登記を低価格で依頼されたい場合、御見積をご依頼される段階で、あらかじめ不動産仲介会社のご担当者様、住宅ローン金融機関ご担当者様に、ご確認されることをお奨めします。

または、弊所は明朗報酬として、価格を明示しておりますので、おおまかな価格をご比較頂いた上で、不動産仲介会社のご担当者様、住宅ローン金融機関ご担当者様の名刺などをご連絡を頂ける場合、必要に応じて、弊所からのお問合せもお引受けしております。

実際に不動産売買での決済の場に立ち会う司法書士について、ごく一部の金融機関等を除き、お客様が希望される場合、ご自身で司法書士を選択出来ます。本来、司法書士を選択されるのは、その報酬をご負担になるお客様です。

1.イオン銀行三井住友銀行ソニー銀行新生銀行などの場合、支店にもよるようですが、抵当権設定登記は、金融機関が指定する司法書士が行うことを定めておられます。
その場合でも、不動産の名義変更(所有権移転登記)や抵当権抹消登記については、お客様側の司法書士が担当出来ますので、弊所のように、遠距離以外の場合では、日当(10,000円~50,000円)や立合費用(10,000円~40,000円)を請求しない司法書士であれば、所有権移転等を別に依頼されることも十分に有効であり、ご検討頂けます!

2.住信SBI銀行等の場合、指定の司法書士と面談も必須であったりして、現時点、ご選択が出来ません。

3.セゾン等の場合、お客様がご自由に司法書士を選択出来ます。

 

不動産登記手続は司法書士業務の大半を占める重要な業務です。

司法書士は自分で選んで委任する

http://www.houmu-takehara.com/realestate/index.html

 

家を購入した場合、不動産の所有権移転登記を行わなければなりません。どこの司法書士に依頼すれば良いのか? よく聞くのは、不動産業者が「うちの先生で無くては手続が出来ない。」と言われ、不動産業者が指定する司法書士に依頼するケースです。
しかし、業界の恥をさらすようですが、司法書士が不動産業者にリベートを支払い、その代わり依頼者から高額な報酬を貰うという事案が表に出てきており、実際に懲戒処分を受けている司法書士が少なくありません。
確かに、独占禁止法の関係で、司法書士の報酬は自由化され、司法書士の報酬が、高いか、安いか、一概に判断する事は出来ません。また、当事務所は価格で競争するつもりもありません。やはりサービスの質で競争しなければ、と考えております。

当事務所は、登記手続はもとより裁判手続も多く行ってきた実績があります。 なにか困りごとがあったとき、「あ、登記手続を依頼した、あの司法書士に聞いてみよう。」と相談に来られる方も多くおられます。

 

不動産購入時の司法書士さんを変えたら9万円以上下がりました。

http://e-core.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/9-360d.html

 

中古のマンションを購入することにしまして、こういう事はまだ2回目の経験ですのでいろいろ勉強になることがあります。

まずは価格交渉。

下がらなくてもいいからとりあえず言ってみるものですね。

本体価格が高いから、数%の値引きでも何十万円単位の金額になります。

これだけ貯金するのは大変なので、ダメ元で値下げしてくれたら助かりますね。


あと、不動産の移転登記について。

不動産の移転登記をするときに司法書士の先生にお願いしますが、だいたい不動産の仲介業者さんの紹介の司法書士の先生にお願いする人が多いと思います。

だいたい諸経費の中に「移転登記費用」って書かれてあって、仲介業者の人が

「あ、これは不動産の移転登記の手続き費用なので」、ってさらっと流して、

買う私たちも、

「あ、それは絶対必要な手続きだよね。」

とさらっと聞いてしまいます。物件の値段を値切ることはあっても、「登記費用」なんてものは固定の手数料だからここで値切ろうとは思わないのです。

この費用は固定額だと思い込んでしまうからですね。

あと、みんな不動産を買うという経験がしょっちゅうではないから、よく解らないまま仕切られてしまうのですね。

他に考えないといけないこともたくさんあるし。


聞いた話ですが、司法書士の先生の報酬は今自由に決められるそうです。

昔は報酬料は決められていたそうですが、途中で自由化されたらしいです。

、と言ってもやっぱり基本的なラインと言うのはあるので、タダみたいに安くはならないでしょうが、ポイントは、

不動産を購入する人の多くが仲介業者の紹介の先生に依頼しているのではないかという事。

私も、仲介業者さんに「先生はこちらで手配してもいいですか?」って言われて、

「はい、お願いします。」ってさらっと即答しましたもん。

前回倉庫を買ったときは、聞かれもしませんでした。


でも偶然その次の日に同友会の集まりで司法書士の先生を訪問し、たまたま面識が出来たので、

「そうだ、どうせ移転登記が発生するなら、全然知らない人より面識のある人にお願いした方がいいよね。」

と思いました。

この時は、面識が出来た分融通して安くしてもらえるかも、とかではなくて、どうせ何十万かかかる費用なら知らない人より、ちょっとでも知ってる人の売上になったらいいよね。

というだけの純粋な親切心です。

なのですが、きちっと見積もりを出してもらったところ、総額で10万円近く安くなりました

うわ~。。。結構でかいです。

この浮いたお金で家電が揃えられる。


考えてみると仲介業者の紹介の司法書士先生って、やっぱり「仕事ができる」とか「いい人」とか言う以上になにか取引上のメリットが仲介業者さんにもないと、優先的に紹介とかしてくれないでしょうから、リベートとかではないでしょうけどいろいろな取引やお付き合いもあるんでしょうね。

なので、不動産を買われる方はセカンドオピニオンとして複数の司法書士さんにあたってみた方がいいと思いました。

 

 

 

 

見積書の見方 -悪徳司法書士にご注意を-

https://kai-legal.com/?p=196

 

投稿日 : 2016年4月13日 最終更新日時 : 2016年11月27日 カテゴリー : お役立ち情報

社会人になって、会社の中でそれなりの地位になり、給料も増えた時に、「じゃあ、そろそろマイホームでも購入しようかな?」と思う事があるかも知れません。

その時に登場するのが、司法書士です。司法書士は、このような不動産取引が確実・安全に行われるように、皆様を縁の下から支える動きをしています。

ですが、一般の方の無知に付け込んで、必要以上に報酬を請求、所謂「ぼったくり」を行っている司法書士が少なからず存在します。今日はそんな悪徳司法書士の被害に遭わないために、見積書の見方についてお話したいと思います。

マイホームを購入する際、事前に司法書士から見積書を提示されると思います。そこには色々な項目が書かれていますが、

まずは「登録免許税」。これは登記手続きを行う場合、国に支払わなくてはいけない「税金」です。これは誰がやっても同じ金額になりますので、問題ないと思います。

次に「所有権移転」「抵当権設定」等の実際の登記手続きの報酬、及びそれに付随する書類作成(登記原因証明情報)の報酬。これは実際に行う手続きですので、ぼったくり目的で報酬を高くすると目立ってしまい、すぐに分かります。この項目の報酬を意味無く高くしている司法書士はそんなにいないはずです。

問題は、実体が良く分からない項目で報酬を請求している場合です。「調査費」「研究費」等、良く分からない項目を作って、そこで5万とか10万とか計上している場合は、要注意です。

これは悪徳司法書士が不動産会社へバックリベートする際に良く使っている手口なんです。

この5万とか10万とかがバックリベートされているのです。

不動産売買の登記の仕事は、主に不動産会社から依頼が来ます。司法書士の中には不動産会社から仕事を貰うために、バックリベートを支払っている悪徳な者がいます

ただ、普通にバックを支払っては、自分の報酬が無くなってしまいますので、上記のような謎の項目で報酬を請求し、一般市民の方が不利益を被っている現状が少なからずあります。
(身内の事で大変お恥ずかしいのですが・・・)

もし、マイホームを購入する際の司法書士の見積書で、何だか良く分からない項目があれば、その司法書士に説明を求めて下さい。説明がきちんと出来ないのであれば、司法書士を変えた方が良いかも知れません。

なおバックリベート(不当誘致)は違法行為ですので、各司法書士会はこの問題に対しては厳しく対応しております。

 

2016/01/18  http://2424247ka.blog.fc2.com/blog-entry-3.html

不動産取引の悪しき慣習

某業者「○○不動産です、ご依頼したいのですがお宅は紹介料頂けますか?」
僕 「はっ?僕んとこは紹介料は支払ってませんしそもそも懲戒事由なんですけど」
某業者「みんなしてますよ」
僕 「みんなって誰ですか?」
某業者「・・・ (ガチャっ!)」

我々、司法書士は不動産取引の立会いも業務でして、不動産の名義変更に際し売主さん、買主さんの意思確認、本人確認、必要書類と署名押印を確認が出来たら買主さんから代金の受渡しが行われます。
司法書士は、登記手続の報酬を買主さんから頂きます。さて、不動産取引の大半は買主の仲介不動産屋から依頼があるのですが、昔からの悪しき名残りと言うか慣習で一部の心ない司法書士が不動産屋さんに紹介料(リベート)を払っている様で、非常に問題だと思っております。
僕が知ってるだけでも、あの人と、あの人と、え~っとあの人も。紹介料(リベート)は、司法書士会では懲戒事由(不当誘致)です。いまだに懲戒者が後を絶ちませんが、見つかったら運が悪かったと開き直って払っている同職も依然としています。本来、信頼関係で繋がるべきところ、繋がってるのがお金な訳ですから早い話、紹介料を営業ツールにする司法書士がいます。(そんな業者は、沢山払ってくれる司法書士に依頼するに決まっとうやん!)お金が嫌いな人は多くはないから、本来の報酬額から紹介料を払うと手取りは減るので、紹介料分を上乗せして買主に請求する訳です。普通、買主は、一生に一度あるかどうかの不動産取引ですし、司法書士から請求されたら、そういうものだと思ってしまうんでしょうね。

Q、上乗せすることなく通常報酬の中から紹介料を払うのは良いのか?

A、それもダメ・ダメ(やはり不当誘致)です。   一見問題なさそうに思えますが・・・。   え~っと、仮にそこの通常報酬が5万円とします。   そこから業者にリベートを1万円払うとすると司法書士の報酬としては4万円になります。   つまり4万円で出来るところを5万円請求しているので
   やはり依頼者にリベート分乗っけて請求していることになるんですね。

紹介料が会社か、担当者個人の懐に入ってるかは知りませんが、そこのあなたっ!必要のないお金を払ってるかもよ。(※会社としては紹介料の授受禁止を逆手に取って私腹を肥やす担当者もいます)

個人的には、司法書士会版「ウィキリークス」を作って、懲戒請求したいくらいです。なお、大半の司法書士は、そんなことやってないと思いますし不動産業者さんも請求していないと思いますが、紹介料の授受があるのも真実です。

司法書士 にしやん

 

 

背徳の報酬http://baibai.client.jp/a22.html

 

直線上に配置

 不動産業界(特に仲介業種)に古くから伝わる(笑)お小遣い捻出方法です。実際、正規報酬(給料、歩合給)以外の収入が、数百万・・・等の方は多くいらっしゃいます。(良い・悪いの話は別として・・)リベートや紹介料を貯めて独立した人は多いのが現実です。基本的に個人で受け取ると法律に触れる場合もあるし、会社に対しての背信的裏切り行為とみなされる方法なので、知識に留めて、自ら実践するのでなく部下を管理するうえでの防犯対策としてご活用下さい。

THE 紹介料

 不動産を取り扱うと、下記のような紹介料が発生します。事前に取り決めておく必要があります。

司法書士/登記関係の依頼に関する紹介料。紹介料 3,000円~

土地家屋調査士/上に同じ。増築登記等で依頼。紹介料 1万円~

○測量士/紹介料 10,000円~

○引越し業者/引越しを紹介するだけ。 紹介料 2,000円~

○新聞/新聞販売店と話をつける必要あり。

○リフォーム/見積もり依頼の紹介で可。紹介料の相場は工事総額の5%~10%

○建築/家一軒建てる工事なので高額です。請負価格の3%が紹介料の上限 30万円~

○解体工事/5%~10%

○ガス/プロパンガス会社も交渉次第で可能

○インターネット回線の代理店/お客様を紹介~成約で12,000円~

 

http://www.jibundetouki.com/shitumon/jibunde002.html

登記費用について教えて! 登記費用の秘密とは? | 自分で登記.com

芳樹:「最後に、実費だ」

  • 「今までに説明した内容と重複する箇所もあるが」
  • 「実費は、旅費や交通費、印紙代、切手代、通信費などだ」
  • 「これらの実費を報酬に含ませている司法書士土地家屋調査士もいるが、少ないな」
  • 「実費というと、一般消費者は仕方がないと思うだろ」
  • 「登録免許税と同じように、ごまかすことが可能だ」
  • 「最近の傾向として、登記費用の合い見積もりが増え、見積を比較しにくいように、」
  • 「わざと項目を増やしている司法書士土地家屋調査士が増えてるな」

 

  • 「不動産屋の紹介や工務店の紹介、ハウスメーカーの紹介になると」
  • 「登記費用の見積もりを出さないケースもある」
  • 「自分で登記を行うのが一番だけど、専門家に依頼するなら登記費用の見積もりを必ずもらうこと」
  • 「登記費用を安くしたいなら、合い見積もりが必須だな」
  • 「そして」
  • 「登記費用は、総額で比較することが大事だな」

 

麻美:「登記費用は、合い見積もりが必須で、総額で比較ですね!」

  • 司法書士土地家屋調査士は、国家資格者なので、人をダマすことはないというイメージでした 」
  • 「でも、登記費用を高くする工夫ばかりしているのですね。」
  • 「気を付けないといけませんね!」


芳樹:「人をダマそうとしている司法書士土地家屋調査士の数はわからないが」

  • 決して少なくはないな」
  • 「登記費用は、見積書の金額以外に追加費用が発生しないかも確認した方がよいだろう」
  • 「特に、司法書士の数が激増し、司法書士の仕事が減り競争が激しくなっている
  • 「どこかの集まりに行くと、保険屋や不動産屋がたいていいるが、」
  • 司法書士もいる、そんな感じになってきたな」

 

 

【登記業務×キックバック・紹介料相場|司法書士会注意勧告事例】 | 企業 

http://www.mc-law.jp/kigyohomu/20014/

【登記業務×キックバック・紹介料相場|司法書士会注意勧告事例】

投稿日 : 2015年7月25日 | カテゴリー : 企業法務営業活動;業種別・業法資格業・士業

1 登記業務×キックバック・スキーム発覚事例|概要
2 登記業務×キックバック・スキーム発覚事件|営業活動
3 登記業務×キックバック営業・紹介料相場判明事件
4 登記業務×実質紹介料疑惑事件|事例
5 登記業務×実質紹介料疑惑事件|判断

監査法人の公認会計士は東芝の粉飾すら指摘できなく信用を失う・AI人工知能の監査機関に変わられるだろう

逆風の監査法人 人気職業から転落した会計士 不正会計の撲滅に不安残す

磯山友幸(ジャーナリスト)

 

11月11日、会計監査関係者の多くがホッと胸をなでおろした。この日、公認会計士試験の結果が発表され、前年よりも57人多い1108人が合格したからだ。合格者が前の年よりも増えたのは何と9年ぶりのことだ。

 

 合格者が減り続けていたのは試験が難しくなっていたからではない。そもそも会計士試験を受ける人の数が大幅に減り続けていたのだ。

 

願書提出者数は2010年に2万5648人のピークを付けた後、減少が続き、15年には1万180人にまで減っていた。すっかり人気がなくなってしまったのである。今回は1万人を切ってしまうのではないか。そう業界関係者は危惧していたが、1万256人と何とか1万人台に踏みとどまった。わずかとはいえ、6年ぶりの増加である。

 

 ◇影落とす巨額粉飾事件

 

 なぜ、会計士が人気職業から転落したか。

 

07年に19・3%だった合格率を11年には6・5%に下げるという試験の「難関化」が主因として指摘されるが、その後、合格率を10%超に引き上げても受験者は下げ止まらなかった。リーマン・ショック後は、合格しても大手の監査法人に入所できないという就職環境の悪さも指摘されたが、今では業界は人手不足が深刻化している。

 

 では何が原因か。人気凋落(ちょうらく)の理由のすべてではないにせよ、会計監査を巡る相次ぐ不祥事が影を落としていることは間違いないだろう。

 

11年に発覚したオリンパスの巨額損失隠し事件や、経営者が子会社の巨額資金を引き出してカジノに使った大王製紙事件では、大手の監査法人の対応に批判が集まった。それを契機に13年には監査基準が改訂され、企業経営者による不正に監査がどう対応するのかを定めた「不正リスク対応基準」が制定された。

 

 それもつかの間、15年春には東芝で会計不正が発覚。東芝だけでなく、監査を担当してきた新日本監査法人や担当会計士も処分される大不祥事に発展した。

 

 東芝問題が表面化した直後、会社法の権威である久保利英明弁護士は、「新日本監査法人は、東芝に『だまされた』か『グルだった』かのどちらかだ。『無能』であるなら話は別だけど」とインタビューで答えていた。ひと昔前の粉飾は会計士が「グル」になっていたケースが少なくなかったが、東芝の例はまったく違うと監査法人は主張した。

 

 ならば東芝に完全に「だまされた」のか、というとそうでもない。金融庁は処分理由として「7名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した」と認定した。

 

 監査法人が自らの責任を否定すれば否定するだけ、会計監査の非力さが目立つことになる。「無能」とまでは言わないまでも、「相当の注意を怠って」監査が十分に機能しなかったということなのだ。

 

「メディアが不祥事を取り上げて会計士を責めるから、人気がなくなったんだ」。日本公認会計士協会の役員の中には、そんな見方をする人もいる。メディアのせいにしたい気持ちも分かるが、むしろ逆だろう。どんなにメディアがたたいても、会計士が襟を正して、不正を働いた経営陣に厳しく対峙(たいじ)する姿勢を見せ続けていれば、世間の同情はおのずから集まるものだ。

 

 ◇離れる学生

 

「結局、会計士になって不正を暴こうとしても、会社側には何も言えないのか」。そう若者たちに見透かされたのではないか。

 

少なくとも意識の高い学生たちは静かに会計士試験から離れていった。最近の学生は昔に比べて「世の中に貢献すること」や「社会的な意義」などを考える傾向が強い。NPOや公益性の高い事業に関心が高いのである。決して、「安定」や「待遇」だけを考えているわけではない。本来、会計士は、学生の中でもそうした意識の高い層に関心を持たれる職業だと思うが、そうした学生たちにソッポを向かれたのではないか。

 

 繰り返される会計不正を、なぜ監査法人は見抜けないのだろうか。前述の通り、金融庁東芝の不正について、新日本が「相当の注意を怠った」とした。だが、2700億円にのぼった決算数字のかさ上げを、「注意を怠ったから」で説明できるのだろうか。

 

 かつては、企業経営者と会計士の「癒着」が不正の温床だとされた。最近はそんな癒着などあり得ないと、監査法人の幹部の多くは口をそろえる。だが、経営者(会社)と会計士(監査法人)の力関係に、不正発見を妨げる「何か」があるのではないか。

 

 かつて、大企業の監査報告書にサインする監査法人の「大先生」は、経営トップに直言できる人間関係を持っていた。長年会社の監査を担当する「先達」として経営トップが意見を聞きたがったものだ。一緒にゴルフをしたり、会食を共にするなど親密な関係が、時には「癒着」となって問題を引き起こしたが、明らかにメリットもあった。

 

 ◇歴然たる力関係

 

 ところが最近は、担当会計士が社長に会うのは決算の時に会議室で顔を合わせるだけ、しかも儀礼的になっている例が少なくないという。社長と会社の経営について突っ込んだ話をするケースが激減しているというのだ。

 

監査の項目が増えて専門化した結果、社長と経営全般について話をするよりも、経理の部長や課長と細かい話をする時間が増えた。とくに日本を代表する老舗企業の場合、社長と会計士の力関係は歴然としており、とても対等な関係とは言えないという。

 

 高額の監査報酬を支払っている企業の経営者からすれば、「カネで雇った業者」に過ぎない。会計士の後ろに株主や資本市場をはじめ多くのステークホルダー(利害関係者)が控えていると見る大企業経営者は少ない。監査法人の幹部にとっても、監査先の経営トップは、圧倒的な収入を法人にもたらしてくれる「クライアント」のトップと映る。なかなか強いことは言えないというのだ。

 

 会計監査に携わる会計士の「心構え」や「信念」の問題だろう。いくら会計や監査基準の知識を増やしても、いくら不正を防ぐための基準を追加しても、それに「魂」を入れなければ不正は今後もなくならない。

 

 東芝問題で新日本を処分した際、金融庁はもうひとつの理由を挙げた。「監査法人の運営が著しく不当と認められた」というのだ。監査法人の経営体制が不備だから、不正が見過ごされたという。

 

 それを受けて、「監査法人のガバナンスのあり方」が金融庁で議論されている。欧州では企業と監査法人の癒着を防ぐために、監査法人を一定期間で交代させる「監査法人のローテーション」を採用している。日本でもこれを導入すべきだという議論が出たが、クライアントを失うことになる監査法人は大反対だった。結局、法人ローテーションの導入は見送られ、監査法人の経営に外部の目を入れることなどでお茶を濁すことになりそうだ。

 

 ◇薄れる危機感

 

 東芝問題が過去の話になっていくに従って、会計士業界の危機感も薄れている。

 

7月に就任した日本公認会計士協会の関根愛子会長は、監査の信頼回復を掲げて会長になった。初の女性会長として、男社会の「なれ合い」と決別する役割を担う。そんな変化を期待してか。今回の試験では女性合格者が前年の207人から236人に増えた。合格者に占める女性の割合は21・3%とこの10年で最高になった。14年に17・2%にまで下がっていたが、この2年は女性比率が上がっている。

 

「なれ合い」や「不正」を嫌う傾向が強い女性が会計士に増え始めれば、業界のムードも一変することになるかもしれない。

 

 これまで「のど元過ぎれば熱さを忘れる」ことを繰り返してきた会計士業界。大型会計不祥事が再び繰り返されるようなことになれば、世の中の信頼は完全に失墜するだろう。会計士試験の受験者が17年も増え続けるかが試金石になりそうだ。

磯山友幸・ジャーナリスト)

東芝で粉飾を言えない公認会計士監査法人は無用に成り人工知能のAI監査機構でも作り代わるしか

以下記事転載 

 

作成日時 : 2017/01/04 01:00   >>

http://cpa-factory.at.webry.info/201701/article_3.html

           


公認会計士人工知能AI に駆逐される日


2017年1月4日付の日本経済新聞コラム「春秋」で指摘されるまでもなく、公認会計士という職業は、21世紀で消滅する可能性が高いといえます。

まず、監査法人コンサルティングファームなどで、法令や会計基準に精通している理論派や生き字引は、人工知能AI に取って代わられるでしょう。

その延長線でいけば、大学やビジネススクールなどの教員や講師も、人工知能AI による代替が可能です。

簿記検定をはじめとする各種の試験制度も、問題作成から採点に至るまで、人工知能AI によって代替されることでしょう。


会計不正や会計不祥事が起きるたびに、第三者調査委員会が登場するのであれば、「監査役 + 内部監査室 + 第三者調査委員会」の三役で、監査制度を論じればいい。
人工知能AI の発達と相まって、監査法人が出る幕は、いずれなくなるでしょう。

対案を示さずに批判を繰り返すばかりの職業に、どれほどの価値があるかを悩んでいるようでは、公認会計士監査法人は消えゆく運命しか残されていません。

【資料1:関連ブログ】


外国の文献を含めた会計基準を咀嚼したり、膨大な粉飾決算の事例を集積したりして、それを企業実務で適用するにあたっては、いままでは人海戦術がメインでした。
これからは人工知能AI が効率よく作業をこなすはず。

例えば、次の関連ブログで紹介した「ベンフォードの法則」を人工知能AI に学習させれば、粉飾決算発見に威力を発揮することでしょう。

【資料2:関連ブログ】


会計という分野には「財務会計論」と「管理会計論」があり、それぞれに対応して「財務会計システム」と「管理会計システム」があります。
「論」のほうはともかく、「システム」のほうでは、公認会計士はすでに不要な存在となっています。


ただし、「論」にも「システム」にも、不思議な現象を観察することができます。

例えば、管理会計論の専門書や、管理会計システムには、CVP分析というものが必ず登場します。
別名、損益分岐点分析・限界利益分析・線形回帰分析とも呼ばれます。

ところが、です。
私は資産運用の参考資料として、様々なアナリストレポートを拝読していますが、CVP分析(損益分岐点分析)を用いたレポートを見かけることはほとんどありません。

なぜか。
上場企業の有価証券報告書決算短信を用いて、CVP分析(線型回帰分析)を当てはめると、分析結果が崩壊する事例が頻出するからです。

嘘だと思うなら、実証してみることです。
それが実務というものです。

【資料3:関連ブログ】


なぜ、CVP分析では、その分析結果が崩壊するのか。
理由は、管理会計論や管理会計システムの「根本的な箇所」に、「理論上の瑕疵」があるからです。

その瑕疵とは何か。
理由は、CVP分析は1次関数の単利計算構造であることに求められます。

それに対し、現実の企業活動では、次の事実を観察することができます。

【資料4】

  • 製造業に勤務する人であれば、工場内の各工程を観察してみてください。
    • 工場内に無数に存在する工程に、材料費・労務費・経費を次々と投入していくと、無限回数の振り替え計算が行なわれていることがわかります。
    • 材料・仕掛品・製品などが入庫と出庫を繰り返し、コストが徐々に膨張していく姿は、無限回数の複利計算を行なっていることと同じです。
  • 流通業に勤務する人であれば、店舗に置かれた商品を観察してみてください。
    • 日々仕入れた商品は、棚に補充したそばから、消費者へ次々と販売されていきます。
    • 膨大な商品が入庫と出庫を繰り返し、コストが徐々に膨張していく姿は、無限回数の複利計算を行なっていることと同じです。
  • 財務や経理に携われる人であれば、手元にある帳簿を観察してみてください。
    • 上場企業のような大規模組織になると、帳簿に記帳される仕訳の数は、1日で数百行や数千行にものぼります。
    • 振り替えの仕訳を含めれば、年間では数億行や数十億行の仕訳の数になります。
    • 入金と出金を無限に繰り返すその様は、無限連鎖の複利計算を行なっていることと同じです。


つまり、企業のコスト構造の本質は、複利計算構造にあることがわかります。

複利計算構造を内蔵する企業活動に、単利計算構造のCVP分析(損益分岐点分析)を当てはめたところで、正しい実務解が得られるわけがない。
これが、現代の会計学が抱える「理論上の瑕疵」です。

以上の論旨を、次の受賞論文の1ページ目で述べています。。

【資料5】

新日本法規財団 奨励賞 受賞論文
『会計学と原価計算の革新を目指して』(PDF 32枚)
執筆者(受賞者)公認会計士 高田直芳

国立国会図書館所蔵の論稿集は、こちら。

日本公認会計士協会 研究大会 発表論文
『管理会計と原価計算の革新を目指して』(PDF 12枚)
執筆者(発表者)公認会計士 高田直芳


それにもかかわらず、会計学の教科書や、会計システムでは、なぜ、なんとかの一つ覚えみたいにCVP分析(損益分岐点分析)が登場するのか。
理由は、実証を怠った者たちが、「机上の空論」を振りかざしているからです。

2012年にノーベル生理学医学賞を受賞した山中伸弥教授の言を拝借するならば、何とかの一つ覚えみたいに机上の空論を振りかざす状況を、「阿倍野の犬実験」といいます。

【資料6:関連ブログ】


上記【資料5】の受賞論文17ページや18ページでは、日産自動車とNTTの有価証券報告書を用いて、「理論上の瑕疵」を抱えたCVP分析(損益分岐点分析)が崩壊する様子を実証しています。

次の関連ブログで展開している「会計物理学」は、「阿倍野の犬実験」に陥らないために、私(高田直芳)が提示する対案です。

【資料7:関連ブログ】


人工知能AI が代替するようになると、CVP分析に基礎を置く管理会計論や管理会計システムは、人工知能AI によって駄目出しされることになるでしょう。

そのとき、公認会計士はどのように行動したらいいのか、といったことは、実はどうでもいい話。
人工知能AI や IT には、もっと先の議論が存在します。

すなわち、企業がシステム開発を行なうとき、人工知能AI に開発命令を直接行なうことによって、システムが自動的に開発されるようになることです。
これが、人工知能AI に対して、企業が最も期待するところ。

その背景にあるのが、現状のシステム開発には、時間とカネがかかりすぎる、という不満です。

【資料8】日経産業新聞2016年6月27日「システム開発、AIに託したい?」

難解な用語を駆使する打ち合わせを繰り返して多くのエンジニアが関わって完成までに数カ月から数年もかかり、稼働後のちょっとした変更にも時間とお金がかかるというやり方にうんざりしている。

ビジネスのスピードアップを阻害する最大の原因が IT 開発にあると指摘する声は多い。

ある大企業の IT 担当役員は「エンジニアが介在しない IT システム開発を実現することこそ IT 業界による AI 活用の究極のゴールだ」と断言する。


AI や IT に携わるシステムエンジニアSEは、自分で自分の首を絞めているといえなくもない。

人工知能AI は、その完成度が高まるにつれて、資格や地位にしがみつくヒトたちを駆逐していくのでしょう。
こいつは、うかうかしていられません。

ただし、私の場合は、上記【資料5】にある受賞論文の著作権のお陰で、今世紀中は人工知能AI に邪魔されずに暮らすことができそうです。

【関連ブログ】

 

 

記事

公認会計士の仕事はAI(人工知能)に置き換わるのか?

http://blogos.com/article/204516/

日経朝刊の「春秋」までこのネタを取り上げるとはね・・・。

公認会計士という職業は産業革命が進んだ19世紀半ばの英国で誕生したとされる。企業は巨額の資本を調達するため、財務諸表に第三者のお墨付きを得る必要が出てきた。そこで登場したのが、国王の認める会計帳簿のチェック役だった(渡邉泉「会計の歴史探訪」)。

会計士の活動は大西洋を越えて米国にも広がり、鉄道会社の決算に監視の目を光らせた。資本主義の発展に少なからぬ貢献をしてきたといえよう。ところが今、この専門的な職業の存続を危ぶむ声があがっている。人工知能(AI)に不正会計の事例を学習させることで、すばやく虚偽を見抜けるようになってきたからだ。
([出処]日経新聞(2017/1/4)より抜粋)


この『専門的な職業の存続を危ぶむ声』をあげているのは誰なのでしょう??

「週刊ダイヤモンド」(2015/8/22号)『機械に奪われそうな仕事ランキング』公認会計士が2位になっておりましたが、この記事はかなり恣意性を感じます。この記事の元ネタとなったオズボーン論文は、アメリカの全雇用のおよそ47%が極めて高いリスクに分類され、近いうちに自動化される、とは書かれているのですが、公認会計士の仕事が奪われるとは書かれておりません。

技術革新が人の仕事を奪った例としては産業革命下の英国で起こったラッダイト運動が知られる。機械に職をとられた織物職人たちが、機械を打ち壊した騒動だ。これに対してAIに取って代わられる恐れが指摘される仕事は、ものづくり関係に限らず幅広い。高度な専門職などホワイトカラーも安穏としてはいられない。
([出処]前掲紙)


産業革命下の英国で「ラッダイト運動」という機械打ち壊し運動が実際に起こったようです。ただ、機械化が進んだからといって、経済全体に及ぶ組織的な雇用喪失には至りませんでした。逆に、機械化が進んだことにより新たに生まれた産業や雇用もあるはず。
とはいえ、産業革命下の機械化と異なり、AI化は知的労働に携わる仕事にまで及ぶ。そのため、以前の機械化の時と同じように考えていいのかどうか・・・・、という話です。
これは、岡本裕一朗著『いま世界の哲学者が考えていること』という本にも触れられておりますので、興味ある方はご一読下さい。

帳簿の点検がAIに置き換わり始めたとき、会計士はどうしたらいいか。「決算をもとに経営者との議論を深め、業績改善策の助言に力を入れる」。ある会計士は提供するサービスの付加価値を高めるという。産業構造の変革期は廃れる仕事がある半面、伸びる仕事も出てくる。AI革命の今、そのただ中に入ったようだ。
([出処]前掲紙)


産業革命下に機械化が進んだ時に、ルーチンワークの仕事が機械に奪われたように、AI化が進んだ時はAIができる仕事はAIに奪われるはずですし、奪われてしまっても構わないと思います。会計監査の仕事に関していえば、「何でこんなことを公認会計士の有資格者がやってんだ?」という仕事もある。そういうものは、AI化できるのであればとっととやってしまえばいいと思います。「職が奪われる!」なんて戦々恐々としている公認会計士なんて、少なくとも私の周りにはおりません。さらにいえば、さほどAI化は進んでいません。仮にAI化により公認会計士の仕事が奪われるとしたならば、その時は医者も弁護士も税理士も司法書士も、会社のホワイトカラーも、みんな仕事が奪われているのではないでしょうか。

なんで公認会計士だけが狙い撃ちされるのやら。

 

公認会計士・監査法人の信用は東芝で完全に地に落ちた・・・もう人工知能のAI監査機構でも作るしか

以下記事転載

 

監査法人改革、企業にも責任
統治指針、金融庁近く策定 契約先変更の動き広がる

2017/3/13付
日本経済新聞 朝刊
 
 
 
 
 

 相次ぐ会計不祥事などを契機とした会計監査改革が実行段階を迎える。近く策定される監査法人ガバナンス・コード(統治指針)は監査の質の向上を求めるが、監査法人の努力だけでは完結しない。正確な財務情報の発信には企業側の主体的な取り組みも不可欠だ。企業は監査法人の仕事ぶりを点検し、場合によっては選び直すことも求められる。

東芝の会計不祥事で、会計監査改革を求める声は高まった(記者会見で頭を下げる東芝の旧役員ら、2015年7月)
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東芝の会計不祥事で、会計監査改革を求める声は高まった(記者会見で頭を下げる東芝の旧役員ら、2015年7月)

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(木ノ内敏久、伊藤正倫)

 統治指針は、2015年に発覚した東芝の会計不祥事を会計監査で見抜けなかったことなどを踏まえ、監査の質の向上や信頼を高めるのが狙いだ。金融庁が昨年末に示した指針案は、5つの原則と22の細目で構成。経営陣がマネジメント機能を発揮することや、運営を独立した立場で評価・監督する第三者機関の設置などを盛り込んだ。

 その上で監査法人には運営体制の整備や所属する会計士の教育などに指針に沿って取り組んでいるかを「透明性報告書」などとして公表し、監査を受けた企業や投資家などが評価できるようにすることを求めている。

 これにより企業側も監査法人の運営を点検することが求められる。改正会社法により、監査法人の選任・解任の提案権は従来の取締役会から監査役会に移った。監査役は報告書の内容を選解任に生かすことになる。

 カルビーは先駆ける形で動いた。同社の監査法人は20年間変わっていなかったが、16年度から別の監査法人に切り替えた。

 

定期的に対話

 

 財務経理本部長から12年に常勤監査役に転じた平川功氏は、監査役監査法人との間に会話が少ないことに気付き、「これでいいのかと素朴な疑問を感じた」という。

 「あなた方はどんな監査をしますか」。監査役会で4大監査法人を呼び、それぞれ1時間、監査計画や方針を説明してもらった。「監査のプロセスや説明が明快だった」(平川氏)と感じた監査法人を選んだという。

 カルビーは決算概況の説明といった形式的な社内会議をやめた。その代わりに内部監査室と監査役、会計監査人の3者が3カ月ごとに情報交換する仕組みを設けた。平川氏は「各当事者がそれぞれ緊張感を持ち、よい方向に向かっている」と手応えを感じている。

 不適切会計の事例が相次ぎ明るみに出る中、監査法人に漫然と任せていては、企業は、投資家など外部の厳しい視線にさらされる。

 従来と異なる監査法人を選任する動きは広がっており、帝国データバンクの調査によると、監査法人を代えた上場企業は16年1~9月で131社に上る。15年通年の85社を上回っている。

 

交代制に異論も

 

 監査法人の選解任を巡っては、統治指針導入の先に、監査法人の交代(ローテーション)制の導入の議論も控えている。金融庁の懇談会は昨年3月の提言の中で、交代制に関する調査・検討を実施するよう求めた。

 東芝では監査法人が半世紀以上変わらなかったことが、会計不祥事を見逃す一因になったとの見方もある。同庁は、監査チームの責任者を交代させるだけの今のルールでは不十分だとして、独立性を徹底させるために監査法人自体の交代制を実現したい意向だ。

 産業界の意見は割れている。「企業側が懸念するのは、監査法人の経験が中断し、監査品質が低下すること」と、日本監査役協会の永田雅仁事務局長は指摘する。上場企業の7割超を4大監査法人が監査する日本では、煩雑な交代は実務上難しいという事情もある。

 京王電鉄は以前から、会計監査を担当する監査法人とは別に、常勤監査役が2つの監査法人をアドバイザーとして迎えている。黒岩法夫常勤監査役は「改正会社法の趣旨を考えれば、監査役のチェックを充実させるのが先決」として、拙速な交代制導入には反対する。

 電子部品大手、太陽誘電の吉武一常勤監査役も「交代したからといって、必ずしも不正が防げるわけではない。担当チームを丸ごと変えるなど他の方法も検討されるべきだ」と話す。

 強制交代制は会計不祥事が起きるたびに俎上(そじょう)に載りながら、企業側だけでなく、「監査報酬の引き下げを招き、かえって質が低下する」などとする監査法人の根強い反対もあって見送られてきた。

 ただ、欧州連合(EU)は昨年、交代制の導入を決めた。今後の議論では、日本企業の財務情報に海外投資家の信頼が得られるかといった観点も不可欠だ。

 

 

以下記事転載

2016年11月09日

AIで不正会計は防げるか。大手監査法人が研究に乗り出す

実際の業務に使えるのは5―10年かかるという見方も

  http://newswitch.jp/p/6729

      

 

 ★ クリップ

東芝の会計問題の会見(昨年7月)

東芝の会計問題の会見(昨年7月)

 大手監査法人が不正会計発見や業務効率向上を狙い、AI(人工知能)の活用研究に乗り出している。オリンパス東芝などの会計問題が起こるたびに、企業監査の業務工程が増大。また近年は公認会計士試験を目指す学生が減少し人材不足が深刻化、特に若手会計士へのしわ寄せが大きい。各法人はIT監査の高度化やAIの活用により、問題解決を目指している。

 

 新日本監査法人(東京都千代田区、辻幸一理事長)は、東京大学大学院の首藤昭信准教授と共同で、将来の不正会計を予測する仕組みを7月に導入した。過去5年分の上場企業の財務諸表データを活用。企業が会計不祥事を起こした際の財務諸表の特徴を参考に、不正発生確率を算出。高確率とされた企業の担当会計士に連絡し、注意喚起する仕組みだ。

 

 また、新日本監査法人がメンバーである世界4大会計事務所のアーネスト・アンド・ヤング(EY)では、AIを使い、クライアントの仕訳データや元帳・補助元帳のデータを分析するシステムを開発、世界の企業250社で導入済みだ。日本でも新日本監査法人を通じて、「すでに50社で導入されている」(大久保和孝新日本監査法人経営専務理事)という。

 

 あずさ監査法人(同新宿区、酒井弘行理事長)でも、ビッグデータ分析により監査作業を高精度化・効率化する取り組みが進む。企業が記録・管理する財務および非財務データを入手。対象となるすべての取引について各データ間の関係性を分析し、異常がないか検証している。

 

 またあずさ監査法人と同グループである米国KPMGではIBMの人工知能「ワトソン」の監査業務への導入を検討。日本でもあずさ監査法人の「次世代監査技術研究所」が協力し、AI導入研究を進めている。

 

 PwCあらた監査法人(同中央区木村浩一郎代表)は、10月末に「AI監査研究所」を設立した。木内仁志執行役副代表が中心となり、国内30人体制でAI活用について研究する。

 

 各法人ともAI研究に着手しているが、現在のAIレベルはまだ低く「実際に監査業務に使えるのは5―10年かかる」(大手監査法人)との意見が多い。またAI監査が実現しても、最終的なチェックは人間の会計士が行わねばならず、業務の効率化がどこまで進むかも疑問だ。

 

 とはいえAIの進歩は日進月歩で、近い将来、業務に耐えうるAIができる可能性は大きい。不正会計を減らすため、各法人の研究が実を結ぶことが期待される。

(文=鳥羽田継之)

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日刊工業新聞 記者

 

日刊工業新聞 記者

11月09日     この記事のファシリテーター

かつて国が旗を振り、公認会計士の増加を目指したことがあった。だが、直後にリーマンショックが起こり大手監査法人が採用を控えたため「資格を取っても就職できない」イメージが広まり、結果受験生が減少してしまった。足元では会計士不足が深刻化。東芝問題などで監査法人への不信が起こる中、今後も人手不足は続きそう。逆境をバネにコンピュータ監査の高度化、AI監査研究が進むことを期待したい。

日刊工業新聞経済部・鳥羽田継之)

 

 

http://www.fin-itnews.com/entry/2016/11/22/073522

20161122

新日本監査法人が人工知能を活用した監査システム開発へ

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新日本監査法人人工知能(AI)を活用した、不正会計を防ぐ次世代監査システムの開発を始める。
PwCあらた監査法人あずさ監査法人もAIを監査に活用する研究を進めている。

不正会計、AIで監視 新日本監査法人が開発へ :日本経済新聞

新日本監査法人人工知能(AI)を使い、不正会計を防ぐ次世代監査システムの開発に乗り出す。会計士のノウハウをAIに学習させ、企業の帳簿データなどを解析して不正の疑いがある取引をチェックする。2~3年後の実用化を目指す。会計不祥事が後を絶たないなか、AI活用で不正会計を効果的に防ぎ、監査の質を高める。

次世代システムはAIが2つのルートから不正会計をあぶり出す。まず、企業の帳簿データを解析し、通常より大幅に高い単価での取引といった不正の兆候を見つける。もう一つは財務諸表の解析。過去に実際に不正があった企業の例に照らし、類似する特徴がないかを洗い出す。システムが抽出した情報は担当会計士や品質管理担当の部署に報告される。

 

最新動向/市場予測

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/deloitte-analytics/articles/audit-artificial-intelligence.html

 

人工知能が日本の会計監査業務に与える影響について 

会計監査業務における人工知能の可能性とは

人工知能自然言語処理、IoT、ロボティクスなど技術の発展するスピードが急激に加速する世界で、我々は会計監査業務にどのように向き合うべきか

本ページは、公益社団法人 日本監査役協会より転載許可を受け掲載しています。出典:矢部誠、「人工知能が日本の会計監査業務に与える影響について」、月刊監査役 660号 2016年11月号、公益社団法人 日本監査役協会

 

 

監査法人による人工知能の活用

http://www.thebookshelf.biz/entry/2017/01/10/231034

人工知能 財務・会計 ニュース

昨年末、監査法人トーマツが監査にビッグデータを活用する対象企業を上場している全顧客 900社に拡大する、というニュースがありました。

トーマツ、ビッグデータ監査を拡大 上場する全顧客900社対象 :日本経済新聞

 

昨年中には、トーマツ以外にも新日本監査法人、KPMG(あずさ)、PwC(あらた)が既に会計監査への人工知能ビッグデータの活用を検討し始めており、日本の四大監査法人全てがいずれかの形で取り組んでいることになります。

新日本監査法人、ビッグデータで不正チェック 全顧客対象に :日本経済新聞

あずさ、監査にビッグデータ活用 企業の全取引調査 :日本経済新聞

PwCあらた、AI監査研究所を設置 | PwC Japan

 

具体的な取り組みは少しづつ異なりますが、主な目的としては顧客の会計データを分析し、不正の疑いがある取引を自動的に抽出する、という点で共通しているようです。監査法人の本業である会計監査の品質を向上させるという面では、真っ先に取り組むべき領域だと思います。

 

実際の取り組みの内容や成果はもう少し待たなければなりませんが、現段階でイメージするためには、デロイトトーマツが公表している次のレポートが参考になります。

www2.deloitte.com

 

このうち、特に後半に記されている、

という点は、近い将来に人工知能を活用する上で監査法人が目指していく姿になるのではないでしょうか。

 

一方で、こうした取組みは会計監査の品質向上や業務の効率化といったメリットはあるものの、企業側の負担(コスト)が増える可能性もあるため、顧客である企業にとってのメリットも明らかにしていく必要があるでしょう。

 

いずれにせよ、今後数年間で会計監査業務における人工知能の活用はますます広がるとともに、それを活用する公認会計士や企業の財務・会計部門のメンバー等にも更なる専門性が求められると考えます。

 

 

2016年06月29日06:00

AI(人工知能)により会計監査はどう変わるのか?

カテゴリhttp://blog.livedoor.jp/takeda_cfo/archives/2072285.html

会計監査

 

Accounting(企業会計) 2016年 07 月号 [雑誌] [雑誌]

中央経済社グループパブリッシング

2016-06-03

企業会計 7月号より。
「AIは会計士の仕事を奪うのか」
会計監査は以下のように進化してきた(P39)。
[フェーズ1](監査初期) ・・・母集団前半を精査
[フェーズ2](近年) ・・・サンプリングによって母集団を試査
[フェーズ3](現在) ・・・ITを利用して母集団全体を精査的手法により検証
では、将来どうなるかというと、AI(人工知能)を活用した[フェーズ4]に入る(P42)。
[フェーズ4](将来) ・・・AIによる精査的手法の進化
具体的には、AIが異常な取引の要件定義を行い、その要件に該当する取引の識別までを行うのではないか、また見えなかったリスクまで識別するのではないかと。
また、期末や期中の監査を待たず、AIにより常時監視される「継続的監査」(Continuous Auditing)が実施されるのではないかと。
このように、監査実務がAIにより高度なものに置き換えられることが考えられるが、このような状況の中、監査人が価値をより高めていくためには、これまで以上にビジネスに対する理解を深めることや、経営者と対等な立場で議論を行うことなどが必要である、と結ばれています(P45)。
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2015/8/21 『機械に奪われそうな仕事ランキング』の2位が「会計士」だそうで・・・