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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

司法書士の規則31条の財産管理と信託法の民事信託で 代理権があるの如くの成功報酬の請求

司法書士の規則31条の財産管理と信託法の民事信託で

代理権があるの如くの成功報酬の請求は問題で懲戒請求に・・・

 

和歌山最高裁判決あたりから潮目が更に変わった

 

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/

 

第1審と控訴審の判決内容を見てみます。

第1審における事実認定

司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。

・いわゆる「冒頭0円計算」の訴状を作成した。

・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、 自ら和解交渉を行った。

・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。

 

和歌山地裁の判断

・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

 

日司連執務問題検討委員会の見解

・冒頭0円計算は、インターネット上にも書いてあり、

 特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか

・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る

 

 

控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)

・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、

 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、

 法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、

 単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円に比して、

 約20倍に上る99万8000円を得ている

 

阪高裁の考え方

1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う

2 委任者に代わって意思決定をしている

3 相手方と直接に交渉を行う

 以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。

 

阪高裁の判断

・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる

 

 

東司業発第15号

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017041301.pdf&n=5326

 

                        平成29年4月13日 

 会 員 各 位

                  東京司法書士会 業務部長 後藤 睦

 

依頼される業務内容の説明及び報酬基準の明示と報酬の説明に関して

(注意喚起)

 

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

当会会員には,当会会則第106条の2により,業務を行うに際し依頼者等 の本人であること及び依頼内容等の確認,そして,当会会則第104条により, 依頼者に対し報酬金額等を明示することが義務付けられております。

 

また,業務内容,報酬の説明をすることは,司法書士法第2条の職責規定により当然の職務であると解釈されており,司法書士倫理には第9条,第20条において説 明及び助言の規定が明記されております。

 

このところ,当会への苦情や問合せの中に,依頼する業務の内容につき十分な説明を受けていないといったものや,報酬について事前の説明がないといったものが多々見受けられます。

 

また,東京法務局からも,同様の苦情等が多数あるとの指摘を受けております。 会員の皆様におかれましては,司法書士の社会的な役割を再度ご認識いただき,依頼者に対する依頼内容の確認及び業務内容の説明並びに報酬の基準の明 示と個別案件における報酬の説明を徹底していただきますようお願いいたしま す。

 

以 上

 

 

 

以下記事転載

2010年7月 1日 (木)

財産管理委任契約って行政書士司法書士がやっちゃ明らかに弁護士法違反でしょ!http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-df60.html

 

成年後見の分野というのはまだまだ法的に確立されたルールが無いのが実情です。

○能力に問題が生じた場合・・成年後見(家裁申立)

○将来、能力に問題が生じた場合・・任意後見契約(公証役場

○能力的に問題がない場合・・・財産管理委任契約(これ何?)

・・・

確かに、成年後見制度はスタートして久しいですし、我々もその申請を何度かさせていただいておりますからこちらは問題はありません。

また、任意後見契約も今は数は少ないですが、公証人役場においてする公証契約ですので信頼性は確保されているといってよいでしょう。

・・・

さて、今一番やっかいでグレーな問題は、財産管理委任契約です。

行政書士さんがホームページなどで大々的に宣伝されています。

さすがに司法書士の方はこれを謳っているところはまだ数は少ないです。

カエルのおじさんが思うに

この財産管理契約の法的根拠は何かというと、民法ですね。

言っちゃあなんですが、裁判所も公証役場も関与しない純然たるただの民間人同士の自由契約です。

しかもその契約の内容は財産の包括的な処分行為を委任するというものですから、これは明らかに弁護士さんの独占領域を踏みにじるものと言っていいでしょう。

司法書士は140万円を超えて代理人になることはできません。

行政書士さんは1円たりとも代理人になることはできないはずです。

家裁の後見人は法定代理人としてするから140万円を超える代理でもやれるのです。

依頼人の全財産の価額が140万円以下ということはちょっと考えにくいですからね。

なので司法書士は簡裁代理権の制約上、財産管理委任契約の当事者代理人には絶対なれないと思います。

行政書士さんがこれをやる場合は無権代理になるはずです。

いずれも非弁行為ですから本人の同意も何も関係なくとにかくやっちゃあいけないんです。

・・・

サイトをあけると、財産管理委任契約をしませんかと言った行政書士さんのサイトがいくつも出ているというのに、なんで弁護士会はこれを放置しているのか理解に苦しみます。

財産管理委任契約というのは川上の仕事です。

これさえ捕まえておけば後は自動的に任意後見契約から正式な後見契約まで一連の依頼ルートができあがります。

なので弁護士法違反という危険を冒してでもこれを拾いたいという気持ちは分からないでもありませんが、本当に中立公平な立場で職務を執行する自信はあるのでしょうか。

行政書士さん自身の財務状況は潤沢なんでしょうか。

行政書士さん自身がお金に困っていて、少なくともお金儲けが目的でこんな公益的な仕事をしようとしたって到底できませんよ。

家裁の監督も公証人の目も届かないところで弱い立場の依頼人のお金に手を付けて終わり。

弁護士さんでもそれをやって懲戒されている人はざらにいますからねー。

司法書士の中には財産管理契約なんか請け負うようなヒトはいないと信じたいですけど。

・・・じゃあ、不動産の管理委託の場合はどうなるのって話も出てきます。

こちらも宅建主任がかなりの部分を代行されますよね。これは非弁行為じゃないんでしょうか。世の中分かりにくいことが多すぎます。

 

平成21年3月23日民ニ第726号 法務省民事局第二課長回答においては、司法書士法施行規則第31条第1号の「管財人、管理人その他これらに類する地位」には、「遺言執行者が含まれる」との回答がなされています。

遺言執行者であれば問題ないが、司法書士で財産管理して懲戒を受けた

 

匿名掲示板から

懲戒処分にまでは至らなかったが、弁護士会会長から弁護士法72条違反ということで警告書が出されたよ。 
相続人甲の依頼を受けて受任した認定司法書士が、規則31条1号・2号を根拠に被相続人の遺産分割協議について代理の依頼を受けて、相続人乙の代理人弁護士宛てに相続人甲の意見を説明した通知書を送付し、内容証明郵便で金銭の返還を催告した。 600万円分。結果の判断としては、そもそも規則31条1号・2号の業務は、司法書士法29条1項1号から定められたものであって、弁護士法72条の規制対象には該当しない。ただし、最判昭46.7.14及び最判平22.7.20の最高裁判決から、たとえ規則31条1号・2号の業務であったとしても、法定代理権の行使を除いて紛争疑義が具体化・顕在化した場合には、弁護士法72条の規制対象に該当する可能性があることになる。そこで、今回の事案については、600万円の帰属に関して、既に紛争疑義が具体化・顕在化したものと考える余地があるから、規則31条1号業務に該当するかどうかは疑義がある。 つまり、弁護士法72条違反の可能性が高い。当該弁護士会会長から指摘されて警告書が送られた時点で、当該司法書士は紛争疑義を認識したので辞任している。 
しかし、既に相続人甲から当該司法書士が依頼を受けた時点で、相続人甲には弁護士に依頼するように助言していたことから、最初の受任時点の段階で紛争疑義が生じることがほぼ不可避である案件であることを認識していたとも思われる。いずれにしても600万円の返還請求は裁判外和解交渉代理ではないかと評価されるおそれがあるわけだから、規則31条1号業務であったかどうか疑義があるのは間違いない。 だから処分しまーす、だそうな。ただ懲戒処分には至ってないようだ。注意勧告で済んでるらしい。ただ、報酬受領の有無はどうなってたのかわからないので、今後弁護士会会長から法務局長宛てに非弁での懲戒請求が行ったりするのかもしれない。・

 

https://www.fukuokashihoushoshi.net/information/dl/soukai67_jigyoukeikaku.pdf

綱紀調査の全件委嘱制度について 平成26年10月から、懲戒の申立てがなされた事案について例外なく綱紀調査委員会に調査を付託する制度(全件委嘱制度)が実施されている。また、この制度では、綱紀調査に付された事案は、懲戒処分が下るまでの過程において、処分の程度等について均衡を図ること等を目的として、日司連に設置された量定意見審査会等を経由することになる。 この制度が開始されて以降、事件数の増加はもとより、調査開始から処分の決定まで に相当の時間を要するため、被調査会員をはじめとする関係者に多くの負担がかかって いるなど種々の問題が浮き彫りになってきた。

 

https://www.saitama-shihoshoshi.or.jp/infomation/pdf/h27_jigyou.pdf

綱紀調査委員会に新規に調査付託をした事案は、7件、継続事案が9件あり、うち11件は法務局長の委嘱に係る案件である。調査結果報告を受けた事案は8件、所属会移転により中止したもの1件、現在調査継続中のものは7件である。法務局長に報告をした事案は5件である。懲戒処分がされたものは3件である。 注意勧告に関しては、継続事案2件、新規に審議に付した事案8件、年次制研修への不 参加、債務整理事案、司法書士法施行規則31条関連事案、司法書士名刺の使用事案6件について司法書士法第61条の勧告を行った。不勧告は1件であった。なお、全件委嘱制度に移行して初の量定意見を付す報告事案について現在、日本司法書士会連合会(以下「日司連」という。)の量定審査会に量定意見の妥当性の照会を行っている。

 

https://www.shiho-shoshi.or.jp/html/smart/association/monthly_report/pdf/pdf_monthlyreport_2013_11.pdf

1 懲戒申立てにかかる調査の全件委嘱について調査委託について、調査報告期間は 6 ヵ月程度を標準とし、調査を委託した法務局等に 対して各司法書士会は相当と考える量定の意見を付して報告すること。また量定意見については日司連に照会を行い、日司連はその照 会に回答するための外部委員を含めた組織を 設けること及び各司法書士会の綱紀調査委員に対しては研修を実施するなど、現在予定している内容につき執行部より説明がなされた

 

 

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=42576

懲戒処分書

平成28年11月1日から業務停止1週間に処する

 

処分の事実及び理由

  • 処分の事実

被処分者・・は平成25年1月 共同相続人のうちの一人から

司法書士法規則第31条第1号及び第2号により遺産協議に関する代理行為を受任したとする通知書を同年3月付で共同相続人のうちの一人である依頼者の兄の代理人弁護士に送付し、

依頼者が被相続人の生前の預金を無断使用したとして、他の共同相続人から相続財産の返還を求められた際に、依頼者は同弁護士に預託していた600万円の返還を求めるとともに、依頼者の寄与分を主張するなどの遺産分割協議書案を同弁護士及び共同相続人に提案するなどしたほか、

同年4月付けで当該600万円の返還を催促するなどの内容の通知書を同弁護士に送付したものである。

 

 

 

司法書士法  第29条』

司法書士法人は、第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。

1 法令等に基づき、すべての司法書士がおこなうことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部

2 簡裁訴訟代理等関係業務

 

司法書士法施行規則 第31条』

司法書士法第29条第1項第1号の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。

1 当事者その他の関係人の依頼又は官公署の嘱託により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し補助する業務

2 当事者その他の関係人の依頼又は官公署の嘱託により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらの類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取り消しを行う業務又はこれらの業務を行うものを監督する業務

 

司法書士法』 他 司法書士法全文 ‐日本司法書士連合会HPより‐

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/intro/regulation/regulation_list.html

 

 

 

日本司法書士会連合会に(仮称)「司法書士法施行規則第31条業務検討委員会」を早急に設置する決議【議案の趣旨】

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/resolution/868/

 

 日本司法書士会連合会は、司法書士法施行規則第31条の条文の解釈ならびに、同条がなぜ司法書士法施行規則に存在するのかを研究して、本条を根拠に司法書士の業務を拡充することを後押しすることが必要である。そこで、司法書士の業務を規制するものではなく、積極的に業務展開できるスキームを構築する観点から、司法書士法施行規則第31条に規定する業務について検討する委員会を、早急に日本司法書士会連合会内に設置すること。

以上のとおり決議する。

2013年(平成25年)6月21日
日本司法書士会連合会 第76回定時総会

 

 

当事者の依頼に基づく財産管理業務は事件性・紛争性の可能性あるなら140万円以内しか行えない  140万を超えて居れば司法書士法3条1項7号違反で懲戒リスク・または弁護士法72条違反

法令上の地位に基づく財産管理業務は遺言執行者・成年後見人などであるから司法書士は関係がなく誰でも行える

 

[財産管理業務の具体例】

https://www.office-takashima.com/images/pdf/zaisankanri.pdf

 

「財産管理業務」の射程範囲は非常に幅広いものですが、以下、一例を挙げます

・「他人の財産の管理若しくは処分を行う業務

文はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務」

1 当事者の依頼に基づく財産管理業務

任意相続財産管理業務

(被相続人名義の相続財産を、遺産分割協議に従い各相続人に配分する業務)

・銀行預金、出資金等の解約手続

・株式、投資信託等の名義変更手続

.生命保険金・給付金請求

-不動産の売却

アパート経営等、収益物件の管理・運営に関する業務

(賃料の収受、維持管理のための工事手配、費用支出)

不動産の任意売却業務

相続における「限定承認」の相続財産管理人支援業務

マンション管理者

2 法令上の地位に基づく財産管理業務

遺言執行業務(民法 1010条)

成年後見人・保佐人・補助人(民法 8、12、16条)

不在者の財産管理業務(民法 25条)

相続人不存在(民法 952条)

相続人が数人ある場合の限定承認〈民 936)、相続放棄(民 940②〉

(法定の)相続財産管理業務(民法 918条 3)

財産管理者(家事審判手続法)

任意後見業務

破産法、会社更生法等の管財・管理・監督業務 etc

事例

民事信託・家族信託の報酬基準

  • 遺言信託スキーム:金20万円より(信託財産の価格により変動します)
  • 信託契約スキーム:金30万円より(信託財産の価格により変動します)

 

料金表

信託財産の評価額

手数料

1億円以下の部分

1%(3,000万円以下の場合は、最低額30万円)

1億円超3億円以下の部分

0.5%

3億円超5億円以下の部分

0.3%

5億円超10億円以下の部分

0.2%

10億円超の部分

0.1%

司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての 会長声明

 

以下記事転載

平成27年3月4日

司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての 会長声明

http://www.shiho.or.jp/cgi_com/news_file/20150304kaichoseimei.pdf

 

神奈川県司法書士

会長 蒔山 明宏

 

 

本年2月16日、神奈川県警伊勢佐木署により、司法書士の資格がないにも かかわらず、外国人から依頼を受けて株式会社設立登記申請を行った行政書士の男ら2人が逮捕された。

 

今回逮捕された行政書士らは、外国人が会社を設立した場合に在留資格が延長される制度を悪用し、依頼者である外国人を架空会社の代表取締役とする会社設立登記の申請手続を行っていた。

 

報道によれば、これまで200件以上の 登記申請を行ったようである。 この事件は、容疑となった行政書士による登記の申請という司法書士法違反 だけでなく、商業登記の悪用という問題をも含んでいる。

商業登記は、その公 示機能により商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑 に資することをその目的としている。国民は会社の登記された情報を確認する ことにより、その会社の実在性や代表者及びその権限等を知ることができ、安 心して取引に臨むことができるようになる。

そのために、登記の内容には厳格 な真実性が求められている。ところが、今回の事件は、架空の会社の設立という不実の登記申請であり、非司法書士による登記申請であることと併せ、登記 制度の信頼を揺るがしかねない到底許容できないものである。

 

司法書士は単に登記に関する専門知識を有するだけでなく、高い職業倫理を 制度上保持している。

この職業倫理に基づき、司法書士が登記の申請を行なう 際は十分な本人確認及び登記意思の確認を行い、登記の真実性を保つよう最大 限の努力している。そして、依頼者の権利だけでなく、登記を信頼して取引に入る全ての国民の権利を保護している。

それを受けて司法書士法第73条は、 司法書士でない者が、他人から依頼を受けて登記申請手続の代理や申請書類の 作成を行うことを犯罪として定義し、厳重に禁止しているのである。

 

当会は、今後このような事件が根絶されることを強く願うと共に、登記申請 手続を通じて国民の権利保護に寄与できるよう、引き続き全力を尽くしていく 所存である。

 

 

無資格で登記申請の疑い 中国人の依頼受け 行政書士逮捕

http://www.asia-now.net/posts/showPost/2045

2015年03月18日 14:57       記者:あじあグループ

最近、多くのお客様からこのような相談を受けています。「頼んでいた行政書士は行方不明で、連絡がつかなくなった」と困っています。

弊社のスタッフはインターネットで調べてみたところ、下記のニュースを検索することができ、逮捕されたことが分かりました。

産経新聞

2015.2.16 23:09更新 

無資格で登記申請の疑い 中国人の依頼受け 行政書士逮捕

神奈川県警伊勢佐木署は16日、中国人の依頼を受け無資格で会社登記を申請したとして、司法書士法違反の疑いで、東京都江東区新大橋、行政書士、小野義則容疑者(50)と中国籍の東京都江戸川区東小岩、無職、朱麗容疑者(31)を逮捕した。逮捕容疑は平成24年3月~昨年12月、司法書士の資格
がないのに中国人7人の依頼で会社登記を申請した疑い。署によると、朱容疑者は通訳や書類作成を手伝っており「違法とは知らなかった」と否認、小野容疑者は認めている。署は小野容疑者が約6年前から200件以上を申請、計約1000万円を得たとみて調べる。7人は都内で飲食店などを設立していた。

ここで、外国人の皆様に分かっていただきたいのは会社登記の代行は司法書士しか出来ません。行政書士司法書士ではないので、会社登記の代行をしましたら、法律違反です。是非、ご注意下さい。

 

平成27年2月行政書士司法書士法違反で逮捕

2015年02月16日 [司法書士法違反]

http://touki-soudan.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D/%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%92%EF%BC%97%E5%B9%B4%EF%BC%92%E6%9C%88%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%82%92%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%A7%E9%80%AE%E6%8D%95/

司法書士の資格がないにもかかわらず、司法書士に認められている会社の登記申請を行ったとして、行政書士の男が神奈川県伊勢佐木署に連行された。

司法書士法違反の疑いで逮捕されたのは、東京都千代田区に「行政書士事務所コンパス」という行政書士事務所をかまえた、東京都江東区新大橋の行政書士、小野義則容疑者(50)と、無職(事務所の元従業員)で中国人の朱麗容疑者(31)の2人。

警察によると、小野容疑者は司法書士の資格がないにも関わらず、中国人の依頼を受け、去年までの2年半の間に司法書士に認められている会社設立の登記の申請手続きを7件行った疑いがもたれている。

警察の調べに対し、小野容疑者は容疑を認めているという。

NHK神奈川のニュース(2月16日 19時06分)によると、
行政書士の小野義則容疑者(50)は、「金のためにやった」と容疑を認めており、中国籍の朱麗容疑者(31)は、「違法とは知らなかった」と容疑を否認。

警察は、小野容疑者が外国人が会社を設立した場合、在留期限が延びる制度を悪用し、中国人ブローカーらから依頼を受け※、200件以上の申請を行っていた疑いがあるとみて調べている。

※小野容疑者は、朱容疑者から中国人の依頼人の紹介を受け、1件あたり4万円程度を代行費用として受け取っていた。つまり6年間で合わせて計約1000万円以上の代金を不正に受け取っていたことになる。

 

 

2016.1.27 20:29

http://www.sankei.com/west/news/160127/wst1601270126-n1.html


「1千件ぐらいやった」逮捕の35歳行政書士が供述 登記申請書を無資格で作成 京都府

 中国人に在留資格を得させる目的で会社登記の申請書を無資格で作成したとして、司法書士法違反容疑で行政書士の山末晋也容疑者(35)が逮捕された事件で、山末容疑者が「違法な会社登記の申請を1千件ぐらいやった」と供述していることが27日、京都府警への取材で分かった。府警は、風俗店などで働く中国人女性の不法就労の温床になっていた疑いがあるとみて詳しい実態を調べる。

 府警によると、山末容疑者は、平成17年に行政書士の資格を取得。18年ごろから在留資格を得ようとする中国人らからの会社登記の依頼を受けていたという。

 山末容疑者は、容疑を認め、「もうかると思ってやり始めた。業務の大半が違法な登記申請だった」などと供述しているという。

 府警によると、1件あたり35万円の手数料を受け取り、実際の登記手続きにかかる費用20万円を除く15万円の利益をあげていた。

 22年6月ごろから255件に上る違法な手続きを行い、少なくとも約9千万円の収益を得ていたとみられる。府警は、外国人に在留資格を取得させる目的で違法な会社登記を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。

 

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行政書士>警視庁が監視強化 外国人の不法就労助長(毎日新聞

  • 2010.03.06 Saturday

  警視庁が東京都や東京入国管理局と連絡会議を作り、入国管理局に虚偽の申請をして外国人の不法就労偽装結婚に加担する行政書士の監視を強化している。事件への関与が疑われながら、出入国管理法違反容疑などで立件できなかった行政書士は少なくない。このため帳簿の不備について行政書士法違反容疑で摘発し、懲戒処分権限を持つ都に違法情報を通報して、業務停止に追い込む方針だ。【町田徳丈】

 警視庁は06年以降、不法就労を手助けしたとして、少なくとも5人の行政書士入管法違反容疑などで逮捕している。だが捜査幹部によると「虚偽申請の疑いが強い行政書士は他にもいたが、本人が『虚偽とは知らなかった』と容疑を否認したため、立件を見送らざるを得なかった事案もかなりある」という。

 そこで警視庁が力を入れているのは行政書士法違反での摘発だ。同法は依頼者の住所や氏名、報酬額などを帳簿に残すよう定めているが、虚偽申請への関与が疑われる行政書士は帳簿を保存していないケースが多いことに着目。罰金100万円以下の罰則がある同法を積極的に適用したうえで、違反情報を都に通報し、業務停止(2年以内)などの懲戒処分につなげ「社会的制裁を与えたい」(捜査幹部)考えだ。

 警視庁は2月、都内の行政書士(59)を行政書士法違反容疑で書類送検した。この行政書士は08年1月~09年9月、複数のブローカーから計百数十万円の報酬を受け取り、日本人男性と偽装結婚した韓国人女性の在留資格の変更手続きを約20件代行していた。警視庁は入管法違反のほう助容疑での立件を検討したが、行政書士は「偽装結婚とは知らなかった」と主張した。このため帳簿が不備だったことに注目し、行政書士法違反で摘発した。

 警視庁は09年11月にも別の行政書士行政書士法違反で書類送検し、同法違反での摘発を強化している。

 一方、日本行政書士会連合会によると、会員からは「行政書士法違反容疑での立件はやり過ぎ」という意見も出ているという。連合会は「指導を徹底したい」と話している。

 ◇「塀の上歩いてる」

 東京・池袋や新宿歌舞伎町で売られる中国人や台湾人向けの新聞には行政書士の広告が目立つ。「黒転白(特別在留許可)」「不法滞在的結婚手続」など、違法行為をにおわせる言葉が並んでいる。

 「黒転白」は日本に滞在する中国人の間で3~4年前に使われ始めた俗語で「違法状態のものを合法にする」という意味。不法残留の中国人が偽装結婚在留資格を得る意味も持つという。「黒転白」と掲載していた東京都内の行政書士は「文面は中国人スタッフが書いた。広告としてインパクトがあるらしい。すべてが違法ではない」と説明した。

 都内の別の行政書士は、中国人の会社経営者から「仕事があるからうちの傘下に入れ」と誘われた。「こちらは金になるし、そちらも仕事が増えるからいいじゃないか」。行政書士は違法な手続きを代行させられる予感がして断ったという。

 取材に応じた複数の行政書士は「中国人に雇われている行政書士がいると聞く」と証言する。過当競争や不況で仕事量がここ数年で3割減った事務所もあり、安定した収入を求めるあまり虚偽申請に加担するのだという。

 日本語が分かる外国人なら入国管理局への申請手続きは本人でも可能だ。ある行政書士は「本人が申請せず行政書士に頼む外国人は後ろめたい理由があるか、ブラックな案件」と話し「いつ悪徳ブローカーに取り込まれるか分からない。仲間とは『我々は塀の上を歩いているんだ』とよく話している」と明かした。【前谷宏】

 

 

10件にかかわった行政書士の多くが、新宿・歌舞伎町などで売られている中国人向けの 新聞や韓国語のフリーペーパーに、「不法滞在者用特別在留手続き」 「密入国者の結婚手続き」という広告を出していたことも判明。 同庁は、こうした行政書士の宣伝行為も、不法就労偽装結婚を助長しているとみている。 

 このため同庁では、刑事責任を問えないケースでも、懲戒処分を求めるなど強い姿勢で臨む必要があると判断。東京都や東京入国管理局と合同で「偽装滞在に関与する行政書士対策連絡会議」を設置して都に情報を提供する一方、 
行政書士による不正行為の監視を強めている。 

 警視庁の対応について、東京都行政書士会の幹部は「新聞やネットの疑わしい広告は問題視している。活動実態の把握に努め、不正を行った行政書士は会として厳しく対処したい」 と話し、上部組織の日本行政書士会連合会も「講習会などで注意喚起するなど、 信頼を維持できる取り組みに力を入れたい」としている。 

 

 

行政書士が外国人の不法就労助長

企業法務https://avance-media.com/kigyo/51437905/

 

弁護士法人ALG&Associates

 弁護士 金 崎 浩 之
1 入管実務
 外国人の入国管理実務は、以前は弁護士の仕事でしたが、現在は、多くの行政書士がこの分野に関与するようになりました。
 最近では、弁護士よりもむしろ行政書士のほうが多いのではないかというくらいです。
 ところが、行政書士によるこの入管実務において、今深刻な問題が起こっているようです。
 報道によれば、入国管理局に虚偽の申請をして外国人の不法就労偽装結婚に荷担する行政書士が増えているというのです(2010年3月2日付毎日新聞夕刊)。 そこで、警視庁が東京都や東京入国管理局と連絡会議を作って、そのような行政書士に対する監視を強化する体制を築くなどという騒ぎになっております。
 近時、離婚などの民事事件にも行政書士が関与するようなケースも増え、非弁行為という弁護士法違反の問題も取り沙汰されるようになっておりますが、経営難に陥っているのか、それともモラルの低下なのか、いわゆるサムライ業が警視庁の監視下に置かれなければならないなんて前代未聞です。

2 行政書士の広告
 前記毎日新聞の記事によると、東京や新宿歌舞伎町で売られている中国人・台湾人向けの新聞には、行政書士の広告が目立つようになってきたようです。
 ところで、その広告の記載例がすごいんです。これも毎日新聞の記事を参考にしておりますが、例えば、「黒転白(特別在留許可)」とか「不法滞在的結婚手続」なんていう記載もあるようです。
 最初の「黒転白」は、日本在住の中国人の間に使用されるスラングで、「違法状態を合法にする」という意味だそうです(前掲毎日新聞)。黒を白と言いくるめるわけですから、日本人の私たちにも分かりやすい表現ですね。
 「不法滞在的結婚手続」という掲載もすごいですよね。
 最近、弁護士の広告も増えてきましたが、ここまで露骨なものは…。
 弁護士の世界でこんな広告を出したら、即、弁護士会に取り締まられますよ。場合によっては懲戒もんです。
 行政書士が中心に手がけている分野だけに、この分野はちょっと目が離せませんね。

司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての 会長声明

 

以下記事転載

平成27年3月4日

司法書士でない者が登記申請を行ったとして逮捕された事件についての 会長声明

http://www.shiho.or.jp/cgi_com/news_file/20150304kaichoseimei.pdf

 

神奈川県司法書士

会長 蒔山 明宏

 

 

本年2月16日、神奈川県警伊勢佐木署により、司法書士の資格がないにも かかわらず、外国人から依頼を受けて株式会社設立登記申請を行った行政書士の男ら2人が逮捕された。

 

今回逮捕された行政書士らは、外国人が会社を設立した場合に在留資格が延長される制度を悪用し、依頼者である外国人を架空会社の代表取締役とする会社設立登記の申請手続を行っていた。

 

報道によれば、これまで200件以上の 登記申請を行ったようである。 この事件は、容疑となった行政書士による登記の申請という司法書士法違反 だけでなく、商業登記の悪用という問題をも含んでいる。

商業登記は、その公 示機能により商号、会社等に係る信用の維持を図り、かつ、取引の安全と円滑 に資することをその目的としている。国民は会社の登記された情報を確認する ことにより、その会社の実在性や代表者及びその権限等を知ることができ、安 心して取引に臨むことができるようになる。

そのために、登記の内容には厳格 な真実性が求められている。ところが、今回の事件は、架空の会社の設立という不実の登記申請であり、非司法書士による登記申請であることと併せ、登記 制度の信頼を揺るがしかねない到底許容できないものである。

 

司法書士は単に登記に関する専門知識を有するだけでなく、高い職業倫理を 制度上保持している。

この職業倫理に基づき、司法書士が登記の申請を行なう 際は十分な本人確認及び登記意思の確認を行い、登記の真実性を保つよう最大 限の努力している。そして、依頼者の権利だけでなく、登記を信頼して取引に入る全ての国民の権利を保護している。

それを受けて司法書士法第73条は、 司法書士でない者が、他人から依頼を受けて登記申請手続の代理や申請書類の 作成を行うことを犯罪として定義し、厳重に禁止しているのである。

 

当会は、今後このような事件が根絶されることを強く願うと共に、登記申請 手続を通じて国民の権利保護に寄与できるよう、引き続き全力を尽くしていく 所存である。

 

 

無資格で登記申請の疑い 中国人の依頼受け 行政書士逮捕

http://www.asia-now.net/posts/showPost/2045

2015年03月18日 14:57       記者:あじあグループ

最近、多くのお客様からこのような相談を受けています。「頼んでいた行政書士は行方不明で、連絡がつかなくなった」と困っています。

弊社のスタッフはインターネットで調べてみたところ、下記のニュースを検索することができ、逮捕されたことが分かりました。

産経新聞

2015.2.16 23:09更新 

無資格で登記申請の疑い 中国人の依頼受け 行政書士逮捕

神奈川県警伊勢佐木署は16日、中国人の依頼を受け無資格で会社登記を申請したとして、司法書士法違反の疑いで、東京都江東区新大橋、行政書士、小野義則容疑者(50)と中国籍の東京都江戸川区東小岩、無職、朱麗容疑者(31)を逮捕した。逮捕容疑は平成24年3月~昨年12月、司法書士の資格
がないのに中国人7人の依頼で会社登記を申請した疑い。署によると、朱容疑者は通訳や書類作成を手伝っており「違法とは知らなかった」と否認、小野容疑者は認めている。署は小野容疑者が約6年前から200件以上を申請、計約1000万円を得たとみて調べる。7人は都内で飲食店などを設立していた。

ここで、外国人の皆様に分かっていただきたいのは会社登記の代行は司法書士しか出来ません。行政書士司法書士ではないので、会社登記の代行をしましたら、法律違反です。是非、ご注意下さい。

 

平成27年2月行政書士司法書士法違反で逮捕

2015年02月16日 [司法書士法違反]

http://touki-soudan.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D/%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%92%EF%BC%97%E5%B9%B4%EF%BC%92%E6%9C%88%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%82%92%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E6%B3%95%E9%81%95%E5%8F%8D%E3%81%A7%E9%80%AE%E6%8D%95/

司法書士の資格がないにもかかわらず、司法書士に認められている会社の登記申請を行ったとして、行政書士の男が神奈川県伊勢佐木署に連行された。

司法書士法違反の疑いで逮捕されたのは、東京都千代田区に「行政書士事務所コンパス」という行政書士事務所をかまえた、東京都江東区新大橋の行政書士、小野義則容疑者(50)と、無職(事務所の元従業員)で中国人の朱麗容疑者(31)の2人。

警察によると、小野容疑者は司法書士の資格がないにも関わらず、中国人の依頼を受け、去年までの2年半の間に司法書士に認められている会社設立の登記の申請手続きを7件行った疑いがもたれている。

警察の調べに対し、小野容疑者は容疑を認めているという。

NHK神奈川のニュース(2月16日 19時06分)によると、
行政書士の小野義則容疑者(50)は、「金のためにやった」と容疑を認めており、中国籍の朱麗容疑者(31)は、「違法とは知らなかった」と容疑を否認。

警察は、小野容疑者が外国人が会社を設立した場合、在留期限が延びる制度を悪用し、中国人ブローカーらから依頼を受け※、200件以上の申請を行っていた疑いがあるとみて調べている。

※小野容疑者は、朱容疑者から中国人の依頼人の紹介を受け、1件あたり4万円程度を代行費用として受け取っていた。つまり6年間で合わせて計約1000万円以上の代金を不正に受け取っていたことになる。

 

 

2016.1.27 20:29

http://www.sankei.com/west/news/160127/wst1601270126-n1.html


「1千件ぐらいやった」逮捕の35歳行政書士が供述 登記申請書を無資格で作成 京都府

 中国人に在留資格を得させる目的で会社登記の申請書を無資格で作成したとして、司法書士法違反容疑で行政書士の山末晋也容疑者(35)が逮捕された事件で、山末容疑者が「違法な会社登記の申請を1千件ぐらいやった」と供述していることが27日、京都府警への取材で分かった。府警は、風俗店などで働く中国人女性の不法就労の温床になっていた疑いがあるとみて詳しい実態を調べる。

 府警によると、山末容疑者は、平成17年に行政書士の資格を取得。18年ごろから在留資格を得ようとする中国人らからの会社登記の依頼を受けていたという。

 山末容疑者は、容疑を認め、「もうかると思ってやり始めた。業務の大半が違法な登記申請だった」などと供述しているという。

 府警によると、1件あたり35万円の手数料を受け取り、実際の登記手続きにかかる費用20万円を除く15万円の利益をあげていた。

 22年6月ごろから255件に上る違法な手続きを行い、少なくとも約9千万円の収益を得ていたとみられる。府警は、外国人に在留資格を取得させる目的で違法な会社登記を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。

 

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行政書士>警視庁が監視強化 外国人の不法就労助長(毎日新聞

  • 2010.03.06 Saturday

  警視庁が東京都や東京入国管理局と連絡会議を作り、入国管理局に虚偽の申請をして外国人の不法就労偽装結婚に加担する行政書士の監視を強化している。事件への関与が疑われながら、出入国管理法違反容疑などで立件できなかった行政書士は少なくない。このため帳簿の不備について行政書士法違反容疑で摘発し、懲戒処分権限を持つ都に違法情報を通報して、業務停止に追い込む方針だ。【町田徳丈】

 警視庁は06年以降、不法就労を手助けしたとして、少なくとも5人の行政書士入管法違反容疑などで逮捕している。だが捜査幹部によると「虚偽申請の疑いが強い行政書士は他にもいたが、本人が『虚偽とは知らなかった』と容疑を否認したため、立件を見送らざるを得なかった事案もかなりある」という。

 そこで警視庁が力を入れているのは行政書士法違反での摘発だ。同法は依頼者の住所や氏名、報酬額などを帳簿に残すよう定めているが、虚偽申請への関与が疑われる行政書士は帳簿を保存していないケースが多いことに着目。罰金100万円以下の罰則がある同法を積極的に適用したうえで、違反情報を都に通報し、業務停止(2年以内)などの懲戒処分につなげ「社会的制裁を与えたい」(捜査幹部)考えだ。

 警視庁は2月、都内の行政書士(59)を行政書士法違反容疑で書類送検した。この行政書士は08年1月~09年9月、複数のブローカーから計百数十万円の報酬を受け取り、日本人男性と偽装結婚した韓国人女性の在留資格の変更手続きを約20件代行していた。警視庁は入管法違反のほう助容疑での立件を検討したが、行政書士は「偽装結婚とは知らなかった」と主張した。このため帳簿が不備だったことに注目し、行政書士法違反で摘発した。

 警視庁は09年11月にも別の行政書士行政書士法違反で書類送検し、同法違反での摘発を強化している。

 一方、日本行政書士会連合会によると、会員からは「行政書士法違反容疑での立件はやり過ぎ」という意見も出ているという。連合会は「指導を徹底したい」と話している。

 ◇「塀の上歩いてる」

 東京・池袋や新宿歌舞伎町で売られる中国人や台湾人向けの新聞には行政書士の広告が目立つ。「黒転白(特別在留許可)」「不法滞在的結婚手続」など、違法行為をにおわせる言葉が並んでいる。

 「黒転白」は日本に滞在する中国人の間で3~4年前に使われ始めた俗語で「違法状態のものを合法にする」という意味。不法残留の中国人が偽装結婚在留資格を得る意味も持つという。「黒転白」と掲載していた東京都内の行政書士は「文面は中国人スタッフが書いた。広告としてインパクトがあるらしい。すべてが違法ではない」と説明した。

 都内の別の行政書士は、中国人の会社経営者から「仕事があるからうちの傘下に入れ」と誘われた。「こちらは金になるし、そちらも仕事が増えるからいいじゃないか」。行政書士は違法な手続きを代行させられる予感がして断ったという。

 取材に応じた複数の行政書士は「中国人に雇われている行政書士がいると聞く」と証言する。過当競争や不況で仕事量がここ数年で3割減った事務所もあり、安定した収入を求めるあまり虚偽申請に加担するのだという。

 日本語が分かる外国人なら入国管理局への申請手続きは本人でも可能だ。ある行政書士は「本人が申請せず行政書士に頼む外国人は後ろめたい理由があるか、ブラックな案件」と話し「いつ悪徳ブローカーに取り込まれるか分からない。仲間とは『我々は塀の上を歩いているんだ』とよく話している」と明かした。【前谷宏】

 

 

10件にかかわった行政書士の多くが、新宿・歌舞伎町などで売られている中国人向けの 新聞や韓国語のフリーペーパーに、「不法滞在者用特別在留手続き」 「密入国者の結婚手続き」という広告を出していたことも判明。 同庁は、こうした行政書士の宣伝行為も、不法就労偽装結婚を助長しているとみている。 

 このため同庁では、刑事責任を問えないケースでも、懲戒処分を求めるなど強い姿勢で臨む必要があると判断。東京都や東京入国管理局と合同で「偽装滞在に関与する行政書士対策連絡会議」を設置して都に情報を提供する一方、 
行政書士による不正行為の監視を強めている。 

 警視庁の対応について、東京都行政書士会の幹部は「新聞やネットの疑わしい広告は問題視している。活動実態の把握に努め、不正を行った行政書士は会として厳しく対処したい」 と話し、上部組織の日本行政書士会連合会も「講習会などで注意喚起するなど、 信頼を維持できる取り組みに力を入れたい」としている。 

 

 

行政書士が外国人の不法就労助長

企業法務https://avance-media.com/kigyo/51437905/

 

弁護士法人ALG&Associates

 弁護士 金 崎 浩 之
1 入管実務
 外国人の入国管理実務は、以前は弁護士の仕事でしたが、現在は、多くの行政書士がこの分野に関与するようになりました。
 最近では、弁護士よりもむしろ行政書士のほうが多いのではないかというくらいです。
 ところが、行政書士によるこの入管実務において、今深刻な問題が起こっているようです。
 報道によれば、入国管理局に虚偽の申請をして外国人の不法就労偽装結婚に荷担する行政書士が増えているというのです(2010年3月2日付毎日新聞夕刊)。 そこで、警視庁が東京都や東京入国管理局と連絡会議を作って、そのような行政書士に対する監視を強化する体制を築くなどという騒ぎになっております。
 近時、離婚などの民事事件にも行政書士が関与するようなケースも増え、非弁行為という弁護士法違反の問題も取り沙汰されるようになっておりますが、経営難に陥っているのか、それともモラルの低下なのか、いわゆるサムライ業が警視庁の監視下に置かれなければならないなんて前代未聞です。

2 行政書士の広告
 前記毎日新聞の記事によると、東京や新宿歌舞伎町で売られている中国人・台湾人向けの新聞には、行政書士の広告が目立つようになってきたようです。
 ところで、その広告の記載例がすごいんです。これも毎日新聞の記事を参考にしておりますが、例えば、「黒転白(特別在留許可)」とか「不法滞在的結婚手続」なんていう記載もあるようです。
 最初の「黒転白」は、日本在住の中国人の間に使用されるスラングで、「違法状態を合法にする」という意味だそうです(前掲毎日新聞)。黒を白と言いくるめるわけですから、日本人の私たちにも分かりやすい表現ですね。
 「不法滞在的結婚手続」という掲載もすごいですよね。
 最近、弁護士の広告も増えてきましたが、ここまで露骨なものは…。
 弁護士の世界でこんな広告を出したら、即、弁護士会に取り締まられますよ。場合によっては懲戒もんです。
 行政書士が中心に手がけている分野だけに、この分野はちょっと目が離せませんね。

元従業員の建設工事費の着服の業務上横領でも課税される 公認会計士など横領発見のプロの出番

元従業員の建設工事費の着服の業務上横領でも課税される

公認会計士など横領発見のプロが必要だ

 

昔支払いが金額が一万円行かない数字ばかりで可笑しいと思うので調べたら

端数を着服した事例があった

何百件の端数でも平均5000円としても200-300件支払いなら100-150万の毎月の着服だ

端数は支払いないので経理上は買掛金の滞留としていつまでも残る

買掛金が全体として微増しているのをプロなら異常を感じる

 

 

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国税局は着服した約4600万円について、意図的に所得を圧縮した仮装・隠蔽(いんぺい)に当たると判断し、重加算税の対象というが会社は意図していないがキツイ

国税局は「実態としては協力会社に支払われておらず、経費として認められない」と指摘し、所得隠しと認定―還流して元従業員に帰属と事実認定の判断か

 

 

以下記事転載

竹中工務店>元社員4600万円着服 所得隠し指摘、追徴

毎日新聞 2017/4/13(木) 6:45配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000012-mai-soci

 

 大手ゼネコンの「竹中工務店」(本社・大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、元従業員の建設工事費の着服を巡り、2015年12月期までの5年間で約4600万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。ほかに経理ミスなどもあり、所得隠しを含めた申告漏れ総額は約1億5000万円。重加算税を含む追徴税額は約4900万円で、同社は既に全額納付したという。
 同社によると、元従業員は11~15年ごろ、下請け会社に対し、建設工事費などを水増し請求させ、本来の工事費との差額を現金で受け取り、着服していたという。国税局は着服した約4600万円について、意図的に所得を圧縮した仮装・隠蔽(いんぺい)に当たると判断し、重加算税の対象とした模様だ。
 同社によると、元従業員は着服を認め、「私的に使った」と説明しているという。同社は毎日新聞の取材に「不正を見抜けなかったことは大変遺憾で再発防止に努めたい」とコメントした。【山崎征克】

 

竹中工務店 1億5000万円申告漏れで追徴課税

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170413/k10010946651000.html

2017年4月13日 4時08分

大阪に本社がある大手建設会社「竹中工務店」が大阪国税局からおよそ1億5000万円の申告漏れを指摘され、およそ4900万円を追徴課税されていたことが、関係者などへの取材でわかりました。

会社や関係者によりますと、竹中工務店は、おととしまでの5年間で、およそ1億5000万円の申告漏れを大阪国税局に指摘されたということです。

このうちおよそ4600万円については、元社員の男性が建設工事を請け負っていた下請け会社に工事代金を水増し請求させて、私的に流用していたということで所得隠しに認定されたということです。会社は元社員の男性をすでに懲戒解雇し、今後、刑事告訴を検討しているということです。

このほか、本来計上すべき決算期と異なる時期に工事の収益を計上する経理ミスなどによって、およそ1億400万円の申告漏れがあったということです。

追徴税額は、水増し請求分に対する重加算税を含め、およそ4900万円で、会社はすでに全額納付したということです。

竹中工務店は「国税局の指摘に従い、全額を納付しました。再発防止に努めたい」とコメントしています。

 

 

2017.4.13 08:09

http://www.sankei.com/west/news/170413/wst1704130019-n1.html


竹中工務店が1億5千万円申告漏れ 元社員、工事代金水増し請求

 大手ゼネコンの竹中工務店大阪市中央区)が大阪国税局の税務調査を受け、平成27年12月期までの5年間で約1億5千万円の申告漏れを指摘されていたことが12日、分かった。このうち約4600万円は仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定された。

 同社によると、重加算税を含む追徴税額(更正処分)は約4900万円で、既に全額を納付したという。同社は「国税局の指摘に従った」としている。

 元社員の男性が在籍当時、ビル工事を請け負った協力企業に工事代金を水増し請求させ、水増し分の計約4600万円を私的に流用していた。この水増し分について国税局は「実態としては協力会社に支払われておらず、経費として認められない」と指摘し、所得隠しと認定したもようだ。

 同社は男性を懲戒解雇し、刑事告訴を検討している。広報担当者は「会社全体で再発防止に努めたい」とコメントした。

 このほか、工事収益の計上時期が本来計上するべき決算期と異なるなどの経理ミスによる申告漏れが約1億400万円あった。

 

米軍はどう動くのか  北朝鮮情勢が、いよいよ緊迫 以下記事転載

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35577
2013年04月23日(火)週刊現代 :現代ビジネス


■米軍はどう動くのか

北朝鮮情勢が、いよいよ緊迫してきた。

 韓国の国防部関係者が解説する。

北韓(北朝鮮)は、中距離弾道ミサイル『ムスダン』の発射を東海岸(日本海)の元山から行うなど、東海岸に周辺国の目を向けさせています。だが攻撃の"本丸"は、あくまでも西海岸(黄海)だと国防部では見ています。

北韓は、これだけ内外に挑発的な発言を繰り返しているので、何もしなければ、金正恩第一書記の名折れとなります。しかし本当にアメリカと戦争になれば、一溜まりもないことは重々心得ている。

 そこで、米軍を参戦させない範囲内で最大限の挑発をする可能性が高い。それには、首都ソウルに近い西海岸で暴発するのが、一番効果的だというわけです。

 具体的には、西海岸に浮かぶNLL(北方限界線)の南側にある5つの島を砲撃するのではと警戒しています。NLLは米韓が海上に引いた線で、北韓は認めていないので、彼らにとって攻撃の正当性がある。そして小島くらいの砲撃では、アメリカは参戦しないという読みもあるでしょう。実際、'10年11月に、北朝鮮が突如、5島の一角である延坪島を砲撃した時も、韓国側が泣き寝入りしました」

 前項でやはり「NLL付近が危険」と述べたソウル大学統一平和研究院の張容碩博士も続ける。

北韓は4月9日に、南北和解の象徴と言われた開城工業団地を封鎖しました。ここは南北軍事境界線まで8kmの距離にあり、元々は朝鮮人民軍の基地があった場所です。そこへ再度、大量の朝鮮人民軍を配置し、韓国攻撃の拠点にしようということでしょう。北朝鮮との国境付近は、大変危険です」

 実際、38度線に近い韓国京畿道高陽市では、4月1日より「危機対応マニュアル」を市民に配り始めた。「核兵器放射能攻撃時の行動要領」「化学兵器攻撃時の行動要領」「生物兵器攻撃時の行動要領」など、全10ページにわたる行動指針を記した、おどろおどろしいパンフレットだ。

高陽市安全都市課の職員が語る。

「わが市は目と鼻の先が北朝鮮なので、すでに臨戦状態です。市民からの問い合わせが殺到したため急遽、10万枚のパンフレットを作成して市民に配付したのです。それでも市民からの問い合わせが日々、大量に来て、生きた心地もしない日々です」

北朝鮮は4月9日、韓国国内の外国人に対しても、「韓国から至急離れないと責任は取らない」という警告を発表した。これによって韓国では、ラーメンや乾パンなどの非常食や、ミネラルウォーターの買い占めが起こっている。韓国はまさに、「第2次朝鮮戦争開戦前夜」といった緊迫した状況なのである。

 そんな中、ケリー米国務長官が、4月12日から15日まで、韓国、中国、日本と北朝鮮を取り巻く3ヵ国を回る、東アジア初外遊に出た。

 アメリカ国務省関係者が語る。

「わが国はいままさに、韓国と合同軍事演習の最中で、いつでも実戦に移す準備はできています。今回のケリー国務長官の3ヵ国訪問で最重要だったのは、中国訪問でした。新指導者の習近平は、金正恩を救おうとしているのか、それとも滅ぼそうとしているのかを、しっかり見極めようとしたのです」

 これまでの東アジア地図は、日米韓vs.中朝という対立の構図だった。前世紀末に世界の冷戦構造が崩壊したが、東アジア地域だけはいまだに、冷戦構造を引きずっているからだ。

■8割の確率で戦争が起きる

 だがこの伝統の図式に最近、異変が起こっている。それは、中国の態度の変化である。

習近平政権は、いまの大荒れの北朝鮮をどう見ているのか。中国の外交関係者が明かす。

「かつて毛沢東と鄧小平は金日成を、朝鮮戦争を共に戦った"血を分けた誼"と見なしていた。続く江沢民胡錦濤金正日を、兄弟国の"特別な弟分"と見なしていた。金正日は計7回訪中したが、北京へ来れば必ず中国共産党のトップ9が全員揃って歓待する習慣があった。

 だが習近平金正恩を、単なる"物騒な若造"としか見ていない。だから、北朝鮮のミサイル実験や核実験を受けて、いともあっさりと、北朝鮮への重油・食糧・肥料の援助ストップを決断したのだ。

 わが国にとって絶対に看過できないのは、朝鮮戦争時代の悪夢である米軍が北朝鮮に侵入してくることだけだ。それさえなければ、いつ核兵器の矛先をわが国に向けてくるか知れない金正恩という狂った指導者など、いつ失脚しても構わない。それが習近平新主席のホンネだ」

 この中国の外交関係者によれば、中国外交部では、北朝鮮人のことを「棒子」と呼ぶ。トウモロコシばかり食べている棒のような奴という意味だ。また、金正恩第一書記のことは「三胖児」(デブの三男坊)という隠語で呼んでいるという。それくらい、いまの北朝鮮金正恩を蔑視しているというわけだ。

 4月10日には、中国共産党機関紙『人民日報』が発行する中国最大の国際情報紙『環球時報』に、中国で最も有名な北朝鮮研究者の張瑰・中国共産党中央党校教授が、次のような原稿を寄せた。

朝鮮半島に近く戦争が起こる確率は、7割から8割くらいあるだろう。北朝鮮にとって武力統一は、昔からの既定路線だからだ。金正恩は、金日成金正日が成し遂げられなかった祖国統一を、いまこそ果たそうとしているのだ。

北朝鮮の国民は幼少時から、「朝鮮はアメリカと日本に勝利した軍事大国である」と教えられて育っている。金日成軍事総合大学の軍事関係者は、「アメリカを倒すのは、掌を返すくらい容易だ」と豪語しているほどだ。

 先日、朝鮮中央テレビは、3日間で韓国を占領するというシナリオの映像を流した。1日目に韓国の重要拠点を占領し、15万人の米兵を捕虜にする。2日目に韓国の大多数の都市を占領し、3日目にその他の地域を占領するというものだ。朝鮮労働党機関紙『労働新聞』は、「朝鮮は世界中でアメリカに対抗できる唯一の国である」と誇っているほどだ〉

 まさに皮肉たっぷりの筆致で北朝鮮の「井の中の蛙」ぶりを強調しているのだ。

 だが、張教授が述べている「7割から8割の確率で第2次朝鮮戦争が勃発する」という予想は、すなわち中国政府の見解に他ならない。前出の韓国国防部関係者が続ける。

北朝鮮は、南北の局地戦ならば、米軍は参戦しないと踏んでいるようだ。だが、実際にはアメリカは、三つの条件さえ整えば、第2次朝鮮戦争に参戦する可能性が高い。それは、第一に北朝鮮の核やミサイルによって自国の脅威が増すこと。第二に戦争によって自国の兵士の損失が最小限に抑えられる見通しがつくこと。そして第三に中国の後押し、もしくは少なくとも黙認が得られることだ」

 前述のような習近平政権の"反金正恩政策"を見ると、金正恩除去に向けて米中が手を組むというシナリオは、十分考えられるのである。

■死傷者は400万人

 それでは実際に、南北衝突となった場合、どのようなシナリオが想定されるのか。軍事評論家の世良光弘氏が解説する。

「第2次朝鮮戦争になった場合、北朝鮮は38度線沿いにある数千基の砲台から、ソウルへ向けて一斉砲撃します。合わせて、スカッドミサイルもソウルへ向けて撃ち込みます。

 しかし米韓は、その前にB2ステルス爆撃機を発進させ、精密誘導爆弾で38度線の砲門や主要ミサイル基地を爆撃します。B2爆撃機の護衛には、F22ステルス戦闘機が当たります。

 これに対し北朝鮮は、ミグ29戦闘機が迎撃しますが、まともに稼働するのは30機程度で、たちまち撃墜されるでしょう。その間にも米韓は、F15EストライクイーグルやB52爆撃機、ホーネット戦闘機などを投入します。また海からはトマホーク巡航ミサイル平壌を爆撃します。そうして制空権を完全に押さえた後、戦車部隊やストライカー戦闘旅団などの地上部隊が38度線を越えて進軍します。

 こうして北朝鮮全域を制圧するには、3ヵ月くらいかかるでしょう。それでも山岳地帯の坑道に隠れるであろう金正恩の身柄を拘束するには、それ以上の時間がかかります」

 かくしてイラクサダム・フセインのように、金正恩も拘束されて、戦争は完全終結となる。その後、北朝鮮には、米中韓、それに日本とロシアも加わった5ヵ国との協調政権が樹立されるというシナリオだ。

 だがこのシナリオが現実のものとなれば、第1次朝鮮戦争と同様、400万人規模の死者を出すだろう。ちなみに中国は、金正恩から亡命要請が来ても、断るという。

週刊現代」2013年4月27日号より

犯罪でも課税する姿勢には国税のKSKシステム人工知能での脱税データ捕捉が効果

犯罪でも課税する姿勢には国税のKSKシステム人工知能での脱税データ捕捉が効果から

以下記事転載

犯罪で得た1億6千万円、所得隠しの疑いで告発

2017年4月12日13時13分

http://www.asahi.com/articles/ASK4C0C5RK4BUTIL07C.html

 訪問販売に悩む高齢者からだまし取ったとされる約1億6千万円の所得を隠し、約4千万円を脱税したとして、東京国税局が寝具販売会社「ビシャモン」(横浜市保土ケ谷区)と坂井寛・実質経営者(42)を法人税法違反の疑いで千葉地検に告発したことがわかった。

 坂井経営者や従業員は、訪問販売で布団を買った経験がある高齢者に「金を払えば業者からの勧誘を止められる」などと持ちかけて現金をだまし取ったとして、昨年、詐欺容疑で千葉県警などに逮捕された。

 関係者によると、坂井経営者は2014年4月期までの2年間、顧客からだまし取ったとされる金を従業員名義の簿外口座に入れ、売り上げの一部を除外したうその帳簿を作り、所得を少なく見せかけた疑いがある。資金は坂井経営者が競馬やカジノに使っていたという。

 税法上、違法行為で得た犯罪収益も課税対象となる。うその帳簿が証拠として見つかり、口座から資金の流れを解明できたため、国税局は脱税容疑での告発に踏み切ったとみられる。

 

 

高齢者詐欺」の寝具販売会社、法人税法違反の疑いで告発

TBS News i 2017年4月12日 12時45分 (2017年4月12日 14時10分 更新)

 

 http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170412/Tbs_news_88376.html

 

 訪問販売に悩む高齢者から金をだまし取ったとして逮捕・起訴された寝具販売会社の実質的経営者が、1億6000万円余りの所得を隠し脱税していたとして刑事告発されたことがわかりました。
 法人税法違反の疑いで東京国税局から告発されたのは、横浜市保土ヶ谷区の寝具販売会社「ビシャモン」と実質的経営者の坂井寛被告(42)です。関係者によりますと、「ビシャモン」は虚偽の売り上げ台帳を作成するなどの手口で、2014年までの2年間におよそ1億6000万円の所得を隠し、法人税4000万円あまりを脱税していたということです。

 坂井被告は、訪問販売に悩む高齢者らを狙い金をだまし取ったとして、去年12月までに逮捕・起訴されています。(12日11:50)

 

布団販売業者 脱税で刑事告発

04/12 16:19


http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00355125.html

「悪徳業者の勧誘をやめさせる」とうそをつき、高齢者からだまし取った金およそ1億6,000万円を隠し、脱税した疑いで、布団販売業者が刑事告発された。
東京国税局に告発されたのは、神奈川・横浜市の布団販売会社「ビシャモン」と、実質的経営者・坂井 寛被告(42)。
坂井被告は、高齢者からだまし取った金のうち、およそ1億6,000万円を、従業員の口座に入金するなどの手口で隠し、法人税およそ4,000万円を脱税した疑いが持たれている。
坂井被告は、「悪徳業者による勧誘をやめさせる」とうそをつき、高齢者からおよそ3億4,000万円をだまし取った罪などで起訴されていた。
関係者によると、脱税した金は、競馬やカジノに使ったという。

 

 

詐欺で起訴…寝具販売会社を脱税でも告発

2017年4月12日 12:34

全文http://www.news24.jp/articles/2017/04/12/07358791.html

 

 組織的詐欺などの罪で起訴された寝具販売会社の実質的経営者の男が、だまし取ったカネの一部を申告せず、脱税したとして、刑事告発された。

 法人税法違反の疑いで東京国税局から刑事告発されたのは、寝具販売会社「ビシャモン」と、実質的経営者の坂井寛被告(42)。坂井被告は、高齢者らからカネをだまし取った組織的詐欺などの罪で起訴されているが、関係者によると、だまし取ったカネの一部を申告せず、2014年までの2年間で法人税約4000万円を脱税した疑いがもたれている。坂井被告と「ビシャモン」は、日本テレビの取材に応じていない。

 

 

だまし取った金も課税対象 脱税疑いで告発 東京国税

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010945901000.html

4月12日 12時52分

高齢者から現金をだまし取った罪などに問われている男が、被害者などから集めた1億6000万円余りについて、東京国税局は、課税対象の所得に当たると認定して男を脱税の疑いで告発しました。

告発されたのは、横浜市保土ケ谷区の寝具販売会社ビシャモンと、実質的経営者の坂井寛被告(42)です。

坂井被告は、訪問販売で布団を押し売りされた経験がある高齢者などに「しつこい勧誘をやめさせられる」とうそをついて現金をだまし取ったとして、去年、逮捕・起訴されています。

関係者によりますと、坂井被告は、こうしてだまし取った金などを従業員名義の簿外の口座に隠していたということです。

犯罪行為で得られた金でも、課税対象の所得として認定できることから、東京国税局は、坂井被告と会社が平成26年までの2年間に1億6000万円余りの所得を隠し、法人税およそ4000万円を脱税したとして、千葉地方検察庁に告発しました。
坂井被告は、脱税で得た金を、国内外のカジノや競馬などのギャンブルに使っていたと見られています。

 

国税総合管理(KSK)システムの刷新可能性調査の結果等について

https://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/topics/data/h16/2547/01.htm

 

(背景)

 国税庁においては、全国の国税局(所)及び税務署をネットワークで結び、申告・納税事績や各種情報を入力して、税務行政の各種事務処理を行う全国規模のKSKシステムを運用しています。
 昨年7月、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議で決定された電子政府構築計画の中で、KSKシステムについては、個別業務・システムの最適化の一環として、「レガシーシステム見直しのための財務省行動計画(アクション・プログラム)」に基づき、システム見直しのために外部専門家による刷新可能性調査を行うことになり、本年3月にNTTコムウェア株式会社による刷新可能性調査と、株式会社野村総合研究所による調査の評価・検証作業が終了したところです。

(刷新可能性調査の結果)

 国税庁としては、刷新可能性調査の結果等を踏まえ、当面、「国税総合管理(KSK)システムの今後の見直しについて」のとおり、システムの見直しを進めていくとともに、平成17年度末までに本システムの最適化計画を策定することとしています。

 KSKシステム刷新可能性調査結果、評価・検証結果の内容及び今後の見直しの内容については、次のとおりです。

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。

【刷新可能性調査結果の内容】

【評価・検証結果の内容】

【今後の見直しの内容】

(問い合わせ先)
国税庁長官官房企画課企画第1係
TEL:03-3581-4161(内3441)

 

国税総合管理システム こくぜいそうごうかんりしすてむ

https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E7%A8%8E%E7%B7%8F%E5%90%88%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0-1611802

日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

国税総合管理システム
こくぜいそうごうかんりしすてむ

国の税務情報を全国一元的に蓄積・管理するオンラインシステム。「国税総合管理」のローマ字表記Kokuzei Sougou KanriからKSKシステムと略される。国税庁、全国12か所の国税局国税事務所、全国に524ある税務署コンピュータネットワークで結び、国税事務の効率化のほか、申告漏れ対策、脱税摘発、滞納徴収などにつなげる。1989年(平成1)から導入準備を始め、1995年に京橋税務署(東京)と川崎北税務署(神奈川)に試行配備した。その後、東京、大阪、名古屋、関東信越国税局管内の税務署へと順次広げ、2001年(平成13)に全国への導入を完了した。
 課税、徴収、債権管理など全24の業務システムからなる。申告書などの入力をOCR(光学文字読み取り装置)で処理し、各地の国税局、税務署と国税庁事務管理センターを結ぶことで、増え続ける税務作業の効率的な処理が可能になった。納税者ごとの申告・納税・取引先データや決算実績などを各地の国税局や税務署の端末から検索することもでき、類似業種のなかから申告漏れの疑いのある企業の割り出しや、グループ企業間の不明朗な資金の流れの解明など、税務情報を広域・多角的に分析・処理できるようになった。これにより機動的な税務調査や滞納整理案件の抽出が可能になったとされる。また導入前に比べ、納税証明書の発行や還付金の振り込みも迅速になり、納税者の利便性が向上した。
 しかし、国税総合管理システムの導入にあたり、1989年から最初の3年間は競争入札(落札額160億円)が実施されたが、その後10年間は随意契約(契約額2978億円)で発注されており、発注業者選定の基準が不透明なうえ、経費削減努力がみられないなどとの批判を浴びた。2004年以降は経費削減や効率化のため業務システムのオープン化を進めたが、全24業務システム中15システムをオープン化しただけで、残る9業務システムについては税務情報のセキュリティなどを理由にオープン化されていない。2009年には民主党政権が実施した事業仕分けで予算規模の縮減対象となった。[編集部]

[参照項目] | 国税 | 国税庁 | 税務署

 

サラ金消費者金融から140万円超えの債権・過払い金返金で過払い金専門司法書士法人が倒産危機に和歌山最高裁判決から

1.司法書士の当面の最大の敵は増えすぎた弁護士である。

2.さらに過払い金請求でいじめ抜かれ同業他社が廃業の憂き目に有ったサラ金消費者金融からコンプライアンスで140万円超の過払い金支払い・140万円超の債権を最高裁判決で非弁確定の裁判外和解などした司法書士への報復であろう

この緊急事態に日本司法書士連合会は茫然自失で月刊司法書士への論文掲載や会員指導など無くアンケートだけである。

弁護士会相手に法律論争など非弁とか争うと反撃され完敗する

ここまで馬鹿にされ扱き下ろされて反撃や息もつかせない執拗な攻撃される。

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

東京弁護士会 会長 若旅一夫2010年度

日本弁護士連合会副会長      若旅一夫

以下記事転載

自由と正義 2016年Vol.67 No.12[12月号]

http://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/booklet/year/2016/2016_12.html

認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題
改正検察審査会法施行後7年

特集1 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

  8 和歌山訴訟最高裁判決の意義と今後の課題   井上 英昭/小寺 史郎

 16 和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)   若旅 一夫

25 不動産管理事業と非弁行為について~平成22年最高裁決定を踏まえて~   伊藤 倫文

 30 東京における非弁活動とその取締りの現況と弁護士会の今後の課題   柴垣 明彦/山中 尚邦

 

資料種別      記事

論題   和歌山訴訟最高裁判決と「認定司法書士制度」の今後(改廃問題)

著者   若旅 一夫. 元日弁連副会長で元東京弁護士会会長

特集等 特集 認定司法書士をめぐる最高裁判決と弁護士法72条に係る諸問題

P23-P24

本件和歌山訴訟に象徴されるように「専門性の欠如」と「権限の限定」により利用者に最善の法的選択・サービスを提供できていないため、潜脱・脱法・暴利行為が誘発され、利害相反の状態が恒常化しているなどの弊害が少なからず招じていることが明らかとなっている。

(構造的欠陥)・・・・・

「個別説」を採用したことで、多重債務整理事件で、多くの債権・債務の総額が140万円を超える事案の対処において、個人再生や破産等の専門性の欠如により、認定司法書士が視野の狭い処理しかできず、利用者の最善利益を図ることができなかったり、不公正な弁済処理をしたり、権限外の債権・債務を裁判書類作成業務として潜脱するような事態を誘発することになっている。

 

・・・認定司法書士には、構造的とも言える欠陥があるため、今後の実務の混乱は続くものと思われる。

 

認定司法書士制度は、その構造的欠陥のゆえに、改革の趣旨(専門性を生かした利用者の利便性の向上)とは逆に、かえって利用者に弊害をもたらすものとなっている

 

・・司改審意見書では、認定司法書士制度は、弁護士人口の増員が達成されるまでの過渡的・応急的措置であり、近い将来に改廃を検討すべきと予定されている事を忘れては成らない。・・・

 

認定司法書士制度を将来的に改廃し、今後は、飛躍的に増大した弁護士の活用を考えるべきである。

 

司法書士法人のぞみ倒産原因は和歌山最高裁から140万超える過払い金債務整理不法行為の確定で全額の返金請求が原因が考えられる?返金請求を拒絶すれば五月雨式にチビチビと何回も懲戒請求される。

破産するか返金するか拒絶して懲戒されるか究極の選択だ!!!

司法書士法人のぞみ(東京)/破産開始決定

http://n-seikei.jp/2017/02/post-42672.html

司法書士事務所の司法書士法人のぞみ(東京都中央区日本橋室町1-5-15、特定社員:佐藤和廣)は2月15日、東京地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。破産管財人には、北秀昭弁護士(電話03-3231-4105)が選任されている。負債額は約2億5千万円。

過払い金請求の広告をやりすぎて行き詰った。過払い金請求はその主力は遠に終わっている。

匿名掲示板から

それにしても最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか?としつこい。別の人の事件で控訴されている案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされているケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は 徹底的に司法書士攻撃し始めているね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。 現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、(訴外の)裁判外和解代理権はまだ消滅していませんから抗議します!って方法も使えなくなったしなあ。司法書士控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、 消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない 今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。判決後に受益額説でやれば懲戒になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

 

本土決戦を叫んでいれば東京大空襲や原爆2発で国民に迷惑を掛けるどころでない。争わずして勝つ方策を何故に探れないのか?戦時の有事の指揮官が居ないのか?和歌山地方裁判所で受益説で勝訴したのであるから終結させるべき

この司法書士の報酬が成功報酬で高額報酬請求しかもとり過ぎの返金しない

着手金113万4000円 1社31,500円の36業者

過払い金の成功報酬143万4000円(20%の消費税5%)

合計261万8,317円=過払いなら計算書送るだけで勝訴する形式裁判

とり過ぎのイメージが有る

 

さらに和歌山のサラ金被害者の会に紹介料20万円支払い???司法書士倫理違反???

しかし本当は33業者で3社分余計に取っていた=詐欺罪????

オリコの過払い金25万円返済していない=業務上横領罪????

 

1.個人再生 

2.不動産の任意売却 

3.抵当権の債務処理

4.自己破産

 

 

司法書士への信頼関係失われていたので依頼者は、弁護士に個人再生の相談をして説明義務の懈怠が発覚した。最善の方法への手続き選択の説明も助言も無かった。

 

報酬が261万も貰っていたなら120万円の和歌山地方裁判所で終わるはずである。

計400万円の損害賠償を求めた訴訟 和歌山地方裁判所 請求額を減額し約120万円の支払いを命じ

 

第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償

 

控訴大阪高等裁判所判決平成26年5月29日総額約金237万円の損害賠償

 

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日総額約金237万円の損害賠償

 

 

和歌山地方裁判所大阪高等裁判所から和歌山最高裁判決まで日本司法書士会連合会執務問題検討委員会等は監視や支援していたはずである。

2012年03月13日

和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決

http://blog.livedoor.jp/kozomitani/archives/65795250.html

和歌山県の元夫婦が債務整理を依頼した司法書士に対し、訴訟代理権がないのに業務を行ったなどとして計400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、和歌山地裁であった。争点となった代理できる業務範囲の「訴額140万円以内」について、高橋善久裁判長は「個々の債務ごとに考えるべきで、(日本弁護士連合会が主張する)総額説は採用できない」と指摘。請求額を減額し120万円の支払いを命じた。 簡易裁判所で訴訟手続きができる訴訟代理権は03年の法改正で、訴額140万円以内で司法書士にも認められた。しかし、額の解釈を巡って、日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」、日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」と、見解が分かれている。 訴訟では、元夫婦が600万円を超す過払い金返還や約500万円の債務の整理について訴訟や示談を司法書士に依頼したとし、「借入総額が140万円を超え、司法書士は本来、受任できなかった」と主張。司法書士側は「個別債務が140万円以内なら受任できる。それ以外は書類作成だけ」と反論していた。
 高橋裁判長は「相談者は個々の債務ごとに訴えを提起するのが基本で、個々の相談者の債務ごとに考えるべきだ」として「総額説」を退けた。ただ、一部の受任案件については過払い金元本が140万円を超え、司法書士に認められる代理権の範囲外だったとして、賠償を命じた
 日弁連の業際・非弁問題等対策本部長代行の高中正彦弁護士は「想定した権限を拡大解釈しており、立法趣旨に反している」とコメント。和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した。【岡村崇】毎日新聞 2012年3月14日 大阪朝刊

 

 

平成28年6月27日和歌山最高裁判決は戦う前から結果は見えていた・司法書士大阪弁護士会72条問題員会に喧嘩売るのは自滅オウンゴール自殺行為自爆テロ?勝てる道理がない。

まさに重油もガソリンも鉄鉱石やアルミニウムが出ない日本軍がアメリカに勝手に宣戦布告した負け戦である。

http://www.sankei.com/west/news/161223/wst1612230004-n1.html

昭和20年5月。東京上空に“超空の要塞”と呼ばれ恐れられたB29の編隊が飛来。機体下部からおびただしい数の焼夷弾が投下され、東京の街は火の海に包まれていく。一方、B29を迎撃するために日本の夜間戦闘機「月光」のパイロット十数人が滑走路に駆けつけるが、飛べる機体はわずか2機のみ。なすすべもなく茫然とたたずむパイロットたち。「燃料が足りません!」。整備兵の悲痛な叫び声が夜空に響く。離陸できた2機もB29に追いつけないまま、むなしく撃墜される…

 「オープニングシーンで、これまで見たことのない東京大空襲の映像を再現したいと思ったんです」http://temyg3.blog.fc2.com/blog-entry-2200.html

 20161223_B29驚愕の東京大空襲映像 渾身VFX(470x201)
B29が飛来する東京大空襲シーンは圧巻だ(C)2016「海賊とよばれた男」製作委員会 c百田尚樹講談社

 

弁護士会は人脈を国会議員や経済界や検察・最高裁判所まで張り巡らせている。

日本の資格業では食物連鎖の頂点に君臨して一番のパワーがある。

原告と被告の弁護団には経験や権威・格式に圧倒的な差異がある

コレでは最高裁判所まで行く意味がない

何故に日本司法書士連合会執務問題検討委員会が、第一審の和歌山地方裁判所や最低でも第二審の大阪高等裁判所段階で訴訟を止めさせなかったのか?

相手は日本最強の大阪弁護士会72条問題委員会である。

2016年6月27日 (月)

http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html

過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決

とうとう最高裁判所の判断が出ました。・・・・・
認・・・ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額(140万円)を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」経済的利益が140万円を超えなければいいという,認定司法書士の主張は、明確に退けられている。明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、法定利率を加えて返還しなければならない。

今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士がほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、どういう対応にでるのだろうか?そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうかまた、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。

投稿者 品川のよっちゃん 時刻 18時23分 

 

2016/12/28

シンポジウム「最高裁判決 突きつけられた課題~これからの訴訟支援のあり方を考える~」の開催について(お知らせとお願い)

シンポジウム「最高裁判決 突きつけられた課題 ~これからの訴訟支援のあり方を考える~」

開催要領 日本司法書士会連合会 執務問題検討委員会

 

1.開催趣旨 平成28年6月27日の和歌山訴訟最高裁判決は、司法書士の実務に大きな影響を与える判決内容であり、非常に多くの会員が関心を示しているところである。

今後の司法書士制度を考えるに当たっては、最高裁判決だけでなく、高裁判決で示された司法書士の書類作成による本人訴訟支援のあり方を踏まえた、多方面からの分析と中 長期的な視点に基づいた議論が不可欠である。

そのためには、和歌山訴訟の内容を総括すると共に、今後私たち司法書士がどのような視点で、本人訴訟を支援していくべきか を考える必要がある。

そこで、和歌山訴訟に代理人として関与された、木村達也弁護士、長谷山尚城弁護士と、元東京高等裁判所部総括判事で司法研修所教官も務められた加藤新太郎弁護士をお招きし、司法書士界の外から見た、司法書士が果たすべき役割と、その期待に応えるための指針をご教示いただくとともに、私たち司法書士自身が国民の司法アクセスに寄与するための共通認識を持つことを目的として、本シンポジウムを開催する。

2.開催日時 平成29年3月18日(土) 午後1時から午後5時まで

3.開催場所 司法書士会館地下1階「日司連ホール」

4.タイトル 「最高裁判決 突きつけられた課題~これからの訴訟支援のあり方を考える~」

 5.内容(予定)

① 第一部 講演 「和歌山訴訟の総括」(仮題)(60分) 講 師:木村達也 弁護士

② 第二部 講演 「和歌山訴訟最高裁判決を受けて」(仮題)(60分) 講 師:加藤新太郎 弁護士/中央大学大学院法務研究科教授

③ 第三部 パネルディスカッション 「本人訴訟支援のあり方と司法書士の可能性について」(90分)

コーディネーター:日司連執務問題検討委員会委員

パネリスト:木村達也 弁護士 加藤新太郎

弁護士/中央大学大学院法務研究科教授 長谷山尚城

弁護士 古橋清二 委 員(日司連執務問題検討委員会)

 

 

 

戦わない選択で第一審の和歌山地方裁判所で終わらせていれば裁判外和解+成功報酬とか指摘されなくて済んだはずである。

 

 

和歌山訴訟最高裁判所では司法書士の140万円超の裁判外和解や成功報酬を潰すために日本弁護士連合会や大阪弁護士会72条問題委員会が総力を上げ攻撃しているのに何故に負ける戦いを選んだのか?

 

他の日本司法書士連合会執務問題検討委員会でも、法律家なら、この論点を何故に和歌山地方裁判所から、論点漏れを指摘し強力に主張していないのだろうか?

和歌山訴訟の判決http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA

 Posted on 2012/03/16和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。
司法書士の裁判所の代理権は140万円ですが、この140万円をどの金額で判断するかについて、解釈が分かれていました。日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。しかし、私が重要だと思うのは、「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。
弊所運営サイト
 「飯島きよか司法書士事務所」http://sihou.biz/?ms2
 「ひろしま債務整理相談室」http://hiroshima-saimuseiri.com/?ms2
 「ひろしま相続手続き.com」http://hiroshima-souzoku.com/?ms2

司法書士は依頼者の国民から訴えられたら終わりである。

さらに説明義務を果たしていない和歌山司法書士へ応援すべきでない。

むしろ国民の信用回復の措置や全国の司法書士へ迷惑千万なら日本司法書士会連合会が懲戒請求すべきである。

 

負け筋の悪い事件での下らない些細な争いを和歌山地方裁判所で止める決断を日本司法書士連合会執務問題検討委員会和歌山県司法書士会の幹部は何故に出来ないのか

 

 

 

司法書士会には有事の指揮官が居ないのであろうか

平時の指揮官 有事の指揮官(佐々淳行)

グロービス経営大学院 リーダーシップ開発と倫理・価値観(LEV)

http://mbabooks.hatenablog.com/entry/2016/07/26/074600

『平時の指揮官 有事の指揮官』(佐々淳行

 

 

 

最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は4万から5万円と判示から解釈すると

代理権ない無権代理の財産額140万円超えの民事信託・家族信託・財産管理も非弁行為・不法行為で財産比例成功報酬型の高額請求報酬は損害賠償請求の返還である。

 

 

 

和歌山裁判最高裁判決の検証課題

1.何故に依頼者の信頼を失い訴訟を提起された司法書士を日本司法書士連合会は支援したのか

2.日本司法書士連合会は木村達也大弁護団を組成し何故に最高裁判決まで貰う方針を決定したのか?何故に大阪高裁で止めないのか?弁護報酬は誰が負担したのか?400万の訴額の5%なら20万円 8名なら160万円 3審の最高裁判決まで3倍なら480万円 一審判決で終結が合理的だか?

3.今後の財産140万を超えて財産管理や民事信託の取扱が非弁と成らない方策は有るのか

4.地方裁判所の本人訴訟支援が「法律的な整序」なら認定司法書士や非認定司法書士との違いは何か?認定無い普通の司法書士との違いは何か?

5.140万を超えて代理権ない執務(地方裁判所・民事信託・財産管理など)成功報酬は非弁となるのか?非弁に成らない方策は有るのか?裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円との兼ね合いかどうか

6.増加する弁護士のワーキングプアとの関係をどうするのか

7.司法書士の40万を超えて裁判外和解の成功報酬・民事信託の成功報酬・財産管理の成功報酬を取り戻すという「弁護士」にどう向いあうのか?

8.消費者金融サラ金からの140万円を超えて無権代理の弁護士法72条違反の非弁行為での裁判や裁判外和解の過払い金の返金請求の対応はどうするのか?

返金を拒絶すれば懲戒請求されるのをどうするか?

9.債務整理で140万円超えて弁護士法72条違反の非弁行為であるので報酬や過払い金返金は公序良俗違反の民法90条違反で無効だから返金請求をどうするのか=不当利得返還請求権で無効だから不法原因給付(民法708条但し書き)で防御できるか?

10.過払い金返金が不法行為による損害賠償請求なら司法書士は過失が無い主張が維持できるのか?司法書士会の後方支援があるのか?

 

 

日本司法書士連合会幹部は、現場の懲戒請求か過払い金で140万を超えて消費者金融から激しい請求の裁判外和解の痛みを感じていない

日司連発第1678号 平成29年(2017年)1月19日

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/connect/2017012401.pdf&n=5210

 

 司法書士会会長 殿

日本司法書士会連合会 会 長 三河尻 和 夫

 

「裁判外和解代理業務等の事件処理に関するアンケート」への ご協力方について(お願い)

 

時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。

平成28年6月27日に司法書士の代理権の範囲に関する訴訟(いわゆる「和歌山 訴訟」)の最高裁判決が示されました。

この判決では、依頼者の受ける経済的利益の額 が140万円を超えない範囲内で裁判外の和解の代理業務を行うことができるとする

所謂「受益説」は認められず、「個別の債権ごとの価額」を基準とする判断が示されました。

そこで、連合会では、この判決を受けて、最高裁が業務範囲の基準を示した裁判外和解代理等業務の事件処理状況及び最高裁がこの判決では判断の対象としていない特定調停手続代理業務の事件処理状況について、最高裁判決以後に起こっている問題点を把握するともに、今後の簡裁代理関係業務のあり方のみならず、裁判業務全般についての制度のあり方を検討する上で、司法書士会員の執務の実態を調査する必要があると思料し、別紙のとおりアンケートを実施することといたしました。 ご多忙の折誠に大変恐縮ですが、貴会にて会員に対し、別紙アンケートにご記入いただき、平成29年2月28日(火)までに連合会事務局宛FAX(03-3359- 4175)にてご送付くださるようご周知方をお願いいたします。 なお、司法書士会員から得られたアンケート結果は、執務問題検討委員会にて早急 に取りまとめ、その集計結果を司法書士会に報告いたします。また、集計結果は、連合 会内の関連部署において共有し、意見提言等の基礎資料として用いることのみを目的 といたします。

 

〔本件に関する問い合わせ先〕 日本司法書士会連合会 事務局事業部企画第二課 山口 Tel 03-5925-8105(直通)/Fax 03-3359-4175

裁判外和解代理業務等の事件処理に関するアンケート

最高裁判決以降に、債権の価額が140万円を超える債務弁済調停や特定 調停を代理人として申し立てたことはありますか。

 □ ある □ ない

⇒「ある」の場合は、申し立てた管轄裁判所名とその裁判所の対応について ご記入ください。

裁判所名 簡易裁判所 裁判所の対応(以下のいずれかにチェックを入れてください。)

□ 受理され、代理権の範囲は問題となっていない。

□ 取り下げを求められるなどして、受理されなかった。

□ その他(具体的にご記入ください。)

最高裁判決以降に、最高裁判決以前に受任していた債権の価額が140万 円を超える任意整理事件(残債務一括又は分割払いする裁判外和解代理業務) について、依頼人等から報酬の返還を求められたことはありますか。

 □ ある □ ない

⇒「ある」の場合は、具体的な内容と対応をご記入ください。 <内容と取った対応>

3 本人訴訟支援について、司法書士の職務内容について権限外ではないかと 指摘をされたことはありますか。

□ ある □ ない

⇒「ある」の場合は、以下のいずれかにチェックを入れ、その具体的な指摘 内容をご記入ください。

□ 裁判所・裁判官から指摘があった。

□ 相手方業者等から指摘があった。

□ 依頼人から指摘があった。

<指摘内容>

4 本人訴訟支援について、元依頼人等から司法書士の職務内容について権限 外ではないかなどとして報酬の返還を求められたことはありますか。

□ ある □ ない

⇒「ある」の場合は、具体的な内容と対応をご記入ください。

<内容と取った対応>

所属会 司法書士会 氏名 (無記名でも可) ご協力ありがとうございました。

送付先:日本司法書士会連合会(FAX:03-3359-4175)

弁護士法72条違反は裁判所関与であるが

司法書士法第3条第1項第7号違反140万円超えは法務局の行政機関で懲戒処分できる。この場合に行政書士なら裁判所関与なしで非弁では処分されない。

行政書士の方が非弁リスクが少ない結果となっている。

 

140万円以下という制限内でしか司法書士は法律行為できない。

140万円超えれば 弁護士という国境を超えれば懲戒処分を受ける。

弁護士法72条は適用が厳格で裁判所判断

ところが司法書士法第3条第1項第7号違反は140万円を1円でも越えたら法務局という行政機関で処分・・・怖い

 

 

判断

免責

弁護士法72条違反

裁判所関与

公訴時効3年(刑法)・除籍期間3年(弁護士法63条)

司法書士法第3条第1項第7号違反

東京法務局民事行政部総務課が判断140万円超えれば自動販売機・形式的に懲戒処分1件で1月相当

永久に免責されない=規定なし

 

弁護士法(除斥期間

第六十三条  懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない