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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

法務局の懲戒請求は司法書士へ廃業危機・イジメ苛烈さで報酬返金とセットで弁護士が請求か

司法書士おかしな懲戒処分・法務省は余りすぎた司法書士をイジメて駆逐し廃業へハンティングワールドか?之じゃ受験者も合格者も魅力無くなる繊維業界・石炭業界・砂糖業界のように衰退に・・弁護士が余っているから仕方ないか


以下記事転載

伊藤博之事務所ブログ秋田県能代市司法書士行政書士伊藤博之です。その活動を綴ります。20150326『司法書士の懲戒処分事例に震える』の巻

http://office-ito.hatenablog.com/entry/2015/03/26/205803

今回の3月号の懲戒処分事例の3番目に掲載されていた事例については、

かなり驚きました。毎回、そんなに驚くようなことはないのです。司法書士にも全国には悪い人もいるものだなぁ、程度でいつも読んでいるわけですが。

 事例としては、不動産の売主の偽者(なりすまし)が現れ、偽造された運転免許証で本人確認をし、印鑑証明書と違ったハンコに司法書士が気づかずに、

登記申請をしてしまった事例です。処分は1か月の業務停止です。かなり重い処分だと思います。偽者が提示した偽造運転免許証について、被処分者である司法書士は、有効期間が誕生日から1か月経過する日であるべきところ、

誕生日となっていたことに気づかなかった、とあります。 「普通、気づかないだろ~」と思わなくもありません。私も改めて、自分の運転免許証を見て、誕生日から1か月後の有効期間となっているのを確認しました。はたしてこれに気づけたか…また被処分者である司法書士は、ハンコと印鑑証明書を照合したが印影の枠の太さ及び印影の文字の形状が相違していることに気づかなかった、ともあります。たまに同じハンコでも朱肉のつき具合で、違うように見えることもありますので、この処分事例においても、同じハンコ(押印の印影と印鑑証明書の印影を同一)だとして処理してしまった、という感じでしょうか。

 ここにおいては、司法書士たるもの、印影の文字の形状が相違しているのであれば気づくべきだったのでしょう。

それでも登記が完了しているということは、法務局の登記官でさえハンコの相違に気づかなかったということです。

 この事例を読むと、はたしてこの事例とまったく同じ状況に遭遇した場合、どれほどの司法書士が、この登記を回避できたのか?

 想像するに、かなりの割合でだまされたのではないだろうか…

試験委員までされた方がショックで司法書士登録なく廃業された様子です。

平成22年度司法書士試験の試験委員が発表されていました。
 以下が、平成22年度司法書士試験の試験委員です。

司法書士) 遠藤 恵子

 

 

この非弁・弁護士法72条違反の司法書士懲戒は司法書士にとり過酷過ぎる懲戒処分です。何故ならこの程度の行為が非弁行為と言われるなら司法書士の業務はイチャモンのクレーマーに東京法務局民事行政部総務課司法書士懲戒担当へ懲戒請求されると脅迫され東京司法書士会業務委員会・紛議調停委員会・綱紀委員会へ訴えられます。お手軽なら消費生活センターへ非弁を言えば報酬は返還されます。

和歌山最高裁判決から司法書士は140万円超えの裁判書類作成報酬は5万円と判示されました。司法書士が成功報酬型・財産比例報酬の債務整理・和解・本人訴訟支援・民事信託・家族信託・財産管理をして高額請求報酬は非弁行為として不法行為で損害賠償請求されます。

 

懲戒請求実務へ影響の非弁行為基準です

非弁行為は日本国内・日本人・日本法人が対象の刑罰法規の弁護士法72条違反です。シンガポール国のパケットモンスター社は弁護士法72条違反の対象ではありません。

さらに法務省 黒田課長の見解の「事件性必要説」からインターネット2CH匿名掲示板削除要請板に東京地方裁判所民事9部の仮削除命令をPDFでアップロードするのは何処にも事件性も紛争性もありません。

しかし何としても司法書士を懲戒処分したい東京法務局は非弁行為の基準を著しく拡大解釈して来たのです。

非弁行為の判定は裁判所の専権のはずが、行政機関の東京法務局が越権行為・権限踰越をしても司法書士を懲戒して人格権や生活権を根こそぎ奪い破滅させるのです。明らかに過剰となってしまった司法書士について法務省は減員政策を実施したのです。


懲戒処分書 主 文

司法書士法第47条第2号の規定により,平成  年 月  日から2か月の業 務停止に処する。

処分の事実及び理由

 第1 処分の事実

3 被処分者は,2ch匿名掲示板に掲載された記事の削除依頼を受任し,平成23年9月25日,2ch匿名掲示板の削除ガイドラインに沿い,

2ch掲示板内の削除要請板に, 被処分者の事務所である「A」名義で,削除依頼を受任した書き込みについて, 東京地方裁判所から削除を命ずる仮処分決定がされたことを理由に,削除するよう求める文面を掲載した。

このような行為は,簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外の法律事務を行ったものと認められる。

 

 第2 処分の理由

 上記第1の3の事実は,司法書士法第3条第1項に規定する範囲外の行為を行ったものである。

 

 以上の被処分者による各行為は,司法書士法第23条(会則の遵守義務), 東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等 の遵守義務)の各規定にも違反し,その責任は重いと言わざるを得ない。

よって,これら一切の事情を考慮して,司法書士法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。

平成  年  月  

日 東京法務局長

 

日本国以外のシンガポール国のパケットモンスター社へ非弁は刑罰法規なので適用外のはずです。日本の弁護士法72条違反は日本国内の国内問題です。

隣接士業・非弁活動・非弁提携対策 - 日本弁護士連合会

隣接士業・非弁活動・非弁提携対策(業際・非弁・非弁提携問題等対策本部)

非弁活動・非弁提携について

http://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/gyosai.html

弁護士や弁護士法人は、広く法律事務全般を行うことを職務とし、これによりわが国の法律秩序が形成されています。たとえば、事件屋のような弁護士ではない者が他人の法律事務に介入すると、法律秩序が乱され、国民の公正な法律生活が侵害され、国民の権利や利益が損なわれることになります。そこで、弁護士法は、弁護士や弁護士法人でない者が報酬目的で法律事務を行うことを禁じているのです。

非弁活動・非弁提携の判断・調査について

個別の事案が非弁活動又は非弁提携にあたるかについて、日弁連では判断することはできません。非弁活動や非弁提携行為は犯罪にあたる(弁護士法77条、77条の2)ため、これにあたるかは最終的には裁判所が証拠に基づいて判断します。

また、日弁連では個別の事案への対処は行っておりません。各弁護士会では非弁事案に対して注意・警告や告発等を行っていますので、非弁事案について調査を依頼したいということであれば事業者が所在する地区の弁護士会へ連絡をお願いします。

日本国以外のシンガポール国のパケットモンスター社が2chの管理人です。

http://gigazine.net/news/20090102_2ch_packet_monster/

2ch.net is managed and operated by PACKET MONSTER INC.

この謎の会社「PACKET MONSTER INC.」についてはさまざまな憶測が流れており、詳細はひろゆき自身からの何らかの発表を待つしかない状態。

なお、2ch.netのドメイン情報を調べてみると、2009年1月1日付で更新されており、確かに所有者が変更されていることが確認できます。「PACKET MONSTER INC.」はどうやらシンガポールにある会社のようです。ドメイン運用上の責任者は「DHANVANTRAY, RAGINI」となっており、この人物がおそらく何らかのカギを握っていると思われます。

 

法務省は事件性必要説を明言しています。

法曹制度検討会(第24回)議事録(司法制度改革推進本部事務局)

1 日時平成15年12月8日(月) 10:30~12:00

2 場所司法制度改革推進本部事務局 第1会議室

3 出席者(委 員) 伊藤 眞(座長)、太田 茂、岡田ヒロミ、奥野正寛、釜田泰介、木村利人、 佐々木茂美、田中成明、中川英彦、平山正剛、松尾龍彦(敬称略)(説明者)黒川弘務(法務省大臣官房司法法制部司法法制課長)

法務省(黒川課長)】失礼します・・・・・・・・・・・・・・

 「事件性必要説」というものは何かと申しますと、例えば列挙されている訴訟事件その他の具体的例示に準ずる程度に法律上の権利義務に関して争いがあり、あるいは疑義を有するものであること、言い換えれば、事件というにふさわしい程度に争いが成熟したものであることを要するとしております。つまり紛争性がある程度成熟して顕在化しているものであれば、法第72条の規制の対象になるけれども、そうでない場合には、つまり事件性がない場合には法第72条の規制の対象にはならない、というのが「事件性必要説」です。
 法務省としては、事件性不要説は相当ではないと考えておりまして、事件性必要説が妥当だと考えております。その理由はいろいろございますけれども、事件性不要説では、処罰範囲が著しく拡大してしまいますし、本来、弁護士法第72条が想定している射程の範囲を超えるような事柄についてまで処罰の対象としてとらえてしまうことになるからという点が一番大きい理由になっています。事件性不要説の場合、新たな権利義務関係が発生すれば、すべて「その他一般の法律事件」に該当することになりますので、例えば一般の業者が仲介業を行う賃貸住宅の賃貸借契約や不動産の売買契約の締結作用等もすべて法律事件に該当することになってしまって相当ではないと考えています。

 

司法書士の懲戒処分は法務局民事行政部総務課第二係の偉そうなノンキャリア木童役人が小姑の様な重箱の隅をつつくイジメの上から目線で弱い抵抗できない司法書士を苛め抜く・・国民の信用がこんなイジメ懲戒処分で回復できない。むしろ唾棄すべきイジメを見た気分悪さで嫌悪感を法務局民事行政部総務課に抱く結果になります。・・・・運転免許証の偽造では司法書士は廃業している様子です。

 

 

 

1.信頼している銀行からの委任状で登記したが死亡していた、銀行担当者から根抵当権の抹消の登記申請を依頼され至急扱いであったため、登記権利者に登記申請の意思確認をせず、登記情報の確認も十分に行わないまま、銀行担当者から受領したA及びBの委任状を添付して、登記申請を行った。ところが、実体上、権利者Bには既に相続が開始しており、その旨の登記もしてあったため、本来Bの相続人の委任状が必要であったにもかかわらず、死者であるBの委任状を添付してしまったのです。これが、意思確認の懈怠として、業務停止処分の対象となってしまった。

2.補助者の定期使う・700円を1000円請求月報司法書士ってゆうのが毎月司法書士会から送られてくるんですけどね その月報司法書士ってのに毎月懲戒事案が載ってます 登記事項証明書ってのは以前は、法務局で徴求すると1000円オンラインで徴求すると700円 オンラインで徴求していたにもかかわらず1000円請求していたとか・・あと、定期券を同じ事務所の人間が自分名義の定期券ではないにもかかわらず使っていたとか・・・

 3運転免許書の偽造を見破れない3月号の懲戒処分事例の3番目に掲載されていた事例については、かなり驚きました。毎回、そんなに驚くようなことはないのです。司法書士にも全国には悪い人もいるものだなぁ、程度でいつも読んでいるわけですが。 事例としては、不動産の売主の偽者(なりすまし)が現れ、偽造された運転免許証で本人確認をし、印鑑証明書と違ったハンコに司法書士が気づかずに、登記申請をしてしまった事例です。 処分は1か月の業務停止です。かなり重い処分だと思います。・・・・

 

記事転載 事項や永久に免責なしの司法書士懲戒処分

http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/shikaku/1473330312/

411 :無責任な名無しさん:2016/09/22(木) 16:21:09.69 id:sYa41hNM

某女性書士 平成19年廃業、平成24年再登録
廃業前の平成19年受付登記申請において、補助者決済をやったことにより業務停止処分になっとる・・・
おっそろしいなあ
廃業→5年後に再登録しても廃業前の補助者決済事案で懲戒処分になるとは
現在は当時の駆け込み廃業も一切許さない方針になってるのか

除斥期間がないから、20年超えても懲戒処分されるわけね・・・
20年以上前の補助者決済でも処分してやるぞ!!という法務局長の極めて強い意気込みを感じた今回の処分事例だった 

412 :無責任な名無しさん:2016/09/22(木) 16:26:25.87 id:sYa41hNM

所有権移転登記申請義務者の本人確認を、売主側不動産会社と思われる夫婦2人に任せて、 司法書士本人で意思確認しなかった奴も処分されとるね 

413 :無責任な名無しさん:2016/09/22(木) 16:31:49.63 id:sYa41hNM

職務上請求書の不正使用に関しても、平成21年からの理由で懲戒処分になっとる・・・こちらも除斥期間がないから、当時のことでもバンバン処分するという地方法務局長の意気込みか 
全国的にそういう方針なのね・・・弁護士は除斥期間3年だけど、司法書士は20年超えても民法除斥期間が適用されない答弁あったから、 こりゃ逃げられませんね

 

540 :無責任な名無しさん:2016/09/23(金) 19:50:19.41 id:UqBiQhVd

>>412
これ、実は司法書士がこの2人に依頼しただけであって、
司法書士はもちろん、この2人も本人確認してなかったという事例なんだよな。
懲戒要旨には記載されてないけど。
結局、誰も本人確認をしに行かず、本人記載の書類が実は弟記載の書類で、
弟が本人の代理人と偽ってそのまんま不動産売却処分して代金着服したそうな。 司法書士は本人確認依頼した2人から運転免許証のコピーを預かって登記申請したそうだが。
司法書士が戒告処分で済んでるのがマジで不可解。 

541 :無責任な名無しさん:2016/09/23(金) 19:55:45.48 id:UqBiQhVd

ちなみに、懲戒処分が出たので、ご本人はこれからこの司法書士と業者を相手に民事で提訴するそうだ。
弁護士に頼まず、別の司法書士が書類作成して本人訴訟にあえてするそう。
これ、判決出たら裁判例としてまた出るだろうし、2度目の懲戒処分で次は業務停止だろうな、件の司法書士は。 

 

 

 

懲戒処分書 氏名 

登録番号 事務所 

 

訟代理等関係業務認定の有無 無処分の内容及び理由の要旨

主 文

平成28年8月1日から3週間の業務停止に処する。

処分の事実及び理由

第1 処分の事実

被処分者(以下「被処分者」という。) は,昭和52年2月2日付

 け登録番号岡山第367号,昭和55年7月18日付け登録番号東京第152

 9号をもって司法書士登録をし,平成19年10月25日に業務廃止後,平成

 24年9月21日付け東京第6146号をもって再度司法書士登録をし,上記

 肩書地において司法書士の業務に従事している者であるが1 別表1ないし5の登記申請を代理申請するに当たり,補助者をして決済の立会いをさせ,補助者に金銭の授受及び書類の確認等を行わせた

2 別表6及び7の登記申請を代理申請するに当たり,補助者をして決済の立会

いをさせ,補助者に本人確認及び登記申請意思確認を行わせた

ものである。

第2 処分の理由

第1の事実は,当局及び東京司法書士会の調査等から明らかである。

登記申請に当たり,その前提となる実体的取引を確認する上で重要な決済の

場に,被処分者に代わって補助者に立ち会わせたことは,司法書士として中核

的業務を他人に任せたことにほかならず,司法書士法施行規則第24条(他人

による業務取扱い)に違反するばかりか,東京司法書士会会則第94条(品位の

保持等),同会則第113条(会則等の遵守義務)及び司法書士法第23条(会則

の遵守義務)に違反し,ひいては同法第2条(職責)にも違反するものであり,

常に品位を保持し,業務に関する法令及び実務に精通して,公正かつ誠実にそ

の業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き,司法書士の社会

的信用を失墜させるものである。よって,司法書士法第47条第2号の規定により,主文のとおり処分する。

平成28年8月1日東京法務局長

(別表)

 登記所 受付日付 受付番号 登記申請内容

1 ○○法務局○○出張所 平成19年3月20日 ○○○○ 所有権移転

2 ○○法務局○○出張所 平成19年3月20日 ○○○○ 根抵当権設定

3 ○○法務局○○出張所 平成19年3月22日 ○○○○ 共同根抵当権変更

4 ○○法務局○○出張所 平成19年3月22日 ○○○○ 共有者全員持分全部移転

5 ○○法務局○○出張所 平成19年3月22日 ○○○○ 共同根抵当権設定

6 ○○地方法務局○○出張所 平成19年3月23日 ○○○○○ 共同根抵当権設定

7 ○○地方法務局○○出張所 平成19年3月23日 ○○○○○ 条件付地上権設定仮登記

 

 

 

総会決議集 懲戒又は注意勧告を逃れるために退会しようとする会員を退会させないための措置を求める決議

【決議の内容】

日司連登録常務会規則において、司法書士会が登録取消しの留保を求めることができる場合を、司法書士会が綱紀委員会に調査を委嘱した会員から業務廃止届の提出があったときにも適用又は準用されるよう、所要の措置をとることを求める。以上のとおり決議する。2004年(平成16年)6月25日
日本司法書士会連合会 第65回定時総会

【提案理由】

東京司法書士会では平成15年度24件、平成16年度は4月、5月だけで7件の綱紀事案が綱紀委員会に調査委嘱されています。数年前までは、綱紀委員会が調査を開始すれば誠実に調査に協力する被調査会員が多かったのですが、最近では確信犯とも思える事案が出てきており、中には綱紀委員会が調査を開始するやいなや、懲戒や注意勧告を逃れるために退会届を提出する会員も出てきています。 

このような退会を許していては、司法書士会は非違行為を行う会員に対し毅然と対処する意思がないものと看なされても反論の余地もありません。司法書士の社会的責任は簡裁訴訟代理権の取得や不動産登記法改正により一層重くなり、それとともに非違行為を行う会員に対して日司連及び各司法書士会の厳しい対応が求められていることは自明の理であります。 

現在の日司連登録常務会規則では、司法書士会は司法書士法60条に定める報告をした会員及び法61条に定める注意勧告の手続を開始した会員から業務廃止届の提出があったときにのみ常務会に対し登録取消しの留保を求めることができることとなっており、これでは登録取消しの留保を求めることができる場合があまりにも制限されており、実効性がありません。 

そこで、懲戒及び注意勧告逃れともいえる会員の退会の扱いについて対処するため、綱紀委員会が調査を開始した場合にも司法書士会が登録取消しの留保を求めることができるよう、登録常務会規則の改正その他所要の措置をとることを求めるものであります。

 

カエルのおじさん所長のブログ

不動産賃貸経営と司法書士の二足のわらじをはく自称『カエルのおじさん』が、不動産経営や司法書士業務について日々の体験談や考え方を綴ります。 【追加】H25年8月に、高血圧、高血糖で入院したのを機に、成人病対策の記事も始めました。http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/

話を戻して懲戒事例にどんなのがあるかというと、 たとえば 

○職印の管理 職員の誰もが使用できるような場所での保管はダメとか。 …じゃあ、どのセンセイもみんないちいち職印を金庫に入れたりしているのかという話。

 ○印紙の貼付けを職員に任せたらダメとか。…印紙の貼付けみたいな単純作業は、普通はどこも事務員さんがやってるでしょうに。カエルのおじさんが修行した事務所でも ボスが印紙を貼っているところなんて見た記憶すらありません。

 ○金券ショップで印紙を買うな チケット屋で格安印紙を購入した場合の差益は、報酬外の金銭着服に当たりダメとか。 …大阪会では司法書士共同組合が印紙の割引販売をしています。何%かが会員の口座にバックされるシステムになっていますが、 これはどうなるの?という話です。 

○戸籍の職権請求書の控えが数枚紛失していてもダメとか。 …長年やってればそれくらいは紛れて無くなることもあるでしょうに。懲戒をかけるんなら、紛失した請求書がどこでどういう風に 悪用されたか証拠を提示してすれば文句は無いはず。それがただ単に紛失したから・・なんて性悪説に偏りすぎ。 

○非認定司法書士さんが破産申立て業務をHPで宣伝しただけでダメとか。 …裁判所提出書類作成は非認定でもできるはず。債務整理にしても簡裁代理制定前でも司法書士さんはみんなやっていましたからねー。 ということは昔から多重債務者の救済に奔走されていたその道の先駆者たる司法書士さんはみなさんグレーだってことなんですか。 

○ヒドいのは保証書の本人確認漏れがダメという事例 ‥保証書って、いったいいつの時代のことを持ち出して来るの? 

○よくあるのは抵当権抹消登記で死亡者の委任状で登記した例 …これは確かにいけないですけど、少し前までなら普通にやっていたものですよ。これも古い先生ならほぼ100%経験があるはず。 ※要するに、現在頑張っておられるセンセイは誰でも叩けばホコリが出てくるはず。 司法書士に対するこうしたイジメのような締め付けは、いったい誰が何の目的でやっているのでしょうか? それでなくても 

○甲乙オンライン申請

 ○本人確認資料の保存 

○職権請求書の管理。 これに加えて 

○職員の管理 

○相談時の説明責任 

○法改正に、毎日の通達理解 

○和解交渉権限の有無 

○相談応対権限の有無の確認。 これもきびしい遵守事項ばかり・・・これをやっていないと懲戒だなんて ホントこれからの司法書士さんは自由社会とは思えないほどがんじがらめの世界で生きていかなくてはなりません。 事務の対リスクリターンと言ったら、目茶苦茶低いものとならざるを得ません。 これでは司法書士を目指そうという有能な人材なんか出て来ないでしょう。 カエルのおじさんは、幸い不動産収入の道を確保しましたから、たとえ理不尽かつ権限濫用的な懲戒処分を受けたとしても生活には困りません。 しかし、開業したての司法書士業務を生業としておられる若い司法書士さんは、どんなに稼いでいても、懲戒処分=業務停止=生活破綻を意味します。 無借金で相当な蓄えがある人は別にして・・ネ。 大規模司法書士法人事務所も例外じゃありませんよ。 一人の社員の会則違反が原因で法人自体が懲戒処分されている事例も出て来ています。一か月の業務停止なんか食らった日には職員全員の給料すら支払えなくなります。 簡裁代理権付与というのは、司法書士にとっては良くも悪しくも諸刃の刃なんだということが最近つくづく感じます。 よほど気合いをいれて普段の仕事にかからないと気が付いたら揚げ足を取られて会から排除させられてしまいかねません。 ここまでして仕事をこなして行かないといけないなんて…これからの司法書士は超ハイリスキーな職種です。 というわけでカエルのおじさんは、不動産収入でセミリタイア生活実現を急がないといけないなと再確認しているこの頃です。