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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

和歌山判決が司法書士へ与える影響を考察・シュリンク縮小・損害賠償請求・懲戒請求・報酬返金

最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は4万から5万円と判示から解釈すると

財産額140万円超えの民事信託・家族信託・財産管理も非弁行為・不法行為で財産比例成功報酬型の高額請求報酬は損害賠償請求の返還です。

 

和歌山判決から見えるもの

非弁の懲戒請求+報酬の返還請求+専門家責任の損害賠償請求=3点セット

  1. 財産額・債権額140万円超えは司法書士無権代理だから裁判書類作成だけ5万円・成功報酬型や財産額比例報酬は非弁要素
  2. 140万円超えの地方裁判所ではタイプライターの代書の様に作業をする
  3. 成功報酬型・財産額比例の高額支払報酬は不法行為無権代理・非弁)で損害賠償請求10年間 知って3年=13年間  100万円の報酬など非弁
  4. よって司法書士法定代理人等以外の140万円超えの将来の紛争性が内在する財産額・債権額の民事信託・家族信託・財産管理は非弁となる=将来の不利な相続人から非弁行為や専門家責任で遺留分侵害相当額の損害賠償請求・または法定持ち分相当の損害賠償請求?
  5. 司法書士の違法なアドバイスを専門家責任として会社分割・労働組合潰し判決で1000万円損害賠償請求
  6. 和歌山判決後にはITJ法律事務所は司法書士の報酬など返金を開始・当然に非弁行為の140万円超えを主張なら東京法務局民事行政部総務課へ懲戒請求+東京司法書士会業務部・紛議調停委員会・綱紀委員会へも懲戒処分請求+非弁の弁護士72条違反告発状で損害賠償請求されれば廃業危機
  7. 懲戒請求は時効も除斥期間もないので20年前の非弁行為や不当行為も懲戒処分対象

 

全て140万円超は弁護士法違反の犯罪行為で不当利得で損害賠償請求される判決です。 司法書士は、判断せずに書類作成だけの単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円報酬が民事信託・家事信託・財産管理です。

民事信託・家族信託では不利な相続人が必ず遺産分割紛争を言います。不利なは、信託を攻撃ない場合に司法書士へ非弁と懲戒処分をされてダメージ受けます。

 

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弁護士法人ITJ法律事務所

司法書士は140万円以上の過払い請求できません。

すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。債務整理司法書士は借金140万円まで 最高裁判断  過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。

 司法書士法司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/

ITJでは司法書士に対する請求を行いますすでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。

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成功報酬型や財産比例報酬は140万円超えは、司法書士の職域を超え非弁です。

コンサルなら司法書士の名義を使うことはできません。

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民事信託・家族信託・財産管理は、弁護士法72条違反の非弁行為犯罪です。

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/

第1審における事実認定
司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭0円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
 自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。

和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭0円計算は、インターネット上にも書いてあり、
 特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る


控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
 法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
 単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円に比して、
 約20倍に上る99万8000円を得ている。

阪高裁の考え方
1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
2 委任者に代わって意思決定をしている
3 相手方と直接に交渉を行う

 以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。

阪高裁の判断・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる

 

 

 

司法書士では和歌山最高裁判決で140万超は非弁行為になり本人訴訟支援も違法な不法行為・不当利得で報酬返還と成りました。

 

以下記事転載 時効や永久に免責なしの司法書士懲戒処分

司法書士ばかり民事信託や家族信託で宣伝や講演をしています。しかし弁護士や税理士は専門家責任の損害賠償請求を恐れ積極的な宣伝や講演をしていません。

遺産分割が不利な相続人からの非弁行為・損害賠償請求・専門家責任が訴訟を提起や懲戒請求・報酬返金がなされる時代です・

家族信託や民事信託で財産比例高額請求報酬・成功報酬型は不利な相続人は司法書士行政書士を非弁で訴えて来ます。

 

カエルのおじさん所長のブログ

不動産賃貸経営と司法書士の二足のわらじをはく自称『カエルのおじさん』が、不動産経営や司法書士業務について日々の体験談や考え方を綴ります。 【追加】H25年8月に、高血圧、高血糖で入院したのを機に、成人病対策の記事も始めました。

2010年7月 1日 (木)

http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-df60.html

財産管理委任契約って行政書士司法書士がやっちゃ明らかに弁護士法違反でしょ!

成年後見の分野というのはまだまだ法的に確立されたルールが無いのが実情です。

○能力に問題が生じた場合・・成年後見(家裁申立)

○将来、能力に問題が生じた場合・・任意後見契約(公証役場

○能力的に問題がない場合・・・財産管理委任契約(これ何?)

・・・

確かに、成年後見制度はスタートして久しいですし、我々もその申請を何度かさせていただいておりますからこちらは問題はありません。

また、任意後見契約も今は数は少ないですが、公証人役場においてする公証契約ですので信頼性は確保されているといってよいでしょう。

・・・

さて、今一番やっかいでグレーな問題は、財産管理委任契約です。

行政書士さんがホームページなどで大々的に宣伝されています。

さすがに司法書士の方はこれを謳っているところはまだ数は少ないです。

カエルのおじさんが思うにこの財産管理契約の法的根拠は何かというと、民法ですね。言っちゃあなんですが、裁判所も公証役場も関与しない純然たるただの民間人同士の自由契約です。しかもその契約の内容は財産の包括的な処分行為を委任するというものですから、これは明らかに弁護士さんの独占領域を踏みにじるものと言っていいでしょう。司法書士は140万円を超えて代理人になることはできません。

行政書士さんは1円たりとも代理人になることはできないはずです。

家裁の後見人は法定代理人としてするから140万円を超える代理でもやれるのです。依頼人の全財産の価額が140万円以下ということはちょっと考えにくいですからね。なので司法書士は簡裁代理権の制約上、財産管理委任契約の当事者代理人には絶対なれないと思います。

行政書士さんがこれをやる場合は無権代理になるはずです。

いずれも非弁行為ですから本人の同意も何も関係なくとにかくやっちゃあいけないんです。・・・サイトをあけると、財産管理委任契約をしませんかと言った行政書士さんのサイトがいくつも出ているというのに、なんで弁護士会はこれを放置しているのか理解に苦しみます。財産管理委任契約というのは川上の仕事です。これさえ捕まえておけば後は自動的に任意後見契約から正式な後見契約まで一連の依頼ルートができあがります。なので弁護士法違反という危険を冒してでもこれを拾いたいという気持ちは分からないでもありませんが、本当に中立公平な立場で職務を執行する自信はあるのでしょうか。行政書士さん自身の財務状況は潤沢なんでしょうか。

行政書士さん自身がお金に困っていて、少なくともお金儲けが目的でこんな公益的な仕事をしようとしたって到底できませんよ。家裁の監督も公証人の目も届かないところで弱い立場の依頼人のお金に手を付けて終わり。弁護士さんでもそれをやって懲戒されている人はざらにいますからねー。

司法書士の中には財産管理契約なんか請け負うようなヒトはいないと信じたいですけど。

・・・

じゃあ、不動産の管理委託の場合はどうなるのって話も出てきます。こちらも宅建主任がかなりの部分を代行されますよね。これは非弁行為じゃないんでしょうか。

世の中分かりにくいことが多すぎます。

 

信託契約の悪用事案(月報司法書士
http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=1373
月報司法書士2015年4月号より。

○懲戒処分書
事務所   司法書士
信託契約の悪用事案です。

月報司法書士では、懲戒事案が詳細に語られます。
正直、司法書士業界レベルの懲戒なら、税理士業界は死者多数でしょう。

その厳しさはさておいて。
事案は、成年後見事案について、司法書士が信託の悪用を指南。

(3)これに対し、被処分者は、Cに対し、司法書士としての知識を用いて、①AがCに信託をすれば、本件信託不動産の所有権又は持分権がAからCに移転すること、②信託契約の期間を80年間と定め、Aの死亡後も存続する内容とすれば、その期間中は、Aの相続人が本件信託不動産の遺産分割もできず、B夫妻が自由に利用し続けることができること、③本件信託不動産の管理処分権を有するCは、自分の好きなように売ったり贈与することもできること、④信託契約は、Cが受託者となってAの成年後見人であるBとの間で締結すればよいことなどを教示した。

 

今後も、同様の事案が出てくるのでしょうね。
税理士の懲戒事案も出てくるかも。

あたかも代理権ある弁護士の様な成功報酬型・財産比例報酬の事例です。

司法書士司法書士の信用で仕事しているからコンサルタントとして無責任はできないのです。

将来紛争性のある遺産分割や不利な相続人から司法書士の専門家責任を損害賠償請求されたら懲戒請求と共にどうするのでしょうか?

 

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任 を認める

2016年01月15日

http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/

弁護士 谷  真介

3 N氏の責任のみを認めた地裁判決と指南・関与した司法書士の責任まで認めた高裁判決

平成27年12月11日の大阪高裁判決(佐村浩之裁判長)は、

司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、

会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、

組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、N氏に新福住の社長を紹介したこと、

組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、

会社分割無効の訴えの期間制限についてN氏に回答したこと等

の間接事実を認定し、そこから司法書士がN氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め、司法書士に合計約1000万円の損害賠償を命じたのである。

 

4 本件の意義

本件は、会社法の分野においても制度の欠陥が指摘され分割会社に残された会社債権者からの詐害行為取消訴訟が頻発するなど問題の多い会社分割制度を利用し、分割会社に組合員を残して分割会社のみ事業閉鎖をし組合員を解雇して組合を壊滅させることにより、従来なされていた偽装閉鎖・解雇と同様の目的を達成する新手の手法に対して、首謀した元代表者N氏の不法行為責任に加えて、これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。会社分割制度の問題点について、労働者保護の側面からも警鐘をならすものであり、平成27年5月1日に改正施行された改正会社法でもその点の配慮はなされておらず、この事件をきっかけに立法的解決が必要である。(弁護団は、徳井義幸、谷真介、喜田崇之)

 

 

 

司法書士への報酬返還(損害賠償)請求が現実化する場面

http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html

 

司法書士は安易に本人訴訟支援を行うと将来にわたり大きなリスクを負う~
~すでに司法書士への返還請求を募る弁護士が出現~
~今,司法書士は過払金返還請求を受ける貸金業者に似た状況にある~

上記最高裁判決平成28年6月27日は,司法書士が140万円超の事案について,例え本人名義の交渉であっても報酬を得た場合,不法行為として,その報酬相当額の返還を求めることができると判断し,実質的に,報酬の返還請求を認めました。

では,実際に,司法書士への報酬返還(損害賠償)請求が行われるのはどのような場面でしょうか。

貸金業者への過払金返還請求と同様に,依頼者本人が,次々と,司法書士に報酬の返還を求め始めるということは考えにくく,現時点では,実際に返還請求がされる可能性が高いのは,相続人や破産管財人など本人以外に本人の財産に正当な処分権限を持つ第三者が現れた場合であると考えられます。

形式的な本人名義での交渉,本人訴訟支援業務を行っている司法書士は,依頼者本人との関係だけうまく処理できればよい(本人が了解していれば良い)という前提でそれらを行っていると考えられますが,実際には,依頼者本人との関係だけにはとどまらず,返還請求権を行使できる第三者が現れないようにする必要があり,安易に形式的な本人名義での交渉,本人訴訟支援業務を行うと,将来にわたり,いつ,報酬相当額の返還(損害賠償)請求を受けるか分からないリスクを負うことになります。

また,すでに,広告で,司法書士への報酬返還請求を募る弁護士が現れており,長くグレーゾーンとされてきた金利が否定されたことにより過払金返還請求が広く行われるに至ったように,長くグレーゾーンとされてきた本人名義での交渉・本人訴訟支援の適法性が否定されてことによる司法書士への報酬返還(損害賠償)請求が広く行われる可能性もあります。

‥‥略・・・・

2.相続人による請求

依頼者本人の相続人は,相続権に基づき司法書士に報酬返還(損害賠償)請求をすることができます。

140万円超の事案について報酬を受け取ることは誰との関係でも客観的に違法となるので,依頼者本人は了解・納得していたとしても,それで適法になることはありません。

相続人による請求は,今後,相当数が行われると予想されます。

理由として,まず,前述の通り,相続人は,本人の預金通帳や預金履歴で過去の入出金を把握できるので,司法書士に対する報酬返還請求権の存在を把握しやすい立場にあります。

そして,相続人は,司法書士とは個人的な関係・信頼関係がないので,司法書士に対する報酬返還請求をためらう理由がありません。

また,相続人は,相続人自身に経済的な利益があるか否かで行動するということです。例えば,その司法書士が過払金500万円について20%の100万円の報酬を受け取っている場合,本人は400万円手元に残り満足だったとしても,相続人が重視するのは,司法書士へ支払った100万円を回収できるか(自分のものにできるか)であり,本人の手元に残った400万円ではありません。特に本人が生前に400万円をほとんど使ってしまっていた場合であればなおのことです。100万円もの金額を返してもらえると知れば,多くの相続人は返還請求を選択すると考えられます。相続人にとって,被相続人である本人の手元に当時400万円が残ったことは行動の基準にならず,あくまで,相続人として100万円回収できるかどうかが基準になるのです。

特に相続人が経済的に困窮している場合や,他の相続債務がある場合,報酬返還請求をしない理由はありません。

また,相続問題は,弁護士が関与して財産関係を調査する場合が少なくありません。弁護士が一通り調べて,弁護士が代理して返還請求することは考えられます。

・・・略・・・

専門家は,自己防衛として,違法・不適切なことをしてをいけないのです。

ところが,司法書士が,140万円超の事案について,本人名義での交渉・本人訴訟支援を行い報酬を受領している場合どうでしょう。「行ったことに違法・不適切な点はなにもない」とは言えません。そして,実質的に司法書士が裁量で書類を作成し,貸金業者と交渉したことは,誰よりも依頼者本人が知っています。指示されたとおり書類を作成して,指示された伝言を取り次いだだけという言い訳は通じません。

その不満が正当であるかどうかにかかわらず,不満を抱き,司法書士への信頼を失った依頼者が報酬返還請求をためらう理由はありません。

不満を抱いたことをきっかけに,司法書士の業務についてネットで調べ,今回の最高裁判例に行き当たり,本人が報酬返還請求をすることは十分にありえます。

司法書士への報酬返還(損害賠償)請求権の消滅時効

~損害を知ってから3年~
~損害を知ったことの立証責任は司法書士側にある~

140万円超の事案について司法書士への報酬返還(損害賠償)請求は,いつまでにする必要があるか,いつ消滅時効が成立するでしょうか。

上記最高裁判決平成28年6月27日は,損害賠償責任として,司法書士に報酬相当額の支払を命じています。

損害賠償責任の消滅時効は,加害者及び損害を知ったときから3年で成立します。

業者からの借金の時効は5年,過払金返還請求権の時効は10年であることと比較して,短いように感じる方もいると思います。

しかし,加害者及び損害を知ったときから3年ということは,本人が,損害,すなわち司法書士が違法に報酬を受領したことを知らない限り時効期間は進行しないので,例えば,報酬を支払ってから10年後に,実は違法な報酬であると知った場合,そこから3年で時効が成立するので,報酬を支払った日から13年間時効は成立しないことになるので,知った時期によっては,非常に長期間時効にかからないことになります。

このことは,司法書士にとって,非常に長期間,いつ,本人が損害を知り,あるいは,いつ,相続人や破産管財人が現れて損害を知り,返還請求をしてくるか分からないことを意味します。

しかも,被害をいつ知ったかの立証責任は司法書士側にあります。返還請求を受けたとき,請求してきた本人等が3年以上前に違法な報酬であることを知っていたことの立証は容易ではありません。

このように,140万円超の事案について,司法書士が安易に本人名義の交渉・本人訴訟支援を行うと,その司法書士は,長期間にわたって大きな不安を背負いこむことになります。

 

返還すべき報酬額と利息

~報酬を支払った日から年5分の法定利息が発生する~

過払金には発生時から年5分の過払金利息(法定利息)が発生しますが,司法書士が依頼者へ返還すべき報酬額には利息(法定利息)は発生するでしょうか。

上記最高裁判決平成28年6月27日によれば,140万円超の事案について司法書士に支払わせることができるのは,不法行為責任に基づく,報酬相当額,すなわち報酬と同額の損害賠償金です。

損害賠償金には,不法行為日から年5分の法定利息が発生します。

消滅時効の起算点は,加害者及び損害を知った日からですが,法定利息は,知った日がいつかにかかわらず,不法行為日からです。

不法行為日は,司法書士に報酬を支払った日です。

仮に200万円の過払金について報酬40万円を支払い,10年後に初めて損害を知って請求した場合,賠償金40万円に10年間の年5分の利息20万円を加えて,合計60万円を請求できることになります。

 

 

 

和歌山訴訟の判決

http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA

 Posted on 2012/03/16

和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。
司法書士の裁判所の代理権は140万円ですが、この140万円をどの金額で判断するかについて、解釈が分かれていました。日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。
しかし、私が重要だと思うのは、「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。
信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。
弊所運営サイト
 「飯島きよか司法書士事務所」http://sihou.biz/?ms2
 「ひろしま債務整理相談室」http://hiroshima-saimuseiri.com/?ms2
 「ひろしま相続手続き.com」http://hiroshima-souzoku.com/?ms2

 

 

 

以下記事転載
http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/

司法書士あかまつの事件簿

静岡県沼津市で開業している司法書士赤松 茂のブログです。事件簿といっても、司法書士業務を通じた雑感などが主な記事になります。

最高裁判決当日

平成28年6月27日15時に話を戻そう。
 傍聴席の一番前に座った私は、裁判長が語りだすのを待っていた。
 裁判長は、判決主文のみではなく、判決要旨をも語った。その内容は、私の期待に反して、双方の上告を棄却し、判決要旨において債権者主張額説を認めるものであった。(相手方は、上告受理申立て理由においては、いわゆる総額説の採用を全面に主張しており、控訴審で認められていた債権者主張額説については上告受理申立て理由としていなかった。)
 立法趣旨が最高裁判所によって覆された瞬間である。
 司法書士側の主張と弁護士側の主張が異なるという対立構造で報じられることが多いが、司法書士各位は十分ご承知のとおり、司法書士側の主張である受益額説は、司法書士が独自に考え出した見解ではない。受益額説こそ、法務省立法担当者が執筆した「注釈 司法書士法」に明記された見解であり、受益額説の考え方が、まさに立法趣旨だったのである。実務上も、司法書士は、受益額説により個々の債権が140万円を超えた額を有する多重債務事件を任意整理として数多く受任してきた実績があり、多重債務被害救済に寄与してきたのである。
 すなわち、司法書士側にとっては、勝って当たり前、言い方を変えれば、勝っても職域の範囲という意味においては何も得ることがない争点と言うこともできる。それが公権的解釈によって否定されたのだ。
 いとも簡単に立法趣旨は覆ってしまうものなのだな。
 私は、裁判長の言葉を聞き締めながら、そう考えていた。

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最高裁判決に至るまで

平成28年6月27日15時、私は、最高裁判所にいた。
 いわゆる和歌山訴訟の判決言い渡しに立ち会うためである。

 事の発端は8年ほど前に遡る。
 神戸地方裁判所で、平成20年11月10日に、「訴訟代理権の範囲と裁判外代理権の範囲とは一致する(下線筆者)」とする債権者主張額説を採用し、調停代理権の範囲と裁判外代理権の範囲とが一致するとする受益額説を否定する判決が言い渡された。
以来、司法書士の職域に関する紛争が顕在化し、次々と裁判で争われるようになり、そのような状況下、縁があり私は、日司連で、その対応を検討する部署に所属することになった。この部署では、訴訟によって解釈の対立が顕在化した簡裁代理権の範囲の検討が職務となる。平成20年から、複数の任期をまたいで継続してきた。
 その間、前述のいわゆる神戸訴訟は、平成21年10月16日に控訴審で判決が言い渡され、「司法書士の代理権の範囲について、解釈を異にする見解があり、公権的解釈も確立していない状況においては、そのいずれかの見解に立って、(中略)違法であると一概にいうことはできない」と、受益額説と債権者主張額説の当否に関する判断は回避された。
 その後、広島でも同様の訴訟が提起され、平成24年2月27日には、広島地方裁判所福山支部でも、不確定要素が多い、予測性が困難である、債権者からの訴訟に対して被告代理人となれないのは法的安定性を害すなどを理由として、受益額説が否定された。しかし、このいわゆる広島訴訟も、平成24年9月28日に控訴審で、故意過失の不存在、行為と損害との間の因果関係の不存在などを理由として、受益額説と債権者主張額説の当否に関する判断が回避されたまま、相手方である一審原告の請求を棄却する判決が言い渡された。
 この時期、広島と同時進行で、和歌山でも同様の(むしろ争点はさらに多いが、ここでは説明を受益額説のみに絞る)訴訟が提起されており、平成24年3月13日に和歌山地方裁判所で、「認定司法書士が代理できる裁判外の和解は、当時明らかである貸金業者等が主張する約定債務額と当時貸金業者等に譲歩を求める和解に係る債務額の差額(ただし、分割弁済がなされる場合には分割の利益を付加することになる。)」として、受益額説を支持する判決が言い渡された。ここに来て、ようやく立法趣旨に沿う判決が現れたことになる。
 しかしながら、和歌山訴訟の控訴審では、平成26年5月29日に、神戸訴訟第1審や広島訴訟第1審と同じ理由に加え、さらに「簡明」、「便宜」をも理由に、「(司法書士法3条1項)同項7号の裁判外の和解等の代理権の範囲は、その紛争が訴訟になったと想定した場合の訴訟代理権の範囲(同項6号イ)と一致する」として、受益額説を否定する判決が言い渡された。この控訴審判決に対し、控訴人、被控訴人の双方が上告提起及び上告受理申立てをしたところ、双方の上告受理申立てが受理され、平成28年6月2日に口頭弁論が開かれ、同月27日に判決言い渡しとなったわけである。
 受益額説が否定された和歌山訴訟控訴審に関して、最高裁判所で、口頭弁論が行われると知ったときに、私は、まず、受益額説が認められる判決が言い渡されるのではないかと予想した。最高裁判所では、一般に、控訴審の判断を覆す場合に、口頭弁論が行われることが多いと聞いていたからである。
 もっとも、相手方である被控訴人の上告も受理されていることが気がかりではあった。
 もしかしたら、最高裁判所では、受益額説を単純に認めるのではなく、たとえば、複雑な債務整理の場合には個々の簡裁代理権は消滅するといったように簡裁代理権の効力を制限するような判断、もしくは、立法当時の状況と現在の状況とを比較し、当時は受益額説が適法な解釈であったものの、今となっては簡裁代理権を付与した役割は終焉したとして、将来については受益額説を否定する趣旨の判断等が下されるのではないかという危惧も頭の片隅にあり、想定外の事態を払拭するため、当日までに様々なシミュレーションをした。
 このシミュレーションの中には、正面から債権者主張額説を認める今回の最高裁判決の内容もあった。最悪の結論の一つとして。

1972年生まれ、2002年司法書士試験合格、2003年司法書士登録、2004年静岡県沼津市において開業、2005年全国青年司法書士協議会常任幹事、2007年日本司法書士会連合会月報発行委員会委員長(2009年まで)、静岡県司法書士会理事(2009年まで)、2009年日本司法書士会連合会法改正対策本部民事法改正対策部部委員(2011年まで)、静岡県司法書士会常任理事(2011年まで)、2010年全国青年司法書士協議会副会長(2011年まで)、司法書士試験委員(2011年まで)、2011年日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員、2012年静岡県司法書士会理事、日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員(現在) 
司法書士による被告事件の実務 訴訟活動の事例と指針』より

 

財産管理でも紛争性が有るなら非弁行為となる。匿名掲示板

懲戒処分にまでは至らなかったが、弁護士会会長から弁護士法72条違反ということで警告書が出されたよ。相続人甲の依頼を受けて受任した認定司法書士が、規則31条1号・2号を根拠に被相続人の遺産分割協議について代理の依頼を受けて、相続人乙の代理人弁護士宛てに相続人甲の意見を説明した通知書を送付し、内容証明郵便で金銭の返還を催告した。 600万円分。
結果の判断としては、そもそも規則31条1号・2号の業務は、司法書士法29条1項1号から定められたものであって、弁護士法72条の規制対象には該当しない。 ただし、最判昭46.7.14及び最判平22.7.20の最高裁判決から、たとえ規則31条1号・2号の業務であったとしても、法定代理権の行使を除いて紛争疑義が具体化・顕在化した場合には、弁護士法72条の規制対象に該当する可能性があることになる。そこで、今回の事案については、600万円の帰属に関して、既に紛争疑義が具体化・顕在化したものと考える余地があるから、 規則31条1号業務に該当するかどうかは疑義がある。
つまり、弁護士法72条違反の可能性が高い。 当該弁護士会会長から指摘されて警告書が送られた時点で、当該司法書士は紛争疑義を認識したので辞任している。 しかし、既に相続人甲から当該司法書士が依頼を受けた時点で、相続人甲には弁護士に依頼するように助言していたことから、 最初の受任時点の段階で紛争疑義が生じることがほぼ不可避である案件であることを忍していたとも思われる。 いずれにしても600万円の返還請求は裁判外和解交渉代理ではないかと評価されるおそれがあるわけだから、 規則31条1号業務であったかどうか疑義があるのは間違いない。 だから処分しまーす、だそうな。 ただ懲戒処分には至ってないようだ。注意勧告で済んでるらしい。ただ、報酬受領の有無はどうなってたのかわからないので、 今後弁護士会会長から法務局長宛てに非弁での懲戒請求が行ったりするのかもしれない。

高額請求報酬は財産比例成功報酬は非弁行為弁護士法72条違反となりえます。代理人でない無権代理の書類作成は之ほど高額で有りません。

和歌山判決最高裁では司法書士の裁判書類作成報酬は5万円と判示しました。

事例

それにしても平成28年6月27日和歌山最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。 140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。 140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか?としつこい。別の人の事件で控訴されいる案件でも原告本人に対して ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから 、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して 
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされてるケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は 徹底的に司法書士攻撃し始めてるね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。 現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、 (訴外の)裁判外和解代理権はまだ消滅してませんから抗議します!って方法も使えなくなったしなあ。司法書士控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、 消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない 今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。平成28年6月27日判決後に受益額説でやれば非弁や弁護士法72条違反の故意犯で懲戒請求と報酬返金になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの 

 

 

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相談料

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尊厳死宣言書、任意後見契約書、死後事務委任契約書作成

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公正証書遺言

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遺言執行

  • 遺言書記載相続財産 x 6% (5000万円まで)
  • 報酬が118万円を下回る場合は、118万円

 

 

日沼功行政書士逮捕に関する会長談話

https://www.satsuben.or.jp/info/statement/2008/opi01.html

 2008年(平成20年)10月28日、札幌地方検察庁は日沼功行政書士を弁護士法違反の疑いで逮捕した。この捜査は、札幌弁護士会が、本年4月2日、同人を告発したことを端緒として進められているものである。

 弁護士法第72条は、非弁護士の法律事務の取扱い等を禁止しており、同法77条はこれに違反する者に対して2年以下の懲役又は300万円以下の罰金という刑罰を定めている。弁護士には、厳格な資格要件と職務上の規律が定められ、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命として誠実適正に法律事務を遂行することが求められている。しかるところ、かかる規律に服さない非弁護士が自己の利益のために法律事務に介入した場合には、市民の権利をないがしろにする恐れが大きいことは言うまでもなく、このような被害を防止し、法律秩序を維持することが弁護士法72条の立法趣旨である。本件は、まさに利益相反行為等不適正な法律事務の取扱いにより、関係者の利益が害されたという事案である。 よって、当会は告発人として、捜査機関に対し、さらに厳正な捜査、訴追を求めるとともに、今回の逮捕を機に、非弁護士取り締まりをなお一層強化するほか、自らも弁護士に与えられた使命の重さを再確認し、市民の権利擁護、法律秩序の維持に努めていく所存である。

2008年10月29日

札幌弁護士会 会長 三木正俊

 

 

報酬を得て行政書士が行った遺産分割と非弁行為,不法行為の成否2016年03月19日 
テーマ:民事訴訟 判例時報2281号で紹介された事例です(東京地裁平成27年7月30日判決)。本件は,行政書士が報酬として約122万円を受け取った遺産分割に関し,行政書士に依頼した依頼人が,行政書士が相続人との間で交渉し,遺産分割業務を行うことは弁護士法に違反する違法無効なものであるとして,支払った報酬全額に加えて,不利な内容で遺産分割を成立させたことによる損害の賠償を求めたというものです。 裁判所の判断としては,将来法的紛争が発生することが予測される状況において書類を作成し,相談に応じて 
助言指導し,交渉を行ったという本件行政書士の行為は非弁行為に該当するとして,行政書士に委任した契約は無効であり,支払済みの報酬全額の返還を命じました。また,きちんと相続分を計算して算出したうえで依頼人が取得できるはずであった相続額との差額約120万円についても,行政書士が遺産分割を行ったことにより発生した損害であるとしてその賠償が命じられています 

 

かけだし消費生活相談員、悪戦苦闘。2009-02-07

消費生活センターとは

http://d.hatena.ne.jp/csc3/20090207

ネット広告で登録のある行政書士事務所や探偵事務所に消費者被害救済の依頼をしたが「内容証明を送ってくれただけで、業者からは音沙汰無しだった」「住所地に事務所はありました、との報告だけだった」とセンターに相談する方が多くいます。当然といえば当然。行政書士にはセンターの相談員がする斡旋にあたるような交渉権限はありませんし、探偵事務所は調査が業務です。センターが有する数百万件にも上る全国苦情情報ももちあわせていません。これらのネット広告(HP)に記載された実績にもこちらの客観情報ではありえないようなもの