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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

キーエンス創業家の株式贈与、1500億円申告漏れ・確定申告で署名押印した顧問税理士へ専門家責任で損害賠償請求されたら破産しかない

極端な相続税の租税回避という持株会社方式・従業員持株会など

オーナーの相続税の極端な租税回避は国税は課税方針。

なぜなら担税力ある富裕層の公平な課税が出来るから納税も出来る

事業承継コンサルや下請け税理士から節税を受け持株会社方式・従業員持株会で否認されたり、節税額の10%の高額支払報酬をオーナーは会社損金経理

役員賞与否認の責任は確定申告の知らずに署名押印したアホの顧問税理士へ損害賠償請求が来る。アイリス税理士法人のDESで3億円の損害賠償請求の事例もある。大阪国税局が脱税指南の租税回避・持株会社方式や事業承継コンサルの

類似業種比準方式を否定し純資産額に総則6項を・・・

極端な租税回避は脱税指南と言うメッセージだ。

事業承継コンサルの巨額の報酬は認定役員賞与課税に、損害賠償請求がコンサルでは無く確定申告した顧問税理士へ来る理不尽。

相続税節税の極端な租税回避報酬10%は役員賞与認定で否認されても知らん顔無責任・しかし署名押印した顧問税理士へ僅かな報酬で巨額の損害賠償請求

 

以下記事転載

税理士法人に約3・3億円の賠償命令…東京地裁

 相続税対策を相談した税理士法人が課税リスクの説明を怠ったため、損害を受けたとして、不動産会社(東京)がアイリス税理士法人(同)に約3億2900万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(宮坂昌利裁判長)は30日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。判決によると、不動産会社の元代表(故人)は2011年、顧問だった同法人からアドバイスされた相続税対策を行ったところ、この対策によって不動産会社に法人所得が新たに発生し、法人税など約2億9000万円を課税された。判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。 アイリス税理士法人の話「弁護士と相談して、今後の対応を決める」2016年05月31日

司法書士でも専門家責任が追求される時代

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任 を認める

2016年01月15日

http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/

弁護士 谷  真介・・略・・・・・・・・・・・

3 N氏の責任のみを認めた地裁判決と指南・関与した司法書士の責任まで認めた高裁判決

平成27年3月31日の大阪地裁判決(中嶌崇裁判官)は、N氏が会社分割を悪用して組合を壊滅させようとしたことを認定し、組合員4名及び組合に対する合計約1000万円の損害賠償請求を認容した。しかし、関与した司法書士に対する請求は、N氏の意図を認識していたとはいえず、また容易に認識し得たともいえないとして棄却した。N氏も司法書士も会社分割の悪用の事実を全面的に否定・証言していたため、N氏の責任を認めさせるのが精一杯、という内容の判決であった。これに対し、N氏はすでに破産していたため(配当は雀の涙ほどであった)控訴しなかったが、組合及び組合員らはこれでは実質的な救済にならないとして控訴。高裁では、組合側は司法書士に少なくとも過失責任が認められるべきだという主張(司法書士には専門家として高度の注意義務が課されており、労働者の権利を違法に侵害する疑いがある場合には、会社分割登記を依頼されてもこれを拒否して関与を避ける義務があった)を強調し展開した。

 

平成27年12月11日の大阪高裁判決(佐村浩之裁判長)は、

司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、

会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、

組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、N氏に新福住の社長を紹介したこと、

組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、

会社分割無効の訴えの期間制限についてN氏に回答したこと等

の間接事実を認定し、そこから司法書士がN氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め、司法書士に合計約1000万円の損害賠償を命じたのである。

 

4 本件の意義本件は、会社法の分野においても制度の欠陥が指摘され分割会社に残された会社債権者からの詐害行為取消訴訟が頻発するなど問題の多い会社分割制度を利用し、分割会社に組合員を残して分割会社のみ事業閉鎖をし組合員を解雇して組合を壊滅させることにより、従来なされていた偽装閉鎖・解雇と同様の目的を達成する新手の手法に対して、首謀した元代表者N氏の不法行為責任に加えて、これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。会社分割制度の問題点について、労働者保護の側面からも警鐘をならすものであり、平成27年5月1日に改正施行された改正会社法でもその点の配慮はなされておらず、この事件をきっかけに立法的解決が必要である。(弁護団は、徳井義幸、谷真介、喜田崇之)

 

 

以下記事転載

キーエンス創業家の株式贈与1500億円申告漏れ 類似業種比準価額否認し総則第6項適用

2016-09-17 03:43:43 
テーマ:相続税

http://ameblo.jp/satoshifukudome/entry-12200706506.html

下記2つの日本経済新聞記事を参照ください。

キーエンス創業家の株式贈与、1500億円申告漏れ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HBQ_W6A910C1MM8000/

国税、資産実態厳格に判断 キーエンス創業家株贈与
http://www.nikkei.com/article/DGXLASHC16H4S_W6A910C1AC8000/

上記記事によると、
キーエンス
の創業者、滝崎武光名誉会長(71)の長男が大阪国税局の税務調査を受け、贈与された資産管理会社の株式を巡り1500億円を超える申告漏れを指摘され株式の評価が著しく低いと判断されたといい、追徴税額は過少申告加算税を含め300億円超で既に全額納付したもようだ。

 

 ②滝崎家の資産管理会社「ティ・ティ」(非上場、大阪府豊中市)はキーエンスの発行済み株式の17%超(約7800億円相当)を保有する。滝崎氏らはティ社株を現物出資して新たに非上場の資産管理会社を設立し、数年前、新会社の株式を長男に贈与した。

③ 国税庁は取引相場のない非上場株の評価額は、業種や事業内容が類似する上場企業の株価などを基に算定するよう通達で求めている。

 長男は通達に沿って新会社株を評価したというが、新会社がティ社を通じて大量のキーエンス株を間接保有していることから、国税局は評価が過小だと認定したもようだ。
⑤多種多様な資産を画一的な方法で評価するため、非上場株式のような取引相場がない資産の価値を通達に従い算定すると、実際より極端に低い評価となる場合もある。このため通達は総則第6項で、規定に基づく評価が「著しく不適当」と認められる場合、国税庁長官の指示で評価を改めることができると定める。
⑥今後も税務当局が、富裕層の租税回避に総則第6項を適用する可能性はある。ただ、かねて同項は適用基準が曖昧とされ、納税者側が予見できない課税処分を受ける、といった意見も根強い。

 

相続税対策 | 資産運用など | 相続税用語集

2016/09/05

Category:相続税対策

銀行が主導した自社株の相続税対策が国税から否認され訴訟に

自社株の相続税対策に悩む中小企業の経営者に対して銀行主導で行われた相続税対策が国税の税務調査において認められず、国税を相手に訴訟となっているケースが増えているとの報道が産経新聞においてなされました。

銀行が主導した相続税対策で国税が認めなかったのは自社株対策について「持株会社」を利用するものですが、この持株会社を利用した相続税対策は日本全国の銀行が日本全国の会社経営者に提案してきました。
報道されているのは中小企業の経営者となっていますが、上場企業のオーナーにも同じ提案がされており、現実に上場企業のオーナーが税理士長嶋に相談されています。

税理士長嶋は以前から持株会社を利用した自社株の相続税対策は意味がないと言い続けてきており、持株会社を利用した相続税対策のご相談があったお客様には、お止めになることを勧めてきました。
その理由は次の2点です。
・会社の財務内容が悪化することがほとんどであり、会社の経営基盤が揺らいでしまう
相続税対策としても、大がかりなことをする割にはその効果が薄すぎる
詳しくは「自社株の相続税対策に持株会社は効果があるのか?」においてご紹介しています。
ところが、産経新聞の報道において、持株会社を利用する相続税対策は「税務リスク」を抱えてしまうことが明らかとされました。
相続税対策として意味がないだけでなく、税務リスクまで抱えてしまう銀行主導の相続税対策は「素人の浅知恵」と言えるでしょう。
現在、国税を相手に複数の訴訟がなされていますが、もし国税が勝訴することになれば、日本全国の銀行・税理士に対して損害賠償訴訟が起こされることでしょう。今回の報道はそれほどインパクトがあり、今後の訴訟の動きが注目されます。
もし国税が勝訴した場合、日本全国の銀行・税理士は責任が取れるのでしょうか・・・

(産経新聞:2016年8月29日)

自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO! 追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…
(一部抜粋)
自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税さ れ、国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。
持株会社が自社株の相続税対策になる理由】

産経新聞の図を基に、持株会社相続税対策になるストーリーは次の通りです。
・P社は銀行から借り入れをし、社長からA社株を買い取る
・P社の株価は買い取り前のA社株の株価よりも大幅に下がる
・A社株は相続財産ではなくなったため、社長が亡くなった場合に相続税の対象となるのは、株価が大きく下がったP社株式となる
持株会社が自社株の相続税対策になる理由は、中小企業の大半を占める非上場の株式の評価方法を定めた財産評価基本通達において、P社とA社を親子関係にしたり、P社の借金が増えたりすれば株価が下がると定めているためです。
【銀行が持株会社による相続税対策を主導した理由】
銀行が主導した持株会社を利用した相続税対策は、日本全国どこの銀行でも提案していました。
では、なぜ銀行は持株会社による自社株の相続税対策を主導したのでしょうか。
その理由は、簡単な話で融資ができるためです。
銀行の本業は言うまでもなく資金を融資することです。
2016年2月から始まった日銀のマイナス金利政策により、今となっては賃貸マンション・賃貸アパートの建築資金の需要が旺盛ですが、それ以前の日本経済は長らく低迷しており、銀行が融資を伸ばす市場を開拓するのに苦労した時代でした。その当時考えだされたのが今回報道された持株会社で、自社株の相続税対策に苦しむ会社の創業家がターゲットとされました。

自社株の相続税対策に苦しむ会社の創業家(上場企業オーナーも含む)がターゲットとされた理由は次の3つです。
・会社の業績が良い
・会社の財務基盤が安定している
・融資をしても返済能力が極めて高い
バブル経済以前の銀行は、成長が期待できる会社には担保が足りなくても融資をしていましたので、日本経済を成長させる一翼を担い、会社にとっての銀行は必要不可欠なパートナーという存在でした。
ところが、バブル経済が崩壊したことで、日本の銀行の立ち位置が変わってしまいました。バブル経済崩壊後の日本の銀行は金融庁を意識してとても保守的になり、確実に返済できる会社にしか融資をしなくなりました。返済能力が極めて高い会社、つまり自社株の相続税対策に苦しむ会社の創業家は、銀行にとってはとても都合の良い融資先だったのです。

国税が勝訴した場合は、日本全国の銀行・税理士は責任が取れるのか?】
銀行が主導した相続税対策で国税が認めなかった持株会社
もし国税が勝訴した場合、日本全国の銀行・税理士はどうするつもりなのでしょうか?
一般的な話として、相続税専門と称する税理士のほとんどは銀行・証券会社・生命保険会社・不動産業者と提携し、彼らから仕事をもらっています。
相続税専門と称する税理士のほとんどは、いわば金融機関の下請け業者です。

相続税対策に持株会社を利用することで、銀行は融資の実行による金利収入、生命保険の販売・投資信託の販売といった手数料収入が見込めます。
銀行と提携している下請け税理士としても、コンサル報酬が見込めます。

元請け業者である銀行は税理士ではありませんので、建前として相続税対策のコンサルをすることは税理士法違反となります。
そこで、相続税対策である持株会社の提案を銀行が行い、最終判断は必ず顧客の顧問税理士や銀行が提携している下請け税理士に確認するよう顧客に伝えます。
こうすることで、銀行は責任を税理士に押し付け、何かトラブルがあったとしても銀行は税理士に責任があるとして、自身の非を認めません。

しかしながら、相続税対策の骨組みである持株会社を検討・計画・実行した銀行にまったく責任がないと言えるでしょうか?常識的な感覚からすれば銀行にも少なからず責任はあると考えるのが妥当でしょう。
この報道で感じられることは、銀行だけが金利収入や手数料収入などの「うまみ」を持っていき、責任だけが税理士に押し付けられる。もし銀行が主導した相続税対策が失敗に終わる(国税の勝訴)ようなことになれば、容赦なくハシゴを外される下請け業者の税理士が気の毒でなりませんが、自業自得でしょう。

持株会社の代わりに一般社団法人を利用しても国税は認めないだろう】
自社株の相続税対策として、持株会社として株式会社ではなく一般社団法人が利用されるという摩訶不思議なことが世間ではなぜか流行しています。
一般社団法人が自社株対策に利用される理由は、一般社団法人には持分がないため、一般社団法人が所有する財産には半永久的に相続税が課税されないというものです。
しかしながら、自社株を所有する「箱」が株式会社なのか一般社団法人なのかの違いだけで本質的な部分は同じであり、一般社団法人を利用しても国税が認めない可能性が表面化することになりました。

一般社団法人を利用した相続税対策について、税務上まったく問題がないと豪語する税理士もいらっしゃるようです。「税制の問題はない」と豪語する理由の一つとして「一般社団法人についての税制が明確にされていない」ことが挙げられますが、これはあまりにも短絡的でしょう。税制が明確にされていないのであれば、立法趣旨・学説等から将来の税制を予測するのが税務の専門家である税理士の役割であり、「税制がない」ことを理由に「税制の問題がない」と判断することは税務の専門家である税理士としての存在意義はゼロに等しいだろう。
もしこの訴訟で国税が勝訴した場合、持株会社として一般社団法人を勧めた税理士に対して損害賠償訴訟が起こされる可能性が出てきますが、その税理士は責任を取ることができるのでしょうか?
税理士長嶋は誰よりも先駆けて2014年から一般社団法人を利用した相続税対策の危険性を「一般社団法人を活用した相続税対策は効果があるのか?」にて指摘してきました。
また、一般社団法人に関するご相談があまりにも多いため、一般社団法人を利用した相続税対策の危険性を、一般社団法人の立法趣旨・税務大学校の見解・国税不服審判所の裁決による法的根拠から指摘した「自社株の相続税対策に一般社団法人を活用する危険性」を2016年にご紹介することにしました。

本当に相続税対策に一般社団法人を利用することは問題ないのでしょうか?

【税理士長嶋が金融機関の下請け業者にならない理由】
この報道が出た後、私どもは複数のメディアから取材を受けました。
記者さんが取材したところによると、銀行・相続税に詳しい税理士から訴訟になっているという情報が取れなかったため、税理士長嶋は何か知っているか?とのことでした。
そこで、税理士長嶋は記者さんに次のようなお話をさせていただきました。
・もし銀行が訴訟を抱えている場合に、正直にメディアに「訴訟を抱えている」とコメントするでしょうか?
・もし相続税に詳しい税理士が訴訟を抱えている場合に、正直にメディアに「訴訟を抱えている」とコメントするでしょうか?
しかも、相続税に詳しい税理士は銀行にベッタリの人がほとんどですので、銀行のイメージがマイナスになるようなコメントは絶対にしません。
なぜ、複数のメディアが私どもに取材依頼をしてきたのでしょうか。
以前から私どもはテレビ・ラジオなどから取材をお受けしており、税理士長嶋がどこの金融機関とも提携していないことをご存じであるためです。

税理士長嶋がどこの金融機関とも提携していない、つまり銀行の下請け業者にならない理由は、お客様に寄り添う立場であるべき税理士がセールス側の銀行と手を取り合うようなことをすれば、お客様の期待には応えられないと考えているためです。

相続税対策参考ブログ】
・キーエンス創業家相続税対策に失敗、株式贈与1500億円申告漏れ(2016/09/22)

・持株会社を活用した自社株の相続税対策はうまくいくのか?(2016/08/03)

・オランダなど海外法人節税防止へ、ユニクロ柳井氏どう動く?(2016/07/05)


・相続税対策に持株会社を活用することに限界を感じた(2016/05/18)

・会社経営者の相続税対策が困難を極める3つの理由(2016/04/04)

・自社株の相続税対策に相続時精算課税は意味がない(2015/04/14)

・相続税対策を監査法人に相談したが解決できない(2013/04/26)

・相続税対策に持株会社は意味がない(2012/05/23)

 

 

 

【事業承継】産経新聞記事から考える”自社株にかかる相続税節税策の今”

公開日 : 2016年9月7日 / 更新日 : 2016年9月20日

 事業承継・自社株

■目次

  1. 産経新聞記事について
  2. 持株会社を使ったスキームについて
  3. 株式譲渡スキーム
  4. 組織再編スキーム
  5. 節税のみが目的の組織行為は租税回避か
  6. 産経新聞による課税庁の口先監視
  7. 節税スキームについての課税庁の反応
  8. 税理士の対応

産経新聞記事について

 

【産経新聞】自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO!追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…に書いた通り、産経新聞に持ち株会社を使った相続税節税策が否認されたという記事が掲載されて、ちょっと話題になってるんだよ。

 「東京国税不服審判所に審査請求したものの認められず、課税取り消しを求めて国を提訴する事例も出始め」って書いてあるから、調べてみたら?

調べたんだけど、今のところ見つかってないんだよ。引き続き調べるよ。

 持株会社を使ったスキームについて

 持株会社というのは、他社の株式を保有して、他社を支配することを目的とした会社のことだよ。会社の本社機能だけを一つの会社にしたようなイメージだね。本来は経営の合理化を目的としているんだけど、自社株の相続税を節税する目的でも使われているんだ。特に、中小企業の持株会社化は、ほぼ間違いなく相続税対策と言っても過言ではないくらいだよ。

もちろん、必ずしもうまくいくとは限らなくて、例えば、今は儲かっていても何らかの原因で将来儲からなくなってしまったり、将来税制が改正されて評価方法が変わったりしてしまうと、絵に描いた餅になってしまうこともあるからね。

 

スキームには大きく分けて、

株式譲渡スキーム

組織再編スキーム

があるんだよ。 みんないろいろなことを考えつくんだなぁ

 株式譲渡スキーム

 その名のとおり、株式を譲渡することで持株会社化を行うスキームだよ。

冒頭でリンクした産経新聞で紹介されている事例がまさに株式譲渡スキームだね。譲渡をするので、その際に所得税が課税(避けられない!)されるのが特徴だよ。相続税法上の評価額をより高い所得税法上の評価額で譲渡せざるを得ず、「高い株価」で譲渡所得税が課税され、相続があれば「高い株価」で換金した相続税が課税されるから、「租税回避」どころか「積極納税」になる可能性があるんだよ。

 それってメリットがあるのかな?「積極納税」の代償と引き換えに、

  • 長期的には株価の評価引き下げ(法人税相当額の控除+持株会社類似評価時の子会社株式評価切断効果)
  • 持株会社の株主を後継者にすることによる早期の事業承継が可能

というメリットがあるんだよ。

また、記事にある通り、銀行側にとっても株式譲渡代金の融資ができるというメリットがあるから、銀行が提案することが多いスキームだね。

 メリットのためにむしろ先に税金を払って実行しているのに、それが課税庁に否認されるのはよくわからないんだけど?

そこが産経新聞の記事からははっきりとわからないから、今後の情報に注目だよ。

 組織再編スキーム 

組織再編スキームとは、適格株式交換・株式移転・会社分割等によって持株会社化するスキームのことだよ。

以前に日経新聞に「ビジネスの現場で(4)悩む50万社 事業承継に思わぬ壁」

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO92145810X20C15A9MM8000

という記事が載っていたんだけど、ここで、

国税庁の調査が入れば行き過ぎた節税策と指摘されるリスクもある」という手法が、「低収益部門を抱える持ち株会社と高収益部門を主体とする事業会社分け、持ち株会社だけが課税対象になるようにした」とあるから、組織再編スキームが使われた例と推察できるんだ。この組織再編スキームは、株式譲渡スキームのような譲渡所得税の課税、すなわち「積極納税」がないから、課税庁から「租税回避」として否認されるリスクはあるかもしれないね。 

節税のみが目的の組織行為は租税回避か

 持株会社スキームではないんだけど、毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000067-mai-bus_allに、子会社の合併で租税回避とされた事例が載っていて、ハッキリとはわからないけど、節税のみを目的にした組織行為は租税回避とするような課税処分が行われているかもしれないんだ。

 

でも、これって何を根拠に否認されているの?決められた方法の範囲で計算はしてるんだよね?

財産評価基本通達6【この通達の定めにより難い場合の評価】

「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」

という規定があって、通達のとおりに評価していても、国税庁長官が認めなければ、否認されることがあるんだよ。

 ああ、そういうシステムなんですね

でも、これを突き詰めると、通達とは一体なんだったのかということになってしまうから、例えば、持株会社は純資産方式のみで評価する、のように通達を改正して、対応していただきたいところだね。

 

産経新聞による課税庁の口先監視

ところで、今回の産経新聞の記事がなぜそんなに注目されるの?

今までの傾向から考えると、産経新聞が報道したことは、課税庁が問題視していることである可能性が高いんだ。例えば、「低解約返戻金型逓増定期保険」スキームという、持株会社スキームよりもブラックな節税について、産経新聞ではいち早く報道

http://www.sankei.com/west/news/151009/wst1510090017-n1.htmlしていて、それを課税庁と近い税務雑誌「税務通信」が追従した、という例があるんだよ。

 

ということは今後も注意していく必要があるんだね!

節税スキームについての課税庁の反応

 そもそも、課税庁はなぜ持株会社のスキームに敏感になってきたの?

一つには、インターネットやセミナー等で、持株会社を利用した自社株の相続税対策が声高に主張されて、拡散されていることが原因だと思うよ。

同じく相続税対策のタワーマンションを用いた節税も、広まってきたところで規制が入ろうとしているからね。

 なんだかイタチごっこみたいな感じだね。 

税理士の対応

産経新聞の記事に、最終的な責任は顧問税理士へ、みたいに書いてあるけど、税理士としてはどうすればいいかな?

税理士としては、大変悩ましいところではあるんだけど、合理性のあるものは情報をお伝えして、仮にお客様が実行を希望される場合は、十分に説明して、文章化し、責任を限定したうえで実行していただく、という対応にならざるをえないと思うよ。

 やるときはリスクがあることを忘れちゃだめだね。

 

今日も読んでくれてありがとう

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【キーエンス新聞報道】持株会社を使った事業承継相続税節税策が否認 ...

キーエンス新聞報道】持株会社を使った事業承継相続税節税策が否認?

公開日 : 2016年9月26日 / 更新日 : 2016年10月2日

 事業承継・自社株

キーエンス創業家が株式贈与1500億円申告漏れって新聞報道されているんだけど、これって持株会社を使った事業承継相続税節税策が否認事例なの?

 結論から言うと、真相はわからないんだ。

スキームについては、新聞からは「株を現物出資して親会社を設立」「長男に贈与(譲渡ではない)」など断片的にしか書かれておらず、全体像は不明。

 何よりも、この事例ではキーエンス側が申告漏れと指摘された分を追徴課税も含めてすべて支払い済みで、その後国税不服審判所不服申立手続を行っていないみたいなんだ。となると、課税庁の見解もキーエンス側の見解も一般には公開されないので、真相は闇の中だよ。

うーん・・・とはいえ、方法はともかくとして、やりたかったことは

  1. 相続させたい会社の評価額が高いので、その会社の親会社を設立する。
  2. 親会社の株価評価額を引き下げて長男へ贈与。

だよ。 

産経新聞の件含め、最近このような持株会社を使った相続対策に対して、否認されたと思われるような新聞報道が増えてきているということは、課税庁の監視の目が厳しくなっているということだね。日経新聞記事に「長男は通達に沿って新会社株を評価したというが、新会社がティ社を通じて大量のキーエンス株を間接保有していることから、国税局は評価が過小だと認定したもようだ

 とあるんだけど、これはつまり、「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」(財産評価基本通達6)の規定に基づく、いわゆる「総則6項による否認」が行われたと考えられているんだ。

課税庁の伝家の宝刀だね 

それだけではなく、持株会社スキームは同族会社の税制・組織再編税制からも規制を受けるんだよ。

具体的には、同族会社の行為計算の否認規定法人税132条、所得税法157条1項、相続税法64条1項、地方税法72条の43第1項)組織再編における包括的租税回避防止規定法人税132条の2、所得税法157条4項、相続税法64条4項、地方税法72条の43第4項)

により、同様の否認を受ける可能性もあるんだ。

ななな・・・なんだかよくわからないけど、たくさんの法律で縛られてるんだね 

なので、結論は、経済合理性のない、租税回避以外の目的がない持株会社化が行われた場合には、課税庁から否認される可能性がある

ということ。

 産経新聞のときと同じ結論だね最後まで読んでくれてありがとう

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