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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

事業承継コンサルや銀行提案の持株会社方式で否認の場合に、専門家責任や損害賠償請求されない顧問税理士の免責契約書事例フォーム書式

免責契約書

 

税理士飯田はじめ(以下、「甲」という。)と納税者(以下、「乙」という。)は、免責に関する契約(以下、「本契約」という。)を次の通り締結する。

 

第1条(目的)
甲は乙に対し、乙の法人税等の確定申告業務を行うものとする。

 

第2条(業務内容)
1.
甲の行う業務内容(以下、「本業務」という。)は、以下のとおりとする。
①第10法人税確定申告作成(平成2841日から平成29331日)・・・・・・・・・
②・・・・・・・・・           
③・・・・・・・・・            
④上記に付随する業務


2.
本業務の詳細については、その都度甲乙間で別途協議のうえ決定するものとする。

 

第3条(対価)
1.
乙は甲に対し、本業務の対価として、○○○○円(税別)を支払うものとする。
2.
対価の支払いは、翌月○日までに甲の指定する銀行口座に振り込むものとする。その際の振込手数料は乙が負担するものとする。

 

第4条(諸経費)
前条の対価には、東京都内における交通費、国内通信費、レポート作成費等を含むが、その他諸経費(資料代、弁護士・税理士等の専門家費用、県外への交通費・宿泊費、国際通信費等)について甲が支出するにあたっては、事前に乙の承諾を得るものとし、諸経費の支払方法については甲乙別途協議のうえ決定するものとする。

 

第5条(施設の使用)
甲は、本業務遂行のために乙の事務所等の施設を使用する必要がある場合、当該施設を無償で使用することができる。

 

第6条(情報・資料等の提供)
1.
甲は、本業務遂行のために必要な乙が保有する情報・資料等を、乙から無償で貸与又は提供を受けることができる。
2.
甲は、前項で貸与・提供された情報・資料等(個人情報を含む)を、本業務に必要な範囲内でのみ利用するものとし、善良なる管理者の注意をもってこれらを管理する。

 

第7条(秘密保持義務)
1.
甲及び乙は、本契約期間中及び本契約終了後、本契約に基づき相手方より開示又は提供された業務上、営業上及び技術上の情報を、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく第三者に開示又は漏洩しないものとする。なお、次の各号に該当する情報は、この限りではない。
① 開示時に、既に自ら所有していた事が証明された情報
② 開示時に、既に公知であった情報
③ 開示後に、自己の責に帰属すべき事由によらないで公知となった情報
④ 開示後に、正当な権限を持つ第三者から適法に入手した情報
2.
甲および乙は、自己の責任において本業務に関与する自己の役員および従業員等に本条の秘密保持義務を遵守させるものとする。

 

第8条(有効期限)
本契約の有効期限は、本契約の締結の日より7年間とする。但し、有効期間満了の3ヶ月前までに何れかの当事者から期間延長の申し出があった場合には、別途協議の上延長することができる。

 

第9条(契約の譲渡)
甲及び乙は、相手方の書面による事前の承諾なくして本契約に基づく権利及び義務の一部又は全部を第三者に譲渡できない。

 

第10条(本契約の解約)
甲または乙が次の各号のいずれかにでも該当したときは、他方は何らの通知、催告を要せず直ちに本契約の全部または一部を解約できる。
① 自らが振り出した手形または小切手が不渡りとなったとき。
② 差押え、仮差押えまたは競売の申し立てがあったとき、もしくは租税滞納処分を受けたとき。
③ 破産、会社整理開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始の申し立てがあったとき、もしくは清算に入ったとき。
④ 解散もしくは営業の全部または重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
⑤ 本契約に基づく債務を履行せず、他方からの相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき。

 

第11条(損害賠償)
甲及び乙は、本契約に違反して他方に損害を与えた場合、本契約の解約の有無にかかわらず当該損害について賠償する責任を負う。但し、当事者の責に帰すことができない事由から生じた損害については、賠償責任を負わない。

 

第12条(免責)
乙は、都市銀行M銀行本店業務部資産対策部コンサルティング担当のマイケル・ジャクソン氏のアドバイス提案に関して持株会社方式や従業員持株会で乙の未公開株を譲渡を、相続税の租税回避目的で実行し融資もした。

またコンサルティングM銀行紹介の事業承継会社や税理士法人が説明し相続税の節税計算した高額支払いは、コンサルの説明では、損金経理出来ると説明があったが税務調査の結果7年間の認定役員賞与課税の損金不算入・源泉所得税課税・個人確定申告修正や延滞税等や更に青色申告取消・優良法人取消有っても、乙は責任を一切負わない。

確定申告を受託した甲は、上記のコンサルティング国税局の否認や調査結果に対して何ら損害賠償責任を負わないものとする。

本来は相続税の租税回避コンサルティングした乙と提案し説明し節税計算した税理士法人が者が共同して連帯責任で否認リスクや修正責任を負うものである。

また、甲に確定申告書の作成などで、予測できない税務調査での否認以外の故意又は重大な過失がある場合を除き一切の責任を負わない。

 

この免責条項に付いての本契約は乙の会社法上適法な取締役会議事・株主総会議事録も提示が前提である。

第13条(信義則)
甲及び乙は、本契約の解釈につき疑義が生じた場合、または本契約に定めのない事項が生じた場合には、お互いに誠実に協議してこれを解決するものとする。

 

第14条(管轄裁判所)
本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

以上本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲乙記名捺印のうえ各1通を保有する。

 以上の免責条項に合意し、いかなる場合も確定申告した者が責任だけを負うのでは無いと確認した。乙から甲へ税務調査の否認や修正申告の責任を問うことはない。之は各自実印を押印し確定日付を公証人役場で押印する。

乙は印鑑証明書を提示する。

平成2841

 

甲:所在地 
商 号 飯田税理士事務所
代表者              印

 

乙:所在地 
商 号

代表者              実印(印鑑証明書付き)

 

 

参考ニュース

2016/5/31 http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/9323.html

税理士法人に約3・3億円の賠償命令東京地裁(読売より)」  企業会計

税理士法人に約3・3億円の賠償命令…東京地裁
税理士法人がクライアントに課税リスクの説明を怠ったため、損害を受けたとして、訴えられていた裁判で、税理士法人に対し約3億2900万円の支払いを命じる判決があったという記事。
「判決によると、不動産会社の元代表(故人)は2011年、顧問だった同法人からアドバイスされた相続税対策を行ったところ、この対策によって不動産会社に法人所得が新たに発生し、法人税など約2億9000万円を課税された。判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。同税理士法人説明義務を怠ったと判断した。」税理士法人が指南した相続税対策の中身はわかりませんが、節税策はリスクを確かめながらやらないといけないということなのでしょう(ありきたりな感想ですが)。税理士法人にとっては、保険でカバーされていなければ、大変な負担になりそうです。アイリス税理士法人
ホームページを見るとコンサルティングを売り物のひとつにしているようです。東京地裁 税理士の「DES」リスク説明義務めぐり3億円損害賠償命令Kaikeizine

 

朝日新聞2014128日)
トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘
宅建材大手トステムの創業者で2011年に死去した住生活(現LIXIL〈リクシル〉)グループ元会長、潮田(うしおだ)健次郎氏(当時84)=東京都新宿区=の長女が東京国税局の税務調査を受け、相続財産について約110億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。潮田氏の資産約220億円が非上場の不動産管理会社の株式に形を変え、資産の評価額が6割近く少なくなったと判断されたとみられ、過少申告加算税を含む追徴税額は約60億円に上るという。有価証券報告書や関係者によると、潮田氏は住生活グループ筆頭株主として保有していた約1347万株を売却し、約220億円を得た。
この資産は10~11年、潮田氏のファミリー会社で非上場の不動産管理会社(新宿区)に出資され、同社はその分の約790株を発行。この結果、潮田氏が保有した同グループの上場株は、時価がわからない非上場会社の株式に変換されたという。この取引後の11年4月に、潮田氏は死去。長女は潮田氏が所有する不動産管理会社の株式を相続した。相続税法では、時価がわからない株式や土地などは財産評価基本通達に基づいて評価する。非上場株は事業内容が類似する上場企業の株価などから算出するとされており、長女はこれに基づき、相続財産を約85億円と評価して申告した

 

 

キーエンス創業家の株式贈与、1500億円申告漏れ 

2016/9/17 2:00

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG16HBQ_W6A910C1MM8000/

日本経済新聞 電子版フォームの始まり

フォームの終わり

 キーエンスの創業者、滝崎武光名誉会長(71)の長男が大阪国税局の税務調査を受け、贈与された資産管理会社の株式を巡り1500億円を超える申告漏れを指摘されたことが16日、関係者への取材で分かった。株式の評価が著しく低いと判断されたといい、追徴税額は過少申告加算税を含め300億円超。既に全額納付したもようだ。 滝崎家の資産管理会社「ティ・ティ」(非上場、大阪府豊中市)はキーエンスの発行済み株式の17%超(約7800億円相当)を保有する。滝崎氏らはティ社株を現物出資して新たに非上場の資産管理会社を設立し、数年前、新会社の株式を長男に贈与した。 国税庁は取引相場のない非上場株の評価額は、業種や事業内容が類似する上場企業の株価などを基に算定するよう通達で求めている。

 長男は通達に沿って新会社株を評価したというが、新会社がティ社を通じて大量のキーエンス株を間接保有していることから、国税局は評価が過小だと認定したもようだ。 滝崎氏は1974年、キーエンス前身のリード電機を設立。2000年まで社長、15年まで代表権を持つ会長を務めた。

 日本経済新聞キーエンスを通じ、滝崎氏と長男に事実関係の確認を求めたが、16日現在で回答はない。