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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

司法書士の財産額140万円超えは無権代理・代理権ないから非弁行為・本人訴訟支援報酬は5万円・成功報酬型・財産額比例報酬は非弁要素・民事信託も紛争性有れば弁護士法72条違反

最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は4万から5万円と判示から解釈すると

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  1. 和歌山判決から140万円超えの成功報酬型高額請求報酬は非弁
  2. 和歌山最高裁判決では裁判書類作成報酬が4万円5万円と判示
  3. 将来紛争性のある不利な公平でない相続遺産分割の民事信託は非弁
  4. 140万円超の非弁の弁護士法72条違反ならば被害届・刑事告訴
  5. 消費生活センターへ非弁の財産比例の高額請求報酬は返金返還要請
  6. 東京司法書士会の紛議調停委員会・綱紀委員会へ懲戒請求・注意勧告申出
  7. 東京法務局民事行政部総務課司法書士担当官へ懲戒請求・免責期間無い
  8. 補助者だけ対応で本職の司法書士が出てこない職務怠慢で懲戒
  9. 民事信託や家族信託は遺産分割で将来紛争性の有る設定だから非弁行為
  10. 司法書士の民事信託は危険な非弁行為と財産比例報酬で非弁と懲戒
  11. 民事信託の財産比例報酬は140万円超は不法行為で返還請求
  12. 違法な法的アドバイスをすれば共同不法行為で損害賠償請求
  13. 和歌山最高裁判決では司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は5万円と判示・・だから成功報酬型・財産比例報酬は非弁行為

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司法書士の業務範囲

DATE:2016.07.12 09:56 法、納得!どっとこむ

ガジェット通信を≫

http://getnews.jp/archives/1489729

 地裁判決は司法書士の業務範囲内、高裁判決はその範囲外として、最高裁の判断が注目されていた判決が、6月27日にあった。
 この問題は、本来的に弁護士の業務であった法律事務について、司法書士法3条1項6号イ、同条2などが、法務省で一定の研修などを受けた「認定司法書士」であれば、裁判所法33条1項1で定める額(現在は140万円)を超えない簡易裁判所代理権を付与したこと、また、同条1項7号で、140万円を超えない民事紛争において裁判外の和解等の代理人となる資格を付与したことから生じたものである。

 そして、この問題は、簡易裁判所代理権においては生ずることがなく、もっぱら裁判外の和解代理で生ずるのである。
 というのも、そもそもいかなる解釈によっても、債権者(金融機関)が債務者に対して弁済を求めて140万円を超える訴えを提起した場合には、地方裁判所での管轄となり、簡易裁判所代理権が問題となることはないからである。

 ところで、司法書士法3条1項6号イは、上記の140万円について「訴訟の目的の価額」としている。この「訴訟の目的の価額」とは一体何を意味するのか?これが、争点となったのが今回の裁判である。

 弁護士側は「債権者の主張する債権額」であると主張し、司法書士側は「依頼者の受ける経済的利益」であると主張していたところ、最高裁は、客観的かつ明確な基準である必要があるとして、弁護士側の主張を認めたのである。司法書士の先生方には申し訳ないが、きわめてまっとうな判断であろう。

 そもそも、司法書士側の主張にはかなりの難点があるといってよいと思う。
 裁判外において、200万円の貸金の返還を求められた債務者が、弁護士又は司法書士に相談したとしよう。弁護士又は司法書士は、裁判外で債権者と交渉をし、50万円をまけさせて、150万円の一括払いで和解が成立したとなるとどうなるのであろうか?

 弁護士主張に立脚すれば、債権者の主張する債権額の200万円が「訴訟の目的の価額」であるから、そもそも司法書士はこれをなすことができないことになる。そして、司法書士の立場に立脚すれば、免除してもらった50万円が依頼者の受けた利益であるから、それは140万円の範囲内であって、司法書士もこれをなすことができることになる。

 ところで、弁護士にしろ、司法書士にしろ、依頼者の利益のため最善を尽くす必要がある。最善を尽くした結果、先の事例で、大幅に150万円を減額してもらった場合はどうなるのか?
 この場合、司法書士側の立場によれば、免除してもらった150万円が依頼者の受けた利益であるから、それは140万円の範囲を超え、司法書士はこれをなすことができなかったことになる。
 つまり、それまで司法書士が行った行為はすべて無効となるはずで、今後どうするのかという課題が残されてしまう(やってみないと分からないという意味で、客観的かつ明確ではないといえよう)。

 より根本的には、先に説明をしたように、弁護士であれ司法書士であれ、依頼者のため最善を尽くす義務がある。
 ところが、司法書士にとっては、最善を尽くすよりも、適当なところで手打ちとすることによって、依頼者の受ける経済的利益を圧縮して(つまり依頼者のためではなく自分のために)事件を解決してしまうという危惧が生ずるのではないか。依頼者の経済的利益を追求するほど、司法書士業務の範囲外となってしまう。
 もちろん、依頼者の経済的利益が140万円を超えると予想された時点で、司法書士は自身の知人などの弁護士に当該業務を引き継ぐのであろうが。
 やはり最高裁の判断は正しいと思う次第である。

 

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/

第1審における事実認定
司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭0円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
 自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。

和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭0円計算は、インターネット上にも書いてあり、
 特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る


控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
 法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
 単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円に比して、
 約20倍に上る99万8000円を得ている。

阪高裁の考え方
1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
2 委任者に代わって意思決定をしている
3 相手方と直接に交渉を行う

 以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。

阪高裁の判断・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる

 

あたかも代理権ある弁護士の様な成功報酬型・財産比例報酬の事例です。

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司法書士vs弁護士が決着!債務整理140万円問題①

http://kasiko.me/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%ABvs%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%8C%E6%B1%BA%E7%9D%80%E5%82%B5%E5%8B%99%E6%95%B4%E7%90%86140%E4%B8%87%E5%86%86%E5%95%8F%E9%A1%8C%E2%91%A0/

簡易裁判所で取り扱う民事事件

わが国日本において、裁判所は何種類あるかご存知だろうか。

答えは5種類。

唯一の最高裁判所を頂点に、全国に8つある高等裁判所(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)、全国に50ある地方裁判所(各都府県および北海道に4つ)、同じく50ある家庭裁判所(地裁に同じ:夫婦間や親子間の紛争や少年事件を扱う裁判所)、それに同438か所ある簡易裁判所の5種類だ。

 

このうち簡易裁判所とは、訴訟価額が140万円以下の民事事件や、刑罰の程度が罰金刑以下の刑事事件等、ざっくり言えば、比較的に程度が軽微な事件を簡易・迅速に処理することができる裁判所である。

裁判所法第33条(裁判権
簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。
一.訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求(行政事件訴訟に係る請求を除く。)
二.罰金以下の刑に当たる罪、選択刑として罰金が定められている罪又は刑法第186条 、第252条若しくは第256条の罪に係る訴訟(以下略)

※因みに、平成16年(2004年)3月までは、簡易裁判所で扱える民事事件の訴訟価額上限額は90万円であった。これが、同年4月1日の法改正で140万円に引き上げられている。

 

このうち、「140万円以下の民事事件」について、日本司法書士連合会(日司連)と日本弁護士連合会日弁連)の間に解釈の隔たりが生まれて問題となったのが、「債務整理における140万円問題」である。

この問題はある訴訟を期に社会的に表面化し、結果的には最高裁まで争われた。

両連合会の間で、何故ここに隔たりが生まれたのか。
それぞれの主張は何であったのか。
最終的に最高裁はどのような判断を下したのか。

本稿では、これらを順を追って説明する。

 

司法書士法改正と債務整理案件の急増

そもそも、司法書士は弁護士と異なり、訴訟や調停等において当事者を代理することが認められていなかった。

それが、平成14年(2002年)の司法書士法改正によって、一定の研修を終了して法務大臣に認定を受けた司法書士であれば、「簡易裁判所における事物管轄を範囲内とする民事訴訟、 調停、即決和解等の代理、法律相談、裁判外和解の代理を行うことができる規定(日本司法書士会連合会Webサイトより引用)」=「認定司法書士制度」が新設されたのだ。

司法書士法第3条(業務)
司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。(中略)
六.簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起、再審及び強制執行に関する事項については、代理することができない。
 イ.民事訴訟法の規定による手続であって、訴訟の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの(以下略)

※当時、法曹人口不足によって裁判が長期化することや、過疎地の法務サービス不足が問題視され、これを改善するための司法制度改革の一環で、司法書士法の改正に至った。

 

それから暫くして、法曹界にビジネス面で大きな波がやってくる。

平成18年(2006年)1月13日、最高裁判所が、適正な書面交付等がなされている場合はグレーゾーン金利であっても容認するとしていた「みなし弁済」を否定する判断を下す。

この最高裁判決によって、利息制限法を超えたグレーゾーン金利過払い金返還請求の対象となり、法曹界は「過払い金返還請求の代理事業」バブルに沸いたのだ。

グレーゾーン金利:貸付金利を制限していた「出資法(上限利率29.2%)」と「利息制限法(同最高20%)」の2つの法律間に挟まれていた金利(20%超~29.2%未満)のこと。本来、顧客に対して20%超の金利を課すと利息制限法違反となるハズだが、29.2%までを認める出資法と、これを有効利息とみなす「みなし弁済」を認めた貸金業法を根拠に、グレーながら貸金業界では29.2%までの金利を課すことがまかり通っていた。

参考記事:貸金業法再改正?どうなるグレーゾーン金利

 

最高裁判決以降、過払い金や債務整理に関する世間の認知度は急激に高まり、グレーゾーン金利が撤廃される以前にサラ金クレジットカードを利用していた人たちの多くが潜在的な過払い金返還対象者であったため、金融機関に対して過払い金返還を請求する人が急増した。

その過払い金請求の大半を請け負ったのが、従来より依頼人を代理する権利を有する弁護士と、訴訟価額が140万円以下の民事事件であれば、認定司法書士制度によって代理することができるようになった司法書士である(当事者が自身で返還請求するケースも)。

つまり、弁護士と司法書士の間で、「縄張り争い」のような、債務整理案件における顧客(依頼人)の取り合いの様相を呈する格好となったのだが、そこで弁護士側と司法書士側の間に摩擦が生じた。

先に挙げた司法書士法の規定(司法書士法第3条6のイ、裁判所法第33条)する「140万円という上限額」に関する双方の解釈が異なり、対立したのだ。

 

 

司法書士vs弁護士が決着!債務整理140万円問題②

 

日司連と日弁連で異なる「140万円」の解釈

そもそも債務整理とは、債務を整理する=借金の返済を免除したり減免したりする法的行為のこと。

これを弁護士や司法書士が依頼人から依頼を受けて金融機関と交渉し、金融機関が債務の免除や減免、過払い金返還に応じた暁には、依頼人が債務整理(借金の減免等)によって得た利益の割合に応じて成功報酬を受け取る。

 

この、「依頼人が債務整理によって得た利益」が「(借り入れ先1社あたり)140万円以内であれば認定司法書士は、当該債務整理事件を取り扱える」と解釈したのが日司連。

例えば、2社に総額500万円の借り入れがあった依頼者が債務整理によって、A社からの借り入れが300万円→170万円、同B社からが200万円→100万円にそれぞれ減額された場合、依頼者が得た利益はA社分130万円、B社分100万円となり、ともに140万円以内であるため、司法書士が取り扱えるとする解釈だ。

 

対して、利益ではなく、「そもそもの依頼人の(借り入れ先が複数ある場合は、それらをまとめた)債務総額が140万円以内でなければ、認定司法書士とて、債務整理を行うことはできない」としたのが日弁連であり、「債務総額が140万円を超えている依頼人から依頼を受けて司法書士債務整理を代理すれば、それは非弁行為に該当する」と主張したのだ。

先の例であれば、2社に総額500万円の借り入れがある時点で債務総額が140万円を超えているため、司法書士はこの依頼人の債務整理を取り扱うことができない-取り扱った場合は非弁行為に該当するという解釈だ。

※非弁行為とは、弁護士ではない者が、弁護士にしかできない範囲の法律行為を行って報酬を得ること。

 

再度、司法書士法と裁判所法の該当か所を整理しておこう。

まず、司法書士法第3条6では、「認定司法書士簡易裁判所の取り扱う事件を代理することができる」けれども、「債務整理等の民事事件であれば訴訟の目的の価額が裁判所法第33条で決められた金額を超えない事件だけ」としている。

司法書士法第3条(業務)
司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。(中略)
六.簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起、再審及び強制執行に関する事項については、代理することができない。
 イ.民事訴訟法の規定による手続であって、”訴訟の目的の価額”が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないもの(以下略)

 

そして、裁判所法第33条ではその価額が「140万円」と決められている。

裁判所法第33条(裁判権
簡易裁判所は、次の事項について第一審の裁判権を有する。
一.訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求(行政事件訴訟に係る請求を除く。)
二.罰金以下の刑に当たる罪、選択刑として罰金が定められている罪又は刑法第186条 、第252条若しくは第256条の罪に係る訴訟(以下略)

 

日本司法書士連合会と日本弁護士連合会の間で解釈が対立したのは、この「140万円」と決められている「訴訟の目的の価額」が債務整理事件においては、「依頼人の債務総額(=日弁連の主張)」なのか、「依頼人が債務整理の結果として得た利益(=日司連の主張)」なのか、という点である。

 

最高裁判所の判断

ことの発端となったのは、司法書士債務整理を依頼した結果、非弁活動に該当して損害を受けたとする原告が、当該司法書士に対して損害賠償の支払いを請求した訴訟だ。

訴訟では、和歌山県の多重債務者らが、依頼した司法書士が業務可能な範囲を超えて違法な非弁行為を行ったとして賠償請求。

1審和歌山地裁司法書士の業務範囲を広く見たが、2審は日弁連側を支持して、司法書士の業務を限定した。(2016年6月27日付け産経ニュース)

 

訴訟では、和歌山県の男性らが司法書士に報酬の返還などを求め、司法書士法が定める上限「140万円を超えない額」の解釈が争点となった。
原告側と日弁連は「債権の総額」と解釈したが、被告側と日司連は「債務整理で債務者が得る利益」と主張。一、二審で判断が分かれ、双方が上告した。(2016年6月27日付け時事通信

 

1審と2審で判断が分かれたこの訴訟は、2016年6月27日の最高裁判決でついに決着を見る。

過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。(2016年6月27日付け日経新聞

 

こうして、「債務整理における140万円問題」は、最高裁日弁連の主張を支持し、司法書士は例え認定司法書士であったとしても、債務総額が140万円を超える依頼人からの債務整理依頼を取り扱うことができなくなった

最高裁はこの判断に際して、「基準は明確に分かりやすくあるべき」であって、「債務整理で金融機関と依頼者の和解が成立して初めて分かる利益額を基準とすべきでない」との判断理由を挙げている。

 

 

 

将来紛争性のある遺産分割や不利な相続人から司法書士の専門家責任を損害賠償請求されたら懲戒請求と共にどうするのでしょうか?

 

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任 を認める

2016年01月15日

http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/

弁護士 谷  真介

3 N氏の責任のみを認めた地裁判決と指南・関与した司法書士の責任まで認めた高裁判決

平成27年12月11日の大阪高裁判決(佐村浩之裁判長)は、

司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、

会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、

組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、N氏に新福住の社長を紹介したこと、

組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、

会社分割無効の訴えの期間制限についてN氏に回答したこと等

の間接事実を認定し、そこから司法書士がN氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め、司法書士に合計約1000万円の損害賠償を命じたのである。

 

4 本件の意義

本件は、会社法の分野においても制度の欠陥が指摘され分割会社に残された会社債権者からの詐害行為取消訴訟が頻発するなど問題の多い会社分割制度を利用し、分割会社に組合員を残して分割会社のみ事業閉鎖をし組合員を解雇して組合を壊滅させることにより、従来なされていた偽装閉鎖・解雇と同様の目的を達成する新手の手法に対して、首謀した元代表者N氏の不法行為責任に加えて、これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。会社分割制度の問題点について、労働者保護の側面からも警鐘をならすものであり、平成27年5月1日に改正施行された改正会社法でもその点の配慮はなされておらず、この事件をきっかけに立法的解決が必要である。(弁護団は、徳井義幸、谷真介、喜田崇之)

 

 

 

司法書士への報酬返還(損害賠償)請求が現実化する場面

http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html

 

司法書士は安易に本人訴訟支援を行うと将来にわたり大きなリスクを負う~
~すでに司法書士への返還請求を募る弁護士が出現~
~今,司法書士は過払金返還請求を受ける貸金業者に似た状況にある~

上記最高裁判決平成28年6月27日は,司法書士が140万円超の事案について,例え本人名義の交渉であっても報酬を得た場合,不法行為として,その報酬相当額の返還を求めることができると判断し,実質的に,報酬の返還請求を認めました。

では,実際に,司法書士への報酬返還(損害賠償)請求が行われるのはどのような場面でしょうか。

貸金業者への過払金返還請求と同様に,依頼者本人が,次々と,司法書士に報酬の返還を求め始めるということは考えにくく,現時点では,実際に返還請求がされる可能性が高いのは,相続人や破産管財人など本人以外に本人の財産に正当な処分権限を持つ第三者が現れた場合であると考えられます。

形式的な本人名義での交渉,本人訴訟支援業務を行っている司法書士は,依頼者本人との関係だけうまく処理できればよい(本人が了解していれば良い)という前提でそれらを行っていると考えられますが,実際には,依頼者本人との関係だけにはとどまらず,返還請求権を行使できる第三者が現れないようにする必要があり,安易に形式的な本人名義での交渉,本人訴訟支援業務を行うと,将来にわたり,いつ,報酬相当額の返還(損害賠償)請求を受けるか分からないリスクを負うことになります。

また,すでに,広告で,司法書士への報酬返還請求を募る弁護士が現れており,長くグレーゾーンとされてきた金利が否定されたことにより過払金返還請求が広く行われるに至ったように,長くグレーゾーンとされてきた本人名義での交渉・本人訴訟支援の適法性が否定されてことによる司法書士への報酬返還(損害賠償)請求が広く行われる可能性もあります。

‥‥略・・・・

2.相続人による請求

依頼者本人の相続人は,相続権に基づき司法書士に報酬返還(損害賠償)請求をすることができます。

140万円超の事案について報酬を受け取ることは誰との関係でも客観的に違法となるので,依頼者本人は了解・納得していたとしても,それで適法になることはありません。

相続人による請求は,今後,相当数が行われると予想されます。

理由として,まず,前述の通り,相続人は,本人の預金通帳や預金履歴で過去の入出金を把握できるので,司法書士に対する報酬返還請求権の存在を把握しやすい立場にあります。

そして,相続人は,司法書士とは個人的な関係・信頼関係がないので,司法書士に対する報酬返還請求をためらう理由がありません。

また,相続人は,相続人自身に経済的な利益があるか否かで行動するということです。例えば,その司法書士が過払金500万円について20%の100万円の報酬を受け取っている場合,本人は400万円手元に残り満足だったとしても,相続人が重視するのは,司法書士へ支払った100万円を回収できるか(自分のものにできるか)であり,本人の手元に残った400万円ではありません。特に本人が生前に400万円をほとんど使ってしまっていた場合であればなおのことです。100万円もの金額を返してもらえると知れば,多くの相続人は返還請求を選択すると考えられます。相続人にとって,被相続人である本人の手元に当時400万円が残ったことは行動の基準にならず,あくまで,相続人として100万円回収できるかどうかが基準になるのです。

特に相続人が経済的に困窮している場合や,他の相続債務がある場合,報酬返還請求をしない理由はありません。

また,相続問題は,弁護士が関与して財産関係を調査する場合が少なくありません。弁護士が一通り調べて,弁護士が代理して返還請求することは考えられます。

・・・略・・・

専門家は,自己防衛として,違法・不適切なことをしてをいけないのです。

ところが,司法書士が,140万円超の事案について,本人名義での交渉・本人訴訟支援を行い報酬を受領している場合どうでしょう。「行ったことに違法・不適切な点はなにもない」とは言えません。そして,実質的に司法書士が裁量で書類を作成し,貸金業者と交渉したことは,誰よりも依頼者本人が知っています。指示されたとおり書類を作成して,指示された伝言を取り次いだだけという言い訳は通じません。

その不満が正当であるかどうかにかかわらず,不満を抱き,司法書士への信頼を失った依頼者が報酬返還請求をためらう理由はありません。

不満を抱いたことをきっかけに,司法書士の業務についてネットで調べ,今回の最高裁判例に行き当たり,本人が報酬返還請求をすることは十分にありえます。

司法書士への報酬返還(損害賠償)請求権の消滅時効

~損害を知ってから3年~
~損害を知ったことの立証責任は司法書士側にある~

140万円超の事案について司法書士への報酬返還(損害賠償)請求は,いつまでにする必要があるか,いつ消滅時効が成立するでしょうか。

上記最高裁判決平成28年6月27日は,損害賠償責任として,司法書士に報酬相当額の支払を命じています。

損害賠償責任の消滅時効は,加害者及び損害を知ったときから3年で成立します。

業者からの借金の時効は5年,過払金返還請求権の時効は10年であることと比較して,短いように感じる方もいると思います。

しかし,加害者及び損害を知ったときから3年ということは,本人が,損害,すなわち司法書士が違法に報酬を受領したことを知らない限り時効期間は進行しないので,例えば,報酬を支払ってから10年後に,実は違法な報酬であると知った場合,そこから3年で時効が成立するので,報酬を支払った日から13年間時効は成立しないことになるので,知った時期によっては,非常に長期間時効にかからないことになります。

このことは,司法書士にとって,非常に長期間,いつ,本人が損害を知り,あるいは,いつ,相続人や破産管財人が現れて損害を知り,返還請求をしてくるか分からないことを意味します。

しかも,被害をいつ知ったかの立証責任は司法書士側にあります。返還請求を受けたとき,請求してきた本人等が3年以上前に違法な報酬であることを知っていたことの立証は容易ではありません。

このように,140万円超の事案について,司法書士が安易に本人名義の交渉・本人訴訟支援を行うと,その司法書士は,長期間にわたって大きな不安を背負いこむことになります。

 

返還すべき報酬額と利息

~報酬を支払った日から年5分の法定利息が発生する~

過払金には発生時から年5分の過払金利息(法定利息)が発生しますが,司法書士が依頼者へ返還すべき報酬額には利息(法定利息)は発生するでしょうか。

上記最高裁判決平成28年6月27日によれば,140万円超の事案について司法書士に支払わせることができるのは,不法行為責任に基づく,報酬相当額,すなわち報酬と同額の損害賠償金です。

損害賠償金には,不法行為日から年5分の法定利息が発生します。

消滅時効の起算点は,加害者及び損害を知った日からですが,法定利息は,知った日がいつかにかかわらず,不法行為日からです。

不法行為日は,司法書士に報酬を支払った日です。

仮に200万円の過払金について報酬40万円を支払い,10年後に初めて損害を知って請求した場合,賠償金40万円に10年間の年5分の利息20万円を加えて,合計60万円を請求できることになります。

 

 

 

財産管理でも紛争性が有るなら非弁行為となる。匿名掲示板

懲戒処分にまでは至らなかったが、弁護士会会長から弁護士法72条違反ということで警告書が出されたよ。相続人甲の依頼を受けて受任した認定司法書士が、規則31条1号・2号を根拠に被相続人の遺産分割協議について代理の依頼を受けて、相続人乙の代理人弁護士宛てに相続人甲の意見を説明した通知書を送付し、内容証明郵便で金銭の返還を催告した。 600万円分。
結果の判断としては、そもそも規則31条1号・2号の業務は、司法書士法29条1項1号から定められたものであって、弁護士法72条の規制対象には該当しない。 ただし、最判昭46.7.14及び最判平22.7.20の最高裁判決から、たとえ規則31条1号・2号の業務であったとしても、法定代理権の行使を除いて紛争疑義が具体化・顕在化した場合には、弁護士法72条の規制対象に該当する可能性があることになる。そこで、今回の事案については、600万円の帰属に関して、既に紛争疑義が具体化・顕在化したものと考える余地があるから、 規則31条1号業務に該当するかどうかは疑義がある。
つまり、弁護士法72条違反の可能性が高い。 当該弁護士会会長から指摘されて警告書が送られた時点で、当該司法書士は紛争疑義を認識したので辞任している。 しかし、既に相続人甲から当該司法書士が依頼を受けた時点で、相続人甲には弁護士に依頼するように助言していたことから、 最初の受任時点の段階で紛争疑義が生じることがほぼ不可避である案件であることを忍していたとも思われる。 いずれにしても600万円の返還請求は裁判外和解交渉代理ではないかと評価されるおそれがあるわけだから、 規則31条1号業務であったかどうか疑義があるのは間違いない。 だから処分しまーす、だそうな。 ただ懲戒処分には至ってないようだ。注意勧告で済んでるらしい。ただ、報酬受領の有無はどうなってたのかわからないので、 今後弁護士会会長から法務局長宛てに非弁での懲戒請求が行ったりするのかもしれない。

高額請求報酬は財産比例成功報酬は非弁行為弁護士法72条違反となりえます。代理人でない無権代理の書類作成は之ほど高額で有りません。

和歌山判決最高裁では司法書士の裁判書類作成報酬は5万円と判示しました。