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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

和歌山最高裁非弁判決や大阪高裁の労働組合潰し会社分割で司法書士の専門家責任や損害賠償請求・共同不法行為など受難の縮小シュリンクへ

全て140万円超は弁護士法違反の犯罪行為で不当利得で損害賠償請求される判決です。 さらに専門家責任で損害賠償請求さえれます。

司法書士は、代書を高度な判断せずに書類作成だけの単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円報酬が民事信託・家事信託・財産管理です。

民事信託・家族信託では不利な相続人が必ず遺産分割紛争を言います。

不利な相続人は、信託で遺留分侵害されている場合に司法書士へ非弁と懲戒処分をされて司法書士がダメージ受けます。遺留分侵害相当分の損害賠償請求や法定持ち分相当の損害賠償請求されかねません。食えない弁護士がウロウロ居ます。

 

成功報酬型や財産比例報酬は140万円超えは、司法書士の職域を超え非弁です。

コンサルなら司法書士の名義を使うことはできません。

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民事信託・家族信託・財産管理は、弁護士法72条違反の非弁行為犯罪です。

 

以下記事転載

司法書士の業務範囲

DATE:2016.07.12 09:56 法、納得!どっとこむ

ガジェット通信を≫

http://getnews.jp/archives/1489729

 地裁判決は司法書士の業務範囲内、高裁判決はその範囲外として、最高裁の判断が注目されていた判決が、6月27日にあった。
 この問題は、本来的に弁護士の業務であった法律事務について、司法書士法3条1項6号イ、同条2などが、法務省で一定の研修などを受けた「認定司法書士」であれば、裁判所法33条1項1で定める額(現在は140万円)を超えない簡易裁判所代理権を付与したこと、また、同条1項7号で、140万円を超えない民事紛争において裁判外の和解等の代理人となる資格を付与したことから生じたものである。

 そして、この問題は、簡易裁判所代理権においては生ずることがなく、もっぱら裁判外の和解代理で生ずるのである。
 というのも、そもそもいかなる解釈によっても、債権者(金融機関)が債務者に対して弁済を求めて140万円を超える訴えを提起した場合には、地方裁判所での管轄となり、簡易裁判所代理権が問題となることはないからである。

 ところで、司法書士法3条1項6号イは、上記の140万円について「訴訟の目的の価額」としている。この「訴訟の目的の価額」とは一体何を意味するのか?これが、争点となったのが今回の裁判である。

 弁護士側は「債権者の主張する債権額」であると主張し、司法書士側は「依頼者の受ける経済的利益」であると主張していたところ、最高裁は、客観的かつ明確な基準である必要があるとして、弁護士側の主張を認めたのである。司法書士の先生方には申し訳ないが、きわめてまっとうな判断であろう。

 そもそも、司法書士側の主張にはかなりの難点があるといってよいと思う。
 裁判外において、200万円の貸金の返還を求められた債務者が、弁護士又は司法書士に相談したとしよう。弁護士又は司法書士は、裁判外で債権者と交渉をし、50万円をまけさせて、150万円の一括払いで和解が成立したとなるとどうなるのであろうか?

 弁護士主張に立脚すれば、債権者の主張する債権額の200万円が「訴訟の目的の価額」であるから、そもそも司法書士はこれをなすことができないことになる。そして、司法書士の立場に立脚すれば、免除してもらった50万円が依頼者の受けた利益であるから、それは140万円の範囲内であって、司法書士もこれをなすことができることになる。

 ところで、弁護士にしろ、司法書士にしろ、依頼者の利益のため最善を尽くす必要がある。最善を尽くした結果、先の事例で、大幅に150万円を減額してもらった場合はどうなるのか?
 この場合、司法書士側の立場によれば、免除してもらった150万円が依頼者の受けた利益であるから、それは140万円の範囲を超え、司法書士はこれをなすことができなかったことになる。
 つまり、それまで司法書士が行った行為はすべて無効となるはずで、今後どうするのかという課題が残されてしまう(やってみないと分からないという意味で、客観的かつ明確ではないといえよう)。

 より根本的には、先に説明をしたように、弁護士であれ司法書士であれ、依頼者のため最善を尽くす義務がある。
 ところが、司法書士にとっては、最善を尽くすよりも、適当なところで手打ちとすることによって、依頼者の受ける経済的利益を圧縮して(つまり依頼者のためではなく自分のために)事件を解決してしまうという危惧が生ずるのではないか。依頼者の経済的利益を追求するほど、司法書士業務の範囲外となってしまう。
 もちろん、依頼者の経済的利益が140万円を超えると予想された時点で、司法書士は自身の知人などの弁護士に当該業務を引き継ぐのであろうが。
 やはり最高裁の判断は正しいと思う次第である。

 

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/

第1審における事実認定
司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭0円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
 自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。

和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭0円計算は、インターネット上にも書いてあり、
 特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る


控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
 法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
 単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円に比して、
 約20倍に上る99万8000円を得ている。

阪高裁の考え方
1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
2 委任者に代わって意思決定をしている
3 相手方と直接に交渉を行う

 以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。

阪高裁の判断・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる

 

あたかも代理権ある弁護士の様な成功報酬型・財産比例報酬の事例です。

司法書士司法書士の信用で仕事しているからコンサルタントとして無責任はできないのです。

 

 

 

将来紛争性のある遺産分割や不利な相続人から司法書士の専門家責任を損害賠償請求されたら懲戒請求と共にどうするのでしょうか?

 

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任 を認める

2016年01月15日

http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/

弁護士 谷  真介

3 N氏の責任のみを認めた地裁判決と指南・関与した司法書士の責任まで認めた高裁判決

平成27年12月11日の大阪高裁判決(佐村浩之裁判長)は、

司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、

会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、

組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、N氏に新福住の社長を紹介したこと、

組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、

会社分割無効の訴えの期間制限についてN氏に回答したこと等

の間接事実を認定し、そこから司法書士がN氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め、司法書士に合計約1000万円の損害賠償を命じたのである。

 

4 本件の意義

本件は、会社法の分野においても制度の欠陥が指摘され分割会社に残された会社債権者からの詐害行為取消訴訟が頻発するなど問題の多い会社分割制度を利用し、分割会社に組合員を残して分割会社のみ事業閉鎖をし組合員を解雇して組合を壊滅させることにより、従来なされていた偽装閉鎖・解雇と同様の目的を達成する新手の手法に対して、首謀した元代表者N氏の不法行為責任に加えて、これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。会社分割制度の問題点について、労働者保護の側面からも警鐘をならすものであり、平成27年5月1日に改正施行された改正会社法でもその点の配慮はなされておらず、この事件をきっかけに立法的解決が必要である。(弁護団は、徳井義幸、谷真介、喜田崇之)

 

 

 

司法書士への報酬返還(損害賠償)請求が現実化する場面

http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html

 

司法書士は安易に本人訴訟支援を行うと将来にわたり大きなリスクを負う~
~すでに司法書士への返還請求を募る弁護士が出現~
~今,司法書士は過払金返還請求を受ける貸金業者に似た状況にある~

上記最高裁判決平成28年6月27日は,司法書士が140万円超の事案について,例え本人名義の交渉であっても報酬を得た場合,不法行為として,その報酬相当額の返還を求めることができると判断し,実質的に,報酬の返還請求を認めました。

では,実際に,司法書士への報酬返還(損害賠償)請求が行われるのはどのような場面でしょうか。

貸金業者への過払金返還請求と同様に,依頼者本人が,次々と,司法書士に報酬の返還を求め始めるということは考えにくく,現時点では,実際に返還請求がされる可能性が高いのは,相続人や破産管財人など本人以外に本人の財産に正当な処分権限を持つ第三者が現れた場合であると考えられます。

形式的な本人名義での交渉,本人訴訟支援業務を行っている司法書士は,依頼者本人との関係だけうまく処理できればよい(本人が了解していれば良い)という前提でそれらを行っていると考えられますが,実際には,依頼者本人との関係だけにはとどまらず,返還請求権を行使できる第三者が現れないようにする必要があり,安易に形式的な本人名義での交渉,本人訴訟支援業務を行うと,将来にわたり,いつ,報酬相当額の返還(損害賠償)請求を受けるか分からないリスクを負うことになります。

また,すでに,広告で,司法書士への報酬返還請求を募る弁護士が現れており,長くグレーゾーンとされてきた金利が否定されたことにより過払金返還請求が広く行われるに至ったように,長くグレーゾーンとされてきた本人名義での交渉・本人訴訟支援の適法性が否定されてことによる司法書士への報酬返還(損害賠償)請求が広く行われる可能性もあります。

‥‥略・・・・

2.相続人による請求

依頼者本人の相続人は,相続権に基づき司法書士に報酬返還(損害賠償)請求をすることができます。

140万円超の事案について報酬を受け取ることは誰との関係でも客観的に違法となるので,依頼者本人は了解・納得していたとしても,それで適法になることはありません。

相続人による請求は,今後,相当数が行われると予想されます。

理由として,まず,前述の通り,相続人は,本人の預金通帳や預金履歴で過去の入出金を把握できるので,司法書士に対する報酬返還請求権の存在を把握しやすい立場にあります。

そして,相続人は,司法書士とは個人的な関係・信頼関係がないので,司法書士に対する報酬返還請求をためらう理由がありません。

また,相続人は,相続人自身に経済的な利益があるか否かで行動するということです。例えば,その司法書士が過払金500万円について20%の100万円の報酬を受け取っている場合,本人は400万円手元に残り満足だったとしても,相続人が重視するのは,司法書士へ支払った100万円を回収できるか(自分のものにできるか)であり,本人の手元に残った400万円ではありません。特に本人が生前に400万円をほとんど使ってしまっていた場合であればなおのことです。100万円もの金額を返してもらえると知れば,多くの相続人は返還請求を選択すると考えられます。相続人にとって,被相続人である本人の手元に当時400万円が残ったことは行動の基準にならず,あくまで,相続人として100万円回収できるかどうかが基準になるのです。

特に相続人が経済的に困窮している場合や,他の相続債務がある場合,報酬返還請求をしない理由はありません。

また,相続問題は,弁護士が関与して財産関係を調査する場合が少なくありません。弁護士が一通り調べて,弁護士が代理して返還請求することは考えられます。

・・・略・・・

専門家は,自己防衛として,違法・不適切なことをしてをいけないのです。

ところが,司法書士が,140万円超の事案について,本人名義での交渉・本人訴訟支援を行い報酬を受領している場合どうでしょう。「行ったことに違法・不適切な点はなにもない」とは言えません。そして,実質的に司法書士が裁量で書類を作成し,貸金業者と交渉したことは,誰よりも依頼者本人が知っています。指示されたとおり書類を作成して,指示された伝言を取り次いだだけという言い訳は通じません。

その不満が正当であるかどうかにかかわらず,不満を抱き,司法書士への信頼を失った依頼者が報酬返還請求をためらう理由はありません。

不満を抱いたことをきっかけに,司法書士の業務についてネットで調べ,今回の最高裁判例に行き当たり,本人が報酬返還請求をすることは十分にありえます。

司法書士への報酬返還(損害賠償)請求権の消滅時効

~損害を知ってから3年~
~損害を知ったことの立証責任は司法書士側にある~

140万円超の事案について司法書士への報酬返還(損害賠償)請求は,いつまでにする必要があるか,いつ消滅時効が成立するでしょうか。

上記最高裁判決平成28年6月27日は,損害賠償責任として,司法書士に報酬相当額の支払を命じています。

損害賠償責任の消滅時効は,加害者及び損害を知ったときから3年で成立します。

業者からの借金の時効は5年,過払金返還請求権の時効は10年であることと比較して,短いように感じる方もいると思います。

しかし,加害者及び損害を知ったときから3年ということは,本人が,損害,すなわち司法書士が違法に報酬を受領したことを知らない限り時効期間は進行しないので,例えば,報酬を支払ってから10年後に,実は違法な報酬であると知った場合,そこから3年で時効が成立するので,報酬を支払った日から13年間時効は成立しないことになるので,知った時期によっては,非常に長期間時効にかからないことになります。

このことは,司法書士にとって,非常に長期間,いつ,本人が損害を知り,あるいは,いつ,相続人や破産管財人が現れて損害を知り,返還請求をしてくるか分からないことを意味します。

しかも,被害をいつ知ったかの立証責任は司法書士側にあります。返還請求を受けたとき,請求してきた本人等が3年以上前に違法な報酬であることを知っていたことの立証は容易ではありません。

このように,140万円超の事案について,司法書士が安易に本人名義の交渉・本人訴訟支援を行うと,その司法書士は,長期間にわたって大きな不安を背負いこむことになります。

 

返還すべき報酬額と利息

~報酬を支払った日から年5分の法定利息が発生する~

過払金には発生時から年5分の過払金利息(法定利息)が発生しますが,司法書士が依頼者へ返還すべき報酬額には利息(法定利息)は発生するでしょうか。

上記最高裁判決平成28年6月27日によれば,140万円超の事案について司法書士に支払わせることができるのは,不法行為責任に基づく,報酬相当額,すなわち報酬と同額の損害賠償金です。

損害賠償金には,不法行為日から年5分の法定利息が発生します。

消滅時効の起算点は,加害者及び損害を知った日からですが,法定利息は,知った日がいつかにかかわらず,不法行為日からです。

不法行為日は,司法書士に報酬を支払った日です。

仮に200万円の過払金について報酬40万円を支払い,10年後に初めて損害を知って請求した場合,賠償金40万円に10年間の年5分の利息20万円を加えて,合計60万円を請求できることになります。

 

 

 

財産管理でも紛争性が有るなら非弁行為となる。匿名掲示板

懲戒処分にまでは至らなかったが、弁護士会会長から弁護士法72条違反ということで警告書が出されたよ。相続人甲の依頼を受けて受任した認定司法書士が、規則31条1号・2号を根拠に被相続人の遺産分割協議について代理の依頼を受けて、相続人乙の代理人弁護士宛てに相続人甲の意見を説明した通知書を送付し、内容証明郵便で金銭の返還を催告した。 600万円分。
結果の判断としては、そもそも規則31条1号・2号の業務は、司法書士法29条1項1号から定められたものであって、弁護士法72条の規制対象には該当しない。 ただし、最判昭46.7.14及び最判平22.7.20の最高裁判決から、たとえ規則31条1号・2号の業務であったとしても、法定代理権の行使を除いて紛争疑義が具体化・顕在化した場合には、弁護士法72条の規制対象に該当する可能性があることになる。そこで、今回の事案については、600万円の帰属に関して、既に紛争疑義が具体化・顕在化したものと考える余地があるから、 規則31条1号業務に該当するかどうかは疑義がある。
つまり、弁護士法72条違反の可能性が高い。 当該弁護士会会長から指摘されて警告書が送られた時点で、当該司法書士は紛争疑義を認識したので辞任している。 しかし、既に相続人甲から当該司法書士が依頼を受けた時点で、相続人甲には弁護士に依頼するように助言していたことから、 最初の受任時点の段階で紛争疑義が生じることがほぼ不可避である案件であることを忍していたとも思われる。 いずれにしても600万円の返還請求は裁判外和解交渉代理ではないかと評価されるおそれがあるわけだから、 規則31条1号業務であったかどうか疑義があるのは間違いない。 だから処分しまーす、だそうな。 ただ懲戒処分には至ってないようだ。注意勧告で済んでるらしい。ただ、報酬受領の有無はどうなってたのかわからないので、 今後弁護士会会長から法務局長宛てに非弁での懲戒請求が行ったりするのかもしれない。

高額請求報酬は財産比例成功報酬は非弁行為弁護士法72条違反となりえます。代理人でない無権代理の書類作成は之ほど高額で有りません。

和歌山判決最高裁では司法書士の裁判書類作成報酬は5万円と判示しました。

事例

それにしても平成28年6月27日和歌山最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。 140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。 140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか?としつこい。別の人の事件で控訴されいる案件でも原告本人に対して ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから 、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して 
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされてるケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は 徹底的に司法書士攻撃し始めてるね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。 現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、 (訴外の)裁判外和解代理権はまだ消滅してませんから抗議します!って方法も使えなくなったしなあ。司法書士控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、 消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない 今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。平成28年6月27日判決後に受益額説でやれば非弁や弁護士法72条違反の故意犯で懲戒請求と報酬返金になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの 

 

 

料金のご案内

相談料

  • 2時間       9,800円
  • 超過1時間毎   +5,800円

尊厳死宣言書、任意後見契約書、死後事務委任契約書作成

  • 定型のもの     58,000円より
  • 起案を要するもの 98,000円より
  • 公証役場手数料その他の実費は別途申し受けます

公正証書遺言

  • 遺言書記載相続財産 x 1.2% (5000万円まで)
  • 報酬が38万円を下回る場合は、38万円

遺産分割協議書作成

  • 調査により確定した相続財産 x 6% (5000万円まで)
  • 報酬が118万円を下回る場合は、118万円

遺言執行

  • 遺言書記載相続財産 x 6% (5000万円まで)
  • 報酬が118万円を下回る場合は、118万円

 

 

 

かけだし消費生活相談員、悪戦苦闘。2009-02-07

消費生活センターとは

http://d.hatena.ne.jp/csc3/20090207

ネット広告で登録のある行政書士事務所や探偵事務所に消費者被害救済の依頼をしたが「内容証明を送ってくれただけで、業者からは音沙汰無しだった」「住所地に事務所はありました、との報告だけだった」とセンターに相談する方が多くいます。当然といえば当然。行政書士にはセンターの相談員がする斡旋にあたるような交渉権限はありませんし、探偵事務所は調査が業務です。センターが有する数百万件にも上る全国苦情情報ももちあわせていません。これらのネット広告(HP)に記載された実績にもこちらの客観情報ではありえないようなもの