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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

和歌山判決・最高裁判・債権額・財産額140万円超えは無権代理の非弁行為・裁判作成書類5万円は代書・成功報酬型・財産比例報酬は不法行為で損害賠償請求リスク+懲戒請求

最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は4万から5万円と判示から解釈すると

代理権ない無権代理の財産額140万円超えの民事信託・家族信託・財産管理も非弁行為・不法行為で財産比例成功報酬型の高額請求報酬は損害賠償請求の返還です。

 

全て140万円超は弁護士法違反の犯罪行為で不当利得で損害賠償請求される判決です。 さらに専門家責任で損害賠償請求さえれます。

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民事信託・家族信託・財産管理は、弁護士法72条違反の非弁行為犯罪です。

 

 

暴走司法書士荒稼ぎ 「過払い金返還」で不正相次ぐ     

2014年01月04日 03時00分 更新

http://qbiz.jp/article/29933/1/

記者:宮崎拓朗

 貸金業者に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、司法書士による違法行為が疑われる事案が全国で相次いでいる。司法書士は、弁護士法などで140万円以下の案件しか代理業務ができないと規定されているが、依頼者の訴訟を“支援”する名目で弁護士と同等の報酬を得たり、本来より低額で請求をして140万円以下の業務に見せかけたりする手口が目立つ。こうした行為によって返還額を少なく抑えられ、業者側からも問題視する声が出始めた。

 関西の大手貸金業者は2012年5月以降、交渉相手の司法書士による不正事案が全国で99件(九州分は6件)あったとして、法務局に懲戒請求。同社は「不正な交渉に加担したと責任を問われかねず、懲戒請求することにした」と話す。

 このうち約170万円を請求した佐賀県の60代女性は、相談した司法書士(福岡市)から「交渉はこちらで進めるが、140万円を超えるので法廷には自分で行ってほしい。法廷では『はい』『いいえ』だけを言えばいい」と指示された。

 女性は佐賀地裁の第1回口頭弁論に出廷したが、仕事を休めず第2回以降は出られそうになかった。すると司法書士側から「出廷できないなら和解案を受け入れるしかない」と言われ、約130万円の和解に同意。司法書士には約3割を報酬として払った。

 後に、弁護士に相談すれば自ら出廷する必要がなく、より報酬が安い弁護士事務所があることも知った。女性は「知識がないことにつけ込まれた。許せない」と話す。取材に対し、この司法書士事務所は「訴訟支援をしただけなので代理業務ではなく、違法性はないと考えている。女性も納得していたはず」と答えた。

 熊本県の50代男性のケースでは、業者側は約150万円の過払いがあると計算したのに、司法書士熊本市)が請求したのは約110万円。和解後、この業者の調査に男性は「詳しい説明がないまま請求額を減額された」と話したという。他にも依頼者が望まないのに勝手に司法書士が提訴したり、和解金を着服したりした疑いのある事例もある。別の大手貸金業者(東京)は「不正が疑われる場合は、司法書士会に改善を求めるようにしている」という。

 日本司法書士会連合会(東京)は「トラブルを防ぐため、適切な業務をするように呼び掛けている」としている。

■「最後の客、奪い合う」 司法書士による不適切な業務が相次ぐ背景には、“過払いバブル”が終息に向かい、一部の弁護士や司法書士が「最後の客の奪い合い」(法曹関係者)をしているという事情がある。

 最高裁が2006年、利息制限法の上限(年利15〜20%)を超える利息を無効とする判断を示して以降、過払い金をさかのぼって返還請求できるようになった。時効は10年のため、問題が続くのは16年ごろまでとみられる。日本貸金業協会によると、全国の業者が返還した過払い金は08年度がピークで約1兆円、12年度は約5千億円だった。

 司法書士は03年から、法務省の認定を受ければ140万円以下の訴訟の代理人になれ、過払いに特化して業務をする事務所もある。一方で、権限外の代理業務をしたとして懲戒処分を受けたり、弁護士法違反(非弁活動)容疑で逮捕されたりした司法書士もいる。

 ヤミ業者から「債務者の名簿があるので、過払いビジネスをやらないか」と持ち掛けられた経験がある福岡市内の司法書士は「過払い金は、利息計算など専門的な知識が必要で、依頼者は損をしても気付きにくい。表面化した不正は氷山の一角だろう」と話した。

 

 

司法書士とのトラブル事例/債務整理・借金返済のご相談なら弁護士法人 ...

http://www.adire.jp/difference/case.html

誠に残念ながら,司法書士との間でトラブルに発展するケースがあります。

ここでは,過去にメディアなどで報道されたトラブルの事例と実際に当事務所のアンケートに寄せられた依頼者の方の声をご紹介します。

過去にメディア等で報道されたトラブル事例

(※ケース1、ケース2ともに2014年4月1日付「西日本新聞」による )

ケース1 司法書士に依頼したら,裁判は自分でやってくれと言われ,過払い金も減額で和解に。「司法書士」140万円を超えるので、裁判は自分で行ってください 「相談者」え!?裁判は自分で行ってって…!?約170万円の過払い金の請求を司法書士に依頼した60代の女性は,司法書士から「交渉はこちらで進めるけれど,140万円を超えるので裁判は自分で行ってほしい」と言われ,仕方なく第一回目の裁判に出廷しました。その後,仕事が休めず2回目以降の出廷は難しいことを司法書士に相談すると,「出廷できないなら和解案を受け入れてください」と言われ,最終的に約130万円の和解に同意することになりました。後日,女性は弁護士に相談すれば,自分で出廷することなく弁護士が代理人になってくれることを知り,知識がないことにつけこまれてしまい,許せないと話していました。

 

ケース2 知らぬ間に過払い金が減額され,貸金業者と和解されていた!「司法書士」過払い金は110万円で和解しました 「相談者」え!?150万円の過払い金があると聞いていたのに司法書士に過払い金の返還請求を依頼した50代の男性は,貸金業者が約150万円の過払い金であると計算したにもかかわらず,司法書士は約110万円しか請求していませんでした。男性は,和解後に司法書士から詳しい説明がないまま請求額を減額されていたことを知りました。

 

司法書士の業務範囲について,最高裁が判断!

 

トラブルが発生していた理由のひとつに,認定司法書士に認められていた債務整理の上限金額140万円に,さまざまな解釈があったことが挙げられます。受け取る過払い金が140万円以下なら,借金の額や過払い金の請求額が140万円を超えていても司法書士が担当できるという解釈もあったため,ご紹介したようなトラブルが発生していました。しかし,2016年6月27日,最高裁司法書士の業務範囲について「個別の債権額(借金および過払い金)が140万円を超える場合は裁判外の和解を代理できない」という判断をし,司法書士の業務範囲に明確な基準ができました。

 

当事務所のアンケートに寄せられたトラブル事例

 

ケース1 司法書士が動いてくれず,毎日催促の電話が…。H.Sさん(北海道・30代女性)ローンが払えなくなった時点で司法書士に依頼し,着手金9万円を払ったにも関わらず, 債権者から裁判を起こされ,どういう処理をしたのか裁判で敗訴し,支払い命令が来ました。司法書士に内容を聞いても「10年経てば時効になるから」の一言。それから債権者から督促状や電話が毎日来るようになりました。相談しようとしたきっかけは司法書士が動いてくれず,毎日債権者から電話や督促状が来る状態を何とかしたいと思い相談しました。

 

アンケート原文ケース2 司法書士の対応がぞんざいだった…。K.Hさん(新潟県・50代男性)司法書士事務所に最初に相談(TEL)しましたが,対応のしかたがぞんざいだったので断りました。法律事務所は敷居が高いと思ってましたが,そうではなく皆様の対応のされかたには好印象を感じました。

 

アンケート原文ケース3 司法書士に依頼後,連絡が取れなくなった…。M.Hさん(岡山県・30代男性)司法書士に依頼後,滞納があった物,また,返済したものもありましたが,滞納分を早急に返済し,完済を希望していました。司法書士と連絡がとれなくなり,CMで御社を知り依頼しました。親切,ていねいでありがたかったです。

 

アンケート原文もしもトラブルに遭ったら,アディーレまでご連絡ください!

もしも,司法書士に依頼して,手続の進め方などで不安を抱えてしまったり,トラブルに遭ってしまったりした場合は,私たち弁護士にご相談ください。トラブルの原因をお伺いしたうえで,現在の状況から,借金問題の解決,過払い金の獲得を図るためにはどうすればよいか,最適なアドバイスをさせていただきます。まだ,あきらめてはいけません。私たち弁護士にお力になれることがあるかもしれませんので,遠慮なくご相談ください。

 

また,当事務所の代表弁護士の石丸は,過去にブログで「神戸地裁判決【司法書士の代理権は『請求額』で140万円以内!】」,「緊急投稿・詐害的債務整理事件【求められる代理権の法改正】」を投稿し,司法書士のトラブルについて問題提起をしてきました。もしも,トラブルに遭ってしまったら,私たち弁護士があなたの心強い味方になります。

 

司法書士に請求 - hasansaisei

http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

弁護士法人ITJ法律事務所

司法書士は140万円以上の過払い請求できません。すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。債務整理司法書士は借金140万円まで 最高裁判断 

  過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。 司法書士法司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/ITJでは司法書士に対する請求を行いますすでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。 

報酬 回収した金額の20%と消費税相当額

 

 

 

司法書士の報酬を取り戻す法律事務所|実務家教員のロースクール日記

http://ameblo.jp/catseatshirasu/entry-12183596833.html

投稿した直後に、法律事務所の広告が出た。
司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」
弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。なんだかえげつない。
縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合いってことね。

 

 

司法書士の権限外(140万円超)業務と報酬額|東京都文京区小石川 ...

権限外業務と司法書士の損害賠償責任(大阪高裁判決平成26年5月29日)http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html

権限外業務と司法書士の損害賠償責任(大阪高裁判決平成26年5月29日:控訴審

※第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日により確定

支払った報酬相当額の損害賠償責任

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,司法書士が権限を越えて債務整理・過払金返還請求を行い報酬を受領した事案について,その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し,弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので,その司法書士が受領した報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償を命じています。

 

 

助言・説明義務違反に基づく慰謝料

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,さらに,その司法書士に,弁護士と司法書士の権限について助言・説明義務違反があるとして,10万円の慰謝料の支払いを命じています。

判決では,次のように認定されています。

-----以下,判決文引用----

「(証言によれば)弁護士と司法書士の権限の違いについて説明したというものの,その内容は,訴額等が140万円を超える紛争について司法書士は代理人となることはできないから,訴訟をする場合は本人が法廷に行く必要があるが,司法書士も同行して指示できるのでさほどの困難はないとし,司法書士も弁護士もほとんど変わらず,報酬は弁護士より司法書士の方が安いということを強調するような説明であったことが認められる。また,被控訴人(※司法書士)自身も,訴額が140万円を超える紛争につき訴訟をする場合は,本人訴訟を前提に裁判書類作成関係業務として受任することになること,その場合は本人が法廷に出頭する必要があること,法廷活動についてサポートすること等を説明したと供述するに止まり,それ以上の説明をしなかったことが認められる。
 これらの証言,供述によれば,控訴人X1(※依頼者)は,報酬は司法書士の方が安いこと,訴額140万円を超える事件では,弁護士に委任する場合と違って自身が法廷に立つ必要があることは理解できたと認められるが,それ以上に,弁護士と司法書士のどちらに委任するかで,債務整理の目的を達成する上でいかなるメリット,デメリットがあるのか等,その違いを理解するための説明は受けていないことが認められる。

(中略)各取引に係る過払金の回収については,高度な専門的知識を用いた裁量的判断を行いつつ,交渉や訴訟進行を図ること等が必要であったといえる。しかし,代理権限に制限のある司法書士では,必要な場面で上記のような専門的・裁量的判断に基づく処理を自らの発言・行為として行うことができず,過払金の回収において支障が生じるおそれがあることが予測できたものと認められる。したがって,本件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において,権限に制限のある司法書士債務整理を受任する場合には,上記のような支障が生じるおそれがあり,それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で,それでもなお司法書士に委任するのかを確認する必要があったというべきである。  本件において,被控訴人(※司法書士)は,上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから,本件委任契約を受任するに当たり,信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべきである。」

 

 

和歌山訴訟最高裁判決をどう考えるべきか その4 上告受理されなかった ...

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/

和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭0円計算は、インターネット上にも書いてあり、
 特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る

控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
 法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
 単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円に比して、
 約20倍に上る99万8000円を得ている。

阪高裁の考え方
1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
2 委任者に代わって意思決定をしている
3 相手方と直接に交渉を行う

 以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。

阪高裁の判断
・全体として見ると、弁護士法72条の趣旨を潜脱するものといえる

 

 

2014年2月14日 (金)

http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2014/02/post-a845.html

地裁で訴訟代理できない司法書士の裏技を裁判所が全否定

判例時報2206号111ページに、富山地裁平成25年9月10日不当利得返還請求事件の判決とその解説が掲載されている。過払い金の返還を求める本人訴訟である。結果は、「訴えを却下する」との内容である。

なぜ、訴え自体が却下されたか。それは、原告本人(個人)の後ろで、訴状を作成するだけでなく(ここまでは、司法書士の業務)、その後準備書面、訴えの変更申立書、報告書、忌避申立書を作成し、裁判所への提出を行っていたからである。民事訴訟法54条1項は、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。 」と規定されており、原則、紛争当事者以外の第三者は訴訟追行できない。

*例外として、任意的訴訟担当、簡裁事件のサービサーが直接、訴訟追行が可能であり、認定司法書士は簡裁事件に関して訴訟代理ができる。しかし本件は、地裁案件である。この司法書士は、このことを十分知ったうえで、自らは、法廷に臨席し、原告を背後で指導しながら、被告の主張や反論を聞いて、「いかなる内容の書類を作成すべきかを判断」して、「その判断に基づいて書類を作成」し、各書面は全て原告個人の名前を記し、預かった印鑑を押印して、自ら提出していた。

これに対し、裁判所は、司法書士は、「他人から嘱託された趣旨内容の書類を作成する場合であれば、司法書士の業務範囲に含まれ、弁護士法72条違反の問題を生ずることがないが、いかなる趣旨内容の書類を作成すべきかを判断することは、司法書士の固有の業務には含まれないと解すべきであるから、これを専門的法律知識に基づいて判断し、その判断に基づいて書類を作成する場合には、同条違反となるものと解されており、民事訴訟法54条1項本文の適用範囲につき上記のとおり解釈することは、」弁護士法72条により非弁護士の法律事務禁止の規程と「整合的である」としている。 

この判断基準は、司法書士の訴訟事務と弁護士法72条違反の間の微妙な問題について、明確な判断を示したものであると評価できる。なお、この判決は確定している。

この判決は、司法書士、時には、行政書士も含め、訴訟関係書類の作成の受任における事務処理の取扱の実態に警鐘を鳴らすものといえよう。

一部には、この司法書士が、裁判官の忌避申立書まで作成し、提出していたことなどから、特殊なケースと見る向きもあるが、この判断基準は、この司法書士が今まで同様の方針で、大量の過払い金事件を扱っていたことを詳細に認定したうえで行われており、同様のケースは各地で見られることから、相当の影響があるのではないかと思われる。

その上、本件では、原告本人がこの司法書士の訴訟行為を追認したにもかかわらず、これを否定し、訴えを却下して入ることが注目される。この場合、裁判に原告として数回出席したにもかかわらず、訴え自体を却下された原告への影響は大きい。もう一度、訴訟を提起しなければならず、費用や出廷の負担が二重に係る。そもそも、司法書士の裏技のために、余計に出廷することにもなっているようであり、原告が正式に弁護士に頼んでいたなら、出廷の負担もなかったのではないか。そういう意味で、改めて弁護士に依頼したときに、本人のこのような金銭的、肉体的、時間的損害の問題が避けて通れないように思われる。貸金業者の訴訟担当者及び司法書士の方は、必読の判決であろう。

 

 

 

2016年6月27日 (月)

過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決

とうとう最高裁判所の判断が出ました。
ブログの休眠宣言をしたばかりですが、これは、少し触れていなければ、と休眠宣言の舌の根も乾かないうちに少しばかり、書かせていただきます。

(先日も、割賦販売に関する所有権留保に関する重要な下級審判決が出たので、いずれ、どこかで取り上げる予定です)


認定司法書士が、裁判で取り扱える事件は、簡裁民事訴訟手続きの対象となるもののうち、紛争の目的の価額が民事訴訟法3条1項6号イに定める額(140万円)を超えないとされ、裁判外の和解でも同様とされ(同7項)とされている。
しかし、紛争の目的の価額の解釈については、「個別債権額」説と「経済的利益」説があり、過払い金債権を扱う際に、貸金会社と認定司法書士間に解釈の争いがあり、弁護士も業際問題として問題にしてきた。

経済的利益説は、認定司法書士にとって、個別には債権額が140万円を超えていても、和解による利益(免除等の額など)が140万円以内なら取扱可能となるので、都合が良かった。しかし、ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額(140万円)を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」経済的利益が140万円を超えなければいいという,認定司法書士の主張は、明確に退けられている。

明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、存在するのは、確実である。

さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、法定利率を加えて返還しなければならない。

今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士がほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。

また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、どういう対応にでるのだろうか?そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうか
また、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。

投稿者 品川のよっちゃん 時刻 18時23分 企業法務