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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

政府・与党は相続税や贈与税から逃れることを目的に海外移住する富裕層への課税強化を検討する方針183日非居住者シンガポールは意味無い・国際税理士は損害賠償請求される予見可能性で

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 183日(一年の半分以上)非居住者で居住5年以上にも課税「五年ルール」被相続人(親)と相続人(子)がともに五年を超えて日本の非居住者・・・遡って駄目に・・・コンサルして高額報酬と盗った税理士は予見可能性のミスで損害賠償請求されるだろう

以下記事転載

時事通信 10月21日(金)16時58分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000107-jij-pol

 政府・与党は21日、相続税や贈与税から逃れることを目的に海外移住する富裕層への課税強化を検討する方針を固めた。
 現行の制度では、相続人と被相続人がともに5年を超えて海外に住んでいる場合、海外にある資産は日本の相続税の課税対象にならないが、この条件を見直す。今後議論を進め、12月にまとめる2017年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。 日本の相続税最高税率は55%(相続資産6億円超の場合)だが、海外では相続税・遺産税がなかったり、税率が著しく低かったりする国・地域もある。課税回避のために海外へ移住する富裕層が一定数いるとみられ、シンガポールやオーストラリア、香港などが主な移住先とされる。

 

経営者の節税、海外での生々しい節税術シンガポール

賢い経営者の節税 

経営者の節税 Singapore編

先日クローズドなセミナーに参加しました。
内容が良かったので、シェア。シンガポールは税金がとにかく安い。経営者であれば一度は、シンガポールへの移住を真剣に悩むべき。私も人生計画を大幅に変更する必要がありそうです。日本の税率は、50%。所得税、住民税、年金、保険、、、、法人の税率は、40%。復興税はなくなるが、消費税がぐんぐん上がる、、、、法人の実質の税率は45%目前です。惨憺たる見通しです。では海外での経営者の節税、シンガポールに舞台を移しましょう。例えば、シンガポールに在住していて、日本の会社から給与を取ると、20%の源泉課税だけで、シンガポールでは無税。もう一度言います、20%の源泉だけで無税。日本で役員報酬を3000万円取ると、税金はザックリ1500万円。居住地をシンガポールに移すと、税金は、600万円で済む計算です。もちろんシンガポール現地で法人を登記して、現地法人で受け取ればさらに税率は下がります。

しかしシンガポールでの低い税率を享受するには物理的な問題があります。
現地での居住者になる必要があります。武富士の創業者一家が国税と争った居住者問題。場所は香港でしたが、シンガポールでも香港でも居住者と非居住者の境目は一緒です。半年以上はシンガポールに住まなければならない物理的な問題。半年以上の時間をシンガポールで居住しなければ税金面でのメリットは受けられません。そしてもちろんあなたのビジネスにも影響はあります。

シンガポールで経営者として節税をするのなら、半年以上の時間、あなたが不在で、あなたの日本の会社は回らなければいけません。特に子供や家族がいると、海外に移住するのは難しいですが、子供の教育面においては、海外から日本の教育機関を攻略するのは、あながち間違っていない選択です。帰国子女はお受験で下駄が履ける。日本の教育機関は、海外で生活をしていた学生を優遇します。入学試験で英語だけ出来れば良いとか、論文だけでOKとか、そんなレベルです。海外から日本国内の大学受験を考えれば、東大や京大に子供を入れるのもそんなに難しくはなさそうです。具体的な方法も知りました。話がかなり逸れてしまいましたが、シンガポールは税金が安いです。会社経営者であれば、自分のビジネスがオフハンドで回るようにし、半年間はシンガポールに滞在し、たまに日本に帰国し有効的に時間を使うのも悪くありません。

シンガポールで役員報酬を受け取ると源泉20%だけ、さらに相続税、贈与税、住民税がない。日本では、相続税50%。シンガポールは0。

なぜシンガポール相続税を取らないのか?シンガポールは資源も土地もありません。簡単に言えばタックスヘイブン地です。タックスヘイブンは、国家として成り立たないから、税率を低くして人と金を呼び込みます。税率を安くして諸外国から資本を集める、集めて資金を有効に投資し、さらなる成長を達成する。シンガポールはアジア金融経済のハブです。アジア金融経済の中心地と言っても過言ではありません。ランボルギーニアヴェンタドールってご存知ですか?日本で買うと4500万円する超高級車です。シンガポールで買うと1億5000万円します。この超高級車のランボルギーニアヴェンタドール
世界で一番多い台数が走っている場所こそシンガポールアジアの富裕層シンガポールを目指しています。シンガポールに住めば、相続税はガクンと減ります。日本で3億円の相続財産を持っていると1億5千万円は税金。シンガポールで相続財産を持っていると0円、相続税は無しです。(2014年現在ですが、、、)今後も未来永劫シンガポール相続税はゼロか?この質問の答えに絶対と回答はできませんが、シンガポールが日本よりも税率が安い国で在り続ける可能性は絶対的に高いでしょう。5年済めば、相続税の優遇措置が受けられる。

現在のシンガポールの法律に寄れば、5年間をシンガポーラー、シンガポールに居住する人として過ごせば、相続税グリーンカードが取得できるようです。

5年間という時間がもう一つの障壁です。1年の内、半年以上はシンガポールに居住し、5年の間、シンガポールと言う海外に住み続ければ、経営者の節税は劇的に改善されます。日本で働いていて、日本の不公平な税制で戦っていると、、、、1年間、必死になって働いて残した利益の半分は税金です。役員報酬は50%が税金。法人税は35%に落とすと見せかけて、消費税の増税
法人税は、実質的に45%になる計算です。法人税35%足す消費税10%。実質45%です。言葉が出ません、絶望的な状況です。。。しかし節税保険を使えば、無税で資金を保険にプールできます。3000万円の利益が仮に存在するとします。役員報酬で取ると50%の1500万円は税金。法人税は実質的に45%の1350万円が税金。節税保険を使えば、0%の0万円の税金も可能です。話は変わりますが、シンガポールに移住するには、いくつかの壁があります。まずは資金面、移住には頭金で2000万円程必要です。住居の手配、家族や子供の生活の準備、車の手配、生活を始めるには資金がかかります。そして年間で2000万円のフローがあれば生活に苦はないそうです。5年間で1億円の生活費があれば、相続税の特典が取得できます。もしも私に数百億の資産があるとしたら、直ちに移住します。半分が税金で消える国か、税金がかからない国か、全く難しくない2択です。迷う必要もありません。

移住を遮る二つの障壁、一つの障壁は、学歴。

シンガポールの人口は500万人、その内200万人が外国人。シンガポールは非常に興味深い国家です。首相になる為には、会社を経営した実績が無ければ首相になれません。日本もそうのようにするべきなのかもしれませんが、、、

そしてシンガポールは外国人の受け入れにも学歴を求めます。母国での学業修了を証明した書類の提出が必要、提出をしたからと言って入国できる訳ではありません、優秀な学歴がなければ住むことができません。もしくは、もう一つ優秀な人物であると証明する方法があります。その人の資産です。資産があればシンガポールも断りません。学歴を持つ優秀な人物か、既に社会で成功している資産家か、シンガポールはしたたかな国です、とても参考になります。

ここまでシンガポールの税金面でのメリットを並べましたが、本当にメリットは莫大。住民税もない。日本では、所得税が40%、住民税が10%。
シンガポールでは、住民税がなく、実質的な所得税は5,6%も可能です。

経営者の節税の答えはシンガポールにあるのかもしれません。株式会社サクラコンサルティング原 政紀編集後記
その他にも、

シンガポールでは金融商品規制緩和が日本よりずいぶん進んでいます。

年率60%のリターンを約束するファンドや、日本の証券会社からは絶対に聞けない有益な情報が溢れています。ファンドの種類も豊富ですが、税制面でも進んでいます。キャピタルゲインに対しての課税もゼロ。節税も運用も日本とは比較にならない程、有益な環境です。最後に、シンガポールのメリット面だけを強調して書きましたが、悪い点を一つ報告します。

『飽きる』そうです(笑)やはり日本食が恋しくなったり、春夏秋冬の四季の侘び寂び、育った国に勝る魅力はないようです。しかし5年間シンガポールに住むという選択肢は、経営者の節税にとって、経営者の利益にとって、メリットが莫大であることは間違いありません。シンガポールに移住する頭金を節税保険で作ることもできます。ご興味のある方はご連絡ください