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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

相続税の極端な租税回避事業承継コンサルは国税が否認トレンド・損害賠償請求は顧問税理士へ来る時代・ついにパナマ文章からBVI 香港シンガポール183日非居住者も駄目に

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 183日(一年の半分以上)非居住者で居住5年以上にも課税「五年ルール」被相続人(親)と相続人(子)がともに五年を超えて日本の非居住者・・・遡って駄目に・・・コンサルして高額報酬と盗った税理士は予見可能性のミスで損害賠償請求されるだろう

 

以下記事転載

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 居住5年以上にも課税

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2S_Q6A021C1MM8000/

2016/10/21 2:03

日本経済新聞 電子版

 政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に5年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。

 自民税調は2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で議論を始める。日本の相続税は亡くなった人の資産が一定額以上だと税率がかかる。たとえば夫が亡くなり、妻と子2人が相続する場合は土地や現金、有価証券などの資産額が4800万円を超えると原則、超えた額に税金がかかる。

 海外資産も課税対象だが、相続人と被相続人が海外に住所を移してから5年超たち被相続人が亡くなった場合、海外資産には税がかからない。

 資産が数十億以上の富裕層の中には「租税回避のためにシンガポールなどに資産を移し、5年を超えるように海外に住む人がいる」(都内の税理士)という。財務省日本国籍を保有する人や10年以上海外に居住していない人には海外資産にも相続税をかける案などを検討する。

 

 

大反響 日本の大金持ちシリーズ 第13弾他人には言えない「大金持ちの相続」

週刊現代講談社http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34401
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第1部 名家・資産家だけが知っている「逃税」テクニック
普通にやったら3代で無一文

 江戸時代、収穫の半分を取られる「五公五民」に庶民は不満を抱き、六公以上になると一揆が起こるといわれた。最高税率50%の相続税は、さながら五公五民。大金持ちは現代版一揆を始めていた。

国税に「城」をとられる!

 愛知県犬山市木曽川のほとりの小高い山の上に建つ犬山城は、室町末期の1537年に織田信長の叔父・信康によって築造された。現存する日本最古の天守を持つことで知られ、1935年に国宝に指定された一級の文化財である。

 実はこの名城は、国でも自治体でもなく、個人によって私有されてきた。尾張徳川家から拝領し、以後、廃藩置県で県の所有になった一時期を除いて、この城を代々守り続けてきたのが成瀬家である。 成瀬家12代当主の長女・成瀬淳子さんが言う。「徳川家康公の家臣で尾張藩付家老の成瀬正成が1617年に入城して以来、われわれ成瀬家が城主として犬山城を守ってまいりました。成瀬家の城主は代々、犬山城に何かがあったら腹を切るという覚悟を持ってきました。私たちの命の前に犬山城がある、自分たちが全財産を失っても犬山城は守らなければならない。私もこうした教えの下に育てられてきました」 江戸時代からの主従関係と武家の精神にのっとり、城を守り通す。 そんな「名家」の意気込みに水を差したのが、国税当局だ。 成瀬家は城だけでなく、6000点以上にのぼる古文書から、数百点はくだらない工芸品、武具、絵画を所有。教科書に出てくるほど有名な『長篠合戦図屏風』『小牧長久手合戦図屏風』、重要文化財指定の左安吉作の脇差などもあり、その資産価値を合算するととんでもない額に膨れ上がる。 故に一族は、莫大な相続税の支払いに追われてきた。「12代当主の父・正俊が、11代当主の祖父・正勝から相続を受けた際には、相続税額が1億円ほどにのぼりました。10年の分割払いで、土地を売るなどしてやっとのことでこれを払い終えたのですが、その直後、今度は祖母が亡くなって、再び1億円の相続税の支払いを求められました。 父は明るい性格の人間でしたが、このときばかりは『税務署は、同じ城に二度も税金を払わせるのか!』と文句を言っていました。赤旗(共産党の機関紙)に『重税と闘う城主』と書かれたこともあったようです」成瀬家は犬山城周辺の森林、田畑などの土地を数多く所有し、東京にもいくつかの不動産を持っていたが、相続で消えていくばかりだったという。

「いまでは資産といっても犬山の私の自宅、あとは少しの農地くらいしか残っていません。もう売るものもなにもありません」

最後の手段は財団設立

 おのずと淳子さんが父の相続の準備に入る頃には、次の相続税を払うには城か文化財を手放すしかない状況に追い込まれた。

 淳子さんはついに城の個人所有をあきらめて、財団法人を設立、所有を移管することで相続税の支払いから解放される道を選ばざるをえなかった。

国税からは『新たに発見された所蔵物にも相続税がかかる』とも言われ、相続税が払えない可能性が出てきたのです。しかし、物納すれば代々守り継いできた文物が散逸する。それだけは避けなくてはならないと思い、寂しくはありますが、財団に移管するしかありませんでした」 いま日本で100人が死亡した場合、課税対象になるのはたったの4人---相続税はよほどの資産家でない限り課税されない〝金持ち税〟だ。

 一方で相続税最高税率が50%と非常に高いため、なにも対策をしなければ3代で財産がなくなるといわれる〝重税〟である。 藤原俊成、定家の流れをくみ、その古文書類を守り伝えてきた京都・冷泉家も、そんな相続税に頭を悩まされてきた。 第25代当主の冷泉為人氏が言う。「冷泉家は定家の『明月記』など国宝5件、重要文化財47件をはじめ数万点の典籍類を私蔵し、守り通してきました。しかし第二次大戦後の新税制が始まると、相続税が重くのしかかり、財産を維持するのに大変な苦労をすることになりました。 特に公家屋敷として唯一現存する冷泉家住宅(重要文化財指定)は、京都の中心地に750坪もあるので、とてつもない高額の課税対象になります。相続税だけでなく固定資産税もばかにならないため、屏風など家のものを売ってしのいできました。先代の24代当主・為任は銀行員でしたが、『収入のほとんどが文化財の維持管理費と税金の支払いでなくなってしまう』と悩んでいたほどですから」 ただ、そんな〝自転車操業〟は長続きしなかった。あるとき、24代当主・為任氏が相続税はいくらかかるか試算したところ、「数十億円」にのぼるとわかったからだ。

「これで私蔵品の相続はもう無理だ、となったんです。家の土地を隣の同志社大学に売り払おうという話も出ましたが、冷泉家が守ってきた文化財が散逸することはなんとしても避けたかった。結局は財団を設立し、私蔵品などを移管することにしました。 戦後、相続税を払えないために多くの文化財が海外に売り払われていきました。冷泉家でも税務署の職員が土足で上がってきて、『税金が払えないなら、家を売れ』と言われたことがあると聞きます。日本社会はもう少し、文化への理解があってもいいと思うのですが」

海外移住した資産20億円の男

相続税の苦しみからいかに解放されるか。いつの時代も金持ちはこの難題に頭を悩ませてきた。 かつては「架空名義を作る」「金の延べ棒にして隠す」など脱法的に相続税逃れをしようとする者も多くいたが、国税当局の取り締まりが厳しくなり、こうした脱法行為は急激に数を減らしている。 代わりに最近一般化してきたのが、合法的な節税対策である。特に起業で財を成した新・富裕層と呼ばれる人たちの間で流行っている「逃税」テクニックが、海外移住である。

「大阪在住のAさんはお父様が一代で築き上げた財産が100億円以上で、フェラーリ、ポルシェなど超高級外車をいくつも保有する超富裕層でした。単純計算すれば相続税は50億円ほどかかってしまうため、ご自身で相続対策をかなり勉強されていました。『相続税は一切払うつもりはない』と言うこの方が節税対策として考えたのが、親子で海外に移住するというものです。現在の法律では財産を渡す側ともらう側が両方とも5年を超えて日本を離れていれば、国内財産以外は贈与税の課税対象にならないからです」(相続税を専門とする税理士法人チェスター代表社員の福留正明氏) 

具体的にはまず日本国内に持つ資産をシンガポールなど贈与税や相続税がかからない国に移転する。そして、「親子」で実際にその国に5年を超えて居住する。そして5年を過ぎた段階で親から子へ贈与を行えば、「合法的」かつ「無税」で財産を相続できるのだ。

 最近では、上場企業の創業者の間でも、海外に資産を移して〝節税〟する動きが見られるという。 たとえばある上場会社のオーナー会長Bさんは、一族で保有していた自社株(時価約1000億円)を国内の資産管理会社に譲渡、さらにその資産管理会社の全持ち分を香港の資産管理会社に移転させた。

 本人に節税の意図があるかどうかは別にして、こうすることで個人資産を海外資産にできるので、あとはオーナー家族が「5年間海外在住」の条件をクリアしさえすれば、贈与・相続に際して課税されずに済むといえる。

「表向きは『経営上の理由』で海外に会社を作りながら、実は相続税対策に利用している企業オーナーも多い」(国税関係者)

 それにしても、相続税を回避するという目的のためだけに5年以上も日本を離れて暮らすことに抵抗はないのか。

 金融業で20億円を超える資産を築いた後、5年前にすべての国内資産を売却してシンガポールに居を移したCさん(64歳)に話を聞いた。「私がシンガポールに移住した大きな理由は相続税にありますが、それだけではない。こちらでは所得税法人税も税率が日本より低いから、グローバルにビジネスをする私にとってはメリットが大きかった。何より日本とはくらべものにならないほど教育が充実していたので、7歳になる娘のことを考えても日本に残る理由はひとつもありませんでした」

遺産は誰のものなのか

 Cさんはいま、富裕層が集まる高級住宅地にプール付き邸宅(約300坪)を構える。周囲には1000坪クラスの豪邸がゴロゴロあるという。「実はこうしたまとまった土地が確保できるのも、相続税がないからなんです。日本の高級住宅街を見てください。お金持ちと言われる人たちが相続のたびに手持ちの土地を切り売りするから、虫食いのようになっているでしょう。相続税がないというのは、土地を失う不安も抱かなくて済むということなんです。 今では娘は英語と中国語で会話しています。日本語が一番苦手ですが、それはたいした問題じゃありません。60億人を超える世界で日本語を使っている人たちは1億人ほどですから」 関東地方のある県で不動産業を営んでいたが、50歳で所有不動産をすべて売却、10年前に家族(夫人と子供2人)でオーストラリアのゴールドコーストに移住したDさん(60歳)もこう言う。「日本ほど税金が高い国はありません。私のビジネスで言うと、不動産を買えば、不動産取得税、登録免許税、賃料収入を得る場合の事業税、さらに固定資産税を払わなければならない。これで払うべき税金は全部払ったと思ったら、死んだときに法外な相続税を取られて、子供には少ししか資産が残せない。そんな国に住みたいと誰が思うでしょうか」

 現在、Dさんはオーストラリアで大学を卒業した息子とともに貿易会社を設立し、日本にオーストラリア製品を輸出している。事業はあくまで息子にやらせて、本人は毎日、好きなゴルフとフィッシングを楽しんでいる。

「息子と娘は日本の学校に行かせたくなかったので、現地に家を買い、中学から現地の学校に入れました。いまは息子が大学を出たので会社を始めましたが、私自身はこちらに持ってきた資産で十分楽に暮らしていけます。世界でこんな素晴らしい気候と風土に恵まれたところはない。もう二度と、日本には戻りたくもありません」こうした「海外逃亡」に拍車をかけるように、いま相続税増税が検討されている。今秋に開かれた政府税調に財務省が提出した資料の題名は「相続税・贈与税の見直しについて」。その中には、最高税率を50%から55%に上げる案などが書かれていた。 日本有数の資産家であるイエローハット創業者の鍵山秀三郎氏は、こうした政府の態度に憤る。「国に税として取られても、それが社会にどう生かされるかわからないことが増えています。だからみな、相続税を払いたくないと思ってしまう。もし相続税増税されれば、取れないから増税しようという政府の魂胆が透けて見えるため、さらに人々は納税から逃げていくでしょう。 そもそも個人が築いた資産は自分の子孫だけでなく、社会や後世のために使うべきだというのが私の考え方です。相続税を重税化することは一時的な財政再建には役立つかもしれませんが、人々の公共意識を壊すことにもなりかねない。私はそう危惧しています」 とはいえ、国はだまっていない。国税が中心となって、金持ちの「相続税狩り」をしようと、着々と包囲網を広げているのだ。 続けて、その詳細をレポートしよう。

第2部 「死ぬ前からじっと見ていました」国税はある日突然やってきた

彼らが来るのは三回忌

 決して外からはうかがい知れないし、本人たちもおおっぴらに語ることはない。相続が「金持ちたちの究極のプライベート」といわれるのは、家族の内でしかその実態が知り得ないからである。 しかし、そんな他人の〝秘中の秘〟を、陰からこっそりと、しかも奥の奥までのぞいている集団がいる。そう、「日本最強の調査機関」国税庁である。 しかも、国税相続税調査は「生前」、つまりその対象者が死ぬ前から始まっているということはあまり知られていない。

 元国税局査察部(通称マルサ)で現在は税理士の片雅範氏が明かす。「特に資産家としてメディアで取り上げられている人などがあらかじめ目をつけられています。マルサはその方が亡くなる前からどのような資産を持っているかを調査しており、それがリスト化されているのです」 死ぬ前からじっと見ているというのだからぞっとするが、ある元マルサ幹部もこう言う。「繁盛している店の経営者、億ションや豪邸の住人、不動産や株で大儲けしたと評判になっている人などもこうした・事前調査・の対象になりやすい。マルサはテレビ、新聞やインターネットなどに出ている些細な情報にまで目を通し、〝カネを隠していそうな金持ち〟を日々チェックしているのです」 対象が実際に亡くなると、遺族によって10ヵ月以内に相続税の申告書が税務署に提出される。その申告内容と「あらかじめ調査していた内容」が大きく違えば、過少申告や相続税の脱税が疑われるので、国税は内偵調査に着手する。「内偵調査は絶対に相手にばれてはいけない。尾行、張り込みから銀行調査まで、気づかれないように徹底的に調べ上げます」(前出・元幹部) そして実際に国税職員が、「あなた」の目の前に現れるのは、相続税の申告をしてから1年以上経った頃。ある日、突然のことだという。「『相続税の調査をさせてください。2日間、調査をします。日程を決めたいのですが、いかがでしょうか』 税務署から突然こんな電話がかかってきます。遺族の方は『なぜ今ごろ』と思われるようですが、税務署の調査は三回忌が終わる頃が多い。遺族の気持ちを推し量っているだけではなく、事前準備に時間がかかるからなのです。 国税がやってきたときにはもう、〝確証〟をつかまれていると考えてください。事実、相続税を納付した人のうち10人に1人が税務調査に入られ、そのうち8割超が申告漏れを指摘されているんですから」(前出・片氏) 税務調査が来たらほぼ逃げられないと思ったほうがいい。そういわれるほど、国税の「相続税対策」は徹底している。 さらに、である。 前章で指摘したように、来る「相続税増税」時代に向けて、国税は包囲網をさらに大きく広げようとしている。 特にターゲットとされているのが、いままで手付かずで見逃されてきた富裕層の海外資産である。

次は庶民が狙われる

 たとえば、株や預金など5000万円相当を超える資産を国外に保有している個人は、税務署にその財産目録を提出しなければいけないという制度(国外財産調書制度)が今年の税制改正で創設された。 この制度の特徴は罰則規定があることで、故意の不提出や虚偽記載は、1年以下の懲役か50万円以下の罰金に処せられることになった。「海外に5000万円を超える資産を持てるのは、数億円の金融資産を保有している富裕層、つまり、海外のプライベートバンク(PB)の得意客たちです。そこでいまPBは富裕層たちに、どうしたら調書の提出義務を逃れられるか、そのアイデアを売り込み始めていると聞きます」(『マネーロンダリング入門』などの著書がある作家の橘玲氏) PBとは、金持ちを顧客に、資産運用から税金対策、遺言の書き方までをアドバイスする究極の金融サービスである。中でもスイスのPBはその「守秘性」から多くの富裕層に利用されてきた歴史があるが、実はこのPBもいまや国税の〝手の内〟にある。「昨年末、日本とスイスのOECDモデルにもとづく租税条約改定が発効した結果、スイスの税務当局は日本から情報提供要請があった場合、国内の金融機関に顧客情報を照会し、それを提供しなければいけなくなりました。つまり、スイスのPBの『守秘性』神話は完全に崩壊したのです」(同前) 日本がいま租税条約等を結んでいる国は世界64ヵ国・地域におよび('12年10月末日時点)、国税が海外当局に要請している情報交換の件数は年間1000件以上もある。 情報公開に消極的なうえ、租税がかからないということで富裕層に重宝されてきたケイマン諸島などのタックスヘイブンも、昨年から続々と日本と租税条約等の締結に踏み切っている。

「カネの隠し場所、逃がし場所はない」とばかりに、金持ちは次々と〝外堀〟を埋められている。「今年7月には、日米の税務当局が両国にまたがる嫌疑者について、両国で同時に査察調査をする取り決めに合意したが、これも国際取引事案強化の一環です。ちなみに米国では過去に遺産税(日本の相続税に相当)が廃止されたこともありますが、いまは復活して最高税率が35%になっています」(全国紙社会部記者)

 この11月、国税庁のホームページにある動画がアップされ、税務関係者の間で話題となった。 内偵から強制調査の手法、さらに脱税したカネの隠し場所をいかに探り当てるか—マルサが「相続税の脱税犯」を追いつめていく様が、その動画にドラマ仕立てで詳細かつ臨場感たっぷりに描かれているからだ。

「この動画で扱われていた事例が、シンガポールの口座に2億円ものカネを隠して相続税逃れをしていたケース。国税がこんな動画を公開したのはなぜか。あえて〝手の内〟を明かすことで、『脱税すればどこまでも追い込む』というメッセージを送っている」(同前) しかし、富裕層も守勢一方で、だまっているばかりではない。公認会計士の小池敏雄氏が言う。 「いくら細かいルールを国税が作っても、富裕層は何かしら回避する術を見つけてくる。特に日本のように相続税率が非常に高い国だと、金持ちも手間とコストをかけてまで、〝節税〟しようと考えるのです。ちなみに、世界一税金が高い国とされるスウェーデン相続税を廃止しました。 おカネを持っている人ほど手間をかけられるから、〝税金逃れ〟ができてしまう。そうじゃない人は高い税率に甘んじるしかないというのは不公平です」 2015年から予定されている相続税改正のポイントは、実はいままで相続税に引っかからなかった「中流家庭」にまで納税義務を負わせることにある。 本当の富裕層は逃げ切り、庶民ばかりが国税に搾り取られる---そんな時代が、間もなくやってくるのかもしれない。

週刊現代」2012年12月22日・29日号より

 

 

7月開始!出国税 もう課税逃れの海外移住は許されない?

平成27年度税制改正で新設 出国税(国外転出時課税制度)とは?

http://sogyotecho.jp/exit-tax/

(2015/06/23更新)

みなさんは、平成27年7月から始まる国税課税についてご存知でしょうか?

平成27年度税制改正により、国外転出時課税制度が創設され、今まで課税されなかったものも課税されることになりました。

今回は来月から適用される国税(国外転出時課税制度)について説明します。

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