武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見 武闘派法律家

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

相続税の節税対策は本当に失敗する・資産が本当に減少し破産する。ダイエー中内功・西武鉄道堤義明も失敗した・国税は後出しジャンケン

相続税の節税は極端な対策は全部無駄になる

国税は公平な課税を標榜しているので不公平感や財産評価基本通達の穴を突かれるのが一番頭に来て、実質課税の法則で課税する

堪らないのは無限責任を負う税理士だ。

税務調査の否認の損害賠償請求を税理士の事業承継コンサル提案書や納税者のスマホ録音で予見可能性とか専門家責任とか追求されると巨額の損害賠償請求額だ

増えすぎた弁護士が納税者を焚き付ける。

先代からの付き合いで済まされるほど現在は甘くない。

税理士は極端な提案すれば廃業危機予備軍で自己破産予備軍だ。

 

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 居住5年以上にも課税

2016/10/21 2:03

海外移住者へ課税強化=富裕層相続税逃れ―政府・与党検討

29年より非居住者口座情報の自動的情報交換制度が開始

政府税調 租税回避地利用の課税逃れ防止で検討開始9月29日 23時26分

トステム創業者長女、遺産110億円申告漏れ 国税指摘

日本写真印刷創業家、6・4億円申告漏れ 資産管理会社の株申告せず 大阪国税

キーエンス創業家、1500億円申告漏れ 株贈与、300億円追徴課税 大阪国税、資産管理会社の評価減認めず

 

相続税の節税コンサル・事業承継は無駄・失敗する・国税後出しジャンケンで全部封じ込め・5年の183日非居住者ルール・持株会社の類似業種比準方式・タワーマンション全部否認リスク・否認の損害賠償請求は確定申告書に署名押印した顧問税理士へ来る理不尽

 

事業承継で持株会社・従業員持株会・黄金株・種類株式・無議決権株式など本体会社の事業悪化などで何の意味もない高いコンサルタント報酬を払っただけの例を見てきました。

 

何故に失敗するのか簡単です。お伽話のような仮装のあり得ない前提です。

10年後も20年後も今の状態と同じという虚構なのです

事業承継=現在の経済環境や会社環境がそのまま継続して行くという前提

相続税の節税=国税局の姿勢や徴税が現在のまま継続する前提

一ドル=120円 原油1バーレル45ドル インフレ率2%が永続する前提

日経ダウ19000円 日銀の緩和 消費税10% 年金財政均衡

 

事業承継・相続税節税は今の現状から10年後20年後の経済情勢・会社のビジネスモデル・税制・税法・会社法など想定内の株価也相続財産の変化の延長線でしかみていない設計しか出来ません。

経済環境や経済情勢が激変しているのは昭和バブルから散々見てきました。

それでもまだ見ぬ10年後や20年後の未来の経済情勢・経済環境を想定して出来ますか?

 

カジノの博打ギャンブル依存症以上のリスクあります。

事業承継・相続財産の節税は今現在の状況にロックオンして変えられません。

変化に対応できない事業承継・相続財産の節税は100%失敗します。

 

「頭がいい人」の条件が変わった。~クーリエ・ジャポン5月号 3/25(水)発売!~大切なのは「知識」よりも「考えかた」。面白い時代になってきた!

株式会社講談社

2015年3月25日 11時30分

3月25日(水)発売の「COURRIER Japon 5月号」。特集は「『頭がいい人』の条件が変わった。」。ネットであらゆる情報が手に入り、コンピュータが人々の仕事を奪いつつある現在、今までの社会で「優秀」だった人がこれからも必要とされ続けるとは限りません。「頭のよさ」の条件は、時代に応じて変わります。「知識」を詰め込むより「考えかた」を磨いて、新しい時代に飛び込んでみませんか? 

 

頭の良い人の定義は昭和までは東京大学法学部等の帝大で暗記が出来る学生にレバレッジが効いた時代でした

しかし社会という戦場で指揮官が大学の成績や卒業年次や過去の知識など何が役に経つと言うのであろうか?

第二次大戦の時に陸軍大学校の成績や卒業年次は全く役に立たつことは有りません。

資本主義でグローバル化でインターネットは世界で闘う事になります。

TPP等では資格の共通化があります。韓国FTAでは弁護士がアメリカ弁護士が席巻しているとのことです。

 

オーナー社長の90歳引退まで今と同じ経済環境や会社の経営状態・経済環境・経営成績があると誰が予測出来るのでしょうか?

http://www.chika-data.com/

http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_04_01.pdf

http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp032-z.pdf

TPP=アメリカ弁護士・会計士>韓国FTAから

マイナンバー制度

インターネット

国税局の電子化=個人申告のインターネット上ソフトはNTTから

クラウド会計=仕訳や月次なしの日々決算

人工知能

消費税増税介護保険・年金会計

 

だから相続税節税優先の今までの事業承継・相続対策は失敗で二代目・三代目が会社を無くす事例が後を断ちません。

遺産を狙い様々な詐欺師が近づいてきて食い散らかして行きます。

 

 

後継者の息子などへ巨額の遺産や財産を渡すとタイの代理母トステム指摘事件・大塚家具親娘事件の様な事が起こります。もし巨額財産が無ければ、このように世間を騒がす事はありません。

 

子孫に美田を残さずと言いますが生活を支援したいのが親の思いです。

 

相続税の節税で相続税対策や事業承継をすると失敗します。

順序は次の順番で行います。

1.事業承継・相続対策の心情・心理・覚悟

2.事業承継・相続対策の民法親族法・相続法・会社法・株式対策

3.相続税節税

逆の相続税節税から始めると歪みが出て事業承継・相続対策は100%完全に失敗します。

税理士やコンサルタント・不動産屋は相続税節税をバカの一つ覚えの如く脅かし文句で使います。しかし相続税など一番後です。こういう相続税節税の税理士やコンサルタント・不動産屋は、相続税対策しか出来ないからバカの一つ覚えで言うのです。しかしどれほど成功したか実例は公表無く、むしろ不動産の時価の暴落やアパート経営で環境悪化や資金繰り悪化で財産を無くした事例のほうが多く体験しています。

相続貧乏にはならない!相続税対策に失敗しない方法? - 尾藤 克之 抜粋

http://blogos.com/article/93020/

そこで、ファイナンシャルプランナーの小山信康氏(以下、小山氏)に、相続税に関する注意点について聞いた。「バブル期に財産を失ったのは、相続税対策に失敗した人たちです。過剰に不動産を購入するなどして、課税評価額の引き下げを狙ったのですが、それらの投資に失敗して、せっかくの財産を失うことになったのです。怖いのは相続税そのものよりも、相続税対策の失敗なんです。対策は長期的な視点で、焦らずに行うことが大切です」(小山氏)
相続税対策は実行より計画を立てるほうが先のはず。税理士等の専門家を活用して、相続税額を試算するところから始めてみても良いだろう。
尾藤克之 経営コンサルタント

 

 

 

なぜなら事業承継をするのはその事業の旬のピークだからです。

その事業が最盛期を迎えるのは確かに優れた創業者オーナーの苦労や感覚が大事ですが、時代が変われば幾ら創業者でも衰退します。

石炭業界や砂糖業界では幾ら頑張ってもダメでしょう。ダイエー中内社長が3兆円の個人資産を築けたのは時代が高度成長期だったからです。その後のダイエーは未だに低迷しています。

時代という環境が一番大事です。だから事業承継は失敗するのです。

3兆円の資産の中内社長の周りに日本の叡智の東大卒の大手の弁護士・大手の公認会計士・税務署幹部OB税理士など終結し対策しましたが最期は0円でした。唯一学校法人が残りました。

 

自身が私財を投じて設立した流通科学大学を運営する学校法人中内学園学園長に専念。2000年流通科学大学では職員が大学籍になり、新神戸オリエンタルシティも、2004年に売却されダイエーの手から離れた。個人の資産管理会社などを含む中内家が主要株主としてダイエーグループに存在した。

200412月には中内家の資産管理会社3社(マルナカ興産など)特別清算を開始。芦屋田園調布にあった豪邸や所持する全株式を売却処分。私財からダイエー関連資産を一掃し、名実ともにダイエーと決別した。翌年の2005年8月26日流通科学大学を訪れた後神戸市内の病院で定期健診中に脳梗塞で倒れ、療養中の9月19日に転院先の神戸市立中央市民病院において死去した。倒れてから亡くなるまで、意識が戻ることはなかったという。享年83。

 

資格者30年の実務経験の中で、家庭裁判所の大金持ちの資産家の遺産分割事件で元家事調停委員・参与員の飯田は事業承継や相続の失敗と思われる事例を数多く家庭裁判所の遺産分割事件や相続対策の結末で体験し現場を見てきました。

 

いかにすればオーナー社長の後継者の、悲劇的という最悪の結末を迎え無いように事業承継・相続対策コンサルティングをするかを数多くの家事調停委員体験や相続対策の現場体験からアドバイス・コンサルティングしています。

 

反対に覚悟有る高潔なオーナー社長の成功した事業承継も見てきました。

藤田田さんの相続対策は見事でした。

「息子は1個100円のハンバーガーを売れるはずない」とマクドナルドの後継者にも積極的な事業を禁止したと言います。

だから遺産総額は、約491億円をそのまま残しています。

おそらく民事信託で管理されて息子が放蕩しないような手筈をしているはずです。

反対に覚悟有る高潔なオーナー社長の成功した事業承継も見てきました。

藤田田さんの相続対策は見事でした。

「息子は1個100円のハンバーガーを売れるはずない」とマクドナルドの後継者にも積極的な事業を禁止したと言います。

長男の藤田元は株式会社藤田商店代表取締役社長・東京タワー蝋人形館館長。次男の藤田完は藤田商店代表取締役副社長として何もしないです。

マクドナルドの藤田田は子供に事業をさせず、上場時のキャピタルゲインの数百億の現金だけ守らせて行ったので今も「無事これ名馬」

藤田 田(ふじた でん、1926年大正15年)3月13日 - 2004年平成16年)4月21日)は、日本実業家大阪府大阪市東淀川区(現・淀川区)生まれ。輸入雑貨販売店「藤田商店」、「日本マクドナルド」、「日本トイザらス」創業者

 

もうこんな事が起これば無事に人生を終われるでしょうか?

これは事業承継・相続対策の失敗です。お金を持つと様々な人が隙あればと声をかけてきます。隙あらばとあの手この手で投資や事業の勧誘FAXや訪問営業が来ます。厳しい仕事や事業のオーナー社長は嘘を選別出来ますが、二代目三代目や芸能人はちやほやされる現実でない仮装バーチャルの世界に生きているのです。始めから近づいてくるのは騙そうとする100%詐欺師です。そういう詐欺師から儲け話が舞い込んで来たときに相談できる信頼できる専門家が近くに居ません。黒田官兵衛のような軍師が必要でしょう。

2014年08月16日02:32

代理母に子供1000人計画、光通信の重田光時氏とタイ報道

http://blog.livedoor.jp/tgfuy8371/archives/11349192.html

世界、経済、できごと

また幾らハーバード大へ留学してもこのように悲惨な事例があります。

「売家と唐様で書く三代目」--。この諺を地でいったのが衣服用、防虫剤「ミセスロイド」で知られる日用品メーカー白元(東京・台東区)の鎌田真社長(47)である。http://biz-journal.jp/2014/06/post_5094.html

真氏は創業者・鎌田泉氏の孫にあたるが、今回、粉飾決算が発覚して老舗企業を経営破綻させた。白元は5月29日、東京地裁民事再生法の適用を申請。負債総額は255億円(14年3月31日時点)に上り、真氏は引責辞任し、6月1日付で取締役の間瀬和秀氏が社長代行となった。7月末までにスポンサーを決める。

 

白元(東京・台東区)の鎌田真氏は、慶應義塾大学経済学部を卒業して第一勧業銀行(現みずほ銀行)に入行。日比谷支店勤務などを経験したが、91年に白元に入社した。96年には米ハーバード大学ビジネススクールMBA経営学修士)を取得した後、98年に白元の取締役マーケティング部長に就任

 

スクープ!ホンダ創業者本田宗一郎の長男が刑務所に入るまで

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/11968

 ホンダの創業者・本田宗一郎世襲を良しとせず、長男の博俊(69歳)を会社に入れなかった。博俊自身も「宗一郎の息子」と見られることを嫌い、宗一郎とは距離を置いていた。ただ「車好きの血」は争えず、30歳でエンジンメーカーの無限(埼玉県朝霞市)を設立。F1で4勝するなど、モータースポーツ界で知らぬ者のない存在となった。 その本田博俊が6月末までに小菅拘置所から刑務所に移送され、受刑者となった。脱税の罪をこれから2年にわたって償う。

 

2010.6.20 12:00ダイエー創業者の故・中内氏から生前に贈与された数億円を申告せず、約2億数千万円の贈与税の支払いを免れたとして、さいたま地検は3日、中内氏の次男の中内正容疑者を相続税法違反(脱税)容疑で逮捕した。正容疑者は旧福岡ダイエーホークスの元オーナー。 

 

東洋経済オンライン 2月23日(日)6時5分配信

平成23年12月、文部科学省所管の鈴渓学術財団(東京都中央区)と愛知県教育委員会所管の盛田国際教育振興 財団(名古屋市中区)が人知れず解散した。財団はソニーの共同創業者、故盛田昭夫氏の肝いりで30年以上前に設立され、学術振興や海外留学奨励を目的に掲げていた。1999年の昭夫氏の死後、理事長職を引き継いだのは長男の盛田英夫氏(62)だった。・・・・

 

プロジェクトの失敗によって、盛田英夫が社主を務めるレイケイ外資系金融機関にソニー株を抵当にした上で融資を受け、ミント社の債権の穴埋めをする処理に当たったが、この取引が税法上の子会社整理損ではなく、社長が支配する別会社への寄付にあたるとして65億円の追徴課税処分を受けた。レイケイは納付せずに異議申し立てを行ったため、所有不動産が差し押さえられた状態で同年6月に解散し、残務清算を行っている。いわば、盛田英夫アジアテックへの関わりが、レイケイ破綻へのトリガーの一つとなった。

 

盛田家の資産を食い潰した長男、英夫

http://tetorayade.exblog.jp/3943893

金持ちは3代目が潰す、というが、江戸時代から続く造り酒屋の盛田家は16代当主が財産を食い潰してしまったようだ。世界に名だたるソニーを創業した故・盛田昭夫氏の長男盛田英夫氏が社長を務めていた食品販売会社「レイケイ」(東京都中央区)が、東京国税局から04年3月期までの3年間で約228億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。

 

 

「私はギャンブル依存症」 大王製紙の東大卒御曹司井川意高が初めて語ったギャンブラーの心理と論理

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120721/trl12072112010000-n1.htm

2012.7.21 12:00 (1/5ページ)法廷から

 

株式会社林原(はやしばら、Hayashibara Co., Ltd.)は、岡山県岡山市に本社を置く食品原料・医薬品原料・化学原料製品や試薬を研究・製造・販売するバイオメーカーである。メセナ事業として美術館や博物館などを運営する。

2011年会社更生法を申請し、化学専門商社長瀬産業の完全子会社になる。2012年3月26日に会社更生計画は終結[2]している。

 

2005 年 11 月 01 日□ジャンボ破たん 悲痛借金 生涯賞金断トツ26億円 契約メーカー“倒産”で状況一転 [スポーツ報知]

http://sports.livedoor.com/golf/jpga/detail?id=1925565

ジャンボ破たん 悲痛借金 生涯賞金断トツ26億円 契約メーカー“倒産”で状況一転 ジャンボがコース外で思わぬ苦境に立たされた。男子プロゴルフの尾崎将司(58)=フリー=が、東京地裁民事再生手続きを申し立て、個人として経済的に破たんしていたことが1日、分かった。

 

 

船場の商人は、男の子に跡を継がせません。店の番頭さん入婿して継がせるのです。

トステム創業者遺産で申告漏れ(3)http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=1047

 朝日新聞によると評価通達6項が適用されたようです。 

極端な節税だということで通達通りの評価が否認されたのですね。 おそらく、類似業種比準価額が否認され純資産方式になったのだと思うのですが。 昔からあった手法ですが、 類似の節税事案が目に余るとの当局の危機感だったのかもしれません。(税理士:白井一馬)

 

 

トステム創業者の相続における非上場株式の評価(財産評価 ...

http://www.onoyama-cpa.com/column/inheritance/1259/

建材メーカー旧トステムの創業者が平成23年年4月に死去した後、創業者の長女の相続について東京国税局の税務調査が 財産評価基本通達によって評価すると課税上弊害があることから財産評価基本通達6により評価が否認されたものと思われます。トステム創業者長女 通達通りに評価するも「著しく不適当」と認定110億円申告漏れ 追徴60億円

 

追徴課税「60億円」をポンと一括払い 国税が見つけた 旧トステム創業家「遺産220億円」のありか2014年12月30日(火) 週刊現代

経済の死角 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41534

脱税か、節税か

「現金を別の会社の株式に換えて、相続財産の評価額を下げる節税は昔からよくある手法で、それ自体は違法ではありません。ただ、国税当局は現金を株式に換えてから、相続するまでの期間が短すぎたと判断したのだと思います。

もうひとつ考えられる問題点は、出資した資産管理会社が『ファミリー会社』だったことです。身内の間での資産のやりとりで、実態は何も変わっていないのに、評価額が220億円から85億円に下がるのは適当ではないと判断したのでしょう」(都内に事務所を構える税理士)

長女側は資産管理会社の価値を、同じ業種で事業内容が類似する上場企業の株価などを参考に85億円と算出したと見られる。

「今回のケースで国税当局は、手法が合法的であっても、当局の判断次第で相続財産の額を算出し直すことができる『伝家の宝刀』を抜いたわけです」(同)

長女側は当初、この指摘を認めなかったため、国税局は過少申告加算税を含めて60億円超の追徴課税を命じる「更正処分」を改めて下した。結局、長女側はこの処分を受け入れ、「異議申立て」を起こして争うことはせず、保有していた財産から60億円をキャッシュで支払ったという。

 

 

 

 

一体お金は誰のものでしょうか?次の物語が雄弁に語ります。

マタイ22:17-2『税金に納めるお金を見せなさい』。彼らがデナリオン銀貨を持って来ると、イエスは『これは、だれの肖像と銘か』と言われた。彼らは『皇帝のものです』と言った。すると、イエスは言われた『では、皇帝のものは皇帝に、神のものは神に返しなさい』。

 

カエサルのものはカエサルに【カエサルの物はカエサルに】

お金は国家の物です。日本国家の信用があるからお金は価値有るのです。

ジンバブエ共和国でも国家破綻していません。

 

これで日本人は日本国に土地やお金や地位名誉が全て国家のものという理解が出来たはずです。

いくら何十億円を貯めて脱税しても日本国へ相続とかで何時か全て返すのです。

明治維新後誰が名門の家督を守れているでしょうか?

早く返せばペナルティが有りません。

儲かるのは才能や能力があるからです。大事なのはお金や土地などでなく才能や能力です。

だから脱税する理由の消極的理由(税務署は能力不足)と積極的理由(お金はそもそも国のもの)が分かれば納税して無事これ名馬の生活が良いはずです。

 

限界効用逓減の法則

http://izumi-math.jp/sanae/MathTopic/teigen/teigen.htm

一般的に、財の消費量が増えるにつれて、財の追加消費分(限界消費分)から得られる効用は次第に小さくなる、とする考え方

限界効用逓減の法則から幾ら貯めても儲かっても虚しいと成るのです

 

 

船場の商人は、男の子に跡を継がせません。店の番頭さん入婿して継がせるのです。

平家物語 祇園精舎」や「方丈記 行く川のながれは絶えずして」から考える成功する本当の相続税節税対策・事業承継を考える

 

祇園精舎とは

http://www2.odn.ne.jp/~nihongodeasobo/jugemu/gion.htm

平家物語』冒頭部分です

祗園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらは(わ)す。おごれる人も久しからず、唯春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、偏に風の前の塵に同じ。

口語訳

 

信託など組み合わせ最低限以上の生活を確保の提案などもします。

孫子の兵法から戦い方

最善「戦わずして勝つ」戦わずして人の兵を屈するは善の善成るものなり

次善「勝ち易きに勝つ」善く戦うものは勝ち易きに勝つものなり 故に善く戦う者の勝や、智名無く、勇功無し

三番目「勝算なき時は戦わず」算多きは勝ち、算少きは勝たず 而るを況んや算無きに於いてをや

SWOT分析

「敵を知り己を知れば百戦して殆うからず」

「敵を知らずして、己をしれば、一勝一敗す」

「彼を知らずして、己を知らざれば百戦して殆し」

 

 

 

顧問税理士へ巨額損害賠償請求・事業承継コンサルが持株会社方式や従業員持株会で極端な租税回避で成功報酬型10%節税の高額報酬取っておきながら否認の責任がない。確定申告書に署名押印したアホ税理士に擦り付け押し付けて逃げる

いままで税理士が提案してきた未公開株の持株会社方式・従業員持株会・一般社団法人の持株会・租税回避が国税局否認トレンド

相続税の財産基本通達が、反故チャラにして課税される時代財産評価基本通達

http://www.gyosei.co.jp/home/pickup/3180019/zeiroku_tsutatsu/a00za27601.html

内部通達にすぎない財産基本通達は法律でない。信じては行けない。

税の公平化・実質課税の原則とか租税回避とか後出しジャンケン国税は課税する。

これから財産基本通達を盲信して信じて租税回避を提案し大儲けした事業承継コンサルタント・税理士への損害賠償請求が出てくる

断固として怪しい事業承継コンサルタントの対策の後始末の確定申告は断るべきである。

そうでないと僅かな顧問料で巨額の否認の損害賠償請求が食えないワーキングプア貧乏弁護士から請求されて倒産になる。

 

 

タックスヘイブンの租税回避だけでなく日本国内の事業承継コンサルや相続税節税コンサルタントへは開示義務まであるとなる。

コソコソ隠れて従業員持株会や持株会社相続税対策でも巨額の報酬なら開示義務がある。相続税節税の10%とか20%の巨額の報酬の実質は相続税の節税のコンサルである。

しかし税理士は無限責任あるから否認された時に損害賠償請求される。

 

事業承継コンサルタントは、将来の通達や実務の変更に責任ない。

税理士を臨席させ仕組みスキームの説明と相続税節税計算だけなら損害賠償請求されない。またコンサルタント契約書には小さな細かい字で免責条項が隠れている。30年一括賃貸契約と同じだろう。

 

「将来の税制改正や予測は顧問税理士先生にお聞きください」

「将来の通達や解釈の変更は予測できません。あくまで現在の税法や通達に依るコンサルタントです。」

「確定申告は顧問税理士先生にお願いします。」と免責が書いていれば税法の否認の損害賠償請求は租税回避を知らないで確定申告した税理士に請求が来る。

 

 

匿名掲示板から

 

同族会社の場合、代表者が会社の支出内容を自由に裁量できる余地が大きく次のような経費処理等は多々見受けられます。

(1)社長及び親族の個人的な費用の事業承継相続税節税コンサル報酬を知りながら経費にする=税理士や弁護士費用・司法書士登記代もダメ 

(2)会社に必要の無い物を会社資産にして、減価償却する  仕事に関係のない車購入費、など

この場合役員賞与として否認されるリスクが高く、否認されると次のようになります。==役員賞与とみなされ、全額損金にできない

==役員賞与は給与なので、それに対する源泉所得税の控除モレ、消費税の控除否認もされます 

さらに、不正だと認定されると、重加算税35%が付きます。そしてこれらとは別に延滞税も付きます。このように個人的な費用を会社の経費にして、税務調査で否認されると、本当に痛いのです。

その税金を支払うための資金繰りをしなければならない場合もあります。事業承継コンサル自体の提案の信頼性や信用性も国税から否定的と判断されます

税務調査官は多くの会社で否認してきた経験があるので税務調査で見るべきポイントを反面の資料で知っています。ゆえに 、調べられれば分かってしまうような行為は止めた方がよいと言えます。やりやすい節税コンサル節税報酬はリスクが大きいのです。  中でも役員賞与の否認は本当に痛いのです。国税の事業承継コンサル支払報酬への姿勢等が見えてきます きちんとした節税対策は 結果的には税理士に相談料を払っても安くつきます。相続税節税コンサル費用は会社の経費でなく損金性有りません。税務調査で否認されています。  相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っています。高額請求もされます だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで 相続節税に備えるべき状況なのか疑問です。

 

以下記事転載

正規税理士の資格が無い事業承継コンサルティングで今どきホームページに料金表も無く、一体いくら報酬か疑問です。

未公開株式の譲渡や純資産評価額から類似業種比準方式や配当還元方式で相続税の節税の遺言者や遺産分割まで介入し非弁行為を為し

相続税の節税の10%を報酬として、月次顧問や高額請求するなら実質的に完全な税理士法52条違反や非弁行為です

提携税理士が持株会社や従業員持株会での未公開株式の類似業種比準方式や配当還元で相続税の節税を説明を納税者にしても 実質的な支配者の事業承継コンサルが支配従属しているのでは完全に奴隷の提携名義貸し税理士です。大阪国税局税理士管理官へご確認ください。

また現在は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には納税者が高額な事業承継コンサルティング報酬 を損金不算入で役員賞与否認課税され、脱税や租税回避と見做され大阪国税局資料調査実査官から重加算税課税どころか

青色申告や優良申告法人取消までされるならコンサルティングの信頼性が地に落ちます

万一否認の場合には国民消費生活センターから納税者は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には被害返金交渉してください。消費生活センターは返金交渉してくださいます。

しかし反面で巨額報酬が優良申告法人か事業承継コンサルの相続税未公開株式財産評価基本通達で役員賞与否認され重加算税課税されれば

優良申告法人や青色申告の取消あります。本当に恥ずかしい話です。極めてデリケートな未公開株式の財産評価基本通達の持ち株会社や従業員持株会など無資格者へ相談は無免許運転無保険で 自動車運転する危険と同じです。=トステム否認事件。しかし事業承継コンサルティング報酬が未公開株式の相続節税の10%はどう考えてもおかしいです。無保険で無資格のニセ税理士が 事実上のコンサルが支配者で相続節税しているという裏付け証拠と税務署は認定するでしょう。実質課税の原則があり同族会社の行為計算否認も有ります。目をつけられると怖いです

お腹が痛い時に知り合いの看護師に相談しますか>? 当然に誰でも正規免許の医師ドクターに診察していただくでしょう。それが普通です。ニセ医師に行きません。

事業承継コンサルティング相続税の節税とは 国税庁に楯突いた代償が大きい。大阪国税局から目立ち過ぎて狙い撃ちされたと近畿税理士会幹部が囁き合うのも無理はない。

 

 

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 183日(一年の半分以上)非居住者で居住5年以上にも課税「五年ルール」被相続人(親)と相続人(子)がともに五年を超えて日本の非居住者・・・遡って駄目に・・・コンサルして高額報酬と盗った税理士は予見可能性のミスで損害賠償請求されるだろう

          

以下記事転載

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 居住5年以上にも課税

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2S_Q6A021C1MM8000/

2016/10/21 2:03

日本経済新聞 電子版

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 政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に5年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。

 自民税調は2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で議論を始める。日本の相続税は亡くなった人の資産が一定額以上だと税率がかかる。たとえば夫が亡くなり、妻と子2人が相続する場合は土地や現金、有価証券などの資産額が4800万円を超えると原則、超えた額に税金がかかる。

 海外資産も課税対象だが、相続人と被相続人が海外に住所を移してから5年超たち被相続人が亡くなった場合、海外資産には税がかからない。

 資産が数十億以上の富裕層の中には「租税回避のためにシンガポールなどに資産を移し、5年を超えるように海外に住む人がいる」(都内の税理士)という。財務省日本国籍を保有する人や10年以上海外に居住していない人には海外資産にも相続税をかける案などを検討する。

 同時に日本で一時的に働く外国人が亡くなった場合に日本の相続税が全世界の資産にかかる現状も見直す。海外資産は対象から外し、日本の資産にだけ相続税をかける。「日本の相続税を理由に日本で働くことを敬遠する高度人材がいる」(在日米国商工会議所)。日本に永住権を持っていたり、5年以上日本に住んでいたりする外国人には海外資産にも相続税を課すが、それ以外の人は対象から外すなどの案が出ている。

 国内の大手企業では外国人を経営陣に迎えるケースが増えている。経済界からも日本の相続税が海外の人材を登用する際の障害になっているとの指摘がある。米国や英国では一時的に働きに来ている外国人には国外資産は相続税の対象から外している。は