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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

海外の未公開株の脱税の財産評価基本通達や家賃遺漏はKSKに人工知能の脱税発見ソフトで逃げられない

以下記事転載 

7億円脱税で旅行会社創業者の妻ら有罪 東京地裁 

2011/5/30付http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG3003A_Q1A530C1CC1000/

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 東京の旅行会社「ミキ・ツーリスト」創業者で元社長の遺産である株約17億円分を隠し、約7億3400万円を脱税したとして、相続税法違反の罪に問われた妻、中西ルツ子被告(74)に、東京地裁の鹿野伸二裁判長は30日、懲役3年、執行猶予4年、罰金1億6千万円(求刑懲役3年、罰金2億2千万円)の判決を言い渡した。 共犯とされた会計事務所代表で会計士補、花田和幸被告(51)は、懲役2年、執行猶予4年、罰金1200万円(求刑懲役2年、罰金1300万円)とした。 鹿野裁判長は「脱税額は極めて多額で悪質。税納付のため株を売却すれば、夫が育てた会社の従業員に迷惑がかかるという動機も短絡的だ。脱税方法を提案した花田被告も厳しい非難に値する」と指摘。一方で修正申告に応じて完納した点などを考慮し刑の執行を猶予した。

 判決によると、ルツ子被告は2006年に夫の中西成忠元社長が亡くなった際、英国の親会社の非上場株を相続。花田被告と共謀し、保有割合を偽って評価額を不正に下げるなどして約17億円分を隠し、脱税した。〔共同〕

 

http://blogs.yahoo.co.jp/attyonnblique/50760762.html

欧州を中心に展開する旅行代理店「ミキトラベル」(英国)の創業者の遺産をめぐり、相続された株式の評価額を不正に落とすなどの方法で約17億円を隠し、約7億円を脱税したとして、東京国税局が創業者の妻の中西ルツ子氏(73)と花田会計事務所の花田和幸社長(51)を相続税法違反の疑いで、東京地検に告発したことが分かった。 海外の非上場会社の株式の評価は難しく、相続税法違反事件として告発するのは初めて。

 関係者によると、ミキトラベルは中西成忠氏が1967年、英国で創業し、欧州を中心にアフリカ、アジアに19法人を設立。日本にもミキ・ツーリストを開業した。 19法人は「GMコミュニケーションズ」(英国)が持ち株会社として束ねる形をとっていた。 成忠氏が06年12月、68歳で死亡した際、ルツ子氏は発行済みGM株209株中、60株を相続したと税務申告。 

 非上場株の評価は財産評価基本通達で、
▼ 全体の30%以上を保有している場合は評価額が高い「原則的評価方式」
▼ 30%未満の場合は評価額が低い「配当還元方式」
で計算すると定められているが、ルツ子氏は「60株で全体の28%にあたり配当還元方式だ」として、相続したGM株の評価額は約2億円としていた。

  ところが査察調査の結果、成忠氏の死亡時にルツ子氏が相続したGM株は66株だったことが判明。全体の31%にあたり、原則的評価方式で計算するはずだったが、顧問会計事務所としてルツ子氏の相談に乗っていた花田社長が、
▼ 成忠氏の生存時に成忠氏からGM株を6株譲渡されていたと偽装。
▼ 成忠氏の死亡時にルツ子氏が相続したのは60株だったと虚偽の申告をしたという。

  この結果、ルツ子氏が相続したGM株の評価方法は「原則的」から「配当還元」へ変わり、評価額は約13億円から約2億円に急落。東京国税局は差額の約11億円をルツ子氏と花田社長が隠したと判断した模様だ。

 ▼ また、関連会社(オランダ)の株式や、カナダに所有するマンションを相続財産から除外していたほか、
▼ このマンションの賃料収入が振り込まれていた英国の銀行口座の預金も申告されておらず、
▼ 総額で約17億円の相続財産を隠した疑い
が持たれている。

 「脱税王」ですな。

 

 

【衝撃事件の核心】海外に消えた遺産17億円を追え!… 国税当局が暴いたマル秘脱税工作2010.9.5 18:00
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100905/crm1009051800015-n1.htm
東京国税局。金丸信・元自民党副総裁の巨額脱税事件なども調査した

 海外に相続遺産を隠して脱税したとして、旅行会社の創業者夫人と指南役とされる男が、相続税法違反の罪で在宅起訴された。国税局査察部の調査開始から1年以上かかった案件だったが、海外の非上場会社の株式をめぐる複雑な脱税工作の全容が暴かれ、国内の“海外旅行文化”に貢献した夫の名誉にケチが付く格好となった。多くの日本人旅行客を海の向こうに誘った旅行会社創業者の遺産相続の裏側で何があったのか…。(花房壮)

■摘発されたセレブ夫人 平成20年9月、東京都江東区にそびえる東京ビッグサイトでは、旅行業関係者による「世界旅行博」が開かれていた。

 会場内の一角に設けられたステージ上には、日本の旅行業界に貢献した関係者に対する「第二回日本国際ツーリズム殿堂」表彰式が行われ、JTB元社長、日本航空元社長(故人)の家族ら5人が壇上に並んでいた。その中には、欧州を中心とした旅行代理店「ミキ・ツーリスト」(東京都港区)創業者、中西成忠氏=18年12月に68歳で死去=の代理として和服姿の小柄な夫人も姿を見せていた。受章の喜びや故人の思い出などを紹介すると、会場からは祝福の拍手がわいた。 「海外旅行ブームがわき起こる中で、中西さんの存在は大きいでしょう」 業界関係者がこう話す中西氏とは、大学卒業後、英国に渡り、現地の旅行会社に飛び込む。そして、日本人旅行客の手助けをしようと20代で独立し、昭和42年に現在の会社を設立した。 海外旅行ブームの追い風を受けて会社は順調に成長。平成8年には日本とイタリアの交流拡大に貢献したビジネスマンとして、「イタリア賞」を在日イタリア商工会議所から表彰されたほか、フランス革命二百年祭日本委員会事務局長にも就任するなど国際交流にも貢献している。 しかし、中西氏の功績が業界関係者からたたえられた「国際ツーリズム殿堂」の表彰式から約2年後の今年8月。中西氏の夫人、ルツ子被告(73)が東京国税局から相続税法違反の罪で、東京地検に告発、在宅起訴されたのである。 「言葉遣いも丁寧で穏やかそうな方だったのに、なぜこんなことに…」 業界関係者の1人は夫人の在宅起訴に言葉少なだった。だが、日本人の国際交流や海外旅行を支えてきた夫の名誉を汚す結果になったとの批判は業界内で少なくないようだ。

■暴かれた脱税工作 一代で財を築いた創業者やその相続人が脱税行為に手を染めることは、とりたてて珍しいことではない。 国税OBは「せっかくためた資産の大半を相続税で持っていかれたくなかっただけだろう」とその動機にさしたる興味もない口調だったが、その一方で「明らかになった手口はこれまでにないものだ」と強調した。 

 

関係者によると、脱税工作の“悪知恵”を授けたのは、ルツ子被告とともに在宅のまま起訴された「ミキ・ツーリスト」元監査役で会計事務所代表の花田和幸被告(51)だったとされる。相続遺産の申告手続きに関与し、税務にも精通していたという。 

 

東京地検特捜部による2人の起訴事実の概要はこうだ。 

 

2人は共謀の上、花田被告が、18年12月に亡くなった中西氏から英国企業の株式を贈与された旨の虚偽の契約書を作成し、相続人であるルツ子被告の株式保有割合を偽装。株式の評価額を故意に圧縮するなどして相続税課税価格を約17億800万円減少させ、相続税約7億3400万円を脱税した、とされる。 東京地検が発表した起訴内容から手口の新しさは見えないが、関係者によると、非上場会社の株式の評価をめぐり、国税庁が出した「通達」を悪用したことがポイントになっているという。

 

 株式は企業が証券市場に上場すれば売買の関係で価格が付く。それに比べて非上場会社の株式の評価は難しいとされている。国税庁では財産評価基本通達を出し、株式全体の30%以上の保有であれば評価額が高くなる方式に、30%未満であれば評価額が低くなる方式で計算することを定めている。

 

 税務申告の相談に乗っていた花田被告はこの通達に着目したのである。起訴事実で指摘されたように、花田被告は中西氏が生前、花田被告に株式の一部を譲渡したように偽装。その後、ルツ子被告が相続するはずの株式を減らし、その保有割合を30%未満にして評価額を低くする方式で虚偽申告、相続税の課税価格を減額したのだった。 通達とは国税当局の考え方の指針であり、税務申告の際の事実上のルールとなっている。しかし、法律のような強制力はない。それだけに、国税関係者は今回の摘発をこう評価した。

 

 

 「海外であれ、国内であれ、ともかく非上場会社の株式の評価をめぐって、検察が脱税で起訴したことは意義深い」

■照準は相続遺産? 今回のような通達に着目した相続税逃れは、氷山の一角なのかもしれない。 国税幹部もこう漏らす。

 

 「通達をよく知っている税務関係者からみれば、今回の手口は別に真新しいものではないだろう。むしろ、脱税ではなく、“節税”の一環ぐらいのとらえ方ではないか。同様の手法が水面下で横行している可能性は十分ある」

 海外に隠された相続遺産の摘発に、国税当局も神経を研ぎ澄ましているもようだ。 その動きは統計からもうかがえる。

 

国税当局が21年度、検察庁に脱税で告発した最も多い税目は法人税の84件。それに比べて相続税は6件と少ないようにみえるが、実は過去5年で最多の告発件数となっている。 相続人からみれば、親が残した遺産は景気に左右されない“不労所得”であるが、国税OBからは「不況が長引く中、確実に取れるのは相続税ぐらいしかないだろう」といった声もきかれるほどの注目の税でもある。 国税当局は税務調査でも、海外資産の把握にエネルギーを傾注しており、国外への“遺産逃避”は鮮明になってきている。 国税庁によると、20年7月~21年6月までに調査した海外資産関連事案475件のうち、377件で申告漏れがあり、その課税価格は353億円だった。

 

1件当たりの申告漏れ課税価格は9362万円で、相続税調査全体の平均(3410万円)の2・7倍に上り、海外にある相続遺産の大きさを物語っているようだ。 海外を舞台に税法だけではなく、通達知識も駆使して行われる脱税工作。その一端となったミキ・ツーリスト創業者夫人らによる脱税事件の初公判は10月29日、東京地裁で開かれる。2人の被告は起訴事実を認めているとされるが、法廷でどんな“脱税最前線”の内幕証言が語られるのか、関係者の間で注目されている。

ミキ・ツーリスト創業者夫人が相続遺産17億円隠す 東京国税局が告発

2010.8.4 12:51
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100804/crm1008041252018-n1.htm
 旅行会社「ミキ・ツーリスト」(東京)創業者、中西成忠氏=平成18年12月に68歳で死去=の相続遺産約17億円を隠し、相続税約7億円を脱税したとして、東京国税局が相続税法違反の罪で、中西氏の妻、ルツ子氏(73)を東京地検に告発していたことが4日、分かった。

 関係者によると、中西氏が亡くなった際、妻は海外で保有していた株式を相続。相続税法上、株式を相続した時は、時価評価して納税する必要があるが、妻は一部を売却したように装うなどして評価額を大幅に減額。17億円分を隠し、相続税の一部を免れた疑いが持たれている。 ミキ・ツーリストは昭和42年、中西氏が設立。資本金9800万円で、従業員は約350人。

 

ミキトラベル創業者の妻ら、7億円脱税の疑い 国税告発2010年8月4日15時0分  欧州を中心に展開する旅行代理店「ミキトラベル」(英国)の創業者の遺産をめぐり、相続された株式の評価額を不正に落とすなどの方法で約17億円を隠し、 約7億円を脱税したとして、東京国税局が創業者の妻の中西ルツ子氏(73)と花田会計事務所の花田和幸社長(51)を相続税法違反の疑いで、東京地検に告発したことが分かった。 海外の非上場会社の株式の評価は難しく、相続税法違反事件として告発するのは初めて。  関係者によると、ミキトラベルは中西成忠氏が1967年、英国で創業し、欧州を中心にアフリカ、アジアに19法人を設立。日本にもミキ・ツーリストを開業した。 19法人は「GMコミュニケーションズ」(英国)が持ち株会社として束ねる形をとっていた。 成忠氏が06年12月、68歳で死亡した際、ルツ子氏は発行済みGM株209株中、 60株を相続したと税務申告。非上場株の評価は財産評価基本通達で、全体の30%以上を保有している場合は評価額が高い「原則的評価方式」、 30%未満の場合は評価額が低い「配当還元方式」で計算すると定められているが、ルツ子氏は「60株で全体の28%にあたり配当還元方式だ」として、 相続したGM株の評価額は約2億円としていた。  ところが査察調査の結果、成忠氏の死亡時にルツ子氏が相続したGM株は66株だったことが判明。全体の31%にあたり、原則的評価方式で計算するはずだったが、 顧問会計事務所としてルツ子氏の相談に乗っていた花田社長が、成忠氏の生存時に成忠氏からGM株を6株譲渡されていたと偽装。 成忠氏の死亡時にルツ子氏が相続したのは60株だったと虚偽の申告をしたという。  この結果、ルツ子氏が相続したGM株の評価方法は「原則的」から「配当還元」へ変わり、評価額は約13億円から約2億円に急落。 東京国税局は差額の約11億円をルツ子氏と花田社長が隠したと判断した模様だ。  また、関連会社(オランダ)の株式や、カナダに所有するマンションを相続財産から除外していたほか、 このマンションの賃料収入が振り込まれていた英国の銀行口座の預金も申告されておらず、総額で約17億円の相続財産を隠した疑いが持たれている。