武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見 武闘派法律家

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

フリーFreee税務申告ソフトに参入クラウドで作業完結・税理士の業務の月次顧問・法人税申告などIT人工知能で代わられる時代・脱税発見ソフトをKSKでは損害賠償請求

フリーFreee税務申告ソフトに参入クラウドで作業完結・税理士の業務の月次顧問・法人税申告などIT人工知能で代わられる時代・脱税発見ソフトをKSKでは損害賠償請求されて廃業になる

 

最近は税理士や司法書士の専門家責任が判決や判例が、でている。これは増えすぎた弁護士が他の資格者へハンティングしているとしか思えないが、依頼者から資格者へ躊躇なく損害賠償請求する時代なのだろう

これ後出しジャンケンでは無いのかと思うが気をつけないと。

国税後出しジャンケン・KSKの人工知能の脱税発見ソフト・相続税の租税回避の節税まで対策は全部失敗し無駄・無理・高額支払報酬はオーナー相続対策は損金不算入で認定役員賞与課税・否認は損害賠償請求

 

以下記事転載

フリー、税務ソフトに参入 申告までクラウドで 

2016/10/31付

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08955430Z21C16A0TJE000/

フォームの始まり

フォームの終わり

 クラウド会計ソフトのfreee(フリー、東京・品川、佐々木大輔社長)は税務申告ソフトに参入する。会計データと連携してクラウド上で法人税の申告書を作成でき、電子申告にも対応する。年間利用料は20万円前後と既存のパッケージ型ソフトよりも低く抑える。1200億円規模とされる同市場で5年後に過半のシェア獲得を狙う。

 来年1月から「クラウド申告freee」の提供を始める。主力ソフト「会計freee」の決算データから税務申告書に必要なデータを自動抽出して表示する。数値をわざわざ入力する手間が省ける。将来的には人工知能(AI)も活用して書類作成の方法を助言する機能も搭載する。 会計から申告までクラウドで完結できるサービスは国内初という。法人だけでなく個人事業主も利用でき、所得税や消費税の電子申告も可能だ。

 税務申告は書類作成が複雑なうえ、高度な税務知識が必要で、ほとんどの企業は税理士に作成を依頼している。既存の税務申告ソフトの場合、会計データを入力する手間がかかるほか、年間費用が100万円を超える場合もあるとされ、企業の負担になっていた。

 

TAX MEMO

フリー、税務申告ソフトに参入 クラウドで作業完結

http://sekine-tax.com/freeezeimusinkokusohutonisannnyuu/

2016年10月31日 SMORITOSHI

フリー、税務申告ソフトに参入 クラウドで作業完結

クラウド会計ソフトのfreee(フリー、東京・品川、佐々木大輔社長)は税務申告ソフトに参入する。会計データと連携してクラウド上で法人税の申告書を作成でき、電子申告にも対応する。年間利用料は20万円前後と既存のパッケージ型ソフトよりも低く抑える。1200億円規模とされる同市場で5年後に過半のシェア獲得を狙う。

税理士いらず、となるか。クラウド会計の費用以外に、税務ソフトが20万円/年、ということは、税理士に決算報酬を20万円で依頼しても同じことかと思いますが。会社の規模にもよると思いますが、20万円以下の決算報酬で受けてくれる税理士はいくらでもいるでしょうから、会社で完結させる意味があるのか疑問。税理士事務所側に導入させるのでしょうかね。いずれにせよ、申告書作成代理業としての税理士は淘汰されていく流れが加速されることは間違いないです。当然MFクラウド他、クラウド会計の追随するでしょうし。

 

 

 

taxML税法実務情報 taxMLメンバーによる記事です。
 税理士実務の文化を創るための税法情報サイトです。2016.10.31 Monday

author : taxmlいよいよ黒船来襲か?

 クラウド会計ソフトのfreeeさんが、税務申告ソフトに参入するとのこと。

  freeeさんが税務申告作成まで手掛けるのは時間の問題とは思っていましたが、予想より2~3年早い印象。 会計データと連係してクラウド上で法人税の申告書を作成し、電子申告も可能とのこと。 何といっても、使用料が20万円と格段に安い! 税務申告ソフト市場規模が1200億円で、5年後にはその過半のシェア獲得を狙うのだとか。 ソフトの投入開始は、来年1月から。

  「会計freee」の決算データから税務申告書を作成するために必要なデータを自動抽出して表示するので、手作業で入力する手間が省けると。  さてさて、この「事件」は、我々税理士事務所業界にとって、「太平の眠りを覚ます蒸気船」となるのか否か。(税理士 岡野 訓)

 

エストニア電子政府実現で税理士や会計士の職は消滅した

2016.08.23 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20160823_440295.html?PAGE=1

 AI(人口知能)により、われわれの経済、社会のあり方は大きく変質しようとしている。経営コンサルタント大前研一氏が、AIを取り巻く問題について考察する。 * * *
 AI(人工知能)の発達により、これまで人間がやってきた仕事がどんどんコンピューターに奪われると言われている。チェスや将棋に続いて囲碁までもがAIに敵わなくなり、AIによる自動運転や工作機械・ロボットのFAなど様々な分野でディープラーニング(深層学習)技術の開発が進んでいるが、ディープラーニングのような高度なことをしなくても、コンピューターに置き換わる仕事はたくさんある。 その中でも最優先で“自動化”に取り組むべきなのは「行政」の仕事である。実は、日本全国の役所で行なわれている行政業務の大半は、AIとビッグデータを組み合わせれば、代替可能だ。極端に言うと、法律を作る人は必要だが、役人は不要になる。 つまり、役人は基本的に法律にのっとって仕事をしているのだから、法律がクリアであれば役人の仕事はプログラミングできるので、各種の許認可などは「YES」か「NO」か、瞬時にわかるはずなのだ。となると、都道府県や市区町村の役所の窓口にいる人はもとより、税務署の職員も要らなくなる。役所の効率が飛躍的に高まり、窓口が開いている曜日や時間も関係なく、ネットで24時間どこからでもアクセスして利用できるようになる。
 自動運転ならぬ“自動行政”は、すでに海外で実証されている。好例が本連載(第458回・459回)で紹介したエストニアの「eガバメント(電子政府)」だ。人口約131万人の小国だが、世界で最も進んだ国民DB(データベース)を構築し、国民はICチップの入ったIDカード(身分証明書)を所持することで、国民DBからすべての行政サービスを受けることができる。

国民IDのチップを格納したSIMカード入りのスマートフォンからも、eガバメントポータルへのログインや電子文書への署名も可能になっている。スマホさえあれば、住民登録から年金や保険の手続き、納税などが簡単にできてしまうのだ。このためエストニアでは税理士や会計士が不要になり、それらの職業は消滅したのである。

 人口131万人の小国だからできることだと言う人がいるかもしれないが、日本の場合は人口1億2700万人でも全く難しくない。なぜなら日本の行政組織は縦割り・縄のれんで、どこの都道府県・市区町村もやっていることはほとんど同じだからである。

 この“自動行政”が実現すれば、今いる国や地方自治体の公務員の多くはコンピューターに置き換えられて失業の憂き目に遭うかもしれない。おそらく1000万人規模の失業者が出るだろう。だが、介護・医療・保育・警備など、これからまだまだ人手が必要な仕事は山ほどあるので、そうした分野に人材がシフトしていくようにすればよい。

 再教育してICT(情報通信技術)のエンジニアなどになってもらうという手もあるだろう。少子高齢化が進む日本は、この先どんどん労働力人口が減っていくのだから、この作業は他の国に先駆けて可及的速やかに実行しなければならない。※週刊ポスト2016年9月2日号

 

 

人口130万人 エストニアから税理士や会計士が消滅した理由

2014.10.29 07:00

 安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒(ま)きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国(エストニアラトビアリトアニア)とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント(電子政府)」について解説する。 * * *
 エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント(電子政府)」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース(DB)を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確立しているのだ。国民はICチップの入ったIDカード(身分証明書)を所持することで(所持率は約90%)、その国民DBからすべての行政サービスを受けられる。 さらに今では、国民IDのチップを格納したSIMカード入りのスマートフォンで、eガバメントポータルへのログインや電子文書への署名も可能になっている。スマホさえあれば、選挙の投票も、世界中どこにいても1週間前からできてしまうのだ。 実は隣国ラトビアも、eガバメントを構築しているという触れ込みだったので訪問した際に詳しく見てきたが、こちらは日本と同じように省庁別、地方自治体別のシステムになっていて、構想段階からエストニアとは雲泥の差があった。 エストニアの国民DBは、私のDB構想をさらに発展させたような形で、なんと銀行口座の取引まで国が全部把握している。これは私の発想にはなかった。 したがって、銀行口座側から家計簿が自動的に組み立てられるので、税金は自動計算となる。企業も個人も納税申告をする必要がない。だから税理士や会計士が不要になり、それらの職業はエストニアでは消滅したというのである。政府の担当者は「人口130万人の小国では、そうやって不要な職業を削っていかないと国家の発展ができない」と説明していた。
週刊ポスト2014年11月7日号

 

 

 

人の振り見て我が振り直せ

 

映画『ハドソン川の奇跡』感想・事故映像あり コンピュータ社会の盲点「人的 ...

 

映画『ハドソン川の奇跡』感想・事故映像あり コンピュータ社会の盲点「人的要因」 ※ネタバレあり

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http://www.kousuku.com/entry/20160925/Sully

ハドソン川の奇跡』をIMAXで観てきました。実話をもとに飛行機事故の裏話が描かれています。トム・ハンクスの名演とコンピュータ・シミュレートとの戦いが見どころになっています。

あらすじ

2009年のアメリカ・ニューヨークで発生した航空機事故を、チェズレイ・サレンバーガー機長の手記「機長、究極の決断 『ハドソン川』の奇跡」をもとに映画化。

2009年1月15日、乗客乗員155人を乗せた航空機がNYの上空で鳥の群れとぶつかりエンジンが停止してしまう。機長のサリー(トム・ハンクス)と副操縦士ジェフは必死に機体を制御し、空港への着陸を諦めハドソン川に着水する。マイナス2度という寒い気温の中、無事乗客全員の救出に成功する。サリー機長は英雄として称賛されるが、国家運輸安全委員会から判断に誤りがあったのではとの疑いをかけられる。

どういう事故だったのか?

USエアウェイズ1549便不時着水事故(USエアウェイズ1549びんふじちゃくすいじこ)は、2009年1月15日午後3時30分頃(東部標準時(UTC-5))に、ニューヨーク発シャーロット経由シアトル行きのUSエアウェイズ1549便が、ニューヨーク市マンハッタン区付近のハドソン川に不時着水した航空事故である。

USエアウェイズ1549便不時着水事故 - Wikipedia

原因となった鳥はカナダガン で、機体は着水から1時間で水没したそうです。着水4分20秒後に通勤フェリーが現場に到着しているそうです。早いですね。マンハッタンという都会だったことが救出の速さにつながっています。

実際の動画がありましたので載せておきます。

着陸後から10分までの動画です。

youtu.be

こちらは、ニュースの総集編です。

youtu.be

感想

トム・ハンクスの名演を観ることが出来ました。国家運輸安全委員会から調査され不利な情報が入ってきてからの緊張感ある表情は見事です。実際の機長と副機長の写真を見るとよく似せているなと思います。米国では機長は有名人で多くの人に顔も覚えられているので似ていないといけないですね。

 

USエアウェイズ1549便不時着水事故 - Wikipedia

この事故は日本でも何度もTV放映されています。まさか空港に戻れたのではないかという疑惑がかけられたとは思っていませんでした。疑惑のキッカケはコンピュータに残るデータが左エンジンが稼動していたことを示していたからです。結局そのデータは誤りだったのですが、本当に迷惑な話です。疑惑をかけられるもう一つの理由は保険の問題です。機長の判断ミスとなれば保険会社の支出も変わってくるので裏では保険会社も必死に動いていたのではないでしょうか。飛行機一機分と諸々とになると大きいですね。この辺りはあまり詳しくは描かれていませんでした。

人はコンピュータの結果を信頼する

作品の焦点は、国家運輸安全委員会の判断基準が帰港出来たというシュミレーションの結果の方を優先させ機長の判断に強く疑いをかけてしまうところです。緊急事態発生時は人も通常の精神状態であるわけではないので、判断スピードが遅くなり、ミスの発生も多くなります。この事故では機長は経験豊富だったこともあり適切な判断が出来ましたが、もしそれだけの経験・精神力のない人だったらどうだったのでしょう?ハドソン川に着水して生還してもシュミレーションの結果に負けていたかもしれませんし、管制塔の指示に従い大惨事を起こしていたかもしれません。また、コンピュータのデータの誤りが証明出来なかった場合はどうなったのでしょう?考えると怖くなります。そこには白黒をはっきりさせないといけないという現代社会の仕組みが問題になっているように思えます。白黒はっきりさせるのはコンピュータの得意分野です。そしてその仕組みは個人や弱者に不利に働くことが多いのではないかと思います。

公正でない検証

作品中、空港に帰れたかどうかの検証シュミレーションで見事帰れることが出来きてしますのですが、そのために練習を17回行ったと言うのです。人的要因が抜けているということで判断までの時間として35秒を追加して再度検証してもらい、やっと帰れないことが証明されるのです。現実は練習なんて出来ないですし乗客の人命もかかっていて緊張感が全く違います。17回も練習していること自体、機長のせいにしようとしている意図が丸見えです。許しがたい行為です。

人の判断は重要

コンピューターに管理される時代が急速に訪れようとしていますが、重要なところの判断はやはり人がすべきですし、判断に誤りがあった場合でも何らかの救いの道は用意しておかないといけないのでしょう。窮地に追い込まれそこから奇跡を起こしたとしても今回の様に疑惑をかけられてしまと、その後も精神的なダメージは残ると思います。人の心を傷つけないようなプログラムが必要です。

明日は我が身

自動車の自動運転技術が進化を遂げ実用が目前に迫っています。事故が発生した場合、初めにコンピュータのデータ解析が行われ調査が進められることでしょう。事故の当事者の発言とデータ解析の結果が異なっていた場合にどちらを正とするのかということが大きな問題になってきます。コンピュータの虚偽によって追い込まれることがあるのかもしれません。バグはなかなか発見できないものもあります。コンピュータの虚偽を明かすには大変は労力が必要となる場合があります。

 まとめ

私が長年コンピュータの仕事をしてきたせいもあり、非常に興味深い内容でした。コンピューター化がどんどん進む中、自分の作業に関して自分の意と反して悪者扱いされた方もいるのではないかと思います。(「ログの方がが正しい」という考え方で)今作品では人的要因の考慮が1つのポイントとなっています。今後、様々な事柄の判断材料としてコンピュータのデータが使われることが多くなってきます。人的要因の考慮なしで個人を追い込むような事はますます起こりやすくなるのですが、決してあってはならないことです。今作品のように勇気をもってその誤りに対抗しないといけないのです。そういう意味で、今作品は今のコンピュータ社会にとってのいい教訓になったのではないかと思います。

予告動画

ハドソン川の奇跡 ですがあの35秒のハンデ時間は、フェアな時間だと思い ...

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11164759126

ハドソン川の奇跡 ですがあの35秒のハンデ時間は、フェアな時間だと思いますか。

当然ですね。同時に2基のエンジンが出力を消失する、過去に例のない突発的な事態が起ったのですから、状況を確認しエンジンが復旧できるか試みるのも、また当然も当然。事前に何が起こるか分かっていて直ぐ空港に引き返すシミュレーション訓練は、17回も行われたと言ってましたからね。
https://www.youtube.com/watch?v=BKCzVdVfJBs

 

富裕層の税逃れ監視、全国展開 国税庁、来年7月から

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000120-asahi-bus_all

朝日新聞デジタル 10月25日(火)22時30分配信

 国税庁は25日、国際的な租税回避や富裕層による海外への資産隠しなどに対応する「国際戦略トータルプラン」を公表した。このなかで、富裕層の中でも特に資産を持っている人たちの情報を専門的に集めて監視する取り組みを、来年7月から全国に拡大することを明らかにした。

 「パナマ文書」の公開やOECD経済協力開発機構)による税逃れ対策の進展で、国民の関心が高まっていることから、国際的な課税への取り組みを初めて取りまとめて示した。
 超富裕層への取り組みは「重点管理富裕層プロジェクトチーム(富裕層PT)」といい、2014年7月に東京、大阪、名古屋の各国税局に設置した。現在は計約50人で構成する。

朝日新聞社

 

          

以下記事転載

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 居住5年以上にも課税

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2S_Q6A021C1MM8000/

2016/10/21 2:03

日本経済新聞 電子版

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 政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に5年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。

 自民税調は2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で議論を始める。日本の相続税は亡くなった人の資産が一定額以上だと税率がかかる。たとえば夫が亡くなり、妻と子2人が相続する場合は土地や現金、有価証券などの資産額が4800万円を超えると原則、超えた額に税金がかかる。

 海外資産も課税対象だが、相続人と被相続人が海外に住所を移してから5年超たち被相続人が亡くなった場合、海外資産には税がかからない。

 資産が数十億以上の富裕層の中には「租税回避のためにシンガポールなどに資産を移し、5年を超えるように海外に住む人がいる」(都内の税理士)という。財務省日本国籍を保有する人や10年以上海外に居住していない人には海外資産にも相続税をかける案などを検討する。

 同時に日本で一時的に働く外国人が亡くなった場合に日本の相続税が全世界の資産にかかる現状も見直す。海外資産は対象から外し、日本の資産にだけ相続税をかける。「日本の相続税を理由に日本で働くことを敬遠する高度人材がいる」(在日米国商工会議所)。日本に永住権を持っていたり、5年以上日本に住んでいたりする外国人には海外資産にも相続税を課すが、それ以外の人は対象から外すなどの案が出ている。

 国内の大手企業では外国人を経営陣に迎えるケースが増えている。経済界からも日本の相続税が海外の人材を登用する際の障害になっているとの指摘がある。米国や英国では一時的に働きに来ている外国人には国外資産は相続税の対象から外している。

 

海外移住者へ課税強化=富裕層相続税逃れ―政府・与党検討

時事通信 10月21日(金)16時58分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000107-jij-pol

 政府・与党は21日、相続税や贈与税から逃れることを目的に海外移住する富裕層への課税強化を検討する方針を固めた。
 現行の制度では、相続人と被相続人がともに5年を超えて海外に住んでいる場合、海外にある資産は日本の相続税の課税対象にならないが、この条件を見直す。今後議論を進め、12月にまとめる2017年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。 日本の相続税最高税率は55%(相続資産6億円超の場合)だが、海外では相続税・遺産税がなかったり、税率が著しく低かったりする国・地域もある。課税回避のために海外へ移住する富裕層が一定数いるとみられ、シンガポールやオーストラリア、香港などが主な移住先とされる。

 

 

 

以下記事転載

http://myhoumu.jp/online/lp/201611/?fb

判決   賠償額

東京地裁平成24年1月30日判決    2億6,524万5,650円

東京地裁平成12年6月23日判決       39,462,278円

東京地裁平成10年9月18日判決       12,150,000円

東京高裁平成7年6月19日判決          8,346,870円

東京地裁平成13年10月30日判決      3,258,216円

税賠請求を受けて高額の賠償金を払う必要が生じた場合、
最悪の場合、破産するしかありません。それはなんとしても避けなくてはなりません

 

粉飾に加担した税理士の責任を2割認めた裁判例(東京地裁平成28年9月14日)粉飾に加担した税理士の責任を2割認めた裁判例東京地裁平成28年9月14日)http://taxmlcheck.jugem.jp/?eid=2474

粉飾に加担した税理士の責任を2割認めた裁判例東京地裁平成28年9月14日) 

1審東京地裁では、税理士全面勝訴だったようですが。控訴審である東京高裁は、一部税理士の責任を認めた。

仮払金が不正資金になっていたことは知らなくても。期末だけ未払金と相殺処理する提案は、税理士サイドからだった。 

金額も3800万円程度と、少ないとは言えず。これを期末の決算書だけ、隠してしまう処理に加担していた。 

高裁は、職務遂行上得た財務会計情報について。正確に反映しない書類作成を、それと知りつつ行うことはダメだと。

 税理士法1条を根拠にしつつ、不正な粉飾処理をしないことも。契約上の委任業務に係る委任の本旨に含まれるとした。

 とは言いつつも、元々は、訴えた側自身が容認し、監督不十分だったのが。
最大の原因であることは、はっきりしているわけだから。 

8割の過失相殺を税理士に認めて、2割部分の責任を課した。2割でも、300万円以上あるのですけどね。ということで、中間管理職から指示された粉飾に加担して。最終的に、関与先自身から損害賠償請求を受ける羽目になった。

 ビジネスでは、手の切り方が、一番難しいのはその通りですが。

 それでも、どこかでノーと言える余地が必要なのでしょう。

専門家としては、自分自身の退路を確保するのが何より大事。

 「そんなことしたら、仕事がなくなる」という人もいるのは、事実ですが。

 しかし、それでなくなる仕事を受けずに済むように。普段の仕事の質を高めるのが、専門家ということなのでしょう。いや、自分自身をそう鼓舞しつつ、前を向くだけなのですが。(税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働 ...

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任 を認める

2016年01月15日

弁護士 谷  真介

3 N氏の責任のみを認めた地裁判決と指南・関与した司法書士の責任まで認めた高裁判決

平成27年3月31日の大阪地裁判決(中嶌崇裁判官)は、N氏が会社分割を悪用して組合を壊滅させようとしたことを認定し、組合員4名及び組合に対する合計約1000万円の損害賠償請求を認容した。しかし、関与した司法書士に対する請求は、N氏の意図を認識していたとはいえず、また容易に認識し得たともいえないとして棄却した。N氏も司法書士も会社分割の悪用の事実を全面的に否定・証言していたため、N氏の責任を認めさせるのが精一杯、という内容の判決であった。

これに対し、N氏はすでに破産していたため(配当は雀の涙ほどであった)控訴しなかったが、組合及び組合員らはこれでは実質的な救済にならないとして控訴。高裁では、組合側は司法書士に少なくとも過失責任が認められるべきだという主張(司法書士には専門家として高度の注意義務が課されており、労働者の権利を違法に侵害する疑いがある場合には、会社分割登記を依頼されてもこれを拒否して関与を避ける義務があった)を強調し展開した。

平成27年12月11日の大阪高裁判決(佐村浩之裁判長)は、司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、N氏に新福住の社長を紹介したこと、組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、会社分割無効の訴えの期間制限についてN氏に回答したこと等の間接事実を認定し、そこから司法書士がN氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め、司法書士に合計約1000万円の損害賠償を命じたのである。

4 本件の意義

本件は、会社法の分野においても制度の欠陥が指摘され分割会社に残された会社債権者からの詐害行為取消訴訟が頻発するなど問題の多い会社分割制度を利用し、分割会社に組合員を残して分割会社のみ事業閉鎖をし組合員を解雇して組合を壊滅させることにより、従来なされていた偽装閉鎖・解雇と同様の目的を達成する新手の手法に対して、首謀した元代表者N氏の不法行為責任に加えて、これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。会社分割制度の問題点について、労働者保護の側面からも警鐘をならすものであり、平成27年5月1日に改正施行された改正会社法でもその点の配慮はなされておらず、この事件をきっかけに立法的解決が必要である。

弁護団は、徳井義幸、谷真介、喜田崇之)