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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

司法書士の非弁の懲戒処分・弁護士法72条違反が和歌山最高裁判決より、際限なく拡大適用・廃業危機に・増えすぎた弁護士救済?

司法書士の非弁の懲戒請求が行政実務で拡大され歯止めがない懲戒処分へ・理不尽な可笑しな処分・増えすぎた貧乏弁護士への救済策か

 

第1.法の支配

現在の日本の憲法学においては、「法の支配」の内容は以下の4つとされていいます。東京法務局には法の支配が存在しているはずです。

バランス良い行政が成されるはずです。日本国憲法の存在は、法の支配を宣言したものということができます。いかなる権力者も法の支配を体現した憲法の下にあって、憲法を尊重し擁護する義務を負うのです。

  1. 人権の保障憲法は人権の保障を目的とする。
  2. 憲法の最高法規性: 法律・政令・省令・条例・規則など各種法規範の中で、憲法は最高の位置を占めるものであり、それに反する全ての法規範は効力を持たない。
  3. 司法権重視: 法の支配においては、立法権・行政権などの国家権力に対する抑制手段として、裁判所は極めて重要な役割を果たす。
  4. 適正手続の保障: 法内容の適正のみならず、手続きの公正さもまた要求される。この法の適正手続、即ちデュー・プロセス・オブ・ロー(due process of law)の保障は英米法の基本概念の一つでもある。

日本国憲法は、第31条で適正手続の保障を定めています。

日本国憲法第31条

何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

 

法の支配とは、専断的な国家権力の支配を排斥し、権力をで拘束することによって、国民の権利・自由を擁護することを目的とする原理をいいます。 英国で生まれ、英国・米国の法律の根幹的な考えとして発展してきた考え方です。 第二次世界大戦後、日本国憲法にもこの考え方が組み込まれました

デュープロセスは何人も法の定める適正な手続きによらなければ,生命・自由または財産を奪われないとする原則です。

アメリカ合衆国憲法の修正条項に規定され,日本国憲法第三一条はその趣旨を取り入れています。適正手続や適法手続とも言います。

本懲戒処分そのものが日本の司法の正義・法の支配・デュープロセスそのものが問われているとは確信しています

 

司法書士の懲戒制度の目的は、以下の通りと思います。

  1. 専門的知識等ない弱者の国民へ迷惑かけた専門家の司法書士への戒め
  2. 登記制度の専門家である司法書士の不注意で登記に不実の記載をなして国民と日本国に迷惑掛けた戒め・登記制度に対する信頼確保

 

第2.司法書士の懲戒目的

:国民の権利を保護し、司法書士制度に対する国民の信頼を確保する

○東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則 平成 16 年5月 21 日総会決定 平成 21 年5月 16 日総会決定 平成 24 年5月 19 日総会決定 (目 的) 第1条 この規則は、東京司法書士会(以下、「本会」という。)が国民の権利を保護し、司法書士制度に対する国民の信頼を確保するため、本会の会員に関する懲戒処分及び注意勧告等を公表するための基準を定め、 もって運用の適正を確保することを目的とする。

懲戒目的

:登記の注意義務違反・本人の意思確認の不十分なミス・悪質性や回数・経済的損失

発信者 法務省民事局民事第二課 鳥丸補佐官

受信者 法務局民事行政部総務課長    地方法務局総務課長

先日お送りさせていただきました標記通知の趣旨は以下のとおりですので、補足説明いたします。平成 22 年9月9日付け法務省民二第 2237 号民事第二課長通知がされたところですが、これは、本人確認義務違反による懲戒処分の運用が硬直的に過ぎる例が見られるという状況を踏まえて発せられたものです。

もとより登記の真実性確保のため本人確認は重要であり、これを怠り問題が発生した場合は厳正に処分すべきことは当然ですが、通知に掲げられた情状等を総合的に勘案すれば、例えば、処分を訓令の別表に掲げられた量定より軽減すべき事情があると認められる場合もあり、そのような場合には、訓令第4条第2項により、戒告処分をするにとどめることが相当であると考えます。また、特に斟酌すべき事情があると認められるときは、同条第3項により処分を行わないこととすることもあり得るものと考えます。

懲戒処分の運用について、その対象となり得司法書士及び土地家屋調査士の最低限の理解が得られない場合には、懲戒制度全体の信頼性を失うことにもなりかねないため、事案の個別事情を踏まえた柔軟な運用を各局にお願いしたいものです。

 

 

通知の全文 法務省民二第2237号平成22年9月9日

司法書士等及び土地家屋調査士等に対する懲戒処分の運用について(通知)

司法書士等及び土地家屋調査士等に対する懲戒処分については,平成19年法務省民二訓第1081号及び第1082号(以下「訓令」という。)の別表を標準として行うものとする(訓令第3条)が,具体的事案における情状等により加重及び軽減等をすることができるものとしています(訓令第4条)。

ところが,具体的事案における情状等を考慮せずに訓令の別表をそのまま適用するなど,懲戒処分の運用が硬直的な事案も見受けられますので,懲戒処分を行うに当たっては,具体的事案の個別事情を十分に踏まえた柔軟な運用をする必要があります。 ついては,訓令第4条の情状等による加重及び軽減等を行う際には,例えば,下記の点を考慮要素とするのが適切と考えます。

なお,懲戒処分を行うに当たっては,客観的資料等により認定することができる事実を処分の対象となる事実とし,懲戒処分書においては,その事実及びどのような情状を加味して量定がされたのかを明らかにすべきことは当然のことですので,この点についても留意願います。

当該非違行為による関係者及び社会に与える影響の大きさ(例えば,当該非違行為が原因で関係者に経済的な損失が生じたか否か,生じた場合はその多寡)

当該非違行為の動機及び態様の悪質性(例えば,当該非違行為が反復継続されてきたものか,一回限りのものか)

3 被処分者が非違行為の調査に当たって自らの行為を申告する等調査に協力したかどうか

上記の通知の発出と同時に、概ね下記内容の補足説明がメールによりなされたとのことです。

発信者 法務省民事局民事第二課 鳥丸補佐官

受信者 法務局民事行政部総務課長

    地方法務局総務課長

先日お送りさせていただきました標記通知の趣旨は以下のとおりですので、補足説明いたします。

平成 22 年9月9日付け法務省民二第 2237 号民事第二課長通知がされたところですが、これは、本人確認義務違反による懲戒処分の運用が硬直的に過ぎる例が見られるという状況を踏まえて発せられたものです。

もとより登記の真実性確保のため本人確認は重要であり、これを怠り問題が発生した場合は厳正に処分すべきことは当然ですが、通知に掲げられた情状等を総合的に勘案すれば、例えば、処分を訓令の別表に掲げられた量定より軽減すべき事情があると認められる場合もあり、そのような場合には、訓令第4条第2項により、戒告処分をするにとどめることが相当であると考えます。また、特に斟酌すべき事情があると認められるときは、同条第3項により処分を行わないこととすることもあり得るものと考えます。

懲戒処分の運用について、その対象となり得る司法書士及び土地家屋調査士最低限の理解が得られない場合には、懲戒制度全体の信頼性を失うことにもなりかねないため、事案の個別事情を踏まえた柔軟な運用を各局にお願いしたいものです

 

この非弁・弁護士法72条違反の司法書士懲戒は司法書士にとり過酷過ぎる懲戒処分です。何故ならこの程度の行為が非弁行為と言われるなら司法書士の業務はイチャモンのクレーマーに東京法務局民事行政部総務課司法書士懲戒担当へ懲戒請求されると脅迫され東京司法書士会業務委員会・紛議調停委員会・綱紀委員会へ訴えられます。お手軽なら消費生活センターへ非弁を言えば報酬は返還されます。

非弁で懲戒請求される範囲が拡大され制限が無くなります。

2ちゃんねるのアップロードは行政書士で無料で事実証明行為で行いました。

事件性も紛争性も有りません。

またシンガポール国のパケットモンスター社という法人へインターネットで掲示しただけです。非弁というのは日本国の日本人か日本法人の相手だけのはずです。

第3.公訴時効も免責もない司法書士懲戒

 

仮に非弁行為で、罰則は「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」(弁護士法77条)となります。しかも公訴時効も3年経過で成立しています。

昭和24年1月1日から平成16年12月31日までに犯罪を犯した場合

死刑にあたる罪

25年

無期の懲役・禁錮にあたる罪

15年

長期10年以上の懲役・禁錮に当たる罪

7年

長期10年未満の懲役・禁錮に当たる罪

5年

長期5年未満の懲役・禁錮に当たる罪

3年

拘留・科料に当たる罪

1年

 

と成れば公訴時効ももない永久に一切免責されない司法書士の懲戒処分となります。

さらに稲垣司法書士と何の関係もないアヤつけの懲戒請求です。

これならば140万円超の法律相談を無料でボランティアも懲戒請求されてしまいます。

 

第4.法の支配もない行政実務の暴走

司法書士生存権すら無く人権もない恐ろしい、些細な、どんなことでも司法書士を懲戒請求できる事態です。司法書士の立場は極めて弱くなります。

蟻の穴から堤も崩れる 堤防にできた、蟻が通るほどのごく小さな穴でも、放っておけば大きくなり、ついには大きな堤防を崩してしまうことがある。ほんのちょっとした油断や不注意から、大惨事を招くことがあるという教訓。ささいなことでも油断すると,大きな災いを招くことがあるというたとえ。千丈(せんじよう)の堤もの穴より崩れる。

之は、「悪人栄えて善人滅びる」「朝日が西から出る」「牛は嘶き馬は吼え」「西から日が出る」「無理が通れば道理引っ込む」「無理も通れば道理になる」「石が流れて木の葉が沈む」等物事が通常の道理とは逆になっていることのたとえの通りの事例です。理不尽極まりない国民の不信感が増大する事態です。

 

 

和歌山最高裁判決から司法書士は140万円超えの裁判書類作成報酬は5万円と判示されました。司法書士が成功報酬型・財産比例報酬の債務整理・和解・本人訴訟支援・民事信託・家族信託・財産管理をして高額請求報酬は非弁行為として不法行為で損害賠償請求されます。

 

懲戒請求実務へ影響の非弁行為基準です

非弁行為は日本国内・日本人・日本法人が対象の刑罰法規の弁護士法72条違反です。シンガポール国のパケットモンスター社は弁護士法72条違反の対象ではありません。

 

さらに法務省 黒田課長の見解の「事件性必要説」からインターネット2CH匿名掲示板削除要請板に東京地方裁判所民事9部の仮削除命令をPDFでアップロードするのは何処にも事件性も紛争性もありません。

 

しかし何としても司法書士を懲戒処分したい東京法務局民事行政部総務課は非弁行為の基準を著しく拡大解釈して来たのです。

 

非弁行為の判定は裁判所の専権のはずが、行政機関の東京法務局が越権行為・権限踰越をしても司法書士を懲戒して人格権や生活権を根こそぎ奪い破滅させるのです。

貧乏弁護士が増加し食えなくなり、明らかに過剰となってしまった司法書士について法務省は減員政策を実施したのです。

 

非弁と難癖をつけるのは大阪の稲垣裕行が懲戒請求した肩を持ち。支援し応援して、必要説を無視し公訴時効を無視し、どれだけエライのか裁判所がする判断を行政機関の法務局が為した驚くべき法の支配の違法のオンパレードです。

 

第5.可笑しな理由・理不尽な理由

この懲戒処分の不法な理不尽なおかしな点

  1. 日本国の日本人・日本法人が対象の弁護士法72条が、シンガポール国のパケットモンスター社が対象というが、範囲外
  2. 法務省の黒田課長が「事件性必要説」であるが、東京地方裁判所民事9部の仮削除命令をPDFでアップロード等は事件性も紛争性もない
  3. 懲戒請求された司法書士は、アップロードを事実証明として行政書士で無償で行った。
  4. 行政書士の事実証明を司法書士へすり替えている。
  5. これが反復継続でなく1回きりの処理であった
  6. 弁護士法72条違反の公訴時効経過後に懲戒請求
  7. 懲戒請求者と関係ない第三者の依頼事項をインターネットで拾い上げ、それを讒訴した。利害関係ない2ch削除を誣告。
  8. 非弁・弁護士法72条が違反は日弁連も裁判所が判断する事と明言しているが、行政機関の東京法務局が判断は三権分立を犯す権限踰越である=法の支配がない

 

第6.懲戒処分書


懲戒処分書

主 文 

司法書士法第47条第2号の規定により,平成  年 月  日から2か月の業 務停止に処する。 

処分の事実及び理由

 第1 処分の事実

被処分者は,2ch匿名掲示板に掲載された記事の削除依頼を受任し,平成23年9月25日,2ch匿名掲示板の削除ガイドラインに沿い,

2ch掲示板内の削除要請板に, 被処分者の事務所である「A」名義で,削除依頼を受任した書き込みについて, 東京地方裁判所から削除を命ずる仮処分決定がされたことを理由に,削除するよう求める文面を掲載した。 

このような行為は,簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外の法律事務を行ったものと認められる

 

 第2 処分の理由 

 上記第1の3の事実は,司法書士法第3条第1項に規定する範囲外の行為 を行ったものである。

 

 以上の被処分者による各行為は,司法書士法第23条(会則の遵守義務), 東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等 の遵守義務)の各規定にも違反し,その責任は重いと言わざるを得ない。 

よって,これら一切の事情を考慮して,司法書士法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。 

平成  年  月  

日 東京法務局長

 第7.インターネット匿名掲示板で炎上

http://hayabusa6.2ch.net/test/read.cgi/shikaku/1467434883/

司法書士の本職・補助者が語るスレ【116】 [無断転載禁止]©2ch.net

 

578 :無責任な名無しさん (ワッチョイ 2bf8-MTuc):2016/08/12(金) 15:52:07.24 id:iKwsvlxl0

知恵袋で和歌山訴訟の被告司法書士の実名を出して徹底的に名誉棄損しているのは、 同じくネットの掲示板に特定個人を誹謗中傷する書き込みを行って、某簡裁から罰金30万円の略式命令を受けて、 
業務停止2ヶ月の懲戒処分になった、あの司法書士 

579 :無責任な名無しさん (ワッチョイ 2bf8-MTuc):2016/08/12(金) 15:57:31.18 id:iKwsvlxl0

>>577 
判例には実名は掲載されていない 
それによって勝手に裁判例で被告実名を書き加えて、ネットに投稿することは名誉棄損に該当する 特定個人を誹謗中傷する書き込みを行ったために、某簡裁で罰金30万円の略式命令を言い渡されて、 業務停止2ヶ月の懲戒処分を受けた、あの司法書士 まだ懲りてないのか 2chでこんなに裁判例にもない実名を勝手に上げて論評していれば、また名誉棄損になるぞ 知恵袋のほうはもうどうにもならんみたいだしな 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

659 :無責任な名無しさん (ワッチョイ 5b43-D2ET):2016/08/19(金) 21:02:06.29 ID:4c0fzV2Y0

>>658 
これ書き込んでるやつが今月の月報で懲戒処分食らっててわろたw 

660 :無責任な名無しさん (ワッチョイ 03a9-HNW7):2016/08/19(金) 21:10:18.72 id:cMU8eGGq0

kwsk 

661 :無責任な名無しさん (ワッチョイ 5b43-D2ET):2016/08/19(金) 21:13:43.42 ID:4c0fzV2Y0

>>660 
自分が非弁になって懲戒処分受けたために、和歌山訴訟の原告が廃業してて怒ってる 懲戒処分が出せなかった日司連へ徹底的にネットで攻撃している 
なお、本人は非弁以外にもネットで名誉棄損の罰金確定で簡裁納付させられてるね 

662 :無責任な名無しさん (ワッチョイ 5b43-D2ET):2016/08/19(金) 21:16:18.48 ID:4c0fzV2Y0

懲戒処分受けたために、処分後は事務所も移転してるな 

663 :無責任な名無しさん (ガラプー KKbf-SXOQ):2016/08/19(金) 21:43:23.57 id:yWlUK4y4K

>>661 

 

非弁行為と言いながら事件性も紛争性もないインターネット上2ch削除要請板へ仮削除命令書のPDF(原本でない)アップロードして削除をお願いしただけの事実行為を行政書士として為しただけです。

 

第8.第三者の関係ない削除をインターネットで見つけ懲戒請求

 

削除要請の2ch掲載アップロードは非弁でない事実・本件は稲垣司法書士と関係ない事をインターネットで探しだして行き掛けの駄賃で懲戒した事実

3被処分者は 2ちゃんねる掲示板に掲載された記事の削除依頼を受任し、平成23年9月25日、2ちゃんねる掲示板の削除ガイドラインに従い、2ちゃんねる掲示板内の削除要請板に、被処分者の事務所である「ベルマン法務事務所」名義で、削除要請依頼を受任した書き込みについて、東京地方裁判所から削除を命じる仮処分決定がされたことを理由に、削除するように求める文面を掲載した。このような行為は、簡易訴訟代理等関係業務の範囲外の法律業務を行ったものと認められる

1、「2ちゃんねる」について

  本件掲示板は、シンガポール国のパケットモンスター社が運営するインターネット上の掲示板で、当時、サーバーはカルフォルニア州にありました。

 本件掲示板においては匿名で記事を投稿することができるため、個人や法人など特定の者に対する誹謗中傷記事が多数存在しており社会問題となっています。さらに、パケットモンスター社は実態のない海外の法人であることから、日本国内のプロバイダー責任制限法に基づく手続きでは、投稿記事の削除および発信者情報の開示請求をすることができず、投稿記事の削除に関する手続き等については本件掲示板が定める「削除ガイドライン」と呼ばれる独自のルールに従わざるを得ないのが現状です。

2、本件掲示板の削除ガイドラインについて

 本件掲示板の「削除ガイドライン」においては、既に投稿されている誹謗中傷記事等を削除したい場合には、本件掲示板内の「削除要請板」または「削除整理板」と呼ばれるところに、実名で削除依頼を投稿するよう定められています。そのため、削除依頼の内容はインターネット上に公開され、不特定多数の者に閲覧されることとなってしまうため、削除依頼をすることによって、さらに炎上し被害が拡大する危険があります。また、「削除ガイドライン」には、裁判所の仮削除命令を根拠とする削除依頼も認められており、その依頼の際には、事件番号、該当記事等の情報を投稿するとともに、「仮処分決定正本」のPDFをインターネット上アップロードするよう定められています。交渉や事件性も紛争性も無いアップロードです。この削除依頼は、「仮処分決定正本」に記載されている該当記事については、例外なく削除されますが、「仮処分決定正本」に記載されている申立者の住所、氏名が不特定多数の者によって閲覧されることによって、予期することの出来ない危険に晒されてしまうこととなってしまいます。

3、本件削除依頼に至る経緯

(1)受任に至る経緯及び受任の内容について

平成23年6月14日A氏が来所し、本件掲示板の削除依頼について相談を受けました。その内容は、過去に自身が犯した薬物犯罪事件の報道記事が、本件掲示板に転載され、事件から5年以上経過しても本件掲示板上に存在しており、A氏のフルネームをgoogleで検索すると本件記事が検索結果の1頁目に出てしまうので、定職に就けず、生活上大変な支障が生じているということでした。

当時、インターネット記事を削除することができる弁護士は数名しかおらず、費用も高額であったため、A氏は大変困っておられました。また弁護士は犯罪行為からまだ時間が経過していないので削除できないと全部断れていたのです。

有名な神田知宏弁護士すら公訴時効期間経過でない無理と言う意見でした。

http://kandatomohiro.typepad.jp/IT弁護士カンダのメモ。

IT社長からIT弁護士に転職しました神田知宏の守備範囲

2011年1 月22日削除依頼と前科・犯罪報道

1 削除可能性 犯罪報道は,犯罪直後なら公益性のある適法な記事であることが多いでしょう。しかし,それが①何年経ってもネットに残っている場合と,②最近ネットでコピーされた場合は,削除できるケースがあります。

2 最高裁 最高裁は,ネット記事の削除事例ではありませんが,報道の利益より更生の利益が優位するかどうか,という基準を出しています。
 これと同様に考えると,もう何年も経っていて,報道の利益より更生の利益のほうが優位する場合は,削除すべき違法性があることになります。

3 基準 削除できるかどうかの基準は,第1には時間経過です。「犯罪報道は社会の正当な関心事」という視点で考えると,社会の関心が薄れる“公訴時効期間”が1つの目安になると考えられます。これは犯罪によって異なりますが,5年,7年といった期間経過が基準になります。 第2は,更生の利益の基準です。執行猶予期間の満了,刑期の満了などは,削除に有利な事情となります。 裁判官によっては,民事の不法行為の時効期間(3年)を基準に考えてくれる人もいます。

4 削除の必要性 削除の方法には,削除依頼メール,送信防止措置依頼書,裁判所の削除仮処分,削除訴訟,といった手法がありますが,削除仮処分の方法による場合は,削除の必要性がなければいけません。 いくら時間が経過していても,削除の緊急の必要がないと,削除を認めない裁判官がいます

そこで、飯田は、司法書士として東京地方裁判所民事9部におけるインターネット記事削除仮処分命令申立にかかる書類作成を受任しました。

また、本件掲示板に対する削除依頼に関しては、A氏の住所及び実名が本件掲示板に掲載せずに済むよう、飯田が行政書士として事実証明として決定正本をアップロードするが、万一、本件掲示板との交渉が必要となった場合には、行政書士の職域を超えてしまうため弁護士にお任せすることを条件に無償で引受けました。

(2)東京地方裁判所民事9部への削除仮処分命令申立

平成23年9月14日、飯田は、A氏に同行し仮処分命令申立書を東京地方裁判所民事9部へ提出しました。そして、平成27年9月15日13時30分から行なわれた審尋については、A氏ご本人が出頭し、平成23年9月21日仮処分決定が発令(東京地方裁判所)されました。

(3)本件掲示板に対する削除依頼

上記仮処分命令の発令を受け、平成23年9月25日に飯田司法書士は、前述の削除依頼ガイドラインに従い、削除依頼記事の投稿者名を「ベルマン法務事務所」と記載し、裁判所から発令された内容を海外の法人であるパケットモンスター社が管理運営する本件掲示板上に転記し、決定正本のPDFとともに、本件掲示板上にアップロードしました。しかし、本件掲示板の削除を担当する者より、「仮処分命令申立時の代理人以外の削除依頼は認められない」との回答があったので、本件削除依頼を取下げ、A氏には、ベルマン法務事務所の顧問弁護士である太田真也弁護士をご紹介しました。その後、太田弁護士は、A氏の代理人として再度仮処分命令を申立て、平成23年10月12日に仮処分命令が発令され、本件掲示板によって該当記事は削除されるに至りました。

4 まとめ

以上のとおり、本件削除依頼についてはA氏の本人申立てによって発令された「仮処分決定」に関して、本掲示板上に「仮処分決定正本」をアップロードし、「決定正本」に記載された削除命令を求める文言を転記し投稿したものに過ぎません。これは、「人格権に基づく削除請求権」による削除交渉ではなく、裁判所によって決定された事項を紛争性や事件性も無く通知したものであります。そこには交渉の余地もなく事件性も紛争性は存在しないことから、当行為はインターネット上の掲示だけの事実行為です。

法曹制度検討会(第24回)議事録(司法制度改革推進本部事務局)

1 日時平成15年12月8日(月) 10:30~12:00

2 場所司法制度改革推進本部事務局 第1会議室

3 出席者(委 員) 伊藤 眞(座長)、太田 茂、岡田ヒロミ、奥野正寛、釜田泰介、木村利人、 佐々木茂美、田中成明、中川英彦、平山正剛、松尾龍彦(敬称略)(説明者)黒川弘務(法務省大臣官房司法法制部司法法制課長)

法務省(黒川課長)】失礼します・・・・・・・・・・・・・・

 「事件性必要説」というものは何かと申しますと、例えば列挙されている訴訟事件その他の具体的例示に準ずる程度に法律上の権利義務に関して争いがあり、あるいは疑義を有するものであること、言い換えれば、事件というにふさわしい程度に争いが成熟したものであることを要するとしております。つまり紛争性がある程度成熟して顕在化しているものであれば、法第72条の規制の対象になるけれども、そうでない場合には、つまり事件性がない場合には法第72条の規制の対象にはならない、というのが「事件性必要説」です。
 法務省としては、事件性不要説は相当ではないと考えておりまして、事件性必要説が妥当だと考えております。その理由はいろいろございますけれども、事件性不要説では、処罰範囲が著しく拡大してしまいますし、本来、弁護士法第72条が想定している射程の範囲を超えるような事柄についてまで処罰の対象としてとらえてしまうことになるからという点が一番大きい理由になっています。事件性不要説の場合、新たな権利義務関係が発生すれば、すべて「その他一般の法律事件」に該当することになりますので、例えば一般の業者が仲介業を行う賃貸住宅の賃貸借契約や不動産の売買契約の締結作用等もすべて法律事件に該当することになってしまって相当ではないと考えています。

 

 

しかしながら、本件懲戒請求における担当官は、本件掲示板を国内の企業が管理運営している掲示板に対する「送信防止措置依頼」と同様に扱い、本件削除依頼が司法書士の業務の範囲外の行為であり、弁護士法に違反していると主張して譲りません。事件性も紛争性もなく無償の事実証明です。

確かに、国内の企業が管理運営している掲示板に対する「送信防止措置依頼」は人格権に基づく削除請求権の行使であり、その交渉は司法書士の業務の範囲外に当たりますが、本件掲示板への削除依頼は、仮処分決定を事実証明として交渉無く事件性も紛争性もなく単に通知しているに過ぎません。

また、本件削除依頼は、飯田は、司法書士としてではなく、行政書士として行政書士法第1条の2(「その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成」)にあたる業務との認識で削除依頼をしてインターネット上で仮削除命令をそのまま加工せずに掲示しました。また、万一、行政書士法第1条の2の行為にあたらないとのご指摘を受けたとしても、本件削除依頼については無償で引受けており、業として反復継続しているものではありません。飯田はこれ以降削除依頼はしておりません。したがいまして、本件掲示板に対し当事務所名義(行政書士)で削除依頼を行ったことは、簡易訴訟代理等関係業務の範囲外の法律事務には当たるとは言えず、司法書士法第3条に違反するものではないことは明らかであります。

さらに弁護士法72条は日本国・日本人相手の対象範囲であることは明白です。

シンガポール国の外国法人パケットモンスター社へ事実としての「仮処分命令」をPDFでアップロードし削除依頼する行為は弁護士法72条の範囲外で有るはずです。紛争性も事件性もありません。パケットモンスター社が嫌なら無視すれば良いだけです。金銭も絡みません。

以上の事実は当局の調査及び被処分者の供述から明らかである。

上記第1の2の事実は、司法書士に対する国民の信用を著しく失墜させ、司法書士制度に対する社会的信用を損なう行為であり、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実無に精通して、公平かつ誠実に業務を行う責務を有する司法書士としての自覚を欠き、品位を損なうものであって、司法書士法第2条(職責)の規定に反する。

上記第1の3の事実は、司法書士法第3条第1項に規定する範囲外の行為を行ったものである。

「以上の事実は当局の調査及び被処分者の供述から明らかである。」どころか全く真実に背を向け稲垣司法書士の讒訴を100%信じて東京法務局民事行政部総務課は、何ら調査されていない怠慢な事実があります。

「記第1の2の事実は、司法書士に対する国民の信用を著しく失墜させ、司法書士制度に対する社会的信用を損なう行為」と言う国民は誰でしょうか?

稲垣司法書士がその国民なら笑止千万です。むしろ薬物使用の犯罪歴のある依頼者からは弁護士が削除してくれないのに、飯田は削除してくれ社会復帰出来て感謝されました。国民とは具体的に誰ですか?

 

第9.今でもなかなか消えない

グーグル検索から詐欺逮捕歴の削除認めず 東京地裁 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H7L_Y6A021C1CR8000/

2016/10/28 20:26フォームの始まり

フォームの終わり

 振り込め詐欺事件で執行猶予期間を過ぎた東京都内の男性が、逮捕歴が表示される検索結果などの削除を米グーグルに求めた訴訟の判決で、東京地裁(岡崎克彦裁判長)は28日、男性の請求を棄却した。「振り込め詐欺の被害は今も大きく、公益性が強い」として削除を認めなかった。

 判決理由で岡崎裁判長は「男性は詐欺の(現金)引き出し役グループのリーダー格であり、公共の関心は薄まっていない」と指摘。男性が会社社長であることを踏まえ、過去の逮捕歴をインターネットで低コストで知ることができることに意義があるとした。男性側は控訴する方針。 判決によると、男性の名前などを入力して検索すると、10年以上前の逮捕当時の記事を転載したページが表示された。男性は「更生を妨げられない利益が侵害されている」と訴えていた。 検索結果の削除をめぐっては、訴訟や仮処分の申し立てが相次ぎ、司法判断が分かれている。

 

第10.弁護士法72条は日本国内法のはず

日本国以外のシンガポール国のパケットモンスター社へ非弁は刑罰法規なので適用外のはずです。日本の弁護士法72条違反は日本国内の国内問題です。

隣接士業・非弁活動・非弁提携対策 - 日本弁護士連合会

隣接士業・非弁活動・非弁提携対策(業際・非弁・非弁提携問題等対策本部)

非弁活動・非弁提携について

http://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/gyosai.html

弁護士や弁護士法人は、広く法律事務全般を行うことを職務とし、これによりわが国の法律秩序が形成されています。たとえば、事件屋のような弁護士ではない者が他人の法律事務に介入すると、法律秩序が乱され、国民の公正な法律生活が侵害され、国民の権利や利益が損なわれることになります。そこで、弁護士法は、弁護士や弁護士法人でない者が報酬目的で法律事務を行うことを禁じているのです。

非弁活動・非弁提携の判断・調査について

個別の事案が非弁活動又は非弁提携にあたるかについて、日弁連では判断することはできません。非弁活動や非弁提携行為は犯罪にあたる(弁護士法77条、77条の2)ため、これにあたるかは最終的には裁判所が証拠に基づいて判断します。

また、日弁連では個別の事案への対処は行っておりません。各弁護士会では非弁事案に対して注意・警告や告発等を行っていますので、非弁事案について調査を依頼したいということであれば事業者が所在する地区の弁護士会へ連絡をお願いします。

日本国以外のシンガポール国のパケットモンスター社が2chの管理人です。

http://gigazine.net/news/20090102_2ch_packet_monster/

2ch.net is managed and operated by PACKET MONSTER INC.

この謎の会社「PACKET MONSTER INC.」についてはさまざまな憶測が流れており、詳細はひろゆき自身からの何らかの発表を待つしかない状態。

なお、2ch.netのドメイン情報を調べてみると、2009年1月1日付で更新されており、確かに所有者が変更されていることが確認できます。「PACKET MONSTER INC.」はどうやらシンガポールにある会社のようです。ドメイン運用上の責任者は「DHANVANTRAY, RAGINI」となっており、この人物がおそらく何らかのカギを握っていると思われます。

 これは薬物使用者の依頼を、全部の弁護士が断ったので飯田へ必死の懇請で「なんとか削除して下さい。就職が何とか決まりそうなんです。助けて」と言うのを東京地方裁判所民事9部の本人申請支援と依頼者の社会的信用を回復を為しただけです。薬物使用者は削除でき社会復帰出来たので喜んでいました。之の何処が非弁で国民へ迷惑掛けたのでしょうか?

 

稲垣司法書士が関係ないインターネット上の情報を拾い、飯田へ讒訴したのを東京法務局が懲戒処分で取り上げたのが信じられません

書類作成人飯田はじめ東京地方裁判所平成23年(ヨ)第3078号

 

書類作成代理人として紛争性のない仮処分命令を2ch削除要請板に行政書士として事実証明を掲載し日本国外のシンガポールのパケットモンスター社へ削除依頼しただけに過ぎません。何処が非弁行為なのでしょうか?

何処に司法書士という名義での仕事でしょうか?

 

犯罪と刑罰 (岩波文庫)作者: ベッカリーア

「刑罰が国民の1人に対する暴力行為にならないためには、それは本質的に公然、じん速、かつ必要なものでなければならず、与えられた一定の事情のもとで通用することができる刑罰のうちでもっとも軽くなければならず、また犯罪に比例した、法律によってはっきり規定されているものでなければならない」(198P「結論」部分より)

刑事手続の大原則は、「疑わしきは被告人の利益に」です。この無罪推定原則が、こと司法書士の懲戒処分においては、無いのです。

犯罪と刑罰 (岩波文庫)作者: ベッカリーア

23犯罪と刑罰はつり合ってなければならない

一羽のキジを殺したものと一人の人間を殺したものに同じように死刑を科すならばその国の人々は両者の犯罪に違いを感じなくなる。いままで培われてきた道徳が吹っ飛ぶ。

 

 

法務省は事件性必要説を明言しています。

 

第11.権限踰越で懲戒処分の行政機関

司法書士の懲戒処分は法務局民事行政部総務課第二係の偉そうなノンキャリア木童役人が小姑の様な重箱の隅をつつくイジメの上から目線で弱い抵抗できない司法書士を苛め抜く・・国民の信用がこんなイジメ懲戒処分で回復できないです。腐臭・死臭が漂います

リスキー・シフト(risky-shift)発見者:ストーナー(J.A.Stoner)
類似:コーシャス・シフト概要:リスキー・シフトとは社会心理学の用語。直訳すれば「危ない変更」となります。普段はおだやかな考え方で節度を守って行動をできる人が大勢の集団の中では その集団の人たちが極端な発言を行なってもそれを特に気にかけず、同意したり、同じ発言をしたりする現象で

むしろ唾棄すべきイジメを見た気分悪さで嫌悪感を法務局民事行政部総務課に抱く結果になります。・・・・運転免許証の偽造では司法書士は廃業している様子です。腐臭・死臭が漂います。

 

 第12.懲戒処分事例 

1.信頼している銀行からの委任状で登記したが死亡していた、銀行担当者から根抵当権の抹消の登記申請を依頼され至急扱いであったため、登記権利者に登記申請の意思確認をせず、登記情報の確認も十分に行わないまま、銀行担当者から受領したA及びBの委任状を添付して、登記申請を行った。ところが、実体上、権利者Bには既に相続が開始しており、その旨の登記もしてあったため、本来Bの相続人の委任状が必要であったにもかかわらず、死者であるBの委任状を添付してしまったのです。これが、意思確認の懈怠として、業務停止処分の対象となってしまった。

 

2.補助者の定期使う・700円を1000円請求月報司法書士ってゆうのが毎月司法書士会から送られてくるんですけどね その月報司法書士ってのに毎月懲戒事案が載ってます 登記事項証明書ってのは以前は、法務局で徴求すると1000円オンラインで徴求すると700円 オンラインで徴求していたにもかかわらず1000円請求していたとか・・あと、定期券を同じ事務所の人間が自分名義の定期券ではないにもかかわらず使っていたとか・・・

 

 3運転免許書の偽造を見破れない3月号の懲戒処分事例の3番目に掲載されていた事例については、かなり驚きました。毎回、そんなに驚くようなことはないのです。司法書士にも全国には悪い人もいるものだなぁ、程度でいつも読んでいるわけですが。 事例としては、不動産の売主の偽者(なりすまし)が現れ、偽造された運転免許証で本人確認をし、印鑑証明書と違ったハンコに司法書士が気づかずに、登記申請をしてしまった事例です。 処分は1か月の業務停止です。かなり重い処分だと思います。・・・・

 

 

東京都墨田区八広6丁目21番1号 司法書士遠藤恵子氏に係る平成27年1月13日東京法務局長の平成27年1月27日からの1月の業務停止です。

司法書士は運転免許証の専門教育受けたわけでありません。見破れると言うのは後からの非難です。立会現場では無理です。

それなら漫然と登記した登記官は、何も停職処分も受けていないのは片手落ちでしょう。「司法書士の懲戒処分事例に震える」を添付しました

伊藤博之事務所ブログ秋田県能代市司法書士行政書士伊藤博之です。その活動を綴ります。20150326『司法書士の懲戒処分事例に震える』の巻

http://office-ito.hatenablog.com/entry/2015/03/26/205803

今回の3月号の懲戒処分事例の3番目に掲載されていた事例については、

かなり驚きました。毎回、そんなに驚くようなことはないのです。司法書士にも全国には悪い人もいるものだなぁ、程度でいつも読んでいるわけですが。

 事例としては、不動産の売主の偽者(なりすまし)が現れ、偽造された運転免許証で本人確認をし、印鑑証明書と違ったハンコに司法書士が気づかずに、

登記申請をしてしまった事例です。処分は1か月の業務停止です。かなり重い処分だと思います。偽者が提示した偽造運転免許証について、被処分者である司法書士は、有効期間が誕生日から1か月経過する日であるべきところ、

誕生日となっていたことに気づかなかった、とあります。 「普通、気づかないだろ~」と思わなくもありません。私も改めて、自分の運転免許証を見て、誕生日から1か月後の有効期間となっているのを確認しました。はたしてこれに気づけたか…また被処分者である司法書士は、ハンコと印鑑証明書を照合したが印影の枠の太さ及び印影の文字の形状が相違していることに気づかなかった、ともあります。たまに同じハンコでも朱肉のつき具合で、違うように見えることもありますので、この処分事例においても、同じハンコ(押印の印影と印鑑証明書の印影を同一)だとして処理してしまった、という感じでしょうか。

 ここにおいては、司法書士たるもの、印影の文字の形状が相違しているのであれば気づくべきだったのでしょう。

それでも登記が完了しているということは、法務局の登記官でさえハンコの相違に気づかなかったということです。

 この事例を読むと、はたしてこの事例とまったく同じ状況に遭遇した場合、どれほどの司法書士が、この登記を回避できたのか?

 想像するに、かなりの割合でだまされたのではないだろうか…

試験委員までされた方がショックで司法書士登録なく廃業された様子です。

平成22年度司法書士試験の試験委員が発表されていました。
 以下が、平成22年度司法書士試験の試験委員です。

司法書士) 遠藤 恵子

 

司法書士の懲戒リスクは弱い故意に国民依頼者に法的専門知識の強者の司法書士が、迷惑や被害を掛ければ致し方無いのです。

カエルのおじさん所長のブログ

不動産賃貸経営と司法書士の二足のわらじをはく自称『カエルのおじさん』が、不動産経営や司法書士業務について日々の体験談や考え方を綴ります。 【追加】H25年8月に、高血圧、高血糖で入院したのを機に、成人病対策の記事も始めました。http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/

話を戻して懲戒事例にどんなのがあるかというと、 たとえば

○職印の管理 職員の誰もが使用できるような場所での保管はダメとか。 …じゃあ、どのセンセイもみんないちいち職印を金庫に入れたりしているのかという話。

○印紙の貼付けを職員に任せたらダメとか。…印紙の貼付けみたいな単純作業は、普通はどこも事務員さんがやってるでしょうに。カエルのおじさんが修行した事務所でも ボスが印紙を貼っているところなんて見た記憶すらありません。

○金券ショップで印紙を買うな チケット屋で格安印紙を購入した場合の差益は、報酬外の金銭着服に当たりダメとか。 …大阪会では司法書士共同組合が印紙の割引販売をしています。何%かが会員の口座にバックされるシステムになっていますが、 これはどうなるの?という話です。

○戸籍の職権請求書の控えが数枚紛失していてもダメとか。 …長年やってればそれくらいは紛れて無くなることもあるでしょうに。懲戒をかけるんなら、紛失した請求書がどこでどういう風に 悪用されたか証拠を提示してすれば文句は無いはず。それがただ単に紛失したから・・なんて性悪説に偏りすぎ。

○非認定司法書士さんが破産申立て業務をHPで宣伝しただけでダメとか。 …裁判所提出書類作成は非認定でもできるはず。債務整理にしても簡裁代理制定前でも司法書士さんはみんなやっていましたからねー。 ということは昔から多重債務者の救済に奔走されていたその道の先駆者たる司法書士さんはみなさんグレーだってことなんですか。

○ヒドいのは保証書の本人確認漏れがダメという事例 ‥保証書って、いったいいつの時代のことを持ち出して来るの?

○よくあるのは抵当権抹消登記で死亡者の委任状で登記した例 …これは確かにいけないですけど、少し前までなら普通にやっていたものですよ。これも古い先生ならほぼ100%経験があるはず。 ※要するに、現在頑張っておられるセンセイは誰でも叩けばホコリが出てくるはず。 司法書士に対するこうしたイジメのような締め付けは、いったい誰が何の目的でやっているのでしょうか? それでなくても ○

甲乙オンライン申請

○本人確認資料の保存

○職権請求書の管理。 これに加えて

○職員の管理

○相談時の説明責任

○法改正に、毎日の通達理解

○和解交渉権限の有無

○相談応対権限の有無の確認。 これもきびしい遵守事項ばかり・・・これをやっていないと懲戒だなんて ホントこれからの司法書士さんは自由社会とは思えないほどがんじがらめの世界で生きていかなくてはなりません。 事務の対リスクリターンと言ったら、目茶苦茶低いものとならざるを得ません。 これでは司法書士を目指そうという有能な人材なんか出て来ないでしょう。 カエルのおじさんは、幸い不動産収入の道を確保しましたから、たとえ理不尽かつ権限濫用的な懲戒処分を受けたとしても生活には困りません。 しかし、開業したての司法書士業務を生業としておられる若い司法書士さんは、どんなに稼いでいても、懲戒処分=業務停止=生活破綻を意味します。 無借金で相当な蓄えがある人は別にして・・ネ。 大規模司法書士法人事務所も例外じゃありませんよ。 一人の社員の会則違反が原因で法人自体が懲戒処分されている事例も出て来ています。 一か月の業務停止なんか食らった日には職員全員の給料すら支払えなくなります。 簡裁代理権付与というのは、司法書士にとっては良くも悪しくも諸刃の刃なんだということが最近つくづく感じます。 よほど気合いをいれて普段の仕事にかからないと気が付いたら揚げ足を取られて会から排除させられてしまいかねません。 ここまでして仕事をこなして行かないといけないなんて…これからの司法書士は超ハイリスキーな職種です。 というわけでカエルのおじさんは、不動産収入でセミリタイア生活実現を急がないといけないなと再確認しているこの頃です。

 

13.官僚でも本当に国民の為に成って居るのか

隠蔽しても権威を振りかざしてもインターネットSNSでバレる時代です。

形式だけの背後の真實を見ない懲戒請求は制度の疲労で崩壊を招きます。

之は、「悪人栄えて善人滅びる」「朝日が西から出る」「牛は嘶き馬は吼え」「西から日が出る」「無理が通れば道理引っ込む」「無理も通れば道理になる」「石が流れて木の葉が沈む」等物事が通常の道理とは逆になっていることのたとえの通りの事例です。理不尽極まりない国民の不信感が増大する事態です。

まさに正義の官庁のはずが腐臭・死臭漂う末期症状でしょう。

 

これはミッドウェイ海戦大本営発表とおなじで、国民へ嘘の報道をしたものでは無いのでしょうか?

http://www.nids.go.jp/publication/senshi/pdf/200403/10.pdf

そこから官僚である大本営の暴走が始まります。

 

法務省(ほうむしょう、英語:Ministry of Justice、略称:MOJ)は、日本の行政機関の一つである。法務省設置法3条では法務省基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることを任務とするとしている。

 

国民へ嘘の報道で誰も「どうしたらアメリカに勝てるのか?」「どうしたら戦争を止められるのか?」に陸軍大学校をでた秀才の陸軍軍人は検討していなかったのです。

その結末はB29の大都市への絨毯爆撃・原爆2発まで行かないとやめないのです。陸軍大学校をでた秀才の陸軍軍人は官僚でも優秀のハズが、国民へ逆にひどい目に合わせて反省無いのです。

戦局を逆転させたミッドウェイ海戦

http://ktymtskz.my.coocan.jp/J/middway/middway.htm

 

実際の日本側の損害は 沈没:重巡洋艦1隻、航空母艦4隻(大破により自沈処理)、大破:駆逐艦1隻、中破: 重巡洋艦1隻、 喪失艦載機:289機

 

アメリカ側の損害は 沈没:航空母艦 1隻 ヨークタウン(潜水艦の魚雷攻撃による撃沈)、駆逐艦 1隻、航空機:基地航空隊を含め約150機

ミッドウェー海戦についての大本営発表

大敗を「勝利」と発表。 このときから大本営は「大本営発表」をするようになった。http://www.c20.jp/1942/06happy.html

 

昭和十七年六月十日午後に、大本営海軍部はミッドウェー作戦を 「我が方損害(イ)航空母艦一隻喪失、同一隻大破、巡洋艦一隻大破、(ロ)未帰還飛行機三十五機」と発表した。 東條もこのていどの数字しか知らされてなかった。 ところが政務上奏の折りに、天皇が何げなく実際の数字を洩らしたのである。

 

 秘書官赤松貞雄は、「天子様がミッドウェーで喪失した隻数を洩らされ、この海戦への憂慮を示されたおりに、 東條さんは自分に報告されている数字とあまりにも違っているのに驚き、 改めてそれを調べてみるとやはり相当の被害があることが判ったのです」と証言している。

 

 実際の数字は、空母四隻を喪失、重巡洋艦一隻、巡洋艦一隻、潜水艦二隻が大破していた。 しかも三千二百名の死傷者をだし、このなかには多くのベテランパイロットが含まれていたのだ。

 

 

6月10日午後3時30分

http://ameblo.jp/japanese-ful/entry-11092550920.html

大本営海軍部のミッドウェー海戦の戦果発表

 米航空母艦エンタープライズ型一隻

 およびホーネット型一隻撃沈。

 彼我上空において撃墜せる飛行機約120機。

 わがほうの損害

 航空母艦一隻喪失、同一隻大破、巡洋艦一隻大破。

 未帰還飛行機35機。

推定を含む正しい戦果と損害

 米航空母艦ヨークタウン一隻大破、 のちに伊168潜が撃沈。

撃墜した飛行機数は不明ながら100機まではいかない。

 わがほうの損害

 航空母艦【赤城】【加賀】【蒼竜】【飛竜】、

 重巡洋艦【三隈】沈没。

 飛行機285機喪失。搭乗員216名戦死。

大本営発表

大本営海軍部による発表(1941年12月8日

大本営陸軍部による発表(1942年1月3日

大本営発表(だいほんえいはっぴょう)とは、太平洋戦争大東亜戦争)において、大日本帝国大本営が行った戦況などに関する公式発表であった。

当初は、おおよそ現実に即していた発表を行っていたが、ミッドウェー海戦の頃から海軍による損害矮小化・戦果過大化の発表が目立ちはじめ、勝敗が正反対の発表すら恒常的に行ったことから、現在では「内容を全く信用できない虚飾的な公式発表」の代名詞になっている

 

 

(前略) 一方同五日洋心の敵根拠地ミツドウェーにたいし猛烈なる強襲を敢行するとともに同方面に増援中の米国艦隊を捕捉、猛攻を加へ敵海上および航空兵力ならびに重要軍事施設に甚大なる損害を与へたり、(中略)
現在までに判明せる戦果左の如し
一、ミツドウエー方面
(イ)米航空母艦エンタープライズ型一隻およびホーネツト型一隻撃沈
(ロ)彼我上空に於て撃墜せる飛行機約百二十機
(ハ)重要軍事施設爆砕
(中略)
三、本作戦におけるわが方損害
(イ)航空母艦一隻喪失、同一隻大破、巡洋艦一隻大破
(ロ)未帰還飛行機三十五機fu