武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見 武闘派法律家

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

日本の富裕層のタックスヘイブンBVIパナマ文章・香港シンガポールのペーバーカンパニーから日本会社設立して資金還流の不動産投資したら脱税幇助で司法書士の専門家責任が?

司法書士が香港・韓国・中国などから日本の支店や会社設立が依頼されても

香港・韓国・中国のマネーロンダリング・ワイロや不正資金の還流・日本人の脱税した資金還流やマネーロンダリングに関与していたなら専門家責任を問われかねない。

 

司法書士が香港・シンガポール・韓国から日本会社設立や支社設立で不正脱税マネーロンダリング・ワイロ・ブラックマネー資金の還流幇助はリスクある

      

外国・香港・韓国・シンガポール・中国からの日本会社設立・支社設立は不正資金の還流・脱税した資金・ワイロ・ブラックマネーの還流リスクある・その資金で不動産投資など不法行為では官憲の追求がある。知って司法書士関与ならリスクある

 

こういう本を読んでも、そのまま依頼者の言うとおり設立・不動産登記を疑問を持たないでいると組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反・脱税幇助の不正資金の幇助と成りかねない。

 

日本人の富裕層がペーバーカンパニーのタックスヘイブン海外銀行口座から日本会社設立や支社設立で資金送信し更に、不動産投資で資金を隠蔽工作し租税回避したら司法書士でも脱税幇助と成りかねないリスクある専門家責任が問われる時代である。

日本人のタックスヘイブン外資産の資金還流は脱税の国税後出しジャンケン司法書士も専門家責任に成りかねない。

 

日本人ペーバーカンパニーの海外資産・銀行口座までタックスヘイブン租税回避の日本へ資金還流の不動産投資で会社設立は司法書士も専門家責任を国税後出しジャンケンで脱税幇助に成りかねない。

 

 

国税に逆らうととんでもない。

国税のいちゃもんで利益が一気に吹っ飛んだサッポロビール - FX相場は僕 ...

「極ゼロ」酒税戦争で国税庁に楯突いたサッポロの代償|inside Enterprise ...

これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日 大ヒット商品『極 ...

【国内】「国税に土下座」サッポロビールが震えた、大ヒット商品『極ZERO ...

 

司法書士はプロ専門家責任として背後の事情を良く洞察することであろう。

外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引 単行本 – 2016/8/20

内容紹介

外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに、事業拠点となる会社を設立したり、不動産を取得する際に、外国企業ゆえに必要となる特別な法手続(官公庁への届け出、登記等)のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説。司法書士だけでなく、外国企業から最初に相談を受ける、行政書士、税理士、商社、不動産業者、外国企業と取引・提携している会社にとって必読の書。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

司法書士の専門家責任

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任 を認める

2016年01月15日

弁護士 谷  真介

 http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/

平成27年12月11日の大阪高裁判決(佐村浩之裁判長)は、司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、N氏に新福住の社長を紹介したこと、組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、会社分割無効の訴えの期間制限についてN氏に回答したこと等の間接事実を認定し、そこから司法書士がN氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め、司法書士に合計約1000万円の損害賠償を命じたのである。

 

 

日本人の脱税した資金の還流には国税が特に監視している。

 

富裕層狙い 国税庁の「税逃れ監視プラン」とは?

ZUU online 11/1(火) 17:32配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000016-zuuonline-bus_all

超富裕層狙い 国税庁の「税逃れ監視プラン」とは?(写真=Thinkstock/Getty Images)

2016年4月に公開された「パナマ文書」では世界の超富裕者層や企業の租税回避の実態が暴露され世界に衝撃を与えた。米アップルのような多国籍企業は軽課税国に売上を計上することで租税回避を行っているとして、EUはアップルに対し、過去のアイルランドでの法人税未納分として145億ドル(約1.5兆円)の支払いを命じた。個人や企業の節税行為は違法ではないが、国際的な租税回避に対する取り締まり強化へ世界は動き始めている。日本の国税庁が進めている税逃れ監視プランについても詳細を説明しよう。 
国税庁は財産の海外移転の監視強化 
国税庁は10月25日、「国際戦略トータルプラン」として国際課税への取組の現状、今後の国際課税の方向性を公表した。経済社会が国際化するなか、富裕者層や企業による海外取引が増加している。家計部門からの海外投資は15年で20兆円に達し、海外現地法人数は同24000社に達している。国外で設立した法人や各国の税制・租税条約の違いを利用した海外への資産移転や租税回避は頻繁に行われているのが実情だ。 「国際戦略トータルプラン」では、個人富裕層の中でも特に資産を持っている「超富裕層」の情報を集めて監視する取組を充実させていく。充実させるポイントして、情報リソース、調査マンパワー、グローバルネットワーク強化の3分野を挙げている。現在、情報リソースとしては、海外への送金、海外からの受領で100万円を超えるものについては金融機関から情報が提供されている。国外財産5000万円を超える富裕者層、所得金額2000万円超かつ3億円以上の財産又は1億円以上の有価証券を有する者には自己申告をさせている。自己申告に漏れや虚偽があった場合はペナルティが課せられる。租税条約等を結んでいる国や地域からは、金融財産の取引に関する情報を収集している。今後は、非居住者の金融口座情報を外国との間で交換することを進めて行くことで監視をさらに強化していく計画だ。 
総収入金額1000億円以上の多国籍企業については、現状、国別報告書事項等を提供させている。今後はそのデータを外国間と交換して行くことになる。 
調査マンパワーに関しては、超富裕層への取り組みは「重点管理富裕層プロジェクトチーム」で進めている。現在は約50人で構成しているが、今後さらに増員し国際課税をモニター出来るようマンパワーを強化する。 
グローバルネットワーク強化としては、OECDのBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトなどとの情報交換を通じて強化して行く。税の滞納者が租税条約の締約国に財産を保有する場合、相手国の税務当局に徴収を要請することや、国際的な二重課税問題の解決のため相互協議を実施することなどをすでに始めているが、その対象国をさらに拡大していく予定だ。 
同時に、国際間の租税の不公平税制を改正するべく法的整備をすすめる。たとえば、通信販売(EC)で問題になったのは、海外籍の法人のECに対しては消費税が課税されず、国内籍のECには課税されることだ。そもそも、低課税国籍の法人は税率も低く、国内企業にとっては不公平感があり日本の企業はどうしても競争力で見劣りする。 
パナマ文書多国籍企業追徴課税の衝撃 
16年4月に公表された「パナマ文書」とは、パナマにある法律事務所のデータがハッキングされて流出、企業や富裕者層のタックス・ヘイブンでの税回避の実態が明らかになった事件だ。これを見れば、誰がタックス・ヘイブンにペイパーカンパニーを作り、税金回避をしていたかが一目瞭然だ。世界的に、有名な会社や政治家の名前などが挙げられた。日本人および日本企業リストも公表された。 また、利益移転に関しては、前述のアップルの他にも、スターバックス、アマゾン、グーグルといったグローバルで有名な多国籍企業のBEPS(税源浸食と利益移転)が問題視されている。グローバル企業がグループ関連企業間における国際取引により、各国の課税制度の違いを利用して税率の高い国から無税又は低い税率の国へ所得を移し、納税額を最小限に抑える行為だ。 
例えば、スターバックスの場合は、英国に進出して以来14年間で約3840億円の売上を計上しているが、支払った法人税は約11億円であるようだ。しかも、2008年以降は全く英国の法人税を支払っていない。知的財産権や商標権の使用料をオランダの本社に支払ったり、スイスよりコーヒー豆を仕入れたりと、法人税が高い英国での利益をさまざまな方法で、法人税の低い国に移して節税していたためだ。 これらの行為は違法とは言えない。税制度や租税条約の隙間をついているだけだ。したがってそのひずみを是正するため、BEPSプロジェクトで各国間の税制などを見直し始めたのだ。 ネット社会が世界の距離を縮め、企業間、個人間でも租税に関する以前の枠組みの問題点が表面化している。企業のサステイナブルな成長のためにも、不公平税制を見直し、国民が納得できる税制の整備が急がれよう。平田和生(ひらた かずお) 
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

 

 

海外の口座情報を監視 富裕層の税逃れ防ぐ 国税庁、18年から 40カ国超と連携 2015/1/19付日本経済新聞 朝刊

フォームの始まり

フォームの終わり

 政府は海外に資産を持つ富裕層による租税回避(総合・経済面きょうのことば)の監視を強化する。40カ国を超す税務当局と連携して日本に住む人が海外に持つ預金などの口座情報を捕捉し、2018年から国税庁に集約させる。ケイマン諸島など英領の租税回避地タックスヘイブン)の協力も得る。国境を越えた税逃れに国際連携で対抗する。(関連記事総合・経済面に)

 海外にある財産の相続の申告漏れは13年事務年度(13年7月~14年6月)に前年度の6倍強の年間163億円と急増している。国税庁はこうした事態を重く見ており、14年からは海外に5000万円を超す資産を持つ人に対して税務署への申告を義務付けている。 新たな枠組みによると、国税庁は日米欧など主要20カ国・地域(G20)と先進国を中心とした経済協力開発機構OECD)の加盟34カ国に加え、英領バージン諸島、ケイマン諸島バミューダマン島など英領のいわゆる「タックスヘイブン」からも日本人の海外口座の情報を得られる。 国税庁は17年末時点で日本人が海外に持つ預金、証券、保険などの金融口座の名義、住所、残高、利子や配当の年間受取額などの情報を連携する海外の税務当局から18年9月までに集める。19年以降も年末時点の情報を翌年9月までに集約する。海外当局からオンラインで情報を受け取れるようにする。

 国税庁は情報をもとに、日本に住む人が海外の口座で得た利子や配当などの所得を正しく申告しているか確認する。口座の保有者が亡くなったときに、財産の相続人が正しく相続税を納めているかも調べる。

 例えば、海外駐在中に米国とフランスなど複数の国で銀行口座を開いたサラリーマンなどの口座の情報も18年からは把握できる。合算して5000万円を超えなければ問題ないが、超えるのに税務署に故意に申告しなかったり、虚偽の記載をしたりした場合などには1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。 国税庁も各国の税務当局に対し相手国に住んでいる人が日本に持つ口座の情報を与える。国内の金融機関に対して情報提供を義務付けるため、26日召集の通常国会に租税条約実施特例法改正案を出し、成立を目指す。 外国に住む人が日本で口座を開くときには、生年月日や居住地国、その国の納税者番号などを記載するよう求める。金融機関は年末時点に存在する口座の情報を翌年4月末までに本店を管轄する税務署に報告する。 虚偽情報を記した預金者や受け取った情報を意図的に提出しなかった金融機関には懲役や罰金を科すことも検討する。 これまでも金融機関は海外からの入金情報などを国税当局に提供してきた。しかし、口座残高なども含めた情報をまとめて定期的に送ることは義務付けていなかった。

 

 

 

 

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

犯罪収益のマネー・ローンダリング(資金洗浄)行為の処罰、犯罪収益の没収追徴などを定める。略称は組織犯罪処罰法組織的犯罪処罰法など。

 

脱税の両罰規定

脱税の両罰規定 | 税務ニュース - 大向税務会計事務所

http://www.omk-tax.com/taxnews/tax-inspection/499.html

法人税163条①では、脱税を行った場合、その行為者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑を科するとなっています。
脱税の場合、法人税のみならず、所得税等においてもこのような両罰規定と呼ばれる形式で、法人とその行為を行った者の双方を罰することとしています。

 国税局の査察調査を受けている会社の経理担当者で、役員でない場合でも、法人税を免れるための不正行為に関与した場合は、処罰されます。
法人税の場合だと、会社が納税義務者ですが、犯罪の主体は代表者、代理人、使用人、その他の従業員となります(法159条①)。
会社の経理担当者は、この法159条①のその他の従業員となり、法人税のほ脱犯として処罰されますが、関与の程度によっては、幇助犯になることもありますので、経営者に脱税を支持された場合でも責任をもった経理業務を心がける必要があります。ちなみに、脱税に関与した税理士は、ほ脱犯の共同正犯又は幇助犯として処罰されることとなります。

 

2014.7.8 19:38

国税OB税理士を在宅起訴 ホテル運営会社の脱税幇助罪

 ラブホテル運営会社の脱税を顧問税理士の立場で手助けしたとして、大阪地検特捜部は8日、消費税法違反などの幇(ほう)助(じょ)罪で、元大阪国税局南税務署長、横井豊税理士(65)を在宅起訴した。また、同法違反罪などで運営会社の実質経営者、松井慶司被告(49)=法人税法違反罪などで公判中=を追起訴した。 国税局によると、横井被告は脱税調査を担当する査察部門の勤務経験が長く、平成20年7月に退職後はOB税理士として活動していた。 起訴状によると、松井被告は昨年9月までの2年間、課税が控除される仕入れ分の消費税額を過大計上するなどの手口で消費税約2100万円を脱税。横井被告は、過大計上する税額を決めるなど脱税を手助けしたとされる。

 関係者によると、松井被告は関係先が国税局の家宅捜索を受けた23年末、知人を通じて横井被告と知り合ったという。

 

税理士法の懲戒処分にかかる非違事例|やまむら税理士事務所

税理士法の懲戒処分にかかる非違事例

http://www.simplic.co.jp/blog/1768/(1)脱税相談及び故意による不真正税務書類の作成(複数の不正行為)

税理士Aは、関与先であった株式会社Zの法人税の確定申告に当たり、同社の代表取締役であるYから依頼を受け、架空の外注費を計上することにより所得金額を不正に圧縮した申告書を作成した。また、株式会社Zの架空の外注費の計上に当たって、当該税理士のほかの関与先を架空取引の相手方として利用するために、当該税理士自ら実態のない業務提携契約書を作成し、さらに架空の外注費に係る請求書の作成を支持するなど積極的に不正行為に関与した。

(量定)6ヶ月以上1年以内の税理士業務の停止または税理士業務の禁止

<コメント>

明らかな脱税の幇助であり、そりゃ駄目だろうって話です。やむにやまれずというより顧問料をたくさんもらうために危ない橋を渡ってしまったのでしょうか。それにしても脱税、節税には外注費が多く絡みます。税務署も重点チェック項目にしているので、事実関係に則した外注費計上が必要になります。

 

 

 

 

海外送金40億円、資産隠し目的か 強制執行妨害容疑で逮捕の「古都税 ...

2015.10.27 09:48

http://www.sankei.com/west/news/151027/wst1510270023-n1.html
海外送金40億円、資産隠し目的か 強制執行妨害容疑で逮捕の「古都税交渉役」ら執行妨害容疑で逮捕された西山正彦容疑者=平成27年10月26日午後、京都市中京区 海外口座に約2億円の資産を不正に隠したとする強制執行妨害事件で、逮捕された不動産会社「ペキシム」の元社長、西山正彦容疑者(69)=写真=ら6人が、海外の別口座に送金を繰り返すなどした資産総額が約40億円に上ることが26日、京都府警への取材で分かった。府警は、これらについても資産を隠蔽する意図がなかったか慎重に調べる。

 ほかに逮捕されたのは、ペキシム関連会社の石油販売会社「アルフレックス」の共同代表で、正彦容疑者の次男、篤麿(あつま)容疑者(38)や、同社共同代表の近藤憲和容疑者(68)ら。

 捜査関係者によると、正彦容疑者はアルフレックスの経営に実質的に関与し、資産隠しを主導。海外の複数の別口座に頻繁に送金する手続きを繰り返すなどした資産は、総額約40億円に上るという。ペキシムの資金について複数の海外の会社経由で、アルフレックス名義の口座に増資名目で還流させていたとみられる。 6人の逮捕容疑は平成25年11月ごろ、共謀し、整理回収機構(RCC)が債権回収を進めていた負債のうち約40億円分の強制執行を免れるため、アルフレックス名義の預金口座から約2億円をカナダにある法律事務所の口座に送金し、不正に資産を隠匿したとしている。

 正彦容疑者は1980年代、拝観料にかける古都保存協力税(古都税)問題で、京都仏教会側の交渉役などを担った。

 

 

 

 

中国マネーによる不動産爆買いと“投資移民” 不正資金も流入か|ESTATE ...

中国マネーによる不動産爆買いと“投資移民” 不正資金も流入か

2015.12.8|不動産投資ニュース

不動産の爆買いをしている一部の中国マネーは、不正資金ではないかと指摘している記事です。

不動産爆買いと不正資金流入 日本を侵食し始めた中国マネーの怖さ

近年、アジアの国・エリアから、日本への不動産投資が増加の一途をたどっている。中でも中国大陸からの投資が目立つ。オフィスビル、ホテル以外にも、我々の生活に身近な住宅への投資もある。

物件によっては、外国人が占める割合が高いところもある。豊洲の某タワーマンションでは、区分所有者のうち2割が中国人だとも言われている。

都内の不動産業者は「都心の不動産に対する中国人の関心が非常に高まっている」と明かす。こうした背景には、中国からの脱出を試みるヒトやカネの動きがある。中国では、不動産価格上昇の限界がいよいよ見え始めた。中国経済も黄金期が過ぎ去り、不動産の右肩上がりもピークアウトする今、富裕層の資金は世界の不動産市場に向かい移動を始めた。

(中略)
日本への不動産投資も今後問題化?

中国では「個人による年間5万ドル以上の資金の国外持ち出しは違法」としているが、現実には法の網目をかいくぐる多様な手口で、多額の資金移転を可能にしており、その有効な対処ができないことにも手を焼いている。

不動産取引上、爆買いに用いられる多額の現金が不正資金であるかどうかを確認することは、決して容易なことではないと思います。高額な不動産取引を蹴ってまで、不動産業者が買主である中国マネーを疑い続けるとは思えないからです。そもそも多くの(危機感の薄い)日本の不動産業者は、法の編目をかいくぐられたならば手も足もでないでしょう。

出来るだけの精査をしつつ、危険だと思われる取引きには携わることのないよう留意するしかないですね。

 

 

政治改革抜きの不正資金活用で成長を目指す中国経済 | WEBネットマネー

巨額の非合法資金を本土に還流 一息ついた中国経済 (3/4ページ ...

 

巨額の非合法資金を本土に還流 一息ついた中国経済 (3/4ページ)

2014.1.11 12:00

  http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140111/mcb1401111201016-n3.htm

 

【拡大】

 党の利権官僚によって不正蓄財される資金は、香港経由などで海外にいったん移された後、今度は「外資」を装って還流する。この非合法マネーの大半は投機的で「熱銭(ホットマネー)」と呼ばれるが、規模は半端ではない。

 不正資金総額を粗っぽい中国統計から正確に算出することは不可能だが、およその見当はつけられる。厳しい外国為替管理体制を敷く中国で海外との間で合法的に出入りできる資金は、(1)貿易収支の黒字または赤字分、(2)中国からの対外投資に伴う利子・配当収入から外国企業の対中投資の利子・配当収入を差し引いた所得収支、(3)外国からの対中直接投資--である。これら合法資金の純増加額合計から外貨準備増加額を差し引いた額を非合法な資本収支としてみなしたのが下のグラフだ。

 非合法資金はリーマン・ショック直後に年間2000億ドル規模で逃避したが、党指令による融資増で値上がりし始めた不動産に熱銭が還流し、不動産や金融のバブルを引き起こした。

 

 

匿名相談 ~うちの会社の脱税を告発したい~

https://www.tax-support.xyz/%E3%83%96%E3%83%AD%E3%82%B0/%E7%A8%8E%E5%8B%99%E8%AA%BF%E6%9F%BB/%E5%8C%BF%E5%90%8D%E7%9B%B8%E8%AB%87%E3%80%80%EF%BD%9E%E3%81%86%E3%81%A1%E3%81%AE%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E8%84%B1%E7%A8%8E%E3%82%92%E5%91%8A%E7%99%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%84%EF%BD%9E-8

今朝、事務所に匿名で電話がありました。

会社に勤務している方で、経理を担当しているそうです。

内容は、勤務先の会社の脱税を税務署に通報したいというものです。

なんでも海外の子会社と業務委託契約を締結し、架空の業務委託手数料を支払っているようです。それを通報するのにどのような証拠を税務署に送ればよいのか分からないそうです。

脱税という不正な行為を見て見ぬふりをすることができず、どうせ通報するなら「有効な通報をしたい」ということのようです。

どうも直接税務署に聞くには、敷居が高いようですね(笑)

ちなみに、そのような場合は、業務委託契約書そのものではなく、次のような事項が確認できる資料が不正行為を具体的に裏付ける有効な証拠となります。

・架空の業務委託契約を締結する目的
→ 例:子会社の財務支援、簿外資産の蓄財、架空経費計上による所得圧縮(=単なる脱税)

・子会社は実際には何の活動もしていない事実

・送金額がプールされ、簿外で管理されている事実(あれば・・・)

・資金還流の事実(あれば・・・)

 

2012年10月4日

[橘玲の日々刻々]海外資産の申告義務化で"小金持ち"が陥りかねない罠 ..

 [橘玲の日々刻々]海外資産の申告義務化で"小金持ち"が陥りかねない罠

 いま、プライベートバンク(PB)業界でもっともホットなビジネスは「国外財産調書制度」対策だ。

 
2012年度税制改正で創設された国外財産調書制度は、株や預金、不動産など5000万円相当を超える資産を国外に保有している個人(日本の居住者)に対して、所轄の税務署に調書(財産目録)の提出を義務づけるものだ(制度の適用は13年12月31日時点の財産からで、調書の提出期限は確定申告と同じく翌年3月15日)。

 国外財産調書制度の最大の特徴は、罰則規定があることだ。故意の調書不提出や虚偽記載は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる(罰則の適用には1年の猶予があり、14年末の国外財産評価分から)。

 政府税制調査会の説明によれば、5000万円という金額は相続税基礎控除を勘案して決めたという。制度の目的が、海外資産を利用した相続税逃れを封じることなのは明らかだ。

 

 

この事件で最初に逮捕・収監されたのはフロリダの会計士で、UBSにオフショア籍の法人名義で秘密口座を保有し、700万ドル(約5億6000万円)の未申告の収益を不正に米国内に還流させ、不動産などを購入していた。それ以外でも、UBSのプライベートバンカーの勧めに応じて“高度な節税スキーム”を利用した顧客が、意図的な租税回避として軒並みIRSの標的にされたのだ。

 米国と同じく日本の税法も、オフショア法人の安易な利用を「タックスヘイヴン対策税制」で規制している。

 オフショア法人には原則として法人(所得)税が課されないから、金融資産をオフショア法人の口座で運用したり、事業所得をオフショア法人に移転するだけで税金を払わなくてもよくなってしまう。これでは国家の税収が大きな打撃を受けるので、日本の税法は、日本の居住者(個人・法人)が50%超の株式を保有するオフショア法人に対しては、その所得を株主の所得と合算して課税すると定めている。オフショア法人の実質的な所有者と見なされれば、法人の利益は個人の所得に引き直されて日本国内で課税されてしまうのだ。

 

 

 

「脱税のツケ」米富裕層の憂鬱 『日経ヴェリタス』2009年8月30日号

http://www.tachibana-akira.com/2010/08/325/2

投稿日: 2010年8月10日 作成者: staff

最初の“犠牲者”はフロリダの会計士だった。億万長者相手に豪華ヨットを建造・販売する事業で富を得たマイケル・ルービンシュタインは、スイスのプライベートバンクオフショア籍の法人名義で秘密口座を保有し、700万ドルの未申告の収益を不正に米国内に還流させ、不動産を購入し豪邸を手に入れた。09年4月、ルービンシュタンは脱税容疑で逮捕・起訴され、2ヶ月の収監の後、有罪を認め1200万ドルの保釈金を支払ってようやくつかの間の自由を取り戻した。

2月18日、プライベートバンク大手UBSは、富裕な米国人顧客の脱税を幇助していたことを認め、総額7億8000万ドルの罰金を支払うとともに、285人の顧客名簿を米司法当局に提出した。ルービンシュタインは、この名簿による逮捕者の第一号だった。8月14日、司法当局がさらに150件の訴訟を準備していることが報じられた。

 

 

 

 

資金洗浄 - Wikipedia

資金洗浄

資金洗浄(しきんせんじょう)とは、犯罪によって得られた収益金の出所などを隠蔽して正当な手段で得たお金と見せかけることで、一般市場で使っても身元がばれないようにする行為である。「マネー・ローンダリング」「マネー・ロンダリング」(: money laundering[† 1])などとも言う。金融庁・警察庁などの公的文書[1][2]では「マネー・ローンダリング」で統一されており、経済産業省では「マネー・ロンダリング[3]、外務省[4]・報道では「マネーロンダリング」の使用が多く、「資金洗浄」単体での表記はまれである。略称は「マネロン」。マイヤー・ランスキーがマネーローンダリングを初めて行ったといわれる。

 

 

 

マネーロンダリングの全て-手口と対策方法-

マネーロンダリングhttp://www.bright-air-coupons.com/

マネーロンダリングで資金が綺麗になる仕組みとは

犯罪によって得られた資金をそのまま使ってしまうと足が付きやすいこともあるので、マネーローダリングと言われる犯罪によって得た資金を出元が分からないように一般社会に散乱させて使用してしまう方法をとる悪質な手口がある。

 

マネーロンダリング(Money Laundering)とは、犯罪行為などの不法な行為によって得られた資金の出処を隠蔽して、一般の市場で自由に利用できる資金に変換(洗浄)する一連の仕組みのことです。なお、マネーロンダリング行為に関しては、「犯罪収益移転防止法」や「組織犯罪処罰法」によって禁止されています。マネーロンダリングの仕組みを分解すると大きく分けて3つの段階に分けることが出来ます。1つ目が、プレースメントです。これは不法行為によって得られた資金を小口の既存の口座に分割する行為です。大金を一気に動かしてしまうと怪しい動きとして検知されてしまうため、小口に分割して動かします。2つ目が、レイヤリングです。小口に分割した資金を複数の金融商品の売買に潜り込ませる行為です。銀行間で何度も送金する簡単なものから、不動産や貴金属などの売買を重ねるものまであります。最後の3つ目が、インテグレーションです。出処を隠蔽した資金を統合し、合法的手段で獲得した資金として見せる行為です。この一連の仕組みによってマネーロンダリングが行われています。

カジノに隠れるマネーロンダリングのリスクとは

現在の日本国内ではカジノの合法化をするべきかどうかという議論がされるようになりました。しかし実際にカジノを合法化するにはいくつもの障害があり、特に問題となるのがマネーロンダリングです。マネーロンダリングとは日本語にして資金洗浄、つまり不法行為によって得た現金を一度市場に流すことによって出所をわからなくし、紙幣の通し番号などからの特定をできなくするための手法です。例えばある人が汚れたお金、不法行為で得たお金を賭け、もう一人がその人が負けることで儲かる場所に賭けたとしましょう。この場合、本当に不法行為で儲けた側が負けたのであればお金は一度カジノに移り、そこから勝った側に渡されることになります。これでそのお金の入手方法は「賭けに勝って得た配当金」となるのですから、マネーロンダリングができるのです。実際はもっと複雑ですが、こうした不法行為のリスクが非常に高いということは合法化における大きなリスクです。マカオなどでは贈収賄の手口として利用されることもあるとして告発がされていますから、そうした問題を以下にクリアしていくかが非常に大きな問題となるでしょう。大きくお金を動かして大失敗するといったリスクもあり、結局ヤミ金のお世話になる事もしばしば…もしヤミ金のお世話になってしまったら下のサイトを参考に解決へと向かって下さいね。
参考サイト:ヤミ金問題に積極的な弁護士・司法書士リスト 相談無料

法律に違反心太資金のマネーロンダリング

マネーロンダリングとは、法律に違反して作った資金を、合法的なものに移す方法を指します。たとえば脱税によって貯めた資金は、そのままでは使うことができない場合があります。このような資金を海外の金融機関などを通していくことによって、日本で合法的な資金として使う方法などがあります。もちろんこれは法律に反していますから犯罪行為となります。最近では香港の銀行を利用するといった手口があります。スイスにあるプライベートバンクなどを用いてマネーロンダリングする方法はアニメなどでも有名になっています。海外では課税方式や規制などが異なりますから、国内の銀行に預けておくよりも安全なケースがあります。どの場合であってもマネーロンダリングは法律に反しているという点に注意が必要です。違法な行為を行わないのはもちろんのことですが、裏金は作らずに、きちんと税金を支払っておいたほうが安心ですし、後々のためにもなると考えられます。

 

 

タックス・ヘイブンとマネーロンダリング - 浮世風呂 - Gooブログ

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/067309379dbc2132406d14787ddb4021

タックス・ヘイブンとマネーロンダリング

2012-04-21 20:21:58 | 資料

最近、オリンパスのお陰でまたケイマン諸島租税回避地タックスヘイブン)が脚光を浴びている。

円を超える規模であり、国・地域ベースでは最大の相手になっている。

 ただし、いうまでもないが、こうした方法で送金すれば、所得の存在が当局に明らかになってしまう。上で述べたような場合には、当局に把握されないかたちで現金を持ち込む必要がある。では、どのようにするのだろうか?

 いろいろな方法があるのだが、ジョン・グリシャムの『法律事務所』には、法律事務所が所有する小型ジェット機で現金を運ぶ場面が出てくる。100ドル札と20ドル札を段ボールに入れて25個、650万ドル(6億円ほど)をケイマン諸島まで運ぶ。これはもちろん違法だが、ケイマンの税関や銀行などに賄賂を使って実行しているらしい。

 「運び屋」を使う場合もあるのだそうだ。1万ドル以下の現金は税関の申告が不要なので、チンピラやその情婦たち、学生、その他のフリーランスに現金9800ドルとケイマンやバハマへの航空券を渡して運ばせ、現地の銀行に預金させる。タダで休暇旅行ができるのだから、志願者はいくらでもいる。これは、合法的な方法だ。1回で運べる金額は大したものではないが、300人の人間が年に20回運べば、6000万ドル近く(60億円弱)を持ち出せることになる。この方法は、「スマーフィング」(smurfing)と呼ばれる(この言葉は、英和辞典には載っていない。「密輸」という意味のsmugglingからつくった言葉だろうか?)。