読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

相続税対策の養子縁組も無駄に・無効に?最高裁判決?国税の後出しジャンケンとで全部無駄

相続税対策の養子縁組も無駄に・無効に?最高裁判決?国税後出しジャンケンとで全部無駄に・・資産価値減少(アパート経営・タワーマンション購入・マンション建設)と時代の人口減少で下手な不動産・建築業者や銀行に騙される

昭和のバブル期に相続税対策したら全部暴落して破産状態である事実を忘れたのか?

 

最近は税理士や司法書士の専門家責任が判決や判例が、でている。これは増えすぎた弁護士が他の資格者へハンティングしているとしか思えないが、依頼者から資格者へ躊躇なく損害賠償請求する時代なのだろう

これ後出しジャンケンでは無いのかと思うが気をつけないと。

国税後出しジャンケン・KSKの人工知能の脱税発見ソフト・相続税の租税回避の節税まで対策は全部失敗し無駄・無理・高額支払報酬はオーナー相続対策は損金不算入で認定役員賞与課税・否認は損害賠償請求

 

海外移住計画.com

2013年6月29日 · 

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=165314680317688&id=139897699526053

国税の恐ろしさ…】先日、珍しくあるセミナーに参加してきました。

書ける範囲でシェアしますね。講師は、元国税局国際調査官の方。

内容は、非常に興味深い!面白いという以上に、驚く話ばかりで、納税はしっかりしようとより心に誓ったのでした。(今もしていますが…)なぜか?

国税局は、あなたのことを怖いくらいにすべて知っているからです。例えば、ある企業のオーナーさん。会社の経費で愛人さんへ支払い(プレゼント)をしていることが多いのですが、資金の動きから、愛人さんのスリーサイズまで把握できてしまうほどの情報網です。国税局という場所は、個人情報保護法の適用を受けません。よって、データに残る我々の情報は全部把握ができてしまうのです(怖)。手渡しや郵便など、アナログなやり取りは把握できないようですが、それ以外はすべて把握できるということでした。


▼国内居住者の海外資産について租税条約を結んでいる国は、大半は把握済みです。これまで「脱税天国」と言われていた国や地域の租税条約も財務局のサイトにUPされています。自分の名前を隠した海外企業であったとしても、実質、所有者の日本人は把握ができているようですね…。5年、6年、7年と時効ぎりぎりまで時間を掛けて太らせて、「追徴課税」や「重加算税」などたっぷり取りに行くのが国税のやり方です。というわけで、下手に節税や脱税をするよりも、
きちんと納税した方が結局安く付きます。スーパーエリート集団、国税の情報網、調査力は半端ないです。例えば、一昔前は、海外銀行口座の資金はバレないというイメージがありました。しかし、7年ほど前からHSBC香港に、国税の特別チームが日本人の口座のすべてを把握しているそうです。
(人数は5人程度)どうやって把握するのかというと、パスポートに漢字を使っているのは、日本人だけ
です。中国人や香港人はローマ字を使います。

しかし、日本人だけが漢字なので、契約者のパスポートを見れば、
すぐ日本人が把握できます。だから、5名程度でも十分、把握ができるのです。

今年からはシンガポールにも国税が飛び、同様の調査をしています。

というわけで、日本の国税が把握できないという銀行は、世界にはもうほとんどありません。

国税が把握できない銀行は、世界に7行だけあるそうですが、それを言ってしまったら、命をとられるのだそうです(実話)。国家機密も含まれるため、辞める時には墓まで持っていくように署名します。

▼国際税務って何だ?

世界共通の税法はありません。その国独自の税法があります。だからそれぞれの国が租税条約を結んでいるわけです。だから、きちんとそれぞれの国で租税条約を結んでいるのかどうか、調べた上で取引しないと日本でも50%の最高税率、相手国でも40%の税金を払って、合計90%も支払ってしまう、なんてこともあるわけです。「今年から5000万円以上の海外資産は納税義務アリ」

という事になりました。なぜ5000万円なのか?・海外にある金融資産は大体、把握できた。・海外口座を持っている日本人はたくさんいる。

そのリストから見て、大体どのあたりの金額が妥当かを設定した金額が5000万円です。

▼サラリーマン節税術

サラリーマンの方は、これは知っておくと良いです。というのは、今年から税法が改正されて、サラリーマンでも節税できるようになったからです。例えば、あなたがサラリーマンで会社の経営に関わる本を買ったり、タクシーや電車に乗ったりした場合は、会社は経費としてお金は支払ってはくれませんが会社からは経費として出なくても、会社が経費として認めてくれたら、その領収書で確定申告すれば節税できるようになりました。

詳しくは、「特定支出控除」で、検索してみると出てきますので、自助努力で勉強して下さいね。結論を言うと、会社が認めてくれるだけ、で良いのだそうです。おそらく、ほとんどの方がこの税法改正については知らないと思いますので、早速、明日から使えます。詳しくは、国税庁サイトを確認して見て下さい。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

▼まとめ

鉄壁の情報網、経験を持った国税官の眼から日本を見た時、どう映るのか?

これは本当に意外な回答だったのですが、「日本が破綻する理由や数字はひとつも見つからない」という事でした。日本の国力を舐めてはいけないようです。

また、「国税官がもし節税をするとしたらどうするのか?」これについての回答はなるほどなーと思いましたが、海外に資産を持ってしまうと、“不動産以外”はすべて基本は「雑収入」となるので、節税効果が薄い。日本の税法を駆使すれば、多くを節税する知識と経験があるので、非居住者になる必要はない、

ということでした。何はともあれ、税金面は勉強が必要で、終わりなき戦いです。世間では、「どうやったら、脱税や所得隠しができるのか?」という事がクローズアップされますが、少額を脱税する為にリスクを取っても、結局太らされて、「追徴課税」「重加算税」で泣くだけ、です。基本的に、申告した方が納税額は少なくて済みます。

精神的にもこちらの方が安心だし、ちゃんと申告して、節税を考えるのが一番という結論です。なぜなら、国税はなんでも知っているのです。国税がわからない情報があるとしたら、当人同士で交わした会話や口約束だけです。

「電子データとして記録が残る情報はすべて把握されていると思って下さい」

とのこと。下手なことをせずに、税理士をきちんと相談して合法的な節税にパワーを注いだ方がいいよー!ということですね。※私は、税理士ではありません。資格も持っていません。ですので、税に関する質問には法律上、一切お答えできません。※時間があったら、Youtubeで「マルサの女」と検索して見て下さいね。
これはこれで勉強になります。

 

資産の海外逃避は不可能に!? 「非居住者口座オンライン化」で国税が富裕 ...

gendai.ismedia.jp/articles/-/38719

なかには、国税当局の補足を逃れるために、香港などで銀行口座付きの会社を買い、ケイマン諸島などタックス・ヘイヴンに登記、投資などを名目に資産を海外逃避させている人がいる。また、資産家相手のプライベートバンカーには、そうした租税回避スキームを ...

 

香港の主要銀行がついに日本の国税に情報開示。これだけは絶対NG行為 ...

ameblo.jp/shionsyo2/entry-11516265055.html

2012/07/04 - 6月よりついにHSCB銀行のアドバンスト含め、香港在住の8名の国税官が、調査開始しました。 100万円を超える入金がHSBC銀行にあった場合、日本の関税へ申告の有無を確認します。 確認して、申告がないと、裏金と疑われ、日本の銀行 ...

 

【海外銀行口座開設】海外に保有する口座情報は国税庁に筒抜けに

ontheway2011.blog81.fc2.com › 仕事

2015/03/31 - 1)日本居住者がHSBC(香港上海銀行)香港で口座開設2)HSBC(香港上海銀行)が香港税務当局へ、日本人の口座情報を報告3)香港財務当局が日本税務当局へ日本人の口座情報を提供4)日本財務当局が日本居住者へ調査・課税という ...

 

 

租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も :日本経済新聞

www.nikkei.com › 速報 › 経済

2016/08/23 - 財務省国税庁は企業や富裕層租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地(タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に.

 

 

 

追徴課税「60億円」をポンと一括払い 国税が見つけた 旧トステム創業家 ...

現代ビジネス-2014/12/29

宅建材大手のトステム(現LIXIL)創業者の長女(59歳)が父・健次郎氏から相続した遺産をめぐり、国税局から申告漏れを指摘された。その額、なんと220億円。ところが長女は、とてもそんな資産家には見えなかったと周囲は口を揃える。 いったいどのようにして ...

 

日本写真印刷創業家、6・4億円申告漏れ 資産管理会社の株申告せず ...

www.sankei.com/west/news/151111/wst1511110016-n1.html

2015/11/11 - 東証1部上場の総合印刷業大手、日本写真印刷(京都市中京区)の創業家出身で平成23年11月に死去した鈴木正三元社長の長男、順也社長ら相続人が、大阪国税局の税務調査で相続財産約6億4千万円の申告漏れを指摘されていたこと ...

 

キーエンス創業者の長男1500億円申告漏れ 株の贈与:朝日新聞デジタル

www.asahi.com/articles/ASJ9K2V21J9KPTIL005.html

2016/09/17 - センサー機器大手「キーエンス」(大阪市東淀川区)の創業者の滝崎武光名誉会長(71)の長男が大阪国税局の税務調査を受け、滝崎氏から贈与された非上場の一族の関連会社の株式について1500億円超の申告漏れ…

 

 

 

東京地裁 税理士の「DES」リスク説明義務めぐり3億円損害賠償命令 ...

https://kaikeizine.jp/article/2164/

東京地裁 税理士の「DES」リスク説明義務めぐり3億損害賠償命令. 2016.06.28; 河添美羽 ... 税理士法人が相続税対策として提案したのは、債務の株式化により債権者の資産を圧縮するデット・エクイティ・スワップ(DES)。テクニカルな相続税 ... 国税当局 IBMの租税回避スキーム崩せず 法人税法132条「行為計算の否認」の限界. 16.02.24.

DESで税理士法人が損害賠償請求3億円超 | 税理士法人 春日会計事務所

www.kasuga-tax.com/2016/06/15/desで税理士法人が損害賠償請求3億円超/

2016/06/15 - 都内の税理士法人がクライアントから3.3億円の損害賠償請求を受け、東京地裁はその全額の支払いを命じる判決を下した件について、本日届いた「税のしるべ」(平成28年6月13日号)に具体的な内容が記載されていました。 東京地裁が ...

 

自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税 ... - 産経ニュース

www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html

2016/08/29 - 自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行 ... 提案されるのは、Bさんが持ち株会社(P社)を設立したり、既存の別会社を持ち株会社にしたりして、自身がもつ自社 ...

 

自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がNO ...

www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html

2016/08/29 - 国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。 持ち株会社方式で相続税の節税もくろむ. 〈年商数十億円 ...

 

パナマ文書:国税当局、情報収集 - 毎日新聞

mainichi.jp/articles/20160510/k00/00e/040/178000c

2016/05/10 - 日本の国税当局は近年、富裕層や企業による租税回避地タックスヘイブン)を使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を ...

 

 

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 :日本経済新聞

www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2S_Q6A021C1MM8000/

2016/10/21 - 政府与党海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人海外に5年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人 ...

 

超富裕層の税逃れ監視、全国展開 国税庁、来年7月から:朝日新聞デジタル

www.asahi.com/articles/ASJBT6450JBTUTIL040.html

2016/10/25 - 国税庁は25日、国際的な租税回避や富裕層による海外への資産隠しなどに対応する「国際戦略トータルプラン」を公表した。このなかで、富裕層の中でも特に資産を持っている人たちの情報を専門的に集めて監視する取…

 

その海外移住は節税か?税金逃れか? 東京国税局の指摘内容 | マイナビ ...

news.mynavi.jp › マネー › 経済

2014/06/19 - 某一部上場企業の会長の香港移住問題 少し前の読売新聞に『香港移住で税回避』というタイトルの記事が掲載されていました。この記事の内容の概要は次の通りです。 某一部上場企業の会長が、2008年に、代表…

 

 

相続税対策の養子縁組は有効か? 最高裁が初判断へ 12月に弁論
産経ニュース-20 時間前2016.11.5 12:59

http://www.sankei.com/affairs/news/161105/afr1611050010-n1.html
相続税対策の養子縁組は有効か? 最高裁が初判断へ 12月に弁論

 相続税対策の養子縁組が有効かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は、弁論期日を12月20日に指定した。最高裁は慣例として2審の結論を変更する際に弁論を開くため、縁組を無効とした2審東京高裁判決を見直す可能性がある。

 現行の相続税法は、3千万円の控除額に加え、法定相続人1人につき600万円を控除するとしているが、相続人となれる養子の数には上限がある。最高裁相続税対策の養子縁組を有効と判断すれば初めて。

 1、2審判決によると、福島県東和町(現二本松市)町長だった男性は平成24年5月、長男の息子を養子とする縁組届を作成。その後、長男との関係が悪化、男性は10月に離縁届を提出した。男性は25年6月に死去。男性の娘2人が養子が無効であることの確認を求めていた。

 娘側は「男性は養子縁組届と知らずに署名した」と主張していたが、1審東京家裁は「男性は縁組届と認識しており、孫を養子にする意思があったと推定される」として請求を退けた。

 2審は男性が生前に税理士から、養子縁組すれば節税になるとの説明を受けていたことなどから、「縁組は主に相続税対策のためだった」と判断。「男性には孫と親子関係を築く意思がなかった」として縁組を無効とした。

 

節税目的の養子、有効か=相続めぐり初判断へ-最高裁
詳細-時事通信-2016/11/04

節税目的の養子、有効か=相続めぐり初判断へ-最高裁

 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400823&g=soc

相続税対策で故人が生前に行った孫との養子縁組は無効だとして、別の遺族らが孫を訴えた裁判で、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は4日までに、二審の結論変更に必要な弁論を12月20日に開くことを決めた。判決では、節税目的の養子縁組は無効とした二審を見直し、有効とする初判断を示す可能性がある。
 養子縁組は節税の手段になることが知られており、注目を集めそうだ。
 相続税は、遺産から基礎控除額を差し引いた額に課税される。基礎控除額は、現在は法定相続人の数に600万円を掛け、その額に3000万円を加算して算出される。実の子どもがいても養子は1人まで法定相続人に含められる。
 裁判では、2013年に82歳で死亡した福島県旧東和町(現二本松市)の町長だった男性が、生前に行った長男の子どもとの養子縁組について争われた。男性の長女と次女が無効だと訴えた。
 一審東京家裁は、男性が養子縁組届を作成しているとして有効と判断。しかし、二審東京高裁は「税理士が勧めた相続税対策にすぎず、男性は孫との間に真実の親子関係を創設する意思はなかった」として無効と結論付け、孫側が上告した。(2016/11/04-19:46)

 

相続税対策の養子縁組、無効見直しか 最高裁で来月弁論

朝日新聞-2016/11/04

相続税対策の養子縁組、無効見直しか 最高裁で来月弁論

http://www.asahi.com/articles/ASJC464L4JC4UTIL069.html千葉雄高

2016年11月5日00時01分

 孫を養子にした男性の遺産相続をめぐり、娘らが養子縁組は無効だとして確認を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷(木内道祥裁判長)は、当事者双方の意見を聞く弁論を12月20日に開くことを決めた。相続税対策の養子縁組が有効か、最高裁が初めて判断を示す。

 弁論は二審の結論を変える際開かれることから、「相続税対策が目的の養子縁組は無効」とした二審・東京高裁判決が見直される公算が大きい。

 一、二審判決によると、男性は2012年、長男の息子と養子縁組をしたが、長男との関係が悪化。男性は「長男の勝手な判断だった」として縁組を無効とする離縁届を役所に提出した。孫側が離縁は無効だとして、今回とは別の訴訟を提起。男性は途中で死亡したが、離縁は無効とする判決が確定した。男性の娘らが改めて「養子縁組は男性の意思ではなかった」として今回の訴訟を起こした。

 一審・東京家裁は「男性には養子縁組の意思があった」として請求を棄却。二審はこの点を認めながら、男性が養子縁組で相続税の非課税枠が増えるとの説明を受けていたことなどから、「親子関係を真につくる意思はなかった」として縁組も無効と判断し、娘らの訴えを認めた。(千葉雄高)

 

 

以下記事転載

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 居住5年以上にも課税

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2S_Q6A021C1MM8000/

2016/10/21 2:03

日本経済新聞 電子版

フォームの始まり

フォームの終わり

 政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に5年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。

 自民税調は2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で議論を始める。日本の相続税は亡くなった人の資産が一定額以上だと税率がかかる。たとえば夫が亡くなり、妻と子2人が相続する場合は土地や現金、有価証券などの資産額が4800万円を超えると原則、超えた額に税金がかかる。

 海外資産も課税対象だが、相続人と被相続人が海外に住所を移してから5年超たち被相続人が亡くなった場合、海外資産には税がかからない。

 資産が数十億以上の富裕層の中には「租税回避のためにシンガポールなどに資産を移し、5年を超えるように海外に住む人がいる」(都内の税理士)という。財務省日本国籍を保有する人や10年以上海外に居住していない人には海外資産にも相続税をかける案などを検討する。

 同時に日本で一時的に働く外国人が亡くなった場合に日本の相続税が全世界の資産にかかる現状も見直す。海外資産は対象から外し、日本の資産にだけ相続税をかける。「日本の相続税を理由に日本で働くことを敬遠する高度人材がいる」(在日米国商工会議所)。日本に永住権を持っていたり、5年以上日本に住んでいたりする外国人には海外資産にも相続税を課すが、それ以外の人は対象から外すなどの案が出ている。

 国内の大手企業では外国人を経営陣に迎えるケースが増えている。経済界からも日本の相続税が海外の人材を登用する際の障害になっているとの指摘がある。米国や英国では一時的に働きに来ている外国人には国外資産は相続税の対象から外している。

 

「超富裕層プロジェクトチーム」を更新いたしました - 田幡の知恵|田端会計 ...

富裕層プロジェクトチーム

 「超富裕層PT」なる組織が7月10日、東京、大阪、名古屋の各国税局で発足し、国税庁にも支援チームが設置された。
http://www.tabatax.jp/wisdom/index.php?YY=2014&MM=9
 一般的に住居などを除く投資可能な資産を一億円以上有する世帯を富裕層、30億円以上を超富裕層と位置づけることが多い。発足したPTは超富裕層PTと名乗っているので自分には関係ないと高をくくるのは早計だ。狙っているのは富裕層及び超富裕層の実態把握でこれらの層の国外を含めた資産や所得についての情報収集機能を強化し課税の充実を図ろうという目論見だ。

 国税庁がここ数年力を入れてきたものに、富裕層が海外で行う資産運用や投資活動による資金の流れの把握がある。平成25年からは国税財産(5,000万円超)調書の提出制度もスタートしている。林信光国税庁長官も着任のインタビューの中でわざわざ「海外金融機関への送金状況などを分析し、税逃れを見逃さない体制をつくっていく」と力のこもった発言をしている。

 また経済協力開発機構OECD)が加盟各国で外国人の口座情報を共有するシステムを作っていくことで合意したことに見られるように、外国税務当局との情報交換ネットワークの拡充など国税当局の情報把手段は驚くべきスピードで進んでいる。

 加えてマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)だ。番号制度は「社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤」として導入されたものだが、平成27年10月には個人番号が通知され、平成28年1月からはマイナンバーの利用が開始されることになっている。

 超富裕層PTはこうした内外の大きな変化に対応するため立ち上げられたものの一つだが、我々もこの変化のスピードにキャッチ・アップしていかなければならない。胸が高鳴る大変な時代に我々は立っている。

田幡 民生

 

 

 

富裕層の税逃れ監視、全国展開 国税庁、来年7月から

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000120-asahi-bus_all

朝日新聞デジタル 10月25日(火)22時30分配信

 国税庁は25日、国際的な租税回避や富裕層による海外への資産隠しなどに対応する「国際戦略トータルプラン」を公表した。このなかで、富裕層の中でも特に資産を持っている人たちの情報を専門的に集めて監視する取り組みを、来年7月から全国に拡大することを明らかにした。

 「パナマ文書」の公開やOECD経済協力開発機構)による税逃れ対策の進展で、国民の関心が高まっていることから、国際的な課税への取り組みを初めて取りまとめて示した。
 超富裕層への取り組みは「重点管理富裕層プロジェクトチーム(富裕層PT)」といい、2014年7月に東京、大阪、名古屋の各国税局に設置した。現在は計約50人で構成する。

朝日新聞社