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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が司法書士の職域を狭める非弁の基準の著しい緩和での懲戒請求?????迷惑千万??

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部が、

司法書士の職域を狭める非弁の基準の著しい緩和での懲戒請求して、法務局の行政実務で非弁の先例を作り出す司法書士としての利益相反取引は、

司法書士業界の非弁の基準の著しい緩和をするコンプライアンス無い異常事態を、日本司法書士会連合会は放置し認知し承認する動きは自殺行為・自爆テロ犯としか思われない。利益相反どころか法の支配の崩壊を招く自爆テロ犯?

 

法務局の非弁の緩和の先例創作に貢献された日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長は、表彰されますか????????????

 

  1. インターネットで他人の司法書士の違法状態を密告できる先例
  2. 公訴時効も関係ない免責もない何時でも懲戒請求できる先例
  3. 事件性も紛争性もない状態でも懲戒請求できる先例
  4. 裁判所で非弁判定しなくとも、行政の法務局が非弁判定できる先例
  5. 行政書士兼任の事実証明でも、無理やり司法書士の非弁とされる先例
  6. 日本国以外の外国の外国人・外国法人でも非弁との先例
  7. いったもん勝つ非弁の言いがかりイジメ嫌がらせに使われる先例

 

この懲戒請求は虚偽告訴の誣告であると申し上げています。

日司連懲戒処分及び注意勧告の公表並びに開示に関する規則

https://www.shiho-shoshi.or.jp/html/smart/association/discipline/pdf/discipline.pdf

(開 示) 第7条 連合会は、国民の司法書士及び司法書士制度等に対する信頼の確保並びに懲戒制度の実効性を確保するために必要と認める場合、第2条ないし第4条に関する 事項を、連合会が行う事業に密接に関連する団体に開示することができる。

2 前項の関連する団体及び開示する手続きは、理事会の承認を得て別に定める。

逆に稲垣司法書士へ肩を持ち支持では国民の司法書士及び司法書士制度等に対する信頼の確保並びに懲戒制度の実効性を確保できません。

 

司法書士を非弁で懲戒請求した・なのはな法務事務所稲垣裕行・司法書士は、日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長の要職にある。非弁の懲戒基準を緩和して司法書士業界に自分で自分の首を締めてどうする?日本司法書士会連合会コンプライアンス無い事態です

日本司法書士会連合会 | 渉外業務推進委員会

国際企業法務の現場から/大阪司法書士会 稲垣 裕行

日本司法書士会連合会 | 特集~国際社会で生きる司法書士

日本司法書士会連合会 | 【月報司法書士】国際企業法務の現場から/大阪 ...

しかしこの懲戒請求は司法書士業界で自分で司法書士の弁護士法72条違反・非弁の懲戒基準を拡大させる不利な行為を行ったが、

日本司法書士会連合会が止もしないしコンプライアンス法令遵守も無い。

 

司法書士の非弁・弁護士法72条違反の懲戒基準を緩和し拡大する自爆テロ犯を何故に放置しるのか理解できない日本司法書士会連合会の執務姿勢

 

なのはな法務事務所・稲垣裕行・日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の司法書士の懲戒請求が自分で自分の首を締める理不尽な事態を起こしている。

稲垣裕行・司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、大阪外国企業誘致センターアドバイザー 会社名      なのはな法務事務所

住所   大阪府 大阪市北区天神西町5番18号中川ビル5階代表者    稲垣裕行TEL   06-6809-7330FAX       06-6809-7360E-mail   info@nanohanalaw.com URL   http://www.nanohanalaw.com/

司法書士の非弁の懲戒請求が行政実務で拡大され歯止めがない懲戒処分へ・理不尽な可笑しな処分・増えすぎた貧乏弁護士への救済策か

 

第1.法の支配

法の支配とは、専断的な国家権力の支配を排斥し、権力をで拘束することによって、国民の権利・自由を擁護することを目的とする原理をいいます。 英国で生まれ、英国・米国の法律の根幹的な考えとして発展してきた考え方です。 第二次世界大戦後、日本国憲法にもこの考え方が組み込まれました

デュープロセスは何人も法の定める適正な手続きによらなければ,生命・自由または財産を奪われないとする原則です。

アメリカ合衆国憲法の修正条項に規定され,日本国憲法第三一条はその趣旨を取り入れています。適正手続や適法手続とも言います。

本懲戒処分そのものが日本の司法の正義・法の支配・デュープロセスそのものが問われているとは確信しています。

 

司法書士の懲戒制度の目的は、以下の通りと思います。

  1. 専門的知識等ない弱者の国民へ迷惑かけた専門家の司法書士への戒め
  2. 登記制度の専門家である司法書士の不注意で登記に不実の記載をなして国民と日本国に迷惑掛けた戒め・登記制度に対する信頼確保

 

第2.司法書士の懲戒目的

:国民の権利を保護し、司法書士制度に対する国民の信頼を確保する

○東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則第1条 この規則は、東京司法書士会(以下、「本会」という。)が国民の権利を保護し、司法書士制度に対する国民の信頼を確保するため、本会の会員に関する懲戒処分及び注意勧告等を公表するための基準を定め、 もって運用の適正を確保することを目的とする。

懲戒目的

:登記の注意義務違反・本人の意思確認の不十分なミス・悪質性や回数・経済的損失

発信者 法務省民事局民事第二課 鳥丸補佐官

受信者 法務局民事行政部総務課長    地方法務局総務課長

懲戒処分の運用について、その対象となり得司法書士及び土地家屋調査士の最低限の理解が得られない場合には、懲戒制度全体の信頼性を失うことにもなりかねないため、事案の個別事情を踏まえた柔軟な運用を各局にお願いしたいものです

この非弁・弁護士法72条違反の司法書士懲戒は司法書士にとり過酷過ぎる懲戒処分です。何故ならこの程度の行為が非弁行為と言われるなら司法書士の業務はイチャモンのクレーマーに東京法務局民事行政部総務課司法書士懲戒担当へ懲戒請求されると脅迫され東京司法書士会業務委員会・紛議調停委員会・綱紀委員会へ訴えられます。お手軽なら消費生活センターへ非弁を言えば報酬は返還されます。

非弁で懲戒請求される範囲が拡大され制限が無くなります。

2ちゃんねるのアップロードは行政書士で無料で事実証明行為で行いました。

事件性も紛争性も有りません。

またシンガポール国のパケットモンスター社という法人へインターネットで掲示しただけです。非弁というのは日本国の日本人か日本法人の相手だけのはずです。

第3.公訴時効も免責もない司法書士懲戒

 

仮に非弁行為で、罰則は「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」(弁護士法77条)となります。しかも公訴時効も3年経過で成立しています。

昭和24年1月1日から平成16年12月31日までに犯罪を犯した場合

死刑にあたる罪

25年

無期の懲役・禁錮にあたる罪

15年

長期10年以上の懲役・禁錮に当たる罪

7年

長期10年未満の懲役・禁錮に当たる罪

5年

長期5年未満の懲役・禁錮に当たる罪

3年

拘留・科料に当たる罪

1年

 

と成れば公訴時効ももない永久に一切免責されない司法書士の懲戒処分となります。

さらに稲垣司法書士と何の関係もないアヤつけの懲戒請求です。

これならば140万円超の法律相談を無料でボランティアも懲戒請求されてしまいます。

 

第4.法の支配もない行政実務の暴走

司法書士生存権すら無く人権もない恐ろしい、些細な、どんなことでも司法書士を懲戒請求できる事態です。司法書士の立場は極めて弱くなります。

蟻の穴から堤も崩れる 

之は、「悪人栄えて善人滅びる」「朝日が西から出る」「牛は嘶き馬は吼え」「西から日が出る」「無理が通れば道理引っ込む」「無理も通れば道理になる」「石が流れて木の葉が沈む」等物事が通常の道理とは逆になっていることのたとえの通りの事例です。理不尽極まりない国民の不信感が増大する事態です。

 

懲戒請求実務へ影響の非弁行為基準です

非弁行為は日本国内・日本人・日本法人が対象の刑罰法規の弁護士法72条違反です。シンガポール国のパケットモンスター社は弁護士法72条違反の対象ではありません。

 

さらに法務省 黒田課長の見解の「事件性必要説」からインターネット2CH匿名掲示板削除要請板に東京地方裁判所民事9部の仮削除命令をPDFでアップロードするのは何処にも事件性も紛争性もありません。

 

しかし何としても司法書士を懲戒処分したい東京法務局民事行政部総務課は非弁行為の基準を著しく拡大解釈して来たのです。

 

非弁行為の判定は裁判所の専権のはずが、行政機関の東京法務局が越権行為・権限踰越をしても司法書士を懲戒して人格権や生活権を根こそぎ奪い破滅させるのです。貧乏弁護士が増加し食えなくなり、明らかに過剰となってしまった司法書士について法務省は減員政策を実施したのです。

 

非弁と難癖をつけるのは大阪の稲垣裕行が懲戒請求した肩を持ち。支援し応援して、必要説を無視し公訴時効を無視し、どれだけエライのか裁判所がする判断を行政機関の法務局が為した驚くべき法の支配の違法のオンパレードです。

 

第5.可笑しな理由・理不尽な理由

この懲戒処分の不法な理不尽なおかしな点

  1. 日本国の日本人・日本法人が対象の弁護士法72条が、シンガポール国のパケットモンスター社が対象というが、範囲外
  2. 法務省の黒田課長が「事件性必要説」であるが、東京地方裁判所民事9部の仮削除命令をPDFでアップロード等は事件性も紛争性もない
  3. 懲戒請求された司法書士は、アップロードを事実証明として行政書士で無償で行った。
  4. 行政書士の事実証明を司法書士へすり替えている。
  5. これが反復継続でなく1回きりの処理であった
  6. 弁護士法72条違反の公訴時効経過後に懲戒請求
  7. 懲戒請求者と関係ない第三者の依頼事項をインターネットで拾い上げ、それを讒訴した。利害関係ない2ch削除を誣告。
  8. 非弁・弁護士法72条が違反は日弁連も裁判所が判断する事と明言しているが、行政機関の東京法務局が判断は三権分立を犯す権限踰越で憲法違反である=法の支配がない
  9. 懲戒請求した司法書士稲垣裕行は、日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長であり、自分で司法書士の非弁の懲戒基準を拡大させ不利な行為を行ったが、日本司法書士会連合会が止もしないしコンプライアンス法令遵守も無い

 

第6.懲戒処分書


懲戒処分書

主 文 

司法書士法第47条第2号の規定により,平成  年 月  日から2か月の業 務停止に処する。 

処分の事実及び理由

 第1 処分の事実

被処分者は,2ch匿名掲示板に掲載された記事の削除依頼を受任し,平成23年9月25日,2ch匿名掲示板の削除ガイドラインに沿い,

2ch掲示板内の削除要請板に, 被処分者の事務所である「A」名義で,削除依頼を受任した書き込みについて, 東京地方裁判所から削除を命ずる仮処分決定がされたことを理由に,削除するよう求める文面を掲載した。 

このような行為は,簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外の法律事務を行ったものと認められる

 

 第2 処分の理由 

 上記第1の3の事実は,司法書士法第3条第1項に規定する範囲外の行為 を行ったものである。

 

 以上の被処分者による各行為は,司法書士法第23条(会則の遵守義務), 東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等 の遵守義務)の各規定にも違反し,その責任は重いと言わざるを得ない。 

よって,これら一切の事情を考慮して,司法書士法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。 

平成  年  月  

日 東京法務局長

 

 

非弁行為と言いながら事件性も紛争性もないインターネット上2ch削除要請板へ仮削除命令書のPDF(原本でない)アップロードして削除をお願いしただけの事実行為を行政書士として為しただけです。

 

第7.第三者の関係ない削除をインターネットで見つけ懲戒請求

 

削除要請の2ch掲載アップロードは非弁でない事実・本件は稲垣司法書士と関係ない事をインターネットで探しだして行き掛けの駄賃で懲戒した事実

1、「2ちゃんねる」について

  本件掲示板は、シンガポール国のパケットモンスター社が運営するインターネット上の掲示板で、当時、サーバーはカルフォルニア州にありました。

 本件掲示板においては匿名で記事を投稿することができるため、個人や法人など特定の者に対する誹謗中傷記事が多数存在しており社会問題となっています。さらに、パケットモンスター社は実態のない海外の法人であることから、日本国内のプロバイダー責任制限法に基づく手続きでは、投稿記事の削除および発信者情報の開示請求をすることができず、投稿記事の削除に関する手続き等については本件掲示板が定める「削除ガイドライン」と呼ばれる独自のルールに従わざるを得ないのが現状です。

2、本件掲示板の削除ガイドラインについて

 本件掲示板の「削除ガイドライン」においては、既に投稿されている誹謗中傷記事等を削除したい場合には、本件掲示板内の「削除要請板」または「削除整理板」と呼ばれるところに、実名で削除依頼を投稿するよう定められています。そのため、削除依頼の内容はインターネット上に公開され、不特定多数の者に閲覧されることとなってしまうため、削除依頼をすることによって、さらに炎上し被害が拡大する危険があります。また、「削除ガイドライン」には、裁判所の仮削除命令を根拠とする削除依頼も認められており、その依頼の際には、事件番号、該当記事等の情報を投稿するとともに、「仮処分決定正本」のPDFをインターネット上アップロードするよう定められています。交渉や事件性も紛争性も無いアップロードです。この削除依頼は、「仮処分決定正本」に記載されている該当記事については、例外なく削除されますが、「仮処分決定正本」に記載されている申立者の住所、氏名が不特定多数の者によって閲覧されることによって、予期することの出来ない危険に晒されてしまうこととなってしまいます。

3、本件削除依頼に至る経緯

(1)受任に至る経緯及び受任の内容について

平成23年6月14日A氏が来所し、本件掲示板の削除依頼について相談を受けました。その内容は、過去に自身が犯した薬物犯罪事件の報道記事が、本件掲示板に転載され、事件から5年以上経過しても本件掲示板上に存在しており、A氏のフルネームをgoogleで検索すると本件記事が検索結果の1頁目に出てしまうので、定職に就けず、生活上大変な支障が生じているということでした。

当時、インターネット記事を削除することができる弁護士は数名しかおらず、費用も高額であったため、A氏は大変困っておられました。また弁護士は犯罪行為からまだ時間が経過していないので削除できないと全部断れていたのです。

有名な神田知宏弁護士すら公訴時効期間経過でない無理と言う意見でした。

http://kandatomohiro.typepad.jp/IT弁護士カンダのメモ。

IT社長からIT弁護士に転職しました神田知宏の守備範囲

2011年1 月22日削除依頼と前科・犯罪報道

1 削除可能性 犯罪報道は,犯罪直後なら公益性のある適法な記事であることが多いでしょう。しかし,それが①何年経ってもネットに残っている場合と,②最近ネットでコピーされた場合は,削除できるケースがあります。

2 最高裁 最高裁は,ネット記事の削除事例ではありませんが,報道の利益より更生の利益が優位するかどうか,という基準を出しています。
 これと同様に考えると,もう何年も経っていて,報道の利益より更生の利益のほうが優位する場合は,削除すべき違法性があることになります。

3 基準 削除できるかどうかの基準は,第1には時間経過です。「犯罪報道は社会の正当な関心事」という視点で考えると,社会の関心が薄れる“公訴時効期間”が1つの目安になると考えられます。これは犯罪によって異なりますが,5年,7年といった期間経過が基準になります。 第2は,更生の利益の基準です。執行猶予期間の満了,刑期の満了などは,削除に有利な事情となります。 裁判官によっては,民事の不法行為の時効期間(3年)を基準に考えてくれる人もいます。

4 削除の必要性 削除の方法には,削除依頼メール,送信防止措置依頼書,裁判所の削除仮処分,削除訴訟,といった手法がありますが,削除仮処分の方法による場合は,削除の必要性がなければいけません。 いくら時間が経過していても,削除の緊急の必要がないと,削除を認めない裁判官がいます

そこで、飯田は、司法書士として東京地方裁判所民事9部におけるインターネット記事削除仮処分命令申立にかかる書類作成を受任しました。

グーグル検索から詐欺逮捕歴の削除認めず 東京地裁 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H7L_Y6A021C1CR8000/

2016/10/28 20:26フォームの始まり

フォームの終わり

 振り込め詐欺事件で執行猶予期間を過ぎた東京都内の男性が、逮捕歴が表示される検索結果などの削除を米グーグルに求めた訴訟の判決で、東京地裁(岡崎克彦裁判長)は28日、男性の請求を棄却した。「振り込め詐欺の被害は今も大きく、公益性が強い」として削除を認めなかった。

 判決理由で岡崎裁判長は「男性は詐欺の(現金)引き出し役グループのリーダー格であり、公共の関心は薄まっていない」と指摘。男性が会社社長であることを踏まえ、過去の逮捕歴をインターネットで低コストで知ることができることに意義があるとした。男性側は控訴する方針。 判決によると、男性の名前などを入力して検索すると、10年以上前の逮捕当時の記事を転載したページが表示された。男性は「更生を妨げられない利益が侵害されている」と訴えていた。 検索結果の削除をめぐっては、訴訟や仮処分の申し立てが相次ぎ、司法判断が分かれている。

また、本件掲示板に対する削除依頼に関しては、A氏の住所及び実名が本件掲示板に掲載せずに済むよう、飯田が行政書士として事実証明として決定正本をアップロードするが、万一、本件掲示板との交渉が必要となった場合には、行政書士の職域を超えてしまうため弁護士にお任せすることを条件に無償で引受けました。

(2)東京地方裁判所民事9部への削除仮処分命令申立

平成23年9月14日、飯田は、A氏に同行し仮処分命令申立書を東京地方裁判所民事9部へ提出しました。そして、平成27年9月15日13時30分から行なわれた審尋については、A氏ご本人が出頭し、平成23年9月21日仮処分決定が発令(東京地方裁判所)されました。

(3)本件掲示板に対する削除依頼

上記仮処分命令の発令を受け、平成23年9月25日に飯田司法書士は、前述の削除依頼ガイドラインに従い、削除依頼記事の投稿者名を「ベルマン法務事務所」と記載し、裁判所から発令された内容を海外の法人であるパケットモンスター社が管理運営する本件掲示板上に転記し、決定正本のPDFとともに、本件掲示板上にアップロードしました。しかし、本件掲示板の削除を担当する者より、「仮処分命令申立時の代理人以外の削除依頼は認められない」との回答があったので、本件削除依頼を取下げ、A氏には、ベルマン法務事務所の顧問弁護士である太田真也弁護士をご紹介しました。その後、太田弁護士は、A氏の代理人として再度仮処分命令を申立て、平成23年10月12日に仮処分命令が発令され、本件掲示板によって該当記事は削除されるに至りました。

4 まとめ

以上のとおり、本件削除依頼についてはA氏の本人申立てによって発令された「仮処分決定」に関して、本掲示板上に「仮処分決定正本」をアップロードし、「決定正本」に記載された削除命令を求める文言を転記し投稿したものに過ぎません。これは、「人格権に基づく削除請求権」による削除交渉ではなく、裁判所によって決定された事項を紛争性や事件性も無く通知したものであります。そこには交渉の余地もなく事件性も紛争性は存在しないことから、当行為はインターネット上の掲示だけの事実行為です。

法曹制度検討会(第24回)議事録(司法制度改革推進本部事務局)

(説明者)黒川弘務(法務省大臣官房司法法制部司法法制課長)

法務省(黒川課長)】失礼します・・・・・・・・・・・・・・

 「事件性必要説」というものは何かと申しますと、例えば列挙されている訴訟事件その他の具体的例示に準ずる程度に法律上の権利義務に関して争いがあり、あるいは疑義を有するものであること、言い換えれば、事件というにふさわしい程度に争いが成熟したものであることを要するとしております。つまり紛争性がある程度成熟して顕在化しているものであれば、法第72条の規制の対象になるけれども、そうでない場合には、つまり事件性がない場合には法第72条の規制の対象にはならない、というのが「事件性必要説」です。
 法務省としては、事件性不要説は相当ではないと考えておりまして、事件性必要説が妥当だと考えております。

しかしながら、本件懲戒請求における担当官は、本件掲示板を国内の企業が管理運営している掲示板に対する「送信防止措置依頼」と同様に扱い、本件削除依頼が司法書士の業務の範囲外の行為であり、弁護士法に違反していると主張して譲りません。事件性も紛争性もなく無償の事実証明です。

確かに、国内の企業が管理運営している掲示板に対する「送信防止措置依頼」は人格権に基づく削除請求権の行使であり、その交渉は司法書士の業務の範囲外に当たりますが、本件掲示板への削除依頼は、仮処分決定を事実証明として交渉無く事件性も紛争性もなく単に通知しているに過ぎません。

また、本件削除依頼は、飯田は、司法書士としてではなく、行政書士として行政書士法第1条の2(「その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成」)にあたる業務との認識で削除依頼をしてインターネット上で仮削除命令をそのまま加工せずに掲示しました。

また、万一、行政書士法第1条の2の行為にあたらないとのご指摘を受けたとしても、本件削除依頼については無償で引受けており、業として反復継続しているものではありません。飯田はこれ以降削除依頼はしておりません。したがいまして、本件掲示板に対し当事務所名義(行政書士)で削除依頼を行ったことは、簡易訴訟代理等関係業務の範囲外の法律事務には当たるとは言えず、司法書士法第3条に違反するものではないことは明らかであります。

弁護士法 第九章 法律事務の取扱いに関する取締り(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)第七十二条 第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(非弁護士との提携等の罪)

第七十七条  第77条次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

三  第七十二条の規定に違反した者

 「以上の事実は当局の調査及び被処分者の供述から明らかである。」どころか全く真実に背を向け稲垣司法書士の讒訴を100%信じて東京法務局民事行政部総務課は、何ら調査されていない怠慢な事実があります。

「記第1の2の事実は、司法書士に対する国民の信用を著しく失墜させ、司法書士制度に対する社会的信用を損なう行為」と言う国民は誰でしょうか?

稲垣司法書士がその国民なら笑止千万です。むしろ薬物使用の犯罪歴のある依頼者からは弁護士が削除してくれないのに、飯田は削除してくれ社会復帰出来て感謝されました。国民とは具体的に誰ですか?

 

第8.弁護士法72条は日本国内法のはず シンガポールの法人は適用外

さらに弁護士法72条は日本国・日本人相手の対象範囲であることは明白です。

シンガポール国の外国法人パケットモンスター社へ事実としての「仮処分命令」をPDFでアップロードし削除依頼する行為は弁護士法72条の範囲外で有るはずです。紛争性も事件性もありません。パケットモンスター社が嫌なら無視すれば良いだけです。金銭も絡みません。

日本国以外のシンガポール国のパケットモンスター社へ非弁は刑罰法規なので適用外のはずです。日本の弁護士法72条違反は日本国内の国内問題です。

隣接士業・非弁活動・非弁提携対策 - 日本弁護士連合会

隣接士業・非弁活動・非弁提携対策(業際・非弁・非弁提携問題等対策本部)

非弁活動・非弁提携について

http://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/gyosai.html

弁護士や弁護士法人は、広く法律事務全般を行うことを職務とし、これによりわが国の法律秩序が形成されています。たとえば、事件屋のような弁護士ではない者が他人の法律事務に介入すると、法律秩序が乱され、国民の公正な法律生活が侵害され、国民の権利や利益が損なわれることになります。そこで、弁護士法は、弁護士や弁護士法人でない者が報酬目的で法律事務を行うことを禁じているのです。

非弁活動・非弁提携の判断・調査について

個別の事案が非弁活動又は非弁提携にあたるかについて、日弁連では判断することはできません。非弁活動や非弁提携行為は犯罪にあたる(弁護士法77条、77条の2)ため、これにあたるかは最終的には裁判所が証拠に基づいて判断します。

 

日本国以外のシンガポール国のパケットモンスター社が2chの管理人です。

http://gigazine.net/news/20090102_2ch_packet_monster/

2ch.net is managed and operated by PACKET MONSTER INC.

なお、2ch.netのドメイン情報を調べてみると「PACKET MONSTER INC.」はどうやらシンガポールにある会社のようです。ドメイン運用上の責任者は「DHANVANTRAY, RAGINI」

 これは薬物使用者の依頼を、全部の弁護士が断ったので飯田へ必死の懇請で「なんとか削除して下さい。就職が何とか決まりそうなんです。助けて」と言うのを東京地方裁判所民事9部の本人申請支援と依頼者の社会的信用を回復を為しただけです。薬物使用者は削除でき社会復帰出来たので喜んでいました。之の何処が非弁で国民へ迷惑掛けたのでしょうか?

 

 

稲垣司法書士が関係ない第三者のインターネット上の情報を拾い、Xへ讒訴したのを東京法務局が懲戒処分で取り上げたのが信じられません

書類作成人・・・・東京地方裁判所平成23年(ヨ)第3078号

 

書類作成代理人として紛争性のない仮処分命令を2ch削除要請板に行政書士として事実証明を掲載し日本国外のシンガポールのパケットモンスター社へ削除依頼しただけに過ぎません。何処が非弁行為なのでしょうか?

何処に司法書士という名義での仕事でしょうか?

 

犯罪と刑罰 (岩波文庫)作者: ベッカリーア

「刑罰が国民の1人に対する暴力行為にならないためには、それは本質的に公然、じん速、かつ必要なものでなければならず、与えられた一定の事情のもとで通用することができる刑罰のうちでもっとも軽くなければならず、また犯罪に比例した、法律によってはっきり規定されているものでなければならない」(198P「結論」部分より)

刑事手続の大原則は、「疑わしきは被告人の利益に」です。この無罪推定原則が、こと司法書士の懲戒処分においては、無いのです。

犯罪と刑罰 (岩波文庫)作者: ベッカリーア

23犯罪と刑罰はつり合ってなければならない

一羽のキジを殺したものと一人の人間を殺したものに同じように死刑を科すならばその国の人々は両者の犯罪に違いを感じなくなる。いままで培われてきた道徳が吹っ飛ぶ。

 

第9.権限踰越で懲戒処分の行政機関 三権分立を犯す憲法違反の懲戒

司法書士の懲戒処分は法務局民事行政部総務課第二係の偉そうなノンキャリア木童役人が小姑の様な重箱の隅をつつくイジメの上から目線で弱い抵抗できない司法書士を苛め抜く・・国民の信用がこんなイジメ懲戒処分で回復できないです。腐臭・死臭が漂います。赤信号皆で渡れば怖くない?

さらに日本司法書士会連合会や東京司法書士会が、独自の機関のはずが下請けの情けない自立性もない奴隷状態なら意味がありません。

リスキー・シフト(risky-shift)発見者:ストーナー(J.A.Stoner)
類似:コーシャス・シフト概要:リスキー・シフトとは社会心理学の用語。直訳すれば「危ない変更」となります。普段はおだやかな考え方で節度を守って行動をできる人が大勢の集団の中では その集団の人たちが極端な発言を行なってもそれを特に気にかけず、同意したり、同じ発言をしたりする現象で

むしろ唾棄すべきイジメを見た気分悪さで嫌悪感を法務局民事行政部総務課に抱く結果になります。・・・・運転免許証の偽造では司法書士は廃業している様子です。腐臭・死臭が漂います。

三権分立

日本の政治の枠組みは、国会(立法府)、内閣(行政府)、最高裁(司法府)の三権が互いにチェックし合う三権分立の体制である。国会は法案審査や国政調査を通して行政を監視し、議員で裁判官弾劾裁判所をつくっている。内閣は衆院の解散権を持ち、最高裁判所裁判官を任命する。最高裁違憲立法審査権を持ち、行政にかかわる訴訟の判決もする。

(星浩 朝日新聞記者 / 2007年)

 

第10.又も国税や脱税資金の還流の場合に司法書士の専門家責任が問われる

外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引の登記依頼でも司法書士は専門家責任で背後の不正疑惑を感じて回避しないと事件に巻き込まれてしまう・プロが不正や脱税疑惑を回避し無事是名馬である感覚が必要です。

司法書士が香港・韓国・中国などから日本の支店や会社設立が依頼されても

漫然と登記手続きをして司法書士が専門家責任で、気が付かずに手続きしたら

「何かおかしい」「何で高額マンションを現金支払?」「どうBVIシンガポール・香港法人のオーナーは日本人らしい」「ノミネーが有るがシンガポール法人では日本人が実質オーナーらしい」「パスポートに漢字を使っているのは、日本人だけ」「中国人のオーナーのはずが、日本語が上手すぎて実質は日本人のペーバーカンパニー」「暴力団の匂いがある」など後出しジャンケン

も香港・韓国・中国のマネーロンダリング・ワイロや不正資金の還流・日本人の脱税した資金還流やマネーロンダリングに関与していたなら脱税幇助・組織犯罪処罰法・犯罪収益移転防止法専門家責任を問われかねません。

 

マネーロンダリングや脱税資金還流すれば、海外の銀行口座は残高0になり国税に捕捉されない。BVI香港・シンガポールのノミネーでペーバーカンパニーから日本でもペーバーカンパニーに巨額送金し不動産投資なら国税にも追尾されにくいです。

不動産登記情報にはBVIシンガポール香港のペーバーカンパニーの出資だけの日本法人の名義がでてきて、更に捕捉されない。BVIシンガポール香港の会社名義でないから国税に見つかりにくいです。

外国・香港・韓国・シンガポール・中国からの日本会社設立・支社設立は不正資金の還流・脱税した資金・ワイロ・ブラックマネーの還流リスクある・その資金で不動産投資など不法行為では官憲の追求がある。知って司法書士関与なら脱税幇助や組織犯罪処罰法・犯罪収益移転防止法の刑事罰のリスクあります。

背後の事情を感じ取るのが専門家責任のプロの司法書士です。

外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引 単行本 – 2016/8/20内容紹介

外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに、事業拠点となる会社を設立したり、不動産を取得する際に、外国企業ゆえに必要となる特別な法手続(官公庁への届け出、登記等)のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説。司法書士だけでなく、外国企業から最初に相談を受ける、行政書士、税理士、商社、不動産業者、外国企業と取引・提携している会社にとって必読の書。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

 鈴木龍介 司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士司法書士法人鈴木事務所代表社員日本司法書士会連合会民事法改正対策部委員、リスクモンスター株式会社(東証ジャスダック上場)社外取締役(監査等委員)、山形大学人文学部非常勤講師、千葉商科大学大学院特別講師、税務大学校講師
稲垣裕行 司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、大阪外国企業誘致センターアドバイザー
吉田聡 司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士吉田聡司法書士行政書士事務所代表(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

こういう本を読んでも、そのまま依頼者の言うとおり漫然と設立・不動産登記を疑問を持たないでいると組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反・脱税幇助の不正資金の幇助と成りかねません。

 

 司法書士はプロ専門家責任として背後の事情を良く洞察することです。

司法書士の専門家責任として言いがかりの難癖である事も最近の風潮です。

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任 を認める

2016年01月15日弁護士 谷  真介

 http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/

平成27年12月11日の大阪高裁判決(佐村浩之裁判長)は、司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、N氏に新福住の社長を紹介したこと、組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、会社分割無効の訴えの期間制限についてN氏に回答したこと等の間接事実を認定し、そこから司法書士がN氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め、司法書士に合計約1000万円の損害賠償を命じたのである。

 

中国人が日本で不動産を買うための送金方法について教えていただけま ...

中国人が日本で不動産を買うための送金方法について教えていただけますでしょうか?takuya7suzukiさん2015/7/1712:52:14

中国人が日本で不動産を買うための送金方法について教えていただけますでしょうか?私の友人の中国人経営者の方(日本に法人なし、非居住者)が、今度日本で事務所として使用するための区分マンションを個人(または法人で)購入しようと考えています。金額はだいたい1億円前後を予定しています。
1億円相当の人民元は中国にあるのですが、中国では外貨送金の規制(中国人は一人につき年間5万米ドルまでしか海外送金できない)があるため、それを日本にどう送金するか悩んでいます。まずは契約時に手付金を1割1000万円を支払い、その後、1ヶ月後ぐらいの決済時に残代金9000万円を払うという流れになると思います。香港からの送金は上限がないので、香港経由で資金を送金するという方法もあるとききましたが、そもそも香港に資金のプールがありませんので、結局中国→香港の送金部分で同様の問題にあたると思います。
また他の方法として、親戚・友人を複数動員して一人5万ドルずつ送金させ、最終的に必要金額を送金するという方法もあると効きましたが、手間がかかる上に本当に可能なのか疑わしいところです・・・。
どなたかご存じの方がいればご教示いただけますと大変助かります。

ベストアンサーに選ばれた回答

redbriefs_starさん2015/7/1713:57:30

おっしゃるとおり、それをやるためには規制があって、規制をかいくぐる裏ワザを駆使しなければならない状況です。
質問者さんもいくつか挙げられている裏ワザはすべて中国の外為法違反であり、正規に送金する場合、やはり中国の法人、日本の法人の両方を登記した法人代表としての送金・入金しかありません。その裏ワザを使う場合は、日本人として「中国人の友人が」程度で、そのような話に首を突っ込まないほうがいいし、逆に名義などの借用を頼まれるのがオチなので、かかわらないほうがいいと言えます。

 

中国人の日本不動産購入はもっと進むはず!? | 国際弁護士 村尾龍雄の ...

http://cast-murao.jugem.jp/?eid=91

中国人の日本不動産購入はもっと進むはず!?2014.12.08 Monday

 09:15中国・香港ビジネスby キャストグループ 村尾 龍雄

一息置いて彼が回答します。「地下銀行がないのです」

ズルッ(私が椅子から転げ落ちる音)以下、私とX氏の会話です。

村尾:「なっ、何ですか!?そっ、その地下銀行って!?」

X氏:「まあ、あなたは弁護士だから、地下銀行とか言うと、過剰に反応するでしょうけれど、実際に華人社会ではこういう便利な仕組みが機能しているのです。例えば、中国に人民元で現金があるとします。これを香港とかカナダとかで不動産投資をしようとすると、大陸のA口座に人民元を振り込むと、香港とかカナダとかで同額の現地通貨が入ったB口座が付与されるという仕組みがあるのです。もちろん発覚すればお縄ものですが、広大な中国のこと、こうした仕組みのすべてを国家が叩き潰すことはできないのです。この口座スウィッチと聞くと、弁護士であるあなたの場合、銀行法違反とかマネーロンダリングとかを心配するのでしょう(注:図星です!)。顔に書いてあります。でも、こういう仕組みは日中間にはないのです。またはあったとしても、不動産投資に耐えることができる数億、数十億円以上レベルの実質送金機能を持つものはありません。だから、中国から日本に向けた不動産投資は、日本で騒がれているほどには活況を呈しているわけではないのです。」

以上