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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

月報司法書士2016/10 日本司法書士会連合会 P80-P88和歌山訴訟最高裁及び大阪高裁判決について日本司法書士会連合会執務問題検討委員会副委員長 谷嘉浩はオカシイ?

月報司法書士2016/10 日本司法書士会連合会 P80-P88和歌山訴訟最高裁及び大阪高裁判決について日本司法書士会連合会執務問題検討委員会副委員長 谷嘉浩・月報司法書士2016/10 日本司法書士会連合会

 

P80-P88和歌山訴訟最高裁及び大阪高裁判決について

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会副委員長 谷嘉浩の記事がある

この記事では何らの危機管理の切迫感が何ら無い。

さらに原告の国民へ迷惑欠けた事を詫びないし

和歌山訴訟の原告の司法書士への注意勧告や懲戒請求など放置している。

和歌山地裁から注視していたのに、漫然と司法書士業界の縮小シュリンクを招いた日本司法書士会連合会の監視下での失策すら全国の司法書士先生へ詫びない。

さらにP80の左 2訴訟の内容 (1)事案の概要で

負債総額2200万円 過払い1000万円と記載した。

しかし最高裁の判決では

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf

平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件

 平成28年6月27日 第一小法廷判決 主 文 本件各上告を棄却する

・・・2 原審が適法に確定した事実関係等の概要は,次のとおりである。

(3) 本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると,平成1 9年10月19日当時,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総 額は1900万円余りであった。また,本件各取引の中には,貸付金元本の額が5 17万円余りの債権や,過払金の額が615万円余りの債権など,貸付金元本の額 又は過払金の額が法3条1項7号に規定する額である140万円を超える個別の取 引が複数存在していた(以下,これらの個別の取引に係る各債権を「本件各債権」 という。)。

(4) 本件各債権の一つであるB社の亡Aに対する貸付金元本の額が517万円 余りの債権については,上告人が代理して,亡Aがそのうち493万円余りに年6 パーセントの将来利息を付して月額5万5000円ずつ120回に分割して支払う 内容の裁判外の和解が成立した。なお,亡Aがこの弁済計画の変更により受ける経 済的利益の額は,140万円を超えないものであった。

 

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会副委員長 谷嘉浩 月報司法書士2016/10なら債務額2200万円で過払い金1000万円を差し引いて1200万円の残債務を更に司法書士が493万円まで引き下げたので

1200万円-493万円=707万円の免除益で、立派な仕事といえる

 

 

しかし最高裁判決から読み解けば「平成1 9年10月19日当時,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総 額は1900万円余りであった」なら弁護士なら過払い金返金100%できれば1900万円-1210万円=690万円の過払い金返金が有ったはずと読める。

それを専門家責任の説明義務を依頼者に果たさず140万円の制限内で過払い金を完全に回収できず、更に無理に和解の債務493万円を残したなら、あり得ないし詐欺当然であろう。

 

依頼者が怒るのも無理はない。しかし日本司法書士会連合会執務問題検討委員会副委員長 谷嘉浩は和歌山司法書士を擁護して庇った様に見られる。

 

 

 

 

債務額①

過払い金②

和解債務③

差額利得

①-②-③

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会副委員長 谷嘉浩 月報司法書士2016/10

2200万円

1000万円

493万円

707万円

最高裁判所判決

1210万円

1900万円

過払い金

-690万円

 

 

 

最高裁判所の判決文と違うなら理由を記載すべきである。司法書士説明・助言義務でココが一番のポイントであるのに記載が違うのは誤魔化しとしか思えない。

 

 

 

以下記事転載

http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,さらに,その司法書士に,弁護士と司法書士の権限について助言・説明義務違反があるとして,10万円の慰謝料の支払いを命じています。

判決では,次のように認定されています。

-----以下,判決文引用----

「(証言によれば)弁護士と司法書士の権限の違いについて説明したというものの,その内容は,訴額等が140万円を超える紛争について司法書士は代理人となることはできないから,訴訟をする場合は本人が法廷に行く必要があるが,司法書士も同行して指示できるのでさほどの困難はないとし,司法書士も弁護士もほとんど変わらず,報酬は弁護士より司法書士の方が安いということを強調するような説明であったことが認められる。また,被控訴人(※司法書士)自身も,訴額が140万円を超える紛争につき訴訟をする場合は,本人訴訟を前提に裁判書類作成関係業務として受任することになること,その場合は本人が法廷に出頭する必要があること,法廷活動についてサポートすること等を説明したと供述するに止まり,それ以上の説明をしなかったことが認められる。
 これらの証言,供述によれば,控訴人X1(※依頼者)は,報酬は司法書士の方が安いこと,訴額140万円を超える事件では,弁護士に委任する場合と違って自身が法廷に立つ必要があることは理解できたと認められるが,それ以上に,弁護士と司法書士のどちらに委任するかで,債務整理の目的を達成する上でいかなるメリット,デメリットがあるのか等,その違いを理解するための説明は受けていないことが認められる。

(中略)各取引に係る過払金の回収については,高度な専門的知識を用いた裁量的判断を行いつつ,交渉や訴訟進行を図ること等が必要であったといえる。しかし,代理権限に制限のある司法書士では,必要な場面で上記のような専門的・裁量的判断に基づく処理を自らの発言・行為として行うことができず,過払金の回収において支障が生じるおそれがあることが予測できたものと認められる。したがって,本件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において,権限に制限のある司法書士債務整理を受任する場合には,上記のような支障が生じるおそれがあり,それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で,それでもなお司法書士に委任するのかを確認する必要があったというべきである。  本件において,被控訴人(※司法書士)は,上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから,本件委任契約を受任するに当たり,信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべきである。」

 

 

まさに、ミッドウェイ海戦大本営発表の様な真実をそのまま国民へ伝えない、心に響かない上書きだけの記事である。

和歌山訴訟の判決http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA

 Posted on 2012/03/16和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。
司法書士の裁判所の代理権は140万円ですが、この140万円をどの金額で判断するかについて、解釈が分かれていました。日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。しかし、私が重要だと思うのは、「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。
弊所運営サイト
 「飯島きよか司法書士事務所」http://sihou.biz/?ms2
 「ひろしま債務整理相談室」http://hiroshima-saimuseiri.com/?ms2
 「ひろしま相続手続き.com」http://hiroshima-souzoku.com/?ms2

司法書士は依頼者の国民から訴えられたら終わりである。

さらに説明義務を果たしていない和歌山司法書士へ応援すべきでない。

むしろ国民の信用回復の措置や全国の司法書士へ迷惑千万なら日本司法書士会連合会が懲戒請求すべきである。

日本司法書士会連合会の関係幹部は全員辞表を出し責任を取るべきである。

 

 

日本司法書士会連合会 | 月報司法書士

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/publish/monthly_report/

月報司法書士とは、司法書士制度、法律実務、法律(法令・判例・通達)、経済及び社会問題等に関する記事を主たる内容とし、司法書士会員向けの機関紙であるばかりでなく、司法書士界より広く社会に向けて発信する広報誌としての性格も併せ持つ月刊誌です 

 

日本司法書士会連合会は日司連執務問題検討委員会で和歌山最高裁判決を注視していた。

和歌山地方裁判所司法書士が依頼者国民から訴えられた事態が信用をなくしている異常事態である。執務が誠実で正直に業務して依頼者国民が納得しているなら司法書士が訴られるはずがない。

余りに筋が悪い訴訟を何故に日本司法書士会連合会最高裁判決まで容認したのか?日本司法書士会連合会の雑誌 月刊司法書士2013/9に和歌山訴訟のコメントが有るので日本司法書士会連合会は140万円超は非弁の最高裁判決がある可能性を知って漫然と放置したとしか思えない。

 

 

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日の事実審で敗訴しているのであるから和解し取り下げを勧告すべきであった。

大阪高等裁判所で237万円なら日本司法書士会連合会が会員22000人に100円の拠出で220万円集まるので和解出来たはず。何故に受益説否定や地方裁判所で非弁と成るこんな恥ずかしい最高裁判決を頂いたのか?

司法書士の権限外(140万円超)業務と報酬額|東京都文京区小石川 ...

司法書士の権限外(140万円超)業務と報酬額

司法書士が法律上扱えない元本140万円を超える過払金について,裁判書類作成代行(本人支援業務)で過払金を回収した場合,依頼者が支払うべき報酬額はいくらか?

裁判をしなかった場合,報酬は発生するか?

140万円を超える事案について支払った報酬を返してもらう方法は?

安易に本人名義の交渉・本人訴訟支援を行った司法書士が負った大きなリスク

 (目次)

 

過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決: 品川の ...

地裁で訴訟代理できない司法書士の裏技を裁判所が全否定: 品川の ...

 

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,さらに,その司法書士に,弁護士と司法書士の権限について助言・説明義務違反があるとして,10万円の慰謝料の支払いを命じています

権限外業務と司法書士の損害賠償責任(大阪高裁判決平成26年5月29日:控訴審

※第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日により確定

支払った報酬相当額の損害賠償責任

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,司法書士が権限を越えて債務整理・過払金返還請求を行い報酬を受領した事案について,その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し,弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので,その司法書士が受領した報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償を命じています。

 

 

最高裁判所第一小法廷は,平成28年6月27日,認定司法書士の裁判外代理権を定めた司法書士法第3条1項7号について「認定司法書士が代理することができる範囲は,個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきもの」とする最高裁としての初めての解釈を示して上告を棄却した。これにより,司法書士債務整理業務の一部が不法行為にあたるとして,元依頼者である和歌山県在住の第一審原告ら家族に総額約金237万円の損害賠償を命じた大阪高等裁判所の判決が確定した。

件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において,権限に制限のある司法書士債務整理を受任する場合には,上記のような支障が生じるおそれがあり,それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で,それでもなお司法書士に委任するのかを確認する必要があったというべきである。  本件において,被控訴人(※司法書士)は,上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから,本件委任契約を受任するに当たり,信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべきである。」

 

 

司法書士による被告事件の実務―訴訟活動の事例と指針 単行本 – 2013/6

赤松 茂 (著), 山田 茂樹 (著), 鈴木 修司 (著)

 

日司連執務問題検討委員会

 http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/blog-entry-789.html

平成24年9月24日は日司連において執務問題検討委員会が開催されたので、委員として参加した。
 当委員会では、簡裁代理権の範囲や本人訴訟支援の在り方などについて検討している。
 本人訴訟支援としては、高松高判昭和54年6月11日の判決理由を改めて研究しているところだ。
 この高裁判決は、「制度として司法書士に対し弁護士のような専門的法律知識を期待しているのではなく、国民一般として持つべき法律知識が要求されていると解され、従って上記の司法書士が行う法律的判断作用は、嘱託人の嘱託の趣旨内容を正確に法律的に表現し司法(訴訟)の運営に支障を来たさないという限度で、換言すれば法律常識的な知識に基く整序的な事項に限って行われるべきもので、それ以上専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入る如きは司法書士の業務範囲を越えたものといわなければならない。」という部分が司法書士からは問題視されることが多い。 当委員会では、「そもそも、この部分を問題視する必要があるのだろうか」というところから議論している。 議論すると、「法律常識的な知識」や「鑑定」という用語が極めて多義的であり、各人のイメージするところが、それぞれ微妙に違うということにも驚かされる。 まずは、こういった用語や基本となる概念についての定義付けをしないとならないのだろう。

 

日司連執務問題検討委員会開催

 平成23年8月30日13時から16時まで、日司連において、執務問題検討委員会が開催されたので、委員として参加した。互選により、静岡の小澤吉徳氏が委員長、福岡の安河内肇氏が副委員長となった。
 同委員会は、今年度より新設された委員会であり、事業計画によると、「債務整理業務における代理権の範囲に関する考え方及び書類作成業務のあり方について検討し、連合会としての考え方をまとめる。また、報酬や広告を含めた債務整理事件の処理のあり方について、引き続き検討する。」ことが目的となっている。

 司法書士の裁判外の和解代理権の論点整理を行いつつ、委員会としては、2年内に、これらに対する委員会見解をまとめる予定である。

 

裁判書類作成業務を受任するにあたって~富山地裁判決を踏まえて~ /日司連執務問題検討委員会(月報司法書士2014年4月号 

http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/06/201404_07.pdf

 

: Author:赤松 茂あかまつ司法書士事務所静岡県沼津市下河原町48番地

赤松/茂
1972年生まれ、2002年司法書士試験合格、2003年司法書士登録、2004年静岡県沼津市において開業、2005年全国青年司法書士協議会常任幹事、2007年日本司法書士会連合会月報発行委員会委員長(2009年まで)、静岡県司法書士会理事(2009年まで)、2009年日本司法書士会連合会法改正対策本部民事法改正対策部部委員(2011年まで)、静岡県司法書士会常任理事(2011年まで)、2010年全国青年司法書士協議会副会長(2011年まで)、司法書士試験委員(2011年まで)、2011年日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員、2012年静岡県司法書士会理事、日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員(現在) 

司法書士による被告事件の実務 訴訟活動の事例と指針』より

 

 

http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/

Author:赤松 茂あかまつ司法書士事務所静岡県沼津市下河原町48番地

 

・・・平成28年6月27日15時、私は、最高裁判所にいた。
 いわゆる和歌山訴訟の判決言い渡しに立ち会うためである。
・・・

司法書士の職域に関する紛争が顕在化し、次々と裁判で争われるようになり、そのような状況下、縁があり私は、日司連で、その対応を検討する部署に所属することになった。この部署では、訴訟によって解釈の対立が顕在化した簡裁代理権の範囲の検討が職務となる。平成20年から、複数の任期をまたいで継続してきた。
・・・

もしかしたら、最高裁判所では、受益額説を単純に認めるのではなく、たとえば、複雑な債務整理の場合には個々の簡裁代理権は消滅するといったように簡裁代理権の効力を制限するような判断、もしくは、立法当時の状況と現在の状況とを比較し、当時は受益額説が適法な解釈であったものの、今となっては簡裁代理権を付与した役割は終焉したとして、将来については受益額説を否定する趣旨の判断等が下されるのではないかという危惧も頭の片隅にあり、想定外の事態を払拭するため、当日までに様々なシミュレーションをした。
 このシミュレーションの中には、正面から債権者主張額説を認める今回の最高裁判決の内容もあった。最悪の結論の一つとして。

 

 

2012年03月13日

和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決

http://blog.livedoor.jp/kozomitani/archives/65795250.html

和歌山県の元夫婦が債務整理を依頼した司法書士に対し、訴訟代理権がないのに業務を行ったなどとして計400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、和歌山地裁であった。争点となった代理できる業務範囲の「訴額140万円以内」について、高橋善久裁判長は「個々の債務ごとに考えるべきで、(日本弁護士連合会が主張する)総額説は採用できない」と指摘。請求額を減額し約120万円の支払いを命じた。 簡易裁判所で訴訟手続きができる訴訟代理権は03年の法改正で、訴額140万円以内で司法書士にも認められた。しかし、額の解釈を巡って、日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」、日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」と、見解が分かれている。
 訴訟では、元夫婦が600万円を超す過払い金返還や約500万円の債務の整理について訴訟や示談を司法書士に依頼したとし、「借入総額が140万円を超え、司法書士は本来、受任できなかった」と主張。司法書士側は「個別債務が140万円以内なら受任できる。それ以外は書類作成だけ」と反論していた。
 高橋裁判長は「相談者は個々の債務ごとに訴えを提起するのが基本で、個々の相談者の債務ごとに考えるべきだ」として「総額説」を退けた。ただ、一部の受任案件については過払い金元本が140万円を超え、司法書士に認められる代理権の範囲外だったとして、賠償を命じた
 日弁連の業際・非弁問題等対策本部長代行の高中正彦弁護士は「想定した権限を拡大解釈しており、立法趣旨に反している」とコメント。和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した。【岡村崇】毎日新聞 2012年3月14日 大阪朝刊

 

http://cashing-adviser.net/topics/entry206.html

「2」の認定司法書士が裁判外の和解交渉で代理できる範囲について、日本司法書士会連合会(日司連)と日本弁護士連合会(日弁連)で、法律(司法書士法)の解釈が異なっていました。 

日司連は、「弁済計画の変更などで依頼者が受ける利益が140万円以下であれば受任できる」と広く解釈し、実際に債務整理を行ってきました。 

これに対して日弁連は、「受任範囲は債務の額で決まる」「債権額が140万円以下に限られる」と主張してきました。・・・

最高裁の判断は、弁護士側の主張を認めるもので、ごく簡単に言えば和解が成立した時点で初めて分かるような経済的利益の額を基準とすべきではないということです。・・

この問題が法廷闘争になったのは、和歌山県の多重債務者らが、「債務整理を頼んだ司法書士が、業務の範囲を超えた違法な非弁行為で安易に和解した」として賠償を求めたからです。 

一審の和歌山地裁判決(2012年3月13日)は、日司連の解釈を採用し、依頼者の利益が140万円を超える部分を非弁行為と認定しました。 

審の大阪高裁判決(2014年5月29日)は、日弁連の解釈を採用し、より広く司法書士の非弁行為を認める判断をしました。

 

 

最高裁和歌山平成28年6月27日判決と神戸地裁平成20年11月10日判決、さいたま地裁平成21年1月30日判決140万超非弁行為違法確定

最高裁判決で和歌山判決は司法書士140万超が非弁行為弁護士法72条違反の不法行為で報酬返還される画期的不名誉判決

「第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日で「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。

・」

 

・・あまりに恥ずかしい執務対応である。

 

神戸地裁平成20年11月10日判決、さいたま地裁平成21年1月30日判決は、いずれも債権額説を採用することを明らかにした地方裁判所判決が有るので最高裁判決でも司法書士代理権の制限・職域縮小の危険があった。

和歌山訴訟でも大阪高等裁判所判決平成26年5月29日で敗訴しているのであるから日本司法書士会連合会は和解を強力に勧めるべきであった。

法律家の日本司法書士会連合会司法書士なら最高裁判決は重みが有るのは承知のはず。

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日で237万円判決なら日本司法書士会連合会が会員22000人に100円の拠出で220万円集まるので和解出来たはず。何故に受益説否定や地方裁判所で非弁と成るこんな恥ずかしい最高裁判決を頂いたのか?

 

日本司法書士会連合会の雑誌 月刊司法書士2013/9に和歌山訴訟のコメントが有るので日本司法書士会連合会は140万円超は非弁の最高裁判決がある可能性を知って漫然と放置したとしか思えない。

【参考判決】『司法書士の裁判書類作成業務のあり方とその内実を考える』
月間司法書士2013.9 No.499より○昭和54年6月11日高松高裁判決
 この事件は、司法書士が交通事故による損害賠償請求訴訟の提起と訴訟維持の指導方を依頼され、これを引き受け、訴状を起案作成し提起した事実について、弁護士法72条違反の疑いで公訴提起されたものである。
司法書士の裁判書類作成業務について、制度として司法書士に対し弁護士のような専門的法律知識を期待しているのではなく、国民一般として持つべき法律知識が要求されていると解し、司法書士が行う法律的判断作用は、法律常識的な知識に基づく整序的な事項に限って行われるべきものと判示した。
 (司法書士の裁判書類作成業務について)
 ・司法書士が他人から嘱託を受けた場合に、唯単にその口述に従って機械的に書類作成に当たるのではなく、嘱託人から真意を聴取しこれに法律的判断を加えて嘱託人の所期の目的が十分叶えられるように法律的に整理すべきことは当然であり、職責でもある。
 ・法律的判断作用は、嘱託人の嘱託の趣旨内容を正確に法律的に表現し司法(訴訟)の運営に支障を来たさないという限度で、それ以上専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入る如きは司法書士の業務範囲を超えたものといわなければならない。 ・司法書士の業務ないしこれに付随する業務であるかどうかは、その行為の実質を把握して決すべきである。例えば訴状を作成する段階でも証拠の存在内容を念頭に置く必要があるし、前示の一般的な法律常識の範囲内で助言指導することは何ら差し支えない。その行為が嘱託に基づく事務処理全体から見て個別的な書類作成に収束されるものであるか、これを超えて事件の包括的処理に向けられ事件内容についての鑑定に属する如き法律判断を加え、他人間の法律関係に立ち入るものであるかによって決せられると解すべきである。
 ○平成24年3月13日和歌山地裁判決(控訴中)  この事件は、被告である司法書士が以前受任した債務整理事件について、元依頼者であった一家4名のうち2名から債務整理の内容が弁護士法72条に違反する非弁行為にあたるとして損害賠償請求訴訟を提起されたものである。  被告司法書士の行為、「貸金債務残高が0円であると主張する訴訟技術を用いて訴状を作成したこと」「被告を通して裁判外の和解交渉を行わせたこと」「裁判外の和解のための和解契約書を作成したこと」は、裁判外の和解成立のためになされた行為であって、裁判所に提出する書類の作成のためになされた行為とはいえず、高度な専門的法律知識に基づく業務であって法律常識的な知識に基づく整序的な事項に係る業務にとどまるとはいえず、司法書士法に規定している裁判所に提出する書類の作成業務の範囲を逸脱していると認定した。  ちなみに、弁護士のような専門的法律知識とは、専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入る包括的紛争処理業務を意味している。

 

さらに「和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した」なら訴訟の情報は和歌山司法書士会から日本司法書士会連合会へも伝わっていると推定される。何故に漫然と和歌山地方裁判所平生年2012年03月13日大阪高等裁判所判決2014年平成26年5月29日から最高裁判決2016年平成28年6月27日まで頂いたのか?

和歌山地裁判決では僅か120万円 即時和解すればこんな大騒ぎに成らずにすんだ。

和歌山地方裁判所で120万円なら日本司法書士会連合会が会員22000人に50円の寄付や拠出で120万円集まるので和解出来たはずである。

 

司法書士弁護士法違反】昭和54年6月11日

高松高等裁判所判決要旨

司法書士に対しては弁護士のような専門的法律知識を期待しているのではなく、国民一般として持つべき法律知識が要求されており、司法書士が行う法律判断作用は、嘱託人の嘱託の趣旨内容を正確に法律的に表現し、司法の運営に支障を来たさない限度で、法律的、常識的な知識に基づく整序的な事項に限って行われるべく、それ以上に専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入るのは、司法書士の業務範囲を超えるものであり、その行為が弁護士法72条の構成要件を充足するときは、正当な業務として違法性を阻却される事由がなく、司法書士本来業務である書類作成行為も、業務範囲を逸脱した行為の一環としてなされたときは、全体として違法評価を受けることを免れない」(被告人司法書士懲役3月・執行猶予1年)

 

 

 

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Author:赤松 茂あかまつ司法書士事務所静岡県沼津市下河原町48番地

 

平成28年6月27日15時、私は、最高裁判所にいた。
 いわゆる和歌山訴訟の判決言い渡しに立ち会うためである。

 事の発端は8年ほど前に遡る。
 神戸地方裁判所で、平成20年11月10日に、「訴訟代理権の範囲と裁判外代理権の範囲とは一致する(下線筆者)」とする債権者主張額説を採用し、調停代理権の範囲と裁判外代理権の範囲とが一致するとする受益額説を否定する判決が言い渡された。
以来、司法書士の職域に関する紛争が顕在化し、次々と裁判で争われるようになり、そのような状況下、縁があり私は、日司連で、その対応を検討する部署に所属することになった。この部署では、訴訟によって解釈の対立が顕在化した簡裁代理権の範囲の検討が職務となる。平成20年から、複数の任期をまたいで継続してきた。
 その間、前述のいわゆる神戸訴訟は、平成21年10月16日に控訴審で判決が言い渡され、「司法書士の代理権の範囲について、解釈を異にする見解があり、公権的解釈も確立していない状況においては、そのいずれかの見解に立って、(中略)違法であると一概にいうことはできない」と、受益額説と債権者主張額説の当否に関する判断は回避された。
 その後、広島でも同様の訴訟が提起され、平成24年2月27日には、広島地方裁判所福山支部でも、不確定要素が多い、予測性が困難である、債権者からの訴訟に対して被告代理人となれないのは法的安定性を害すなどを理由として、受益額説が否定された。しかし、このいわゆる広島訴訟も、平成24年9月28日に控訴審で、故意過失の不存在、行為と損害との間の因果関係の不存在などを理由として、受益額説と債権者主張額説の当否に関する判断が回避されたまま、相手方である一審原告の請求を棄却する判決が言い渡された。
 この時期、広島と同時進行で、和歌山でも同様の(むしろ争点はさらに多いが、ここでは説明を受益額説のみに絞る)訴訟が提起されており、平成24年3月13日に和歌山地方裁判所で、「認定司法書士が代理できる裁判外の和解は、当時明らかである貸金業者等が主張する約定債務額と当時貸金業者等に譲歩を求める和解に係る債務額の差額(ただし、分割弁済がなされる場合には分割の利益を付加することになる。)」として、受益額説を支持する判決が言い渡された。ここに来て、ようやく立法趣旨に沿う判決が現れたことになる。
 しかしながら、和歌山訴訟の控訴審では、平成26年5月29日に、神戸訴訟第1審や広島訴訟第1審と同じ理由に加え、さらに「簡明」、「便宜」をも理由に、「(司法書士法3条1項)同項7号の裁判外の和解等の代理権の範囲は、その紛争が訴訟になったと想定した場合の訴訟代理権の範囲(同項6号イ)と一致する」として、受益額説を否定する判決が言い渡された。この控訴審判決に対し、控訴人、被控訴人の双方が上告提起及び上告受理申立てをしたところ、双方の上告受理申立てが受理され、平成28年6月2日に口頭弁論が開かれ、同月27日に判決言い渡しとなったわけである。
 受益額説が否定された和歌山訴訟控訴審に関して、最高裁判所で、口頭弁論が行われると知ったときに、私は、まず、受益額説が認められる判決が言い渡されるのではないかと予想した。最高裁判所では、一般に、控訴審の判断を覆す場合に、口頭弁論が行われることが多いと聞いていたからである。
 もっとも、相手方である被控訴人の上告も受理されていることが気がかりではあった。
 もしかしたら、最高裁判所では、受益額説を単純に認めるのではなく、たとえば、複雑な債務整理の場合には個々の簡裁代理権は消滅するといったように簡裁代理権の効力を制限するような判断、もしくは、立法当時の状況と現在の状況とを比較し、当時は受益額説が適法な解釈であったものの、今となっては簡裁代理権を付与した役割は終焉したとして、将来については受益額説を否定する趣旨の判断等が下されるのではないかという危惧も頭の片隅にあり、想定外の事態を払拭するため、当日までに様々なシミュレーションをした。
 このシミュレーションの中には、正面から債権者主張額説を認める今回の最高裁判決の内容もあった。最悪の結論の一つとして。

 

 

和歌山判決最高裁が痛いのは、司法書士が今後の成長分野の民事信託・財産管理に財産額140万円までの枠を嵌められた事・儲からない書類作成代金

財産額140万円超えて信託管理の成功報酬型財産比例報酬100万円以上は無権代理不法行為で、非弁要素で不利な相続人の代理人弁護士から損害賠償請求リスク

 

最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は5万円と判示

司法書士が提唱の民事信託・家族信託・財産管理も140万円超えなら非弁行為の弁護士法72条違反の犯罪行為・ミニ弁護士の夢は潰えた

一部の司法書士が「民事信託なら遺留分無し」と裁判所と弁護士会から嘲笑を買うのは如何なものか?自ら低レベルと言うのだろうか?

「信託ならもめごとゼロ!“新しい相続”のススメ: 相続のプロだけが知っている」なら東京家庭裁判所で10回も遺産分割紛争事件で家事調停委員が必死で纏めない。

東京家庭裁判所の遺産分割事件は今は満杯状態だ。

民事信託で遺産分割紛争や遺留分紛争が無くなるなら最高裁判所弁護士会が必ず提唱する。遺産分割紛争事件ほど凄惨で情けない事件で精神的に疲労する事件はない。遺産分割事件の家事調停委員の内1名は弁護士だ。

その弁護士が民事信託で遺産分割紛争が起きないなら、実務視線で必ず弁護士会から提唱があるはず。コンサルなら司法書士の信用を利用しないで別会社ならOK

一部の司法書士が独自説で、言うのはプロの法律専門家として余りに軽率だ。

さらに民事信託・家族信託・財産管理で140万円超えの財産額の成功報酬型・財産額比例の報酬は非弁要素となる。

不利な相続人から、黙っていないで遺留分相当が専門家責任として法定持ち分の損害賠償請求が増えすぎた弁護士から提訴されるリスク。

 

増えすぎた弁護士は司法書士労働組合潰しの会社分割でも専門家責任で1000万円の損害賠償請求してくる。

140万円を超えれば全て弁護士の世界・140万円の国境線を超えれば抹殺される。

弁護士は強大なルートがあり、司法を支配している。最高裁判所すらOBが弁護士で居るから味方だ。

司法書士には増えすぎた貧乏弁護士へ席を譲るときが来ただけだ。

もう、ミニ弁護士やTPPでの弁護士資格の統合は夢のまた夢だ。

登記の世界でインターネット人工知能と戦うか?

それとも終わりかけのサラ金過払いをするか

民事信託や家族信託・財産管理で財産額140万円超えていても

書類作成だけで行くか?非弁覚悟で成功報酬型・財産比例報酬を取るか?

 

いずれでも不利な相続人から損害賠償請求・非弁懲戒・報酬嫌韓不法行為など弁護士から請求される時代

明確な基準

債権額・財産額140万円まで押し込められた

債権額・財産額140万円超は犯罪行為に

司法書士代理権

有る

無権代理 代理出来ない

行為の判斷

司法書士法3条

司法書士法3条1項4号

非弁行為・弁護士法72条違反の不法行為

司法書士法3条1項7号

 

成功報酬

成功報酬は取れる

成功報酬は非弁の不法行為で損害賠償請求対象・出来ない・請求は非弁

受益説

OK

否定

財産管理

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そもそも非弁行為・弁護士法72条違反の不法行為無権代理

司法書士法3条1項7号

140万円超え出来ない

民事信託・家族信託

OK

140万円以内OK

そもそも非弁行為・弁護士法72条違反の不法行為無権代理

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司法書士による新たな財産管理業務の展開(鯨井康夫先生)」ー月報司法書士 2014年1月号p27)「31条業務」

司法書士法人の業務の範囲)
第三十一条  法第二十九条第一項第一号 の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。
一  当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務

 

 

以下記事転載

権限外業務と司法書士の損害賠償責任(大阪高裁判決平成26年5月29日:控訴審

http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html

※第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日により確定

支払った報酬相当額の損害賠償責任

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,司法書士が権限を越えて債務整理・過払金返還請求を行い報酬を受領した事案について,その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し,弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので,その司法書士が受領した報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償を命じています。この判例によれば,司法書士が権限外業務を行っても報酬を請求できないため,依頼者が報酬を支払わされた場合,依頼者は,支払う義務のない金銭を支払わされたことになります。そのため,依頼者は支払った報酬額相当額の損害を被ったことになり,その賠償を司法書士に請求することが可能になります。・・・・・・・・・・・

助言・説明義務違反に基づく慰謝料

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,さらに,その司法書士に,弁護士と司法書士の権限について助言・説明義務違反があるとして,10万円の慰謝料の支払いを命じています。

判決では,次のように認定されています。

-----以下,判決文引用----

「(証言によれば)弁護士と司法書士の権限の違いについて説明したというものの,その内容は,訴額等が140万円を超える紛争について司法書士は代理人となることはできないから,訴訟をする場合は本人が法廷に行く必要があるが,司法書士も同行して指示できるのでさほどの困難はないとし,司法書士も弁護士もほとんど変わらず,報酬は弁護士より司法書士の方が安いということを強調するような説明であったことが認められる。また,被控訴人(※司法書士)自身も,訴額が140万円を超える紛争につき訴訟をする場合は,本人訴訟を前提に裁判書類作成関係業務として受任することになること,その場合は本人が法廷に出頭する必要があること,法廷活動についてサポートすること等を説明したと供述するに止まり,それ以上の説明をしなかったことが認められる。
 これらの証言,供述によれば,控訴人X1(※依頼者)は,報酬は司法書士の方が安いこと,訴額140万円を超える事件では,弁護士に委任する場合と違って自身が法廷に立つ必要があることは理解できたと認められるが,それ以上に,弁護士と司法書士のどちらに委任するかで,債務整理の目的を達成する上でいかなるメリット,デメリットがあるのか等,その違いを理解するための説明は受けていないことが認められる。

(中略)各取引に係る過払金の回収については,高度な専門的知識を用いた裁量的判断を行いつつ,交渉や訴訟進行を図ること等が必要であったといえる。しかし,代理権限に制限のある司法書士では,必要な場面で上記のような専門的・裁量的判断に基づく処理を自らの発言・行為として行うことができず,過払金の回収において支障が生じるおそれがあることが予測できたものと認められる。したがって,本件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において,権限に制限のある司法書士債務整理を受任する場合には,上記のような支障が生じるおそれがあり,それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で,それでもなお司法書士に委任するのかを確認する必要があったというべきである。  本件において,被控訴人(※司法書士)は,上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから,本件委任契約を受任するに当たり,信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべきである。」

 

 

司法書士の権限外業務に対する適正な報酬額とは

裁判書類作成代行に相応した金額となります。(なお,本人訴訟支援と書類作成代行は同じです)

書類作成代行は,通常,作成した文書量に応じて定額で費用設定され,成功報酬はありません。

そもそも,どんなに書類作成・郵送・助言をしても手続を行っているのは,あくまで本人であるため,成功報酬という概念自体が入り込む余地はありません。そのため,成果に応じた成功報酬がある場合,原則として代理業務と同じように扱っていると考えら,司法書士の交渉・和解・代理権限を140万円以下の民事事件に限定した司法書士法3条1項5号に違反する行為又は脱法行為の疑いがあります。

また,先に述べたとおり,成功報酬は,相談料としての性質があり,140万円以下の民事事件についてのみ有償の相談に応じることができるとした司法書士法3条1項7号に違反するおそれがあります。

では,書類作成代行に相応した金額とはいくらでしょうか。

文書作成代行は1通(枚)○円,1通○円などと定められますが,代理業務と同額以上になるのでは意味がありませんから,自ずから上限が出てきます。

司法書士は依頼者に同行して地方裁判所へ行く分,手間がかかっているというかもしれませんが,司法書士が手間をかけているのではなく,依頼者に出頭の手間をかけているのであり,報酬は本人に与えたサービスに対する対価という観点からすれば,成功報酬に準じる報酬を請求する根拠とはなりません。この理由で成功報酬を認めることは無資格者の非弁行為全般を認めるのと同じになります。また,実際には司法書士貸金業者と交渉をしている場合,これは明らかに違法行為になります。

 

 

 

司法書士への報酬返還(損害賠償)請求が現実化する場面

http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html

 

司法書士は安易に本人訴訟支援を行うと将来にわたり大きなリスクを負う~
~すでに司法書士への返還請求を募る弁護士が出現~
~今,司法書士は過払金返還請求を受ける貸金業者に似た状況にある~

上記最高裁判決平成28年6月27日は,司法書士が140万円超の事案について,例え本人名義の交渉であっても報酬を得た場合,不法行為として,その報酬相当額の返還を求めることができると判断し,実質的に,報酬の返還請求を認めました。

では,実際に,司法書士への報酬返還(損害賠償)請求が行われるのはどのような場面でしょうか。

貸金業者への過払金返還請求と同様に,依頼者本人が,次々と,司法書士に報酬の返還を求め始めるということは考えにくく,現時点では,実際に返還請求がされる可能性が高いのは,相続人や破産管財人など本人以外に本人の財産に正当な処分権限を持つ第三者が現れた場合であると考えられます。

形式的な本人名義での交渉,本人訴訟支援業務を行っている司法書士は,依頼者本人との関係だけうまく処理できればよい(本人が了解していれば良い)という前提でそれらを行っていると考えられますが,実際には,依頼者本人との関係だけにはとどまらず,返還請求権を行使できる第三者が現れないようにする必要があり,安易に形式的な本人名義での交渉,本人訴訟支援業務を行うと,将来にわたり,いつ,報酬相当額の返還(損害賠償)請求を受けるか分からないリスクを負うことになります。

また,すでに,広告で,司法書士への報酬返還請求を募る弁護士が現れており,長くグレーゾーンとされてきた金利が否定されたことにより過払金返還請求が広く行われるに至ったように,長くグレーゾーンとされてきた本人名義での交渉・本人訴訟支援の適法性が否定されてことによる司法書士への報酬返還(損害賠償)請求が広く行われる可能性もあります。

‥‥略・・・・

2.相続人による請求

依頼者本人の相続人は,相続権に基づき司法書士に報酬返還(損害賠償)請求をすることができます。

140万円超の事案について報酬を受け取ることは誰との関係でも客観的に違法となるので,依頼者本人は了解・納得していたとしても,それで適法になることはありません。

相続人による請求は,今後,相当数が行われると予想されます。

理由として,まず,前述の通り,相続人は,本人の預金通帳や預金履歴で過去の入出金を把握できるので,司法書士に対する報酬返還請求権の存在を把握しやすい立場にあります。

そして,相続人は,司法書士とは個人的な関係・信頼関係がないので,司法書士に対する報酬返還請求をためらう理由がありません。

また,相続人は,相続人自身に経済的な利益があるか否かで行動するということです。例えば,その司法書士が過払金500万円について20%の100万円の報酬を受け取っている場合,本人は400万円手元に残り満足だったとしても,相続人が重視するのは,司法書士へ支払った100万円を回収できるか(自分のものにできるか)であり,本人の手元に残った400万円ではありません。特に本人が生前に400万円をほとんど使ってしまっていた場合であればなおのことです。100万円もの金額を返してもらえると知れば,多くの相続人は返還請求を選択すると考えられます。相続人にとって,被相続人である本人の手元に当時400万円が残ったことは行動の基準にならず,あくまで,相続人として100万円回収できるかどうかが基準になるのです。

特に相続人が経済的に困窮している場合や,他の相続債務がある場合,報酬返還請求をしない理由はありません。

また,相続問題は,弁護士が関与して財産関係を調査する場合が少なくありません。弁護士が一通り調べて,弁護士が代理して返還請求することは考えられます。

・・・略・・・

専門家は,自己防衛として,違法・不適切なことをしてはいけないのです。

ところが,司法書士が,140万円超の事案について,本人名義での交渉・本人訴訟支援を行い報酬を受領している場合どうでしょう。「行ったことに違法・不適切な点はなにもない」とは言えません。そして,実質的に司法書士が裁量で書類を作成し,貸金業者と交渉したことは,誰よりも依頼者本人が知っています。指示されたとおり書類を作成して,指示された伝言を取り次いだだけという言い訳は通じません。

その不満が正当であるかどうかにかかわらず,不満を抱き,司法書士への信頼を失った依頼者が報酬返還請求をためらう理由はありません。

不満を抱いたことをきっかけに,司法書士の業務についてネットで調べ,今回の最高裁判例に行き当たり,本人が報酬返還請求をすることは十分にありえます。

司法書士への報酬返還(損害賠償)請求権の消滅時効

~損害を知ってから3年~
~損害を知ったことの立証責任は司法書士側にある~

140万円超の事案について司法書士への報酬返還(損害賠償)請求は,いつまでにする必要があるか,いつ消滅時効が成立するでしょうか。

上記最高裁判決平成28年6月27日は,損害賠償責任として,司法書士に報酬相当額の支払を命じています。

損害賠償責任の消滅時効は,加害者及び損害を知ったときから3年で成立します。

業者からの借金の時効は5年,過払金返還請求権の時効は10年であることと比較して,短いように感じる方もいると思います。

しかし,加害者及び損害を知ったときから3年ということは,本人が,損害,すなわち司法書士が違法に報酬を受領したことを知らない限り時効期間は進行しないので,例えば,報酬を支払ってから10年後に,実は違法な報酬であると知った場合,そこから3年で時効が成立するので,報酬を支払った日から13年間時効は成立しないことになるので,知った時期によっては,非常に長期間時効にかからないことになります。

このことは,司法書士にとって,非常に長期間,いつ,本人が損害を知り,あるいは,いつ,相続人や破産管財人が現れて損害を知り,返還請求をしてくるか分からないことを意味します。

しかも,被害をいつ知ったかの立証責任は司法書士側にあります。返還請求を受けたとき,請求してきた本人等が3年以上前に違法な報酬であることを知っていたことの立証は容易ではありません。

このように,140万円超の事案について,司法書士が安易に本人名義の交渉・本人訴訟支援を行うと,その司法書士は,長期間にわたって大きな不安を背負いこむことになります。

 

返還すべき報酬額と利息

~報酬を支払った日から年5分の法定利息が発生する~

過払金には発生時から年5分の過払金利息(法定利息)が発生しますが,司法書士が依頼者へ返還すべき報酬額には利息(法定利息)は発生するでしょうか。

上記最高裁判決平成28年6月27日によれば,140万円超の事案について司法書士に支払わせることができるのは,不法行為責任に基づく,報酬相当額,すなわち報酬と同額の損害賠償金です。

損害賠償金には,不法行為日から年5分の法定利息が発生します。

消滅時効の起算点は,加害者及び損害を知った日からですが,法定利息は,知った日がいつかにかかわらず,不法行為日からです。

不法行為日は,司法書士に報酬を支払った日です。

仮に200万円の過払金について報酬40万円を支払い,10年後に初めて損害を知って請求した場合,賠償金40万円に10年間の年5分の利息20万円を加えて,合計60万円を請求できることになります。

 

 

 

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弁護士法人ITJ法律事務所

司法書士は140万円以上の過払い請求できません。

すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。債務整理司法書士は借金140万円まで 最高裁判断  過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。

 司法書士法司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

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ITJでは司法書士に対する請求を行いますすでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。

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成功報酬型や財産比例報酬は140万円超えは、司法書士の職域を超え非弁です。

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民事信託・家族信託・財産管理は、弁護士法72条違反の非弁行為犯罪です。

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/

第1審における事実認定
司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭0円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
 自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。

和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭0円計算は、インターネット上にも書いてあり、
 特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る


控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
 法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
 単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円に比して、
 約20倍に上る99万8000円を得ている。

阪高裁の考え方
1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
2 委任者に代わって意思決定をしている
3 相手方と直接に交渉を行う

 以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。

阪高裁の判断・全体

 

司法書士の制度上の制限

http://www.yageta-law.jp/site_debt/FAQ/A000/A001.html

司法書士は,登記・供託を本来の業務とする資格であるため,代理業務ができる認定司法書士についても,次のように少額・簡易・定型的な事件の代理に限定する制度上の制限があります。

後に述べるように,これらの制限は司法書士が弁護士よりも十分な作業をしにくい要因となり,司法書士が訴訟をしないで貸金業者に有利な和解をしやすい要因となっています。

  1. 140万円以下の民事事件の相談・交渉・和解をする権限に限定される
    (140万円超の案件については和解書の作成もできません)
  2. 訴訟を代理できるのは簡易裁判所(訴額140万円以下を管轄)に限定される
    簡易裁判所は訴額140万円以下の第1審の裁判を管轄します。

    司法書士には以下の事件の相談・交渉・和解・代理をすることができません。
    ① 140万円を超える民事事件(地方裁判所
    ② 控訴審高等裁判所地方裁判所),上告審(最高裁判所高等裁判所
    ③ 破産・民事再生等の申立て(地方裁判所
    ④ 強制執行地方裁判所
    ⑤ 家事事件家庭裁判所
    ⑥ 行政事件
    ⑦ 刑事事件
  3. 司法書士が相手方や裁判所からとの交渉・調整の窓口になることを請け負うことは,司法書士の業務を定める司法書士法3条のいずれの業務も当たりません(140万円以下の事案について代理する場合を除く)。そのため,140万円超える事案や控訴審については,貸金業者が本人に直接連絡してくる場合があります。

司法書士の業務範囲が限定されているのは,司法書士に簡易・定型な事件を超える事件を扱うだけの能力が担保されていないためです。そのため,司法書士が扱うのに適しているのは,複雑な事実問題や法律問題がない事案,事実問題・法律問題を相手方が争っておらず,地裁への移送や控訴の可能性がない事案など簡易・定型的な事案です。複雑な事実問題や法律問題がある事案,事実問題・法律問題を相手方が争っている事案などは,司法書士の能力を超えており,司法書士が扱うに適していません。

また,セカンドオピニオン相談を受けていると,司法書士は,本来,不動産登記・商業登記を専門とするため,ビジネス志向・事務所の利益重視の傾向があるように思われます。

テレビCMなどで大々的に宣伝を展開している司法書士法人新宿事務所について,不祥事・トラブル続出の報道もされています。

あのテレビCMでおなじみの法人で不祥事・トラブル続出 委任状偽造の疑いも

(BusinessJournal 2015/10/28)

上記報道のとおり,その大手司法書士事務所が調査しか依頼されていないのに勝手に過払金を回収して全額報酬・経費に充ててしまったり,日本司法書士会の指針を大きく超える報酬を受領したり,委任状を偽造して提訴したりしたことが本当であるとすれば,司法書士について十分な法曹教育が担保されていないことの弊害が現れているということもでき,また,極めて大々的に事業展開している司法書士法人にこのような報道がされることからすると,監督官庁である法務省(法務局)の監督機能が機能していないおそれがあります。

 

 

 

 

 

 

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働 ...

2016年01月15日http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/

弁護士 谷  真介

3 N氏の責任のみを認めた地裁判決と指南・関与した司法書士の責任まで認めた高裁判決

平成27年3月31日の大阪地裁判決(中嶌崇裁判官)は、N氏が会社分割を悪用して組合を壊滅させようとしたことを認定し、組合員4名及び組合に対する合計約1000万円の損害賠償請求を認容した。しかし、関与した司法書士に対する請求は、N氏の意図を認識していたとはいえず、また容易に認識し得たともいえないとして棄却した。N氏も司法書士も会社分割の悪用の事実を全面的に否定・証言していたため、N氏の責任を認めさせるのが精一杯、という内容の判決であった。

これに対し、N氏はすでに破産していたため(配当は雀の涙ほどであった)控訴しなかったが、組合及び組合員らはこれでは実質的な救済にならないとして控訴。高裁では、組合側は司法書士に少なくとも過失責任が認められるべきだという主張(司法書士には専門家として高度の注意義務が課されており、労働者の権利を違法に侵害する疑いがある場合には、会社分割登記を依頼されてもこれを拒否して関与を避ける義務があった)を強調し展開した。

平成27年12月11日の大阪高裁判決(佐村浩之裁判長)は、司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、N氏に新福住の社長を紹介したこと、組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、会社分割無効の訴えの期間制限についてN氏に回答したこと等の間接事実を認定し、そこから司法書士がN氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め、司法書士に合計約1000万円の損害賠償を命じたのである。

4 本件の意義

本件は、会社法の分野においても制度の欠陥が指摘され分割会社に残された会社債権者からの詐害行為取消訴訟が頻発するなど問題の多い会社分割制度を利用し、分割会社に組合員を残して分割会社のみ事業閉鎖をし組合員を解雇して組合を壊滅させることにより、従来なされていた偽装閉鎖・解雇と同様の目的を達成する新手の手法に対して、首謀した元代表者N氏の不法行為責任に加えて、これに指南・関与した司法書士の責任まで認められた判決であり、先例的にも意義がある。会社分割制度の問題点について、労働者保護の側面からも警鐘をならすものであり、平成27年5月1日に改正施行された改正会社法でもその点の配慮はなされておらず、この事件をきっかけに立法的解決が必要である。

 

 

 

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弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。なんだかえげつない。
縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合いってことね。

 

 

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平成28年10月3日 会員各位 東京司法書士会港支部 支部長 山本真也

研修担当副支部長 塚本夕香子

平成28年度第5回『港支部セミナー』開催のお知らせ

 

時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 平成28年度第5回『港支部セミナー』を下記のとおり開催いたします。

今回は、『懲戒処分につながる苦情を未然に防ぐには ~苦情申立事例にみる執務の留 意点~』というテーマで、司法書士が、市民からの苦情申立てによる懲戒処分を受けることを防ぐためには、業務遂行上、どのような点に注意すべきか、という点等について、

東京司法書士会副会長の 安井忠伸 先生(東京司法書士会 豊島支部)に わかりやすく解説して頂きます。

ご承知のとおり、司法書士は、司法書士法並びに会則等を遵守し、常に品位を保持し、 業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければなりませ ん。

簡易裁判所訴訟代理等関係業務や成年後見業務などによって、司法書士の業務範囲が拡大したこともあり、市民からの苦情が法務局、司法書士会に多く寄せられ、懲戒処分事例が増加しています。

今回のセミナーを良い機会として、自らの執務姿勢を振り返り、市民からの期待に応え、 ご自身の業務の質の向上を目指すためにも、 皆様、この機会に奮ってご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

記 テーマ:『懲戒処分につながる苦情を未然に防ぐには ~苦情申立事例にみる執務の留意点~』 講 師:司法書士 安 井 忠 伸 先生(東京司法書士会副会長)

 

P9 レジュメ

8.裁判事務 債務整理業務等

①地裁で訴額が140万円超え本人訴訟支援

相手方弁護士等から懲戒請求

 

②過払い金が140万円を超える返還通知書を代理人名義で送付

相手方弁護士等から懲戒請求