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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

香港・シンガポールBVIの海外会社で日本で会社設立で不動産投資には、マネーロンダリング・脱税資金の還流もあり得るので司法書士は慎重に登記に関与すべき専門家責任がある

香港・シンガポールBVIの海外会社で日本で会社設立で不動産投資には、マネーロンダリング・脱税資金の還流もあり得るので司法書士は慎重に登記に関与すべき

 

外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引の登記依頼でも司法書士は専門家責任で背後の不正疑惑を感じて回避しないと事件に巻き込まれてしまう・プロが不正や脱税疑惑を回避し無事是名馬である感覚が必要である。

司法書士倫理 - 日本司法書士会連合会

 https://www.shiho-shoshi.or.jp/html/smart/consulting/pdf/ethic.pdf

(不正の疑いがある事件) 第25条 司法書士は、依頼の趣旨が、その目的又は手段若しくは方法において不正の疑 いがある場合には、事件を受任してはならない。

司法書士が香港・韓国・中国などから日本の支店や会社設立が依頼されても

漫然と登記手続きをして司法書士が専門家責任で、気が付かずに手続きしたら

「何かおかしい」「何で高額マンションを現金支払?」「どうBVIシンガポール・香港法人のオーナーは日本人らしい」「ノミネーが有るがシンガポール法人では日本人が実質オーナーらしい」「パスポートに漢字を使っているのは、日本人だけ」「中国人のオーナーのはずが、日本語が上手すぎて実質は日本人のペーバーカンパニー」「暴力団の匂いがある」など後出しジャンケン

も香港・韓国・中国のマネーロンダリング・ワイロや不正資金の還流・日本人の脱税した資金還流やマネーロンダリングに関与していたなら脱税幇助・組織犯罪処罰法・犯罪収益移転防止法の専門家責任を問われかねない。

外国・香港・韓国・シンガポール・中国からの日本会社設立・支社設立は不正資金の還流・脱税した資金・ワイロ・ブラックマネーの還流リスクある・その資金で不動産投資など不法行為では官憲の追求がある。知って司法書士関与なら脱税幇助や組織犯罪処罰法・犯罪収益移転防止法の刑事罰のリスクある。

 

暴力団関係で隠蔽した国税局が海外銀行口座の残高情報交換で、バレて脱税となる前に日本へ送金し不動産投資しマネーロンダリングして仮装隠蔽を司法書士が見破れないなら専門家責任が問われかねない。

 

背後の事情を感じ取るのが専門家責任のプロの司法書士である。

外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引 単行本 – 2016/8/20内容紹介

外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに、事業拠点となる会社を設立したり、不動産を取得する際に、外国企業ゆえに必要となる特別な法手続(官公庁への届け出、登記等)のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説。司法書士だけでなく、外国企業から最初に相談を受ける、行政書士、税理士、商社、不動産業者、外国企業と取引・提携している会社にとって必読の書。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

 鈴木龍介 司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士司法書士法人鈴木事務所代表社員日本司法書士会連合会民事法改正対策部委員、リスクモンスター株式会社(東証ジャスダック上場)社外取締役(監査等委員)、山形大学人文学部非常勤講師、千葉商科大学大学院特別講師、税務大学校講師
稲垣裕行 司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、大阪外国企業誘致センターアドバイザー
吉田聡 司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士吉田聡司法書士行政書士事務所代表(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

こういう本を読んでも、そのまま依頼者の言うとおり漫然と設立・不動産登記を疑問を持たないでいると組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反・脱税幇助の不正資金の幇助と成りかねない。

 

マトモに登記の仕事していても暴力団関係で逮捕される事がある。「君子危うきに近寄らず」司法書士竹下公男・・・

採石場”権利を無断移転 会社社長ら逮捕

採石場権利を無断移転 会社社長ら逮捕|日テレNEWS24

http://www.news24.jp/articles/2016/11/02/07345379.html

2016年11月2日 17:20全文

 三重県にある採石場の石材を切り出す権利を勝手に自分の会社に移転させたとして、土木会社の社長ら4人が逮捕された。 有印私文書変造・行使などの疑いで逮捕されたのは・・・・・・・・・司法書士・竹下公男容疑者ら4人。警視庁によると、容疑者らは今年1月頃、三重県紀北町採石場の採石権を得ようと、愛知県の土木会社から自分たちの会社に権利を移すとの委任状を勝手に作成し、移転登記させた疑いが持たれている。4人はいずれも容疑を否認しているという。 容疑者は指定暴力団・六代目山口組の資金を運用する立場にあったということで、警視庁は採石事業で儲けた金を山口組に流そうとした可能性もあるとみて捜査している

竹下司法書士事務所代表 : 司法書士 竹下公男

http://www.take-law.net/html/office.html

所在地〒160-0006東京都新宿区四谷2丁目14番9号 森田屋ビル402

TEL : 03-3359-9841 / FAX : 03-3226-9056

E-mail : mail-soudan@take-law.net

営業時間 : 10:00~18:00

休日 : 土曜、日曜、祝祭日

竹下 公男
1822
101070

〒160-0004新宿区四谷2丁目14番地9森田屋ビル402

  竹下公男 (たけした きみお) 東京司法書士 所属

 【 経歴 】

1946(昭和21)年 広島県に生まれる

1969(昭和44)年 明治大学法学部 卒業

1984(昭和59)年 司法書士試験 合格

1985(昭和60)年 司法書士事務所 開業(竹下甫法律事務所 内)

1993(平成 5)年 (社)東京公共嘱託登記司法書士協会 理事 就任

1995(平成 7)年 実兄の竹下甫弁護士の事務所を継承

2001(平成13)年 (社)東京公共嘱託登記司法書士協会 副理事長 就任

2007(平成19)年 同 協会 退任

 基礎知識シリーズ 不動産登記の基礎知識 
(編著)岩沢勇 / (編)竹下公男 他 / (1997年) 自由国民社 出版

司法書士研修活動を通じ、司法書士試験の受験者に、今まで馴染みの薄かった不動産登記法の受験テキストを目指した理解しやすい不動産登記法の解説書。実務にのっとった基本知識から各種登記の申請書の書き方、添付書類の作り方、登記手続きまでをわかりやすく解説

 

2018年から海外口座情報自動交換 - 生涯収入5億円倶楽部

https://5oku.com/level/foregin-account/

日本居住者が海外に保有する口座情報が、ケイマン諸島など英領のタックスヘイブンの協力も得つつ、2018年から国税庁に集約されます。全ての資産が捕捉される日が近づいています。

国境を越えた税逃れに国際連携で対抗する

海外にある財産についての相続申告漏れは、13年事務年度(13年7月から14年6月)に前年度の6倍強年間163億円と急増しました。

国税庁は、日米欧など主要20カ国・地域(G20)と先進国を中心とした経済協力開発機構OECD)の加盟34カ国に加え、英領バージン諸島、ケイマン諸島バミューダマン島など英領のタックスヘイブンからも日本人の海外口座の情報を得ることができる新しい枠組みを作っています。 

この枠組みにより、2017年末時点で、日本居住者が海外に持つ預金、証券、保険などの金融口座の名義、住所、残高、利子や配当の年間受取額などの情報を連携する海外の税務当局から国税庁へ2018年9月までに集めることになっています。

口座情報交換の流れ

サラリーマンが海外駐在中に、複数の国で銀行口座を開いた口座の情報も2018年からは把握できるようになります。

例えば、日本と香港の場合は、

日本居住者が香港で口座開設
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
香港金融機関が香港税務当局へ口座情報を報告
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
香港財務当局が日本税務当局へ情報を提供
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
日本財務当局が日本居住者へ調査・課税

という流れになっています。

日本の金融機関が、国税庁に報告する口座の各情報としては、名義、住所、残高、利子、配当の受取額が予定されています。国税庁は情報をもとに、日本に住む人が海外の口座で得た利子や配当などの所得を正しく申告しているか確認をすすめます。口座の名義人が死亡した時、相続人が正しく相続税を納めたかの確認もすすめます。 

海外財産調書制度

国税庁は、海外への資産流出および相続の申告漏れの現状を危惧し、2014年からは海外に5000万円を超す資産を持つ日本居住者に対して、税務署への申告を義務付けています。  海外預金口座・不動産・株式などの全ての資産が含まれており、合算して5000万円を超えるのに故意に申告しなかったり、虚偽の記載をした場合などには、1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科されます。

外貨で表示されている国外財産の価格は、その年の12月31日における外国為替の売買相場により行うもので、また、国外財産を借入金で取得した場合であっても、その国外財産の「時価」又は「見積価額」の価額の算定に当たり、借入金元本を差し引くことはできません。本人が意図しないところで、申告漏れにならないように、いままで以上に注意が必要になってきます。

https://www.flickr.com/photos/38891071@N00/7888539576?rb=1

 

 

 

2018年から海外の預金口座情報も国税庁に自動的に連絡!海外投資には ...

2018年から海外の預金口座情報も国税庁に自動的に連絡!海外投資には要注意!http://horitu-soudan.jp/column.php?cid=230

先般、閣議決定された平成27年度税制改正大綱によると、2018年から非居住者口座についての自動的情報交換がスタートする旨が定められています。
自動的情報交換とは、諸外国との租税条約に基づく情報の提供をいい、この制度によって、例えば外国に預金を持っていらっしゃる方の預金情報が、日本の国税庁に自動的に連絡されることになります。

タックス・ヘイブンも例外ではない

現在、日本は所謂タックス・ヘイブン国とも租税協定を結んでいます。
このため、従来安全(?)と言われていたケイマン諸島や英領バージン諸島に日本人が預金を設けていても、その情報は自動的に日本の国税庁に連絡されることになるのです。となれば、海外に財産を移転すれば何とかなる、などと甘い言葉はもはや通用しないと言え、相続税はもちろん、海外口座に入金される利子や配当の所得税の申告もれも適宜把握されることになります。

未だに甘い言葉に騙される人が多い

このように、国外に財産を逃がせば何とかなる、といった時代はすでに終わったと言っても過言ではないのですが、未だに甘い言葉で海外の預金口座などを活用して、節税(正確には、脱税)しようと薦める輩が多いことも事実です。
香港のジョイント口座はその代表例です。日本と異なり、香港は共有名義の預金が認められています。この口座について、「夫婦2人の共同名義で口座を開けば、夫が死亡しても妻に対して相続税は発生しない」などといい、後日相続が発生した段階で、妻がジョイント口座の申告をしなかったために、税務署の税務調査で痛い目にあう、といった話が昨年大きな問題になりました。
このような甘い言葉に騙されないよう、注意したいところです。

困ったことに税理士や税務署も無責任

その他、中には海外投資を積極的に進める税理士もいます。税の専門家ということで、一般の方は信用してしまうのでしょうが、海外の税法は非常に複雑であるところ、「日本での申告が必要ですが、それは皆様の責任でしっかりとやって下さい。」と、海外投資をさせて大きな手数料収入を得ながら、安易な指導をするケースが非常に多いと耳にしています。この点、税務署に相談しても、海外の税法がよく分からないため、正しい回答を得ることが非常に困難であると耳にしています。海外投資はリスクが高く、かつ専門家も当てにならないことも多いですから、慎重な対応に心がけたいところです。

執筆  松嶋洋 WEBサイト
平成14年東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後、経団連関連の税制研究所において、法人税制を中心とするあるべき税制の立案と解釈研究に従事。現在は、税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事するとともに、税理士向けに税務調査・法令解釈のノウハウにつき講演執筆活動を行う。

 

 

国税当局は納税者の海外金融口座情報を 自動的に入手可能に 平成29年 ...

http://www.asahitax.jp/houjinshinkokumore/2464/

国税当局は納税者の海外金融口座情報を 自動的に入手可能に 平成29年より

国税庁の発表によれば、法人税所得税相続税のいずれも、海外取引のある納税者(または海外資産関連)に対する税務調査一件あたりの申告漏れ所得金額(または課税価格)は、全体の税務調査一件あたりの申告漏れ金額に比べて2倍近くなっています(下図)。 

これは、国税当局から見れば、海外取引がある納税者や海外資産関連の税務調査は徴税効率が高いことを意味します。国税庁は、上記発表時に、「租税条約等に基づく情報交換制度」を効果的に活用し、海外取引がある納税者、または、海外資産関連の税務調査を積極的に行うことを明言しています。

 前回のブログ(平成27年12月3日付ブログ)でご説明したとおり「租税条約等に基づく海外の税務当局との間の情報交換」には、①要請に基づく情報交換、②自発的情報交換、③自動的情報交換の3形態があります。

 このうち、自動的情報交換をめぐる国際的な取組みとして、OECDは海外の金融機関を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処する動きを見せています。平成26年には、非居住者に係る金融口座情報を税務当局間で自動的に交換するための国際基準である共通報告基準(CRS: Common Report Standard)を公表しています。 同基準によれば、各国の税務当局は、自国の金融機関から非居住者の金融口座情報の報告を受け、租税条約の情報交換規定に基づき、その非居住者の居住地国の税務当局に対しその情報を提供します。

 この取組みがスタートすれば、日本の国税当局も外国の税務当局から日本の居住者がその外国の金融機関に保有する口座情報の提供を受けることになります。たとえば日本の居住者Aさんが外国X国に金融口座を持っている場合、日本の国税当局は外国X国の国税当局からその口座情報の提供を年一回、要請しなくても自動的に受けるのです。 この基準に対応するため、日本では平成27年度税制改正において、国内に所在する金融機関から口座保有者の氏名、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等の情報を報告させる制度を導入しています。当該制度は平成29年1月1日から施行され、平成30年4月30日までに国内に所在する金融機関から初回の報告、同年9月30日までに初回の情報交換がなされる予定です。

 平成27年12月3日現在では、日本を含む53の国・地域(バミューダ、英領バージン諸島、ケイマン諸島などのタックス・ヘイブンを含む)が平成29年9月までに最初の情報交換を実施すると宣言し、その他22の国・地域は平成30年の実施を目指しています(OECDのHPによる)。 

情報の交換が開始すれば、国税当局は「利子・配当等の年間受取総額」の情報から、海外金融資産から生じた利子・配当等で申告されていないものが把握可能となります。また、口座残高の情報から、当該金融資産を形成した所得で無申告のものの把握も容易です。国税当局が、海外取引のある納税者の租税情報を海外からも入手できる時代。納税者は海外投資に係る税法や、税務コンプライアンスに関する理解を深め、それを遵守することが求められます。

 

 

海外銀行口座から日本へ不動産投資で資金還流の可能性がある。

時論公論 「暴力団の資金を断て~工藤会脱税事件から~」

2015年07月14日 (火) 午前0:00~

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/222899.html

時論公論 「暴力団の資金を断て~工藤会脱税事件から~」

寒川 由美子  解説委員

北九州市暴力団工藤会のトップが逮捕された脱税事件は、暴力団の「上納金」に初めて捜査のメスを入れるものでした。上納金は、暴力団が組員から集める活動資金で、組織の経済的基盤となっています。今回の捜査が全国の暴力団の上納金に切り込むきっかけになるとすれば、大きな意味を持ちます。

かつてアメリカで「暗黒街の帝王」と呼ばれたアル・カポネが破滅に追い込まれたのも、脱税での摘発でした。今回の脱税事件は、暴力団を資金面から追いつめることにつながるのか、今夜はこの問題について考えます。

<事件は>工藤会の総裁、野村悟(さとる)容疑者は(68)先月、所得税法違反の疑いで警察に逮捕されました。5年間で8億円あまりの所得を隠し、3億円あまりを脱税した疑いがもたれています。組織の運営費という名目で集めた上納金の一部を、愛人のマンション代など個人的な目的に使ったことが、所得にあたるとされました。

私はこれまで国税庁や警察の取材を続けてきましたが、暴力団の資金、とりわけ上納金に課税するのは難しいとされてきました。それは暴力団の資金源や金の使い道を、うかがい知るのが難しいからです。

暴力団員は、覚せい剤密売など犯罪による収益や、飲食店から集めたみかじめ料、建設工事に下請けなどの名目で介入し受け取った資金の一部を、上納金として組に納めています。しかし、犯罪収益の流れには、もちろん帳簿もなく、まして上納金として上層部に納められてしまうと、その資金がどこから来たのか、また誰のものなのか、いっそう分からなくなってしまいます。

ではなぜ、今回は摘発にこぎつけたのでしょうか。

背景には、市民に刃を向ける凶暴な工藤会の特殊性がありました。 

工藤会が起こしたとみられる拳銃の発砲事件は5年間で20件以上にのぼり、その対象は、工事への介入を拒否した建設業者や不動産業者、暴力団排除を進めた自治会役員など一般市民です。みかじめ料を拒否した飲食店の従業員への切りつけなども相次ぎました。しかし、犯人はいっこうに検挙されず、警察は何をやっているのか、という批判はピークに達します。警察は、組織をあげて工藤会に対峙することになりました。福岡には全国から応援の捜査員が集められ、ようやく去年、野村容疑者は、17年前の殺人事件を指揮した疑いで逮捕されました。この捜査の過程で、工藤会の金庫番とされる組員が残した詳細な記録が見つかりました。

そこには、工藤会がどのように上納金を集めたか、また野村容疑者が関係する口座にいくら振り込まれたかなど、金の流れが克明に記されていました。

これが決め手のひとつとなって、上納金の一部が組織ではなく野村容疑者個人に属する所得だとみなされ、脱税の摘発にいたったのです。

 <全国への波及は>では今回の事件をきっかけに、今後、他の暴力団についても同じような捜査手法で脱税の摘発ができるでしょうか。残念ながら、直ちに同じ手法が使えるとは言えません。暴力団の金の流れは記録に残っていないことが多く、今回のケースは異例ともいえるからです。ただ、工藤会のトップを社会から隔離し、資金面から壊滅に追い込む作戦は成功しつつあります。

工藤会の構成員が500人なのに対して、全国の暴力団関係者は5万3000人。警察は、より大きな組織についても、上納金の実態を解明し、次の摘発につなげてほしいと思います。 

<新たな資金源>その、暴力団組織の壊滅には、脱税以前の問題として、資金源そのものを断つことが重要です。しかし、暴力団はこれまで、対策の裏をかくように、資金源を多様化、巧妙化させてきました。戦後まもない頃の、賭博や覚せい剤密売といった明らかな違法行為から、みかじめ料や建設工事への介入などに重点を移します。

 

バブル期には、関係が深い企業による不動産取引や株取引で、巨額の利益を手にするようになりました。こうした状況を打破するため、平成3年に作られたのが暴力団対策法。すると、今度は企業が表沙汰にしたくない不良債権などに目をつけ、介入していきました。そして暴力団に利益を提供した市民にも罰則が科される暴力団排除条例が施行されると、ついに、暴力とは無関係の犯罪に手を染めるようになりました。振り込め詐欺などの特殊詐欺です。

 特殊詐欺の被害額が過去最悪となった去年、検挙者のうち35%を暴力団関係者が占めました。しかも、最近では、詐欺グループを背後で操るのではなく、組織ぐるみで行う形に変化しているとみられています。例えば去年は山口組系や住吉会系の組長らが、自ら特殊詐欺に関わったとして逮捕されました。締め付けが厳しくなる中で、お年寄りなどをターゲットにした犯罪に、なりふり構わず手を出している姿がうかがえます。そして、これらの犯罪収益を、他人名義の口座に蓄えたり、海外に送金したりすることでマネーロンダリングを進め、支出の面からも捜査の手を逃れようとしているのです。 

<資金源を断てるか>では、暴力団の資金源を断ち切るにはどうしたらよいでしょうか。決め手のひとつは、金融機関など民間企業の協力です。

振り込め詐欺などの犯罪にも、マネーロンダリングにも、金融機関の口座が使われているからです。金融機関に対しては、国際社会の要請もあって、早い時期から、麻薬の密売や詐欺など犯罪と疑わしい取引の届け出が法律で義務づけられました。その後、届け出義務は他の業種にも拡大され、情報は警察が捜査に生かすことになりました。こちらは疑わしいとして届け出られた取引、そしてそれがきっかけで検挙された事件の数です。ご覧のように年々増えていて、情報は確実に事件捜査に役立っていることがうかがえます。

ところが、そんな状況を揺るがす事態が、おととし起きました。みずほ銀行が、提携する信販会社による暴力団員への融資を把握しながら、2年間も放置していたことが発覚したのです。届け出義務に反するばかりか、身内の疑わしい取引を隠蔽するような行為は、言語道断です。

いま、この問題を契機に、警察が集めた暴力団の情報を銀行業界が利用するシステムづくりが、進められています。発覚から2年もたってようやく、と言いたくなりますが、金融機関は暴力団の資金源を断つ上で重要な役目を担っているとの自覚を持って、情報共有を進めてほしいと思います。一方で、警察には、企業や市民から協力を得るために、より積極的に情報提供につとめる責務が課されていると思います。 

<あらゆる手段で>さて、暴力団を資金面から追いつめるというならば、暴力団の資産そのものを非合法化することを検討してみてもよいのではないでしょうか。アメリカは3年前、国際的な犯罪組織に対し、資産の凍結やアメリカ国民との取引を禁止する経済制裁を打ち出しました。イタリアのマフィアなどのほか、日本の山口組、そして工藤会も対象です。犯罪による収益でなくても、暴力団の資産であれば凍結するという措置は、実現されれば効果も高いのではないでしょうか。いま、暴力団は、原発事故につけ込んだ違法な作業員の派遣や、インターネットによるサイバー犯罪にも進出しています。2020年のオリンピックに向けた建設事業やIT産業に、暴力団の介入を許してはなりません。今回の脱税事件を機に、暴力団を追いつめることができるのか。社会に暴力団排除の機運がかつてないほど高まっている今こそ、そのチャンスではないかと思います。

 (寒川由美子 解説委員)

 

「上納金」8億円を差し押さえ 工藤会トップ脱税事件:朝日新聞デジタル

「上納金」8億円を差し押さえ 工藤会トップ脱税事件

2015年12月10日23時06分

http://digital.asahi.com/articles/ASHDB5751HDBTIPE01N.html?_requesturl=articles%2FASHDB5751HDBTIPE01N.html&rm=301

 指定暴力団工藤会(本部・北九州市)の上納金をめぐる脱税事件で、工藤会トップで総裁の野村悟被告(69)=殺人、所得税法違反罪などで起訴=が福岡国税局から過去7年分の所得について、重加算税を含めて追徴課税され、個人口座の約8億円を差し押さえられたことが10日、関係者への取材でわかった。

 関係者によると、国税局の税務調査で、2014年までの7年間で得た所得を申告していなかったことが判明。重加算税を含め追徴課税された。

 野村被告は、10~14年に傘下組織などから集めた上納金のうち、約8億1千万円を個人所得としながら申告せず、計約3億2千万円を脱税したとして、今年7月に所得税法違反の罪で起訴された。

 福岡県警工藤会の関係先への捜索で、上納金を管理する金庫番役とされる同会幹部、山中政吉被告(64)=所得税法違反罪で起訴=が作成したとみられる資料や通帳を押収。工藤会側から野村被告の親族らへ毎月送金していたことを示す記載があったことから、上納金の一部は個人所得だったと判断した。工藤会側の弁護団によると、野村被告はこれまでの調べに対し黙秘しているという。 野村被告は昨年9月以降、北九州市で元漁協組合長が射殺された事件や福岡市で女性看護師が切りつけられた事件などに関与したとして計6回逮捕され、殺人や組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などの罪で起訴されている。

 

 

2015.7.9 11:00【衝撃事件の核心】暴力団の命脈「上納金」に脱税捜査のメス 工藤会総裁の ...

 http://www.sankei.com/west/news/150709/wst1507090006-n1.html

【衝撃事件の核心】暴力団の命脈「上納金」に脱税捜査のメス 工藤会総裁の個人蓄財〝20億円〟に迫る 「福岡方式」山口組にも適用か

(1/5ページ)【山口組分裂】 暴力団の命脈「上納金」に初めて捜査のメスが入った。特定危険指定暴力団工藤会」(本部・北九州市)の壊滅作戦を展開する福岡県警は6月、組員から上納金として集めた金の一部、約2億3千万円を私的流用し、個人所得としたのに税務申告しなかったとして、所得税法違反(脱税)容疑で、同会トップの野村悟総裁(68)=殺人罪などで起訴=を逮捕した。決め手となったのは、「幹部個人の脱税」という発想と、「金庫番」の組員が金の出入りを詳細に記したメモの存在だった。上納金が組幹部らの収入になっているのは「周知の事実」(暴力団担当の捜査員)だが、金の流れの解明は難しく、捜査当局はこれまで強制捜査に踏み切れないでいた。それだけに、この「福岡方式」は工藤会だけでなく、全国最大の山口組をはじめ、あらゆる暴力団の根幹に打撃を与える捜査として、全国の警察が注目している。

年間数億円規模の上納金 6月下旬。北九州市小倉北区の閑静な住宅街の一角。豪奢(ごうしゃ)な建物のそばには黒塗りの高級車が止められ、敷地を囲む重厚な壁にはいくつもの監視カメラが取り付けられていた。 「ここらで野村さんのお宅を知らない人はいないよ」とタクシー運転手の男性(65)。「こんな豪華な家に住めるなんて、ヤクザの親分は相当もうかっとるんやろねぇ」 福岡県警が昨年9月、17年前に発生した元漁協組合長の射殺事件に指示役として関与したとして野村被告を殺人容疑で逮捕し、幕を開けた工藤会に対する「頂上作戦」。約9カ月後の6月16日、県警が野村被告の4回目の逮捕容疑として発表したのは、前例のない「上納金の脱税」だった。所得税法違反の逮捕容疑は平成22~25年の4年間で、工藤会の運営費名目で集めた上納金のうち、個人所得にあたる約2億3千万円を申告せず、所得税約8800万円を免れたとしている。 逮捕に際し、県警の吉田尚正本部長は記者会見。「上納金は資金獲得を支える基盤であり、犯罪の動機にもなる反社会的なシステム。工藤会の上納金は年間億単位に上るとみており、今後仕組みを解明していく」と語った。福岡地検はその後、脱税額を積み増し、同法違反罪で起訴した。

暴力団は「法人」にあらず 組長に流れた上納金を個人所得と位置づけ、脱税の嫌疑をかける-。この手法は驚きを持って受け止められるとともに、「画期的だ」と評価する声が相次いだ。  脱税捜査を担当する国税局査察部OBの税理士によると、そもそも暴力団は会社組織などではないため「法人」といえず、同窓会や趣味のサークルと同じように組員が集まって結成された任意の団体とみなされてきた。税法上、任意団体の運営のために集められた会費は非課税。このため、任意団体である暴力団の運営のために集められた上納金も「会費」と同じ扱いとされ、これまで課税されることはなかった。 一方、暴力団を任意団体ととらえず、法人課税の対象にしようとしても、「上納金を暴力団の収入として法人税を課そうとすると、国が『法人』としてのお墨付きを与えることになる」(同税理士)というジレンマがあったという。 そこで考え出されたのが「個人流用」だった。組織の運営費として収められたはずの金が個人の組長に流れ、私的に流用されているとなれば、それは会費ではなく組長の個人所得ではないか。であれば、所得税法違反容疑の対象となりうる-というわけだ。

実際、ある地方警察の暴力団捜査を担当する幹部は「上納金が運営費のためだけと思っているヤクザも捜査員もいない」と語る。しかし、口で言うほど簡単ではない。 上納金は暴力団の生命線。しかも、原資は覚醒剤の密売や民間事業者らからの「みかじめ料」などとされており、明らかにはできない。さらに、組長ら上層部に流れていたとしても、資産は巧妙に隠されているとみられる。

 ある暴力団担当の刑事も「組幹部は金遣いが派手だが、表面上はたいした収入を得ていないことが多い」と打ち明ける。まるで出納帳…「山中メモ」

 上納金の実態はベールに包まれており、金の流れを解明するのは至難の業。だが今回、あるメモの存在が突破口となった。 昨年9月、県警は元漁協組合長の射殺事件の関連先を家宅捜索したが、その中から、工藤会幹部、山中政吉被告(64)=所得税法違反罪で起訴=が残していたメモが見つかった。

 山中被告は工藤会と野村被告個人の「金庫番」で、野村被告の指示で上納金の出入金を管理する立場だったとみられ、山中被告のメモには「いつ、誰に、どれだけ送金したか」「いつ、誰が、いくらの上納金を納めたか」などが記載されており、「出納帳のようなものだった」(捜査関係者)。

 県警によると、工藤会は1カ月で計約2千万円もの上納金があり、年間総額は約2億4千万円程度とされる。メモからは、このうち1カ月あたり500万円前後が、複数の銀行口座に分散して送金されていることが読み取れた。

 送金先口座は野村被告の親族らの名義だったが、県警によると、実質的に管理しているのは野村被告で、借名口座とみられる。これらの口座にメモ通りの入金があることも裏付けられたという。これに加え、〝山中メモ〟には、送金先口座から「いつ、いくら引き出した」ということも記載されていた。野村被告の指示で引き出されたとみられ、県警はこれらの状況と関係者の証言などから、野村被告が私的流用していたと判断した。 捜査関係者によると、野村被告の蓄財額は20億円以上とされる。今回の立件はそのうちの一部に過ぎないが、福岡県警で暴力団捜査を担当していた元刑事は「裁判でも確実に有罪に持っていけるよう、確実な部分だけに絞ったのだろう」とする。 一方、ある国税OBの税理士は「組長の個人所得という裏付けが、どの程度固いものなのか。言い逃れのできる余地があれば、立証は難しくなるかもしれない」と楽観視はできないとの見方だ。

警察庁長官「各地で立件可能」 「捜査側のやり方次第では山口組をはじめとした他の暴力団にも適用できるのではないか」。暴力団に詳しいジャーナリストの溝口敦氏は、今回の摘発の影響をこう語った。 捜査関係者によると、組員約1万2千人を抱える全国最大の暴力団山口組(本部・神戸市)は毎月、「直参」と呼ばれる約80人の直系組長が、約100万円を会費(上納金)として組本部に納めているといわれ、その額は1カ月で約8千万円、年間で10億円近くに上るとみられている。 溝口氏は「工藤会暴力団の中でも会計処理がしっかりしているとされる」としながらも、「(ほかの)暴力団への経済的な追及として活用しない手はない」とする。有る捜査関係者によると、「山口組でも組員から多額の上納金を集めている直参クラスは危機感を強め、何らかの対策を取れないか検討を始めているようだ」と話した。 波及的な効果も期待できそうだ。

 暴力団問題に詳しい堀内恭彦弁護士(福岡県弁護士会)は「外部だけでなく、暴力団内部でも実態が不透明だった上納金の詳細をつまびらかにできたことが大きい」と強調する。 「今の暴力団は親分に無条件で尽くすという任侠(にんきょう)の時代ではない」とした上で、「上納金を納める末端の組員が、労せず1カ月でトップが手にする金額を知って率直にどう感じるか。捜査当局がその影響を狙った部分もあるのではないか」と話す。実際、福岡県警によると、頂上作戦以降、工藤会を脱退する組員が急増しているといい、「組織統制は大きく揺らいでいるとみている」(県警幹部)という。 警察庁の金高雅仁長官は6月29日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した際、「上納金の実態が工藤会と同一ではないかもしれないが、各地の警察の捜査で必要な証拠が入手できれば国税庁、検察と力を合わせ立件は十分可能だ」と述べた。暴力団捜査は大きな転機を迎えたのかもしれない。

予め知識を付けて勉強しリスクを避けるのがプロの司法書士であろう。

無事是名馬とは - はてなキーワード - はてなダイアリー

無事是名馬ぶじこれめいば目次

http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CC%B5%BB%F6%C0%A7%CC%BE%C7%CF

怪我が無く長い間第一線で活躍できる事こそが、競走馬として最も重要な条件であるという格言。「無事これ名馬」「無事之名馬」とも。

小説家菊池寛が、臨済録の「無事是貴人」をもじって述べたものが起源といわれている。

「無事これ名馬」とは菊池寛造語。「無事これ貴人」をもじって作った、と菊池寛自身のエッセイ「無事之名馬」で語っている。『優駿』創刊2号(1941年6月号)に掲載されたが、都立図書館に所蔵なし。

「無事是名馬」という言葉は本当にあるのか。鹿児島県立図書館で20冊以上のことわざ事典や仏教語辞典、馬... | レファレンス協同データベース

競走用に品種改良されたサラブレッドがいかに脆いかを表している言葉でもある。昨今では競走馬のみならず、ハードなトレーニングを要し怪我の危険性が常につきまとうアスリート達に当てはめる事も多い。

 

日本人の富裕層がペーバーカンパニーのタックスヘイブン海外銀行口座から日本会社設立や支社設立で資金送信し更に、不動産投資で資金を隠蔽工作し租税回避したら司法書士でも脱税幇助と成りかねないリスクある専門家責任が問われる時代である。

国税が脱税の資金還流やマネーロンダリング租税回避の解明に必死に成っている。

日本人のタックスヘイブン外資産の資金還流は脱税の国税後出しジャンケン司法書士も専門家責任に成りかねない。

 

日本人ペーバーカンパニーの海外資産・銀行口座までタックスヘイブン租税回避の日本へ資金還流の不動産投資で会社設立は司法書士も専門家責任を国税で脱税幇助に成りかねない。

 

マネーロンダリングや脱税資金還流すれば、海外の銀行口座は残高0になり国税に捕捉されない。BVI香港・シンガポールのノミネーでペーバーカンパニーから日本でもペーバーカンパニーに巨額送金し不動産投資なら国税にも追尾されにくい。

不動産登記情報にはBVIシンガポール香港のペーバーカンパニーの出資だけの日本法人の名義がでてきて、更に捕捉されない。BVIシンガポール香港の会社名義でないから国税に見つかりにくい。

 

中国人向け不動産販売ビジネス① | 合同会社 AZ MORE

台湾や香港など、大陸以外の中華圏であれば比較的外貨規制が弱いため、その送金の問題はあまり顕在化しませんが、こと大陸に関しては厳格な外貨管理規制が敷かれており、個人による外国為替購入(送金)は、個人外貨管理弁法及び個人外貨管理弁法実施細則により、一人当たり年間合計5万米ドル相当額以下に制限されています。

特に中国の株価急落を受けて資産の国外持ち出しニーズが高まったこともあり、中国公安と外貨管理局が外貨管理を厳格に行う旨の通知を行った後は、従前から存在する「国家外汇管理局关于进一步完善个人结售汇业务管理的通知」(http://www.gov.cn/gzdt/2009-11/25/content_1472961.htm)の適用もより厳しく行われるものと思われます。

 

中国人が日本で不動産を買うための送金方法について教えていただけま ...

中国人が日本で不動産を買うための送金方法について教えていただけますでしょうか?

takuya7suzukiさん

2015/7/1712:52:14

中国人が日本で不動産を買うための送金方法について教えていただけますでしょうか?私の友人の中国人経営者の方(日本に法人なし、非居住者)が、今度日本で事務所として使用するための区分マンションを個人(または法人で)購入しようと考えています。金額はだいたい1億円前後を予定しています。
1億円相当の人民元は中国にあるのですが、中国では外貨送金の規制(中国人は一人につき年間5万米ドルまでしか海外送金できない)があるため、それを日本にどう送金するか悩んでいます。まずは契約時に手付金を1割1000万円を支払い、その後、1ヶ月後ぐらいの決済時に残代金9000万円を払うという流れになると思います。香港からの送金は上限がないので、香港経由で資金を送金するという方法もあるとききましたが、そもそも香港に資金のプールがありませんので、結局中国→香港の送金部分で同様の問題にあたると思います。
また他の方法として、親戚・友人を複数動員して一人5万ドルずつ送金させ、最終的に必要金額を送金するという方法もあると効きましたが、手間がかかる上に本当に可能なのか疑わしいところです・・・。
どなたかご存じの方がいればご教示いただけますと大変助かります。

ベストアンサーに選ばれた回答

redbriefs_starさん

2015/7/1713:57:30

おっしゃるとおり、それをやるためには規制があって、規制をかいくぐる裏ワザを駆使しなければならない状況です。
質問者さんもいくつか挙げられている裏ワザはすべて中国の外為法違反であり、正規に送金する場合、やはり中国の法人、日本の法人の両方を登記した法人代表としての送金・入金しかありません。その裏ワザを使う場合は、日本人として「中国人の友人が」程度で、そのような話に首を突っ込まないほうがいいし、逆に名義などの借用を頼まれるのがオチなので、かかわらないほうがいいと言えます。

 

redbriefs_starさん

2015/07/1714:05:53唯一可能性があるのは、定番ですが、香港に会社を登記し、資本金を1億5000万円程度にして、登記が済んだら資本金を1億円抜いて日本に送金し、1年以内抜いた資本金を中国から香港に送金したあと、会社を抹消して資本金を中国に戻す・・・というのと、普通は・・というか闇両替屋を使って香港人或いは香港IDを持っている中国人名義での送金はできますが、いずれにせよ、普通の中国人名義では香港から送金すらできません

 

外国人が日本の不動産を購入する場合の資金はどうやって持ってき ...

中国の場合、まっとうなやり方としては、①中国企業、中国人が国外で取得した外貨の再投資については規制が有りませんので、例えば輸出企業等が香港(中国では外国扱)に開設した外貨口座で輸出代金を受領し、それを不動産購入代金に充当する。②もっと正攻法では、中国企業が日本に不動産関連子会社(内国法人)を設立し、資金を直接送金、子会社名義で不動産を取得、賃貸事業を行う。(資金の回収は配当として実施)まっとうでないやり方として、一番一般的(良く聞く話)は、親戚や友人の名義を借りて、それぞれの外貨両替制限額枠(現在は5万ドル/年)まで両替して、これをまっとうでないやり方で国外に持ち出しているという話です。他にも各種トリッキーなやり方も存在しますが、あまり一般的ではないようなので割愛します。

 

中国人の日本不動産購入はもっと進むはず!? | 国際弁護士 村尾龍雄の ...

http://cast-murao.jugem.jp/?eid=91

中国人の日本不動産購入はもっと進むはず!?2014.12.08 Monday

 09:15中国・香港ビジネスby キャストグループ 村尾 龍雄

中国で不動産業に従事する富豪(ちょっと強面)と先般中国人の日本不動産購入に関してお話しました。顧問先の不動産会社のために、中国人の日本不動産購入の現状を教えてもらうためです。冒頭で私から「中国の富裕層が日本の不動産を積極的に購入しているそうですね」と水を向けます。
すると彼は「そうですね。確かに以前と比較すれば、随分と積極的に購入しています」と答えます。続けて「例えば日本で子供が4年間留学する場合、以前の中国人留学生であれば、苦労をして保証人を探すところから始めなければなりませんでした。保証人がいなければ、マンションを賃借することすらできなかったのですから。でも、今は富裕層の子供であれば、キャッシュ一括払いで都内に1、2億円のマンションを購入し、留学期間が終わればもはや不要と、これをポンと売ってしまう。そんなリッチな投資例も出てきました」と言います。
「でも」と彼はさらに続けます。
「日本円が人民元との比較でこれだけ安くなり、しかも東京オリンピックが決まった後に都心での不動産が高騰して、利回り上、有利な物件は激減したと言われるものの、中国と比較すれば、まだまだ利回り的にも悪くない物件の多い日本の不動産に対する潜在的投資需要は滅茶苦茶あるはずだ、と思っています。それなのに、対日不動産投資が韓国の済州島のようにガンガン伸びていくわけではないのには決定的な理由があるのです」「その理由とは!?」固唾を呑んで回答を待ちます。
一息置いて彼が回答します。「地下銀行がないのです」
ズルッ(私が椅子から転げ落ちる音)以下、私とX氏の会話です。
村尾:「なっ、何ですか!?そっ、その地下銀行って!?」
X氏:「まあ、あなたは弁護士だから、地下銀行とか言うと、過剰に反応するでしょうけれど、実際に華人社会ではこういう便利な仕組みが機能しているのです。例えば、中国に人民元で現金があるとします。これを香港とかカナダとかで不動産投資をしようとすると、大陸のA口座に人民元を振り込むと、香港とかカナダとかで同額の現地通貨が入ったB口座が付与されるという仕組みがあるのです。もちろん発覚すればお縄ものですが、広大な中国のこと、こうした仕組みのすべてを国家が叩き潰すことはできないのです。この口座スウィッチと聞くと、弁護士であるあなたの場合、銀行法違反とかマネーロンダリングとかを心配するのでしょう(注:図星です!)。顔に書いてあります。でも、こういう仕組みは日中間にはないのです。またはあったとしても、不動産投資に耐えることができる数億、数十億円以上レベルの実質送金機能を持つものはありません。だから、中国から日本に向けた不動産投資は、日本で騒がれているほどには活況を呈しているわけではないのです。」
村尾:「でも、そういえば、以前に日本から中国へお金を送金しようとする組織が捕まったとかいう報道がありましたから、地下銀行そのものは存在するか、少なくとも存在したのでしょう?」
X氏:「そうです。でも、それはベクトルの方向として日本で稼いだお金を中国に送金するというものが主流であったのであり、逆方向はゼロとはいいませんが、金額規模が小さいのです。例えば香港やカナダなどの場合、闇金融業をするにも『大物』が移住しているので、中国からそれらの地域、国家への送金額も不動産投資に耐えられる規模になるわけですが、日本に『大物』はいない、というわけですね」
X氏:「なので、あなたが日本の不動産会社のために中国人の富裕層による日本不動産購入促進策を考えてあげようとするならば、中国から日本にどのようにして適法に送金すればいいのかの手段を考えてあげなければなりません。その手段とセットで話を持ちかけるのでなければ、総論で合意しても、各論で実行不能になってしまいます」
村尾:「あれっ?でも、今でも中国人の富裕層による日本不動産の購入例は多々記録されているのですから、彼らは送金で問題を生じていないのではないのでしょうか?」

X氏:「今、日本不動産を購入している中国人は、香港から自由に外貨を送金できる一部の富裕層などに限定されており、中国から送金できているわけでは決してないと思います。私の友人は都内で15億円の良好な物件があるので買いたいと思いましたが、結局、送金をどうすればいいか途方に暮れているうちに別の買い手がついて、取られてしまったのです。ですから、適法な送金モデルの紹介がなければ、中国人の日本不動産購入は言われているほどには活況を呈することはあり得ないし、逆にここをブレークスルーすれば、今よりも遥かに対日不動産投資は進むだろうと見ています。ということで、あなたは1ついい知恵を絞って、地下銀行に頼らない、適法スキームを作ってくださいよ。それがあなたの顧客である日本の不動産会社のためにもなるのですから」なるほど。
確かに、中国の外貨管理法上、不動産購入という名目で外貨送金することは個人でも会社でもダメで、そこが実際に壁になっていたのか・・・。
逞しい中国人のことだから、勝手に何か対策を考え出しているのかと思っていました。なかなか面白いお話が聞けた1日でした。(了)

■筆者: 村尾龍雄■-----------------------------------------------------------------
弁護士法人キャスト 代表弁護士・税理士村尾龍雄律師事務所(香港)登録外国弁護士 キャストコンサルティング株式会社 代表取締役加施徳咨詢(上海)有限公司 監事 加施徳投資香港有限公司 董事
キャストグループ  キャストコンサルティング  キャスト中国ビジネス
■東京/大阪/上海/北京/蘇州/広州/深圳/大連/香港/ヤンゴン/ホーチミン

 

「超セレブ中国人」の、ちょっと勘違いしないで欲しいんですけど不動産編 ...

http://www.chinabusiness-headline.com/2015/03/43117/

超セレブ中国人だって人間だもの

 中国人富裕層が東京の物件を大量に購入していると、最近ニュースでよく流れていますが、どうでしょう。大陸在住の方が日本の物件を購入するのは簡単ではありません。超セレブだったら出来るでしょう、ってできますが、日本以外の先進国の不動産を買うよりも全然面倒なのです。 皆様はとうにご存知だと思いますが、中国からの送金には制限があります。 ですから、中国人富裕層の日本への送金方法は主に

(1) シャドーバンクを使う
(2) 日本に会社を設立
(3) 中国国外へ住んで移住先国の銀行口座を持つ

 この3つになるわけですが、弊社ではもちろん正規ルート(?)の(2)と(3)の方法を用いていますよ。(笑)
 そして実は、中国から日本への送金には、制限だけでなくさらに理由があります。 それが(1)のシャドーバンクです。超セレブ中国人の送金額に対応できる大きなシャドーバンクは日本にはありません。 しかしアメリカや香港にはあるんですねーこれが。なので、もし日本に大金を送金する場合は香港のまずシャドーバンクに送金し、それから日本に送金と遠まわしにする必要があるわけです。 日本への送金が制限されている限り、東京は香港の不動産バブルのようになることはないでしょう。
 さて、超セレブ中国人は、なぜ東京で不動産を購入するか。円安だから買いやすい、というのは彼らにはほんの小さな理由で、資産分散、欧米不動産はもう買ったから、日本によく来るからその時にちょっと泊まるところが欲しい(ホテルは狭すぎるから)。そんなところでしょうか。(執筆者:夏川 浩)

 

中国人が、日本の不動産を買うことで、その決断が、きっと、将来のあなたを ...

国際税務に精通していますhttp://www.ribenmai.com/jp/investment/

中国人が日本の不動産を買うときに、個人で買うべきか、会社を日本または香港で設立して買うべきか、それを前提に、銀行の借入を使った場合の収支を計算します。そのとき、日本で支払う税金も含めて、シミュレーションを行い、あなたの手取りが一番多くなる方法をご提案します。
ただ、あなたが、最終的に日本にお金をどれくらい残しておきたいのか、中国にお金を戻したい金額によっても、提案内容は変わります。

また、当社は会計事務所なので、あなたの日本における税金の申告も代行できます。特に、不動産を他人に貸すときだけではなく、買ったり、売ったりするときにも、多額の税金がかかります。
このとき、無駄な税金を支払うほど、投資の利回りは悪くなってしまいます。

 

架空会社使い在留資格を延長 行政書士「数百件」供述 
無資格で会社登記をして韓国人に在留資格を不正に取得させたとして、 
都内の行政書士司法書士法違反の疑いで神奈川県警などに逮捕される事件があり、 「知り合いの韓国人に頼まれ、200~300件近く登記した」と供述していることがわかった。 県警は数千万円以上の売り上げがあったとみて調べている。 神奈川、千葉両県警と警視庁の合同捜査本部に逮捕されたのは、 
東京都墨田区京島1丁目、行政書士伊東秀樹容疑者(52)。 2009年4月から約1年間、司法書士の資格がないにもかかわらず、 ペーパー会社7社を設立したり移転させたりする会社登記をした疑いがある。 伊東容疑者は、就学など短期の在留資格しかない韓国人を ペーパー会社の代表取締役に就任させて長期の在留資格を不正に得させていた。 ソース:朝日新聞 2012年2月16日1時11分 

 

無資格で登記、行政書士逮捕=韓国人の架空会社設立-神奈川県警など

司法書士の資格がないのに会社登記申請を代行したとして、神奈川、千葉両県警と警視庁の合同捜査本部は8日、 司法書士法違反容疑で、東京都墨田区京島、行政書士伊東秀樹容疑者(52)を逮捕した。容疑を認めているという。 合同捜査本部によると、伊東容疑者は短期滞在ビザなどで来日した韓国人の依頼で、ペーパー会社を設立していた。 客はブローカー役の韓国籍の男が口コミや広告で集め、伊東容疑者に紹介。 申請手数料は50万円程度で、伊東容疑者は44万円を受け取っていたという。 ソース:時事通信 (2012/02/08-20:07)

 

虚偽登記申請:容疑で新たに韓国人逮捕 /神奈川 
司法書士の資格がないのに会社設立の登記申請をしたとして行政書士の男が逮捕された事件を巡り、 県警と警視庁などの合同捜査本部は15日、法務局に虚偽の会社設立登記を申請したとして、 韓国籍の無職、朴道泳容疑者(51)=横浜市中区末吉町2=を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。 逮捕容疑は、08年11月5日、横浜地方法務局に実態のない会社の法人設立登記申請書を提出したとしている。 県警によると、会社の代表取締役には韓国人男性(27)が就いており、 この男性は短期の在留資格しかなかったにもかかわらず、 在留資格を「投資・経営」に変更して不法滞在を継続。 朴容疑者は「会社は実態があると思っていた」と容疑を否認しているという。 一方、横浜区検は15日、朴容疑者と共謀して虚偽の登記を申請したなどとして、 
既に逮捕されていた横浜市南区の会社役員、李炯〓(イヒョンミン)容疑者(30)=韓国籍=を同罪などで横浜簡裁に略式起訴した。 簡裁は同日、罰金100万円の略式命令を出した。【松倉佑輔】 ソース:毎日新聞 2012年2月16日 地方版 

 

司法書士が香港・シンガポール・韓国から日本会社設立や支社設立で不正脱税マネーロンダリング・ワイロ・ブラックマネー資金の還流幇助はリスクある。

平成28年10月1日から改正犯罪収益移転防止法が施行されており、これに伴い、本人確認の手続きが変更になっております。

 政府広報ホームページ

http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201610/1.html

 犯罪収益移転防止法の概要(平成28年10月1日以降の特定事業者向け)

https://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/hourei/data/filowcls20161001.pdf

 

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

犯罪収益のマネー・ローンダリング(資金洗浄)行為の処罰、犯罪収益の没収追徴などを定める。略称は組織犯罪処罰法組織的犯罪処罰法など。

 

 

もし、最近の海外法人の高額タワーマンション購入やBVI香港法人の事業拠点の支店で香港HSBC東京支店への巨額不正な脱税の資金還流やマネーロンダリング租税回避を幇助となれば税理士でもある飯田は国税に情報提供する義務がある。

課税・徴収漏れに関する情報の提供

 課税・徴収漏れに関する情報の提供については、次の受付をご利用ください。

 

      

 

国税に逆らうととんでもない。

国税のいちゃもんで利益が一気に吹っ飛んだサッポロビール - FX相場は僕 ...

「極ゼロ」酒税戦争で国税庁に楯突いたサッポロの代償|inside Enterprise ...

これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日 大ヒット商品『極 ...

【国内】「国税に土下座」サッポロビールが震えた、大ヒット商品『極ZERO ...

 

司法書士はプロ専門家責任として背後の事情を良く洞察することであろう。

司法書士の専門家責任として言いがかりの難癖である事も最近の風潮である

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働組合潰しについて元代表者の責任に加え関与した司法書士の責任 を認める

2016年01月15日

弁護士 谷  真介

 http://www.minpokyo.org/journal/2016/01/4372/

平成27年12月11日の大阪高裁判決(佐村浩之裁判長)は、司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、会社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、N氏に新福住の社長を紹介したこと、組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、会社分割無効の訴えの期間制限についてN氏に回答したこと等の間接事実を認定し、そこから司法書士がN氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め、司法書士に合計約1000万円の損害賠償を命じたのである。

 

 

日本人の脱税した資金の還流には国税が特に監視している。

 

富裕層狙い 国税庁の「税逃れ監視プラン」とは?

ZUU online 11/1(火) 17:32配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161101-00000016-zuuonline-bus_all

超富裕層狙い 国税庁の「税逃れ監視プラン」とは?(写真=Thinkstock/Getty Images)

2016年4月に公開された「パナマ文書」では世界の超富裕者層や企業の租税回避の実態が暴露され世界に衝撃を与えた。米アップルのような多国籍企業は軽課税国に売上を計上することで租税回避を行っているとして、EUはアップルに対し、過去のアイルランドでの法人税未納分として145億ドル(約1.5兆円)の支払いを命じた。個人や企業の節税行為は違法ではないが、国際的な租税回避に対する取り締まり強化へ世界は動き始めている。日本の国税庁が進めている税逃れ監視プランについても詳細を説明しよう。 

 

海外の口座情報を監視 富裕層の税逃れ防ぐ 国税庁、18年から 40カ国超と連携 2015/1/19付日本経済新聞 朝刊

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 政府は海外に資産を持つ富裕層による租税回避(総合・経済面きょうのことば)の監視を強化する。40カ国を超す税務当局と連携して日本に住む人が海外に持つ預金などの口座情報を捕捉し、2018年から国税庁に集約させる。ケイマン諸島など英領の租税回避地タックスヘイブン)の協力も得る。国境を越えた税逃れに国際連携で対抗する。(関連記事総合・経済面に)

 例えば、海外駐在中に米国とフランスなど複数の国で銀行口座を開いたサラリーマンなどの口座の情報も18年からは把握できる。合算して5000万円を超えなければ問題ないが、超えるのに税務署に故意に申告しなかったり、虚偽の記載をしたりした場合などには1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。 国税庁も各国の税務当局に対し相手国に住んでいる人が日本に持つ口座の情報を与える。国内の金融機関に対して情報提供を義務付けるため、26日召集の通常国会に租税条約実施特例法改正案を出し、成立を目指す。 外国に住む人が日本で口座を開くときには、生年月日や居住地国、その国の納税者番号などを記載するよう求める。金融機関は年末時点に存在する口座の情報を翌年4月末までに本店を管轄する税務署に報告する。 虚偽情報を記した預金者や受け取った情報を意図的に提出しなかった金融機関には懲役や罰金を科すことも検討する。 これまでも金融機関は海外からの入金情報などを国税当局に提供してきた。しかし、口座残高なども含めた情報をまとめて定期的に送ることは義務付けていなかった。

 

 

脱税の両罰規定

脱税の両罰規定 | 税務ニュース - 大向税務会計事務所

http://www.omk-tax.com/taxnews/tax-inspection/499.html

法人税163条①では、脱税を行った場合、その行為者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑を科するとなっています。
脱税の場合、法人税のみならず、所得税等においてもこのような両罰規定と呼ばれる形式で、法人とその行為を行った者の双方を罰することとしています。

 国税局の査察調査を受けている会社の経理担当者で、役員でない場合でも、法人税を免れるための不正行為に関与した場合は、処罰されます。
法人税の場合だと、会社が納税義務者ですが、犯罪の主体は代表者、代理人、使用人、その他の従業員となります(法159条①)。
会社の経理担当者は、この法159条①のその他の従業員となり、法人税のほ脱犯として処罰されますが、関与の程度によっては、幇助犯になることもありますので、経営者に脱税を支持された場合でも責任をもった経理業務を心がける必要があります。ちなみに、脱税に関与した税理士は、ほ脱犯の共同正犯又は幇助犯として処罰されることとなります。

 

 

海外送金40億円、資産隠し目的か 強制執行妨害容疑で逮捕の「古都税 ...

2015.10.27 09:48

http://www.sankei.com/west/news/151027/wst1510270023-n1.html
海外送金40億円、資産隠し目的か 強制執行妨害容疑で逮捕の「古都税交渉役」ら執行妨害容疑で逮捕された西山正彦容疑者=平成27年10月26日午後、京都市中京区 海外口座に約2億円の資産を不正に隠したとする強制執行妨害事件で、逮捕された不動産会社「ペキシム」の元社長、西山正彦容疑者(69)=写真=ら6人が、海外の別口座に送金を繰り返すなどした資産総額が約40億円に上ることが26日、京都府警への取材で分かった。府警は、これらについても資産を隠蔽する意図がなかったか慎重に調べる。

 ほかに逮捕されたのは、ペキシム関連会社の石油販売会社「アルフレックス」の共同代表で、正彦容疑者の次男、篤麿(あつま)容疑者(38)や、同社共同代表の近藤憲和容疑者(68)ら。

 捜査関係者によると、正彦容疑者はアルフレックスの経営に実質的に関与し、資産隠しを主導。海外の複数の別口座に頻繁に送金する手続きを繰り返すなどした資産は、総額約40億円に上るという。ペキシムの資金について複数の海外の会社経由で、アルフレックス名義の口座に増資名目で還流させていたとみられる。 6人の逮捕容疑は平成25年11月ごろ、共謀し、整理回収機構(RCC)が債権回収を進めていた負債のうち約40億円分の強制執行を免れるため、アルフレックス名義の預金口座から約2億円をカナダにある法律事務所の口座に送金し、不正に資産を隠匿したとしている。

 正彦容疑者は1980年代、拝観料にかける古都保存協力税(古都税)問題で、京都仏教会側の交渉役などを担った。

 

中国マネーによる不動産爆買いと投資移民不正資金も流入か|ESTATE ...

中国マネーによる不動産爆買いと“投資移民” 不正資金も流入か

2015.12.8|不動産投資ニュース

不動産の爆買いをしている一部の中国マネーは、不正資金ではないかと指摘している記事です。

不動産爆買いと不正資金流入 日本を侵食し始めた中国マネーの怖さ

近年、アジアの国・エリアから、日本への不動産投資が増加の一途をたどっている。中でも中国大陸からの投資が目立つ。オフィスビル、ホテル以外にも、我々の生活に身近な住宅への投資もある。

物件によっては、外国人が占める割合が高いところもある。豊洲の某タワーマンションでは、区分所有者のうち2割が中国人だとも言われている。

都内の不動産業者は「都心の不動産に対する中国人の関心が非常に高まっている」と明かす。こうした背景には、中国からの脱出を試みるヒトやカネの動きがある。中国では、不動産価格上昇の限界がいよいよ見え始めた。中国経済も黄金期が過ぎ去り、不動産の右肩上がりもピークアウトする今、富裕層の資金は世界の不動産市場に向かい移動を始めた。

(中略)
日本への不動産投資も今後問題化?

中国では「個人による年間5万ドル以上の資金の国外持ち出しは違法」としているが、現実には法の網目をかいくぐる多様な手口で、多額の資金移転を可能にしており、その有効な対処ができないことにも手を焼いている。

不動産取引上、爆買いに用いられる多額の現金が不正資金であるかどうかを確認することは、決して容易なことではないと思います。高額な不動産取引を蹴ってまで、不動産業者が買主である中国マネーを疑い続けるとは思えないからです。そもそも多くの(危機感の薄い)日本の不動産業者は、法の編目をかいくぐられたならば手も足もでないでしょう。

出来るだけの精査をしつつ、危険だと思われる取引きには携わることのないよう留意するしかないですね。

 

 

政治改革抜きの不正資金活用で成長を目指す中国経済 | WEBネットマネー

巨額の非合法資金を本土に還流 一息ついた中国経済 (3/4ページ ...

巨額の非合法資金を本土に還流 一息ついた中国経済 (3/4ページ)

2014.1.11 12:00

  http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140111/mcb1401111201016-n3.htm

 

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 党の利権官僚によって不正蓄財される資金は、香港経由などで海外にいったん移された後、今度は「外資」を装って還流する。この非合法マネーの大半は投機的で「熱銭(ホットマネー)」と呼ばれるが、規模は半端ではない。

 不正資金総額を粗っぽい中国統計から正確に算出することは不可能だが、およその見当はつけられる。厳しい外国為替管理体制を敷く中国で海外との間で合法的に出入りできる資金は、(1)貿易収支の黒字または赤字分、(2)中国からの対外投資に伴う利子・配当収入から外国企業の対中投資の利子・配当収入を差し引いた所得収支、(3)外国からの対中直接投資--である。これら合法資金の純増加額合計から外貨準備増加額を差し引いた額を非合法な資本収支としてみなしたのが下のグラフだ。

 非合法資金はリーマン・ショック直後に年間2000億ドル規模で逃避したが、党指令による融資増で値上がりし始めた不動産に熱銭が還流し、不動産や金融のバブルを引き起こした。

 

 

匿名相談 ~うちの会社の脱税を告発したい~

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・架空の業務委託契約を締結する目的
→ 例:子会社の財務支援、簿外資産の蓄財、架空経費計上による所得圧縮(=単なる脱税)

・子会社は実際には何の活動もしていない事実

・送金額がプールされ、簿外で管理されている事実(あれば・・・)

・資金還流の事実(あれば・・・)

 

2012年10月4日

[橘玲の日々刻々]海外資産の申告義務化で"小金持ち"が陥りかねない罠 ..

 [橘玲の日々刻々]海外資産の申告義務化で"小金持ち"が陥りかねない罠

 いま、プライベートバンク(PB)業界でもっともホットなビジネスは「国外財産調書制度」対策だ。 
2012年度税制改正で創設された国外財産調書制度は、株や預金、不動産など5000万円相当を超える資産を国外に保有している個人(日本の居住者)に対して、所轄の税務署に調書(財産目録)の提出を義務づけるものだ(制度の適用は13年12月31日時点の財産からで、調書の提出期限は確定申告と同じく翌年3月15日)。

 国外財産調書制度の最大の特徴は、罰則規定があることだ。故意の調書不提出や虚偽記載は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる(罰則の適用には1年の猶予があり、14年末の国外財産評価分から)。

 政府税制調査会の説明によれば、5000万円という金額は相続税基礎控除を勘案して決めたという。制度の目的が、海外資産を利用した相続税逃れを封じることなのは明らかだ。

この事件で最初に逮捕・収監されたのはフロリダの会計士で、UBSにオフショア籍の法人名義で秘密口座を保有し、700万ドル(約5億6000万円)の未申告の収益を不正に米国内に還流させ、不動産などを購入していた。それ以外でも、UBSのプライベートバンカーの勧めに応じて“高度な節税スキーム”を利用した顧客が、意図的な租税回避として軒並みIRSの標的にされたのだ。

 米国と同じく日本の税法も、オフショア法人の安易な利用を「タックスヘイヴン対策税制」で規制している。 

 

 

「脱税のツケ」米富裕層の憂鬱 『日経ヴェリタス』2009年8月30日号

http://www.tachibana-akira.com/2010/08/325/2

投稿日: 2010年8月10日 作成者: staff

最初の“犠牲者”はフロリダの会計士だった。億万長者相手に豪華ヨットを建造・販売する事業で富を得たマイケル・ルービンシュタインは、スイスのプライベートバンクオフショア籍の法人名義で秘密口座を保有し、700万ドルの未申告の収益を不正に米国内に還流させ、不動産を購入し豪邸を手に入れた。09年4月、ルービンシュタンは脱税容疑で逮捕・起訴され、2ヶ月の収監の後、有罪を認め1200万ドルの保釈金を支払ってようやくつかの間の自由を取り戻した。

2月18日、プライベートバンク大手UBSは、富裕な米国人顧客の脱税を幇助していたことを認め、総額7億8000万ドルの罰金を支払うとともに、285人の顧客名簿を米司法当局に提出した。ルービンシュタインは、この名簿による逮捕者の第一号だった。8月14日、司法当局がさらに150件の訴訟を準備していることが報じられた。

 

 

 

 

資金洗浄 - Wikipedia

資金洗浄

資金洗浄(しきんせんじょう)とは、犯罪によって得られた収益金の出所などを隠蔽して正当な手段で得たお金と見せかけることで、一般市場で使っても身元がばれないようにする行為である。「マネー・ローンダリング」「マネー・ロンダリング」(: money laundering[ 1])などとも言う。金融庁・警察庁などの公的文書[1][2]では「マネー・ローンダリング」で統一されており、経済産業省では「マネー・ロンダリング[3]、外務省[4]・報道では「マネーロンダリング」の使用が多く、「資金洗浄」単体での表記はまれである。略称は「マネロン」。マイヤー・ランスキーがマネーローンダリングを初めて行ったといわれる。

 

 

 

マネーロンダリングの全て-手口と対策方法-

マネーロンダリングhttp://www.bright-air-coupons.com/

マネーロンダリングで資金が綺麗になる仕組みとは


参考サイト:ヤミ金問題に積極的な弁護士・司法書士リスト 相談無料

法律に違反心太資金のマネーロンダリング

マネーロンダリングとは、法律に違反して作った資金を、合法的なものに移す方法を指します。たとえば脱税によって貯めた資金は、そのままでは使うことができない場合があります。このような資金を海外の金融機関などを通していくことによって、日本で合法的な資金として使う方法などがあります。もちろんこれは法律に反していますから犯罪行為となります。最近では香港の銀行を利用するといった手口があります。スイスにあるプライベートバンクなどを用いてマネーロンダリングする方法はアニメなどでも有名になっています。海外では課税方式や規制などが異なりますから、国内の銀行に預けておくよりも安全なケースがあります。どの場合であってもマネーロンダリングは法律に反しているという点に注意が必要です。違法な行為を行わないのはもちろんのことですが、裏金は作らずに、きちんと税金を支払っておいたほうが安心ですし、後々のためにもなると考えられます。

 

 

タックス・ヘイブンとマネーロンダリング - 浮世風呂 - Gooブログ

http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/067309379dbc2132406d14787ddb4021

タックス・ヘイブンとマネーロンダリング

2012-04-21 20:21:58 | 資料

最近、オリンパスのお陰でまたケイマン諸島租税回避地タックスヘイブン)が脚光を浴びている。

円を超える規模であり、国・地域ベースでは最大の相手になっている。

 ただし、いうまでもないが、こうした方法で送金すれば、所得の存在が当局に明らかになってしまう。上で述べたような場合には、当局に把握されないかたちで現金を持ち込む必要がある。では、どのようにするのだろうか?

 いろいろな方法があるのだが、ジョン・グリシャムの『法律事務所』には、法律事務所が所有する小型ジェット機で現金を運ぶ場面が出てくる。100ドル札と20ドル札を段ボールに入れて25個、650万ドル(6億円ほど)をケイマン諸島まで運ぶ。これはもちろん違法だが、ケイマンの税関や銀行などに賄賂を使って実行しているらしい。

 「運び屋」を使う場合もあるのだそうだ。1万ドル以下の現金は税関の申告が不要なので、チンピラやその情婦たち、学生、その他のフリーランスに現金9800ドルとケイマンやバハマへの航空券を渡して運ばせ、現地の銀行に預金させる。タダで休暇旅行ができるのだから、志願者はいくらでもいる。これは、合法的な方法だ。1回で運べる金額は大したものではないが、300人の人間が年に20回運べば、6000万ドル近く(60億円弱)を持ち出せることになる。この方法は、「スマーフィング」(smurfing)と呼ばれる(この言葉は、英和辞典には載っていない。「密輸」という意味のsmugglingからつくった言葉だろうか?)。

 これは素人をその都度契約して運ばせる方法だが、プロが行なう場合もある。100万ドル程度(1億円弱)の現金を、空港の探知機で見つからないように巧妙に新聞紙でくるみ、ブリーフケースに入れて機内に持ち込んで運ぶ。これは違法な方法なので、たまに捕まる場合もある。しかし、運び屋はけっして口を割らない。また、運び屋が現金をもったまま姿をくらましてしまうこともある。しかし、必ず探し出されて、消されてしまう。

 このとおりのことが現実に行なわれているのかどうか、私には確かめようがない。ただし、これに類似した方法での持ち出しが行なわれていることは、間違いない。その証拠は、国際収支表に「誤差脱漏」という項目が現われることである。

・・・

中国人がマカオに行くのはギャンブルのためだけではない。人民元持ち出し制限を逃れるため、汚職公務員などが仲介人を利用してカジノのチップを香港ドルに両替して香港や海外へ送金しているのだ。マネーロンダリングは驚異的な規模に膨れ上がり、マカオ大学の馮家超(フォン・ジアチャオ)カジノ学研究所所長によると「想像を絶する方法でロンダリングが行われている」という。

中国では個人資産への法的保護が弱く、富裕層が資金を国外に移す動きをみせているメリルリンチは海外に流出する「ホットマネー」が金融不安を招く恐れがあると警告しており、中国政府も2008年から中国本土住民のマカオビザ発給を制限し始めている。

・・・
 通常、管理局は企業の届け出リストや新聞などの報道を通して、違法行為を発見しているが、警察などの関係当局および個人の通報も寄せられるという。

日本のヤクザ、五菱会(ごりょうかい)系の組織に所属し、「ヤミ金融の帝王」と呼ばれた梶山進被告がスイスの銀行口座に預けた資金が2003年末、凍結された。チューリヒ州検察局が凍結した金額は、6,100万フラン(約51億円)。ほとんどがヤミ金融で違法に得た収益と見られる。

日本でもタックスヘイブン税制が施行されている。

タックスヘイブン税制とは、日本法人がタックスヘイブンに設立した海外子会社を利用した租税回避行為を防止するため、海外子会社の留保所得を、その持分に応じて、親会社の所得に合算して課税する制度のこと。

しかし、各国がマネーロンダリングに注意を払い、タックスヘイブンの各国や地域が調査に協力したとしても、それを上回る知恵をもっているのも富豪とそれをアシストする弁護士やコンサルタント達だということだろう。

事実、日本国内でも数多くのタックスヘイブンを勧める広告がある。参考としてGoogleで「タックスヘイブン」で検索を行うと出てくるだろう。中にはかなり怪しい業者も存在する。

しかしブラックリストやグレーリストでも、近年は各国当局の求めに応じて調査に協力する傾向にある。国税調査などで発覚すれば、まず間違いなく悪事は暴かれると覚悟がいるだろう。

 

 

海外移住計画.com

2013年6月29日 · 

https://www.facebook.com/permalink.php?story_fbid=165314680317688&id=139897699526053

国税の恐ろしさ…】先日、珍しくあるセミナーに参加してきました。

書ける範囲でシェアしますね。講師は、元国税局国際調査官の方。

内容は、非常に興味深い!面白いという以上に、驚く話ばかりで、納税はしっかりしようとより心に誓ったのでした。(今もしていますが…)なぜか?

国税局は、あなたのことを怖いくらいにすべて知っているからです。例えば、ある企業のオーナーさん。会社の経費で愛人さんへ支払い(プレゼント)をしていることが多いのですが、資金の動きから、愛人さんのスリーサイズまで把握できてしまうほどの情報網です。国税局という場所は、個人情報保護法の適用を受けません。よって、データに残る我々の情報は全部把握ができてしまうのです(怖)。手渡しや郵便など、アナログなやり取りは把握できないようですが、それ以外はすべて把握できるということでした。


▼国内居住者の海外資産について租税条約を結んでいる国は、大半は把握済みです。これまで「脱税天国」と言われていた国や地域の租税条約も財務局のサイトにUPされています。自分の名前を隠した海外企業であったとしても、実質、所有者の日本人は把握ができているようですね…。5年、6年、7年と時効ぎりぎりまで時間を掛けて太らせて、「追徴課税」や「重加算税」などたっぷり取りに行くのが国税のやり方です。というわけで、下手に節税や脱税をするよりも、
きちんと納税した方が結局安く付きます。スーパーエリート集団、国税の情報網、調査力は半端ないです。例えば、一昔前は、海外銀行口座の資金はバレないというイメージがありました。しかし、7年ほど前からHSBC香港に、国税の特別チームが日本人の口座のすべてを把握しているそうです。
(人数は5人程度)どうやって把握するのかというと、パスポートに漢字を使っているのは、日本人だけ
です。中国人や香港人はローマ字を使います。

しかし、日本人だけが漢字なので、契約者のパスポートを見れば、
すぐ日本人が把握できます。だから、5名程度でも十分、把握ができるのです。

今年からはシンガポールにも国税が飛び、同様の調査をしています。

というわけで、日本の国税が把握できないという銀行は、世界にはもうほとんどありません。

【海外銀行口座開設】海外に保有する口座情報は国税庁に筒抜けに

ontheway2011.blog81.fc2.com › 仕事

2015/03/31 - 1)日本居住者がHSBC(香港上海銀行)香港で口座開設2)HSBC(香港上海銀行)が香港税務当局へ、日本人の口座情報を報告3)香港財務当局が日本税務当局へ日本人の口座情報を提供4)日本財務当局が日本居住者へ調査・課税という ...

 

 

租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も :日本経済新聞

www.nikkei.com › 速報 › 経済

2016/08/23 - 財務省国税庁は企業や富裕層租税回避策を指南する税理士に仕組みの開示を義務付ける方針だ。租税回避地(タックスヘイブン)に資産を移すなど悪質な税逃れを把握する狙い。成功報酬を受け取るなどした税理士に.

 

 

パナマ文書:国税当局、情報収集 - 毎日新聞

mainichi.jp/articles/20160510/k00/00e/040/178000c

2016/05/10 - 日本の国税当局は近年、富裕層や企業による租税回避地タックスヘイブン)を使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を ...

 

 

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 :日本経済新聞

www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2S_Q6A021C1MM8000/

2016/10/21 - 政府与党海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人海外に5年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人 ...

 

超富裕層の税逃れ監視、全国展開 国税庁、来年7月から:朝日新聞デジタル

www.asahi.com/articles/ASJBT6450JBTUTIL040.html

2016/10/25 - 国税庁は25日、国際的な租税回避や富裕層による海外への資産隠しなどに対応する「国際戦略トータルプラン」を公表した。このなかで、富裕層の中でも特に資産を持っている人たちの情報を専門的に集めて監視する取…

 

その海外移住は節税か?税金逃れか? 東京国税局の指摘内容 | マイナビ ...

news.mynavi.jp › マネー › 経済

2014/06/19 - 某一部上場企業の会長の香港移住問題 少し前の読売新聞に『香港移住で税回避』というタイトルの記事が掲載されていました。この記事の内容の概要は次の通りです。 某一部上場企業の会長が、2008年に、代表…

 

 

相続税対策の養子縁組は有効か? 最高裁が初判断へ 12月に弁論
産経ニュース-20 時間前2016.11.5 12:59

http://www.sankei.com/affairs/news/161105/afr1611050010-n1.html
相続税対策の養子縁組は有効か? 最高裁が初判断へ 12月に弁論