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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

日本司法書士会連合会幹部の渉外業務委員長稲垣裕行が非弁基準の緩和オウンゴールで全国の司法書士先生に迷惑を

日本司法書士会連合会もこの懲戒処分の非弁基準の緩和を承認して倫理研修のテキストへ掲載させ研修うけた司法書士へ周知させたのです。

 

不意打ちではマズイので倫理研修でさり気なく告知して司法書士が「知らない」とは言わせない意図です。オウンゴールです。

 

この程度で非弁で懲戒請求されると事前に通告したのです。

 

関東ブロック司法書士会協議会の会員倫理研修 平成28年11月6日立教大学

資料43 平成28年5月25日【40】(東京法務局長 業務停止2ヶ月)レジュメ

非弁行為・弁護士72条違反事例として紹介??

3 被処分者は,2ch匿名掲示板に掲載された記事の削除依頼を受任し,平成23年9月25日,2ch匿名掲示板の削除ガイドラインに沿い,2ch掲示板内の削除要請板に, 被処分者の事務所である「A」名義で,削除依頼を受任した書き込みについて, 東京地方裁判所から削除を命ずる仮処分決定がされたことを理由に,削除するよう求める文面を掲載した。 

このような行為は,簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外の法律事務を行ったものと認められる。

 

近時の司法書士懲戒事例の傾向分析/九州大学大学院法学研究院教授 七戸 克彦

http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/03/201110_01.pdf

司法書士と倫理: 麻子の日記

http://abe-asako.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-38fe.html

司法書士と倫理昨日は、朝の10時45分から午後の5時25分まで、立教大学池袋チャンパスにて「司法書士と倫理」をテーマの義務研修を受けてきました。この研修は、司法書士が、その社会的使命を果たすための司法書士倫理の保持を目的として、登録後一定年次毎の対象者について実地している義務研修です。・・・・いよいよ研修が始まりました。「司法書士の懲戒・注意勧告」の演題で、九州大学院法学研究院教授で弁護士の七戸克彦先生の基調講演です。約1センチのレジメ・事例集には、びっしりと懲戒事例が。九州から飛行機で駆けつけての講演です。この陰気臭い内容の話を吉本興業のお笑い芸人さん顔負けの喋りで、「いねむり」を忘れていました。・・・・・・・

 

関東ブロック会員研修会

http://sakaioffice.at.webry.info/theme/88dfd45138.html

2010/11/11 10:04この前の土日に関東ブロック司法書士会協議会の会員研修がありました。1日目は渋谷のFORUM8で信託法の講義、2日目は池袋の立教大学司法書士倫理の講義及びグループディスカッションでした。私は関ブロの研修委員ですので、お手伝いもあり参加してきました。去年も同じく倫理研修に参加しましたが、1年に1回くらいは倫理の研修を受けるのがいいような気がします。司法書士のような専門職は倫理意識が大事ですから。

 

関東ブロック司法書士会協議会とは司法書士会は各都道府県にあります。
関東ブロック司法書士会協議会は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県、1都10県の司法書士会で構成する団体です。関東ブッロク内の各会が相互に協力し合い、市民の皆様のお役にたてる司法書士制度を進歩発展させていくための活動をしています

 

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が司法書士の法務局懲戒請求で非弁基準の著しい緩和拡大を成功させた!!!全国の司法書士先生へ不利益変更で迷惑千万では???

 

関東ブロック司法書士会協議会の倫理研修・ 日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が司法書士の法務局懲戒請求で非弁基準緩和成功事例掲載・オウンゴールで弁護士からガンガン懲戒請求されるかもしれません

 

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が、自己否定の司法書士の職域を狭める非弁の基準の著しい緩和の懲戒請求して司法書士業界を完全に崩壊・衰退シュリンク破壊しています。

モラルも倫理も有りません。社会の信頼と期待に応えるどころか嘲笑の対象で笑いものです。自殺行為か自爆テロ犯です。意味不明です。信じられない。

 

司法書士会の倫理研修で日本司法書士会連合会は、事情を知りながら、

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が為した讒訴の懲戒請求がバンバン処分が出来る司法書士の非弁基準の緩和をテキストに掲載した事は

日本司法書士会連合会が、非弁基準の緩和に賛成か?理解を示した事になります。

弁護士へ非弁基準の極端な緩和を承認した日本司法書士会連合会のお墨付きと言う有り得ないオウンゴールという失点です。之が司法書士の倫理不足と言うなら日本司法書士会連合会幹部の渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行は尊敬出来るほど倫理有りますか?

 

こんな些細な事実行為が司法書士の非弁の懲戒請求が出来ると日本司法書士会連合会が承認し宣伝とは、職域の縮小という和歌山最高裁判決と合わせ理解できない自爆テロです。司法書士業界が壊滅・衰退します。

こんなデリケートな懲戒処分事例を掲載し、弁護士や世の中に認知させて何か佳いことが有るなら教えて欲しいくらいです。

この懲戒処分の公開が司法書士の為に成りますか?まさに司法書士の職域の制限や讒訴や誣告の言いがかりの懲戒請求が激増します。

 

 

法務局の非弁の緩和の先例創作に貢献された日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長は、表彰されますか????????????

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部の非弁へ貢献!!

1.インターネットで関係ない第三者の他人の司法書士の状態を密告できる先例

2.公訴時効も関係ない免責もない何時でも永久に懲戒請求できる先例

3.事件性も紛争性もない状態でも懲戒請求できる先例

4.裁判所で非弁判定しなくとも、行政の法務局が非弁判定できる先例

5.行政書士兼任の事実証明でも、無理やり司法書士の非弁とされる先例

6.日本国以外の弁護士法72条の特別刑法の外国の外国人・外国法人でも非弁との先例

7.言ったもん勝つ非弁の言いがかりイジメ嫌がらせに使われる先例

 

なのはな法務事務所・稲垣裕行も司法書士で食って居るのに自己否定の非弁基準の緩和とは、どういう神経なのでしょうか?支離滅裂すぎる行為です。

司法書士の報酬を取り戻す - hasansaisei.com

http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

司法書士は140万以上過払い請求不可 報酬を取り戻せます。ITJ法律事務所

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司法書士の報酬を取り戻す法律事務所|実務家教員のロースクール日記

http://ameblo.jp/catseatshirasu/entry-12183596833.html

2016/07/24 - 投稿した直後に、法律事務所の広告が出た。
司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」
弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。なんだかえげつない。
縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合いってことね。

 

和歌山最高裁判決では債権額140万円以上は非弁確定に成ったのです。

受益説で大儲けしていた過払い金専門司法書士へは成功報酬型の高額支払報酬が不法行為で返還請求がITJ法律事務所から為されます。民事信託や家族信託・財産管理で140万円超えが弁護士から非弁と懲戒請求される時代に成りました。

 

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/event/2016100304.pdf&n=5004

平成28年10月3日 会員各位 東京司法書士会港支部 支部長 山本真也

研修担当副支部長 塚本夕香子

平成28年度第5回『港支部セミナー』開催のお知らせ

 

時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 平成28年度第5回『港支部セミナー』を下記のとおり開催いたします。

今回は、『懲戒処分につながる苦情を未然に防ぐには ~苦情申立事例にみる執務の留 意点~』というテーマで、司法書士が、市民からの苦情申立てによる懲戒処分を受けることを防ぐためには、業務遂行上、どのような点に注意すべきか、という点等について、

東京司法書士会副会長の 安井忠伸 先生(東京司法書士会 豊島支部)に わかりやすく解説して頂きます。

ご承知のとおり、司法書士は、司法書士法並びに会則等を遵守し、常に品位を保持し、 業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければなりませ ん。

簡易裁判所訴訟代理等関係業務や成年後見業務などによって、司法書士の業務範囲が拡大したこともあり、市民からの苦情が法務局、司法書士会に多く寄せられ、懲戒処分事例が増加しています。

今回のセミナーを良い機会として、自らの執務姿勢を振り返り、市民からの期待に応え、 ご自身の業務の質の向上を目指すためにも、 皆様、この機会に奮ってご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

記 テーマ:『懲戒処分につながる苦情を未然に防ぐには ~苦情申立事例にみる執務の留意点~』 講 師:司法書士 安 井 忠 伸 先生(東京司法書士会副会長)

 

P9 レジュメ

8.裁判事務 債務整理業務等

①地裁で訴額が140万円超え本人訴訟支援

相手方弁護士等から懲戒請求

 

②過払い金が140万円を超える返還通知書を代理人名義で送付

相手方弁護士等から懲戒請求

 

 

全国の司法書士先生に、非弁基準の行政実務で極端な緩和を画策して迷惑千万な懲戒請求を日本司法書士会連合会幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が為したというは、どんなに許しを請い謝罪しても赦されません。

 

自己の拠るべき司法書士業界を完全に破壊し崩壊しシュリンクさせている業界が何処に有りますか?

弁護士会税理士会の幹部はどうですか?自己否定の自爆テロ犯は居ますか?

司法書士倫理 - 日本司法書士会連合会

司法書士倫理 司法書士の使命は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現にある。 その使命を果たすための基本姿勢を司法書士倫理として制定する。 我々は、これを実践し、社会の信頼と期待に応えることをここに宣言する。

第1章 綱 領

(使命の自覚) 第1条 司法書士は、その使命が、国民の権利の擁護と公正な社会の実現にあることを自 覚し、その達成に努める。

(信義誠実) 第2条 司法書士は、信義に基づき、公正かつ誠実に職務を行う。 (品位の保持) 第3条 司法書士は、常に人格の陶冶を図り、教養を高め品位の保持に努める。

(法令等の精通) 第4条 司法書士は、法令及び実務に精通する。

(自由独立) 第5条 司法書士は、職務を行うにあたっては、職責を自覚し、自由かつ独立の立場を保 持する。

(司法制度への寄与) 第6条 司法書士は、国民に信頼され、国民が利用しやすい司法制度の発展に寄与する。

(公益的活動) 第7条 司法書士は、公益的な活動に努め、公共の利益の実現、社会秩序の維持及び法制 度の改善に貢献する。

第5章 他の司法書士との関係における規律

 (誹謗中傷等の禁止) 第41条 司法書士は、他の司法書士を誹謗中傷する等、信義に反する行為をしてはなら ない。

東京法務局の行政実務で非弁の先例を作り出す司法書士としての利益相反取引は、司法書士業界の非弁の基準の著しい緩和をするコンプライアンス無い異常事態を、

日本司法書士会連合会は漫然と放置し認知し承認する動きは自殺行為・自爆テロ犯を協賛としか思われないです。

利益相反どころか法の支配の崩壊を招く自爆テロ犯?です。

 

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部ともなれば公人と同視されます。単なる地方の司法書士会の委員でありません。無茶苦茶です。

 

懲戒処分書


懲戒処分書

主 文 

司法書士法第47条第2号の規定により,平成  年 月  日から2か月の業 務停止に処する。 

処分の事実及び理由

 第1 処分の事実

3 被処分者は,2ch匿名掲示板に掲載された記事の削除依頼を受任し,平成23年9月25日,2ch匿名掲示板の削除ガイドラインに沿い,

2ch掲示板内の削除要請板に, 被処分者の事務所である「A」名義で,削除依頼を受任した書き込みについて, 東京地方裁判所から削除を命ずる仮処分決定がされたことを理由に,削除するよう求める文面を掲載した。 

このような行為は,簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外の法律事務を行ったものと認められる。

 

 第2 処分の理由 

 上記第1の3の事実は,司法書士法第3条第1項に規定する範囲外の行為 を行ったものである。

 

 以上の被処分者による各行為は,司法書士法第23条(会則の遵守義務), 東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等 の遵守義務)の各規定にも違反し,その責任は重いと言わざるを得ない。 

よって,これら一切の事情を考慮して,司法書士法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。 

平成  年  月  

日 東京法務局長

 

 

この懲戒処分の不法な理不尽なおかしな点

  1. 日本国の日本人・日本法人が対象の弁護士法72条が、シンガポール国のパケットモンスター社が対象というが、範囲外
  2. 法務省の黒田課長が「事件性必要説」であるが、東京地方裁判所民事9部の仮削除命令をPDFでアップロード等は事件性も紛争性もない
  3. 懲戒請求された司法書士は、アップロードを事実証明として行政書士で無償で行った。
  4. 行政書士の事実証明を司法書士へすり替えている。
  5. これが反復継続でなく1回きりの処理であった
  6. 弁護士法72条違反の公訴時効経過後に懲戒請求
  7. 懲戒請求者と関係ない第三者の依頼事項をインターネットで拾い上げ、それを讒訴した。利害関係ない2ch削除を誣告。
  8. 非弁・弁護士法72条が違反は日弁連も裁判所が判断する事と明言しているが、行政機関の東京法務局が判断は三権分立を犯す権限踰越で憲法違反である=法の支配がない
  9. 懲戒請求した司法書士稲垣裕行は、日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長であり、自分で司法書士の非弁の懲戒基準を拡大させ不利な行為を行ったが、日本司法書士会連合会が止もしないしコンプライアンス法令遵守も無い

 

 

この懲戒請求は虚偽告訴の誣告であると申し上げています。

逆に稲垣司法書士へ肩を持ち支持では国民の司法書士及び司法書士制度等に対する信頼の確保並びに懲戒制度の実効性を確保できません。

 

司法書士を非弁で懲戒請求した・なのはな法務事務所稲垣裕行・司法書士は、日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長の要職にある。非弁の懲戒基準を緩和して司法書士業界に自分で自分の首を締めてどうする?日本司法書士会連合会コンプライアンス無い事態です

日本司法書士会連合会 | 渉外業務推進委員会

国際企業法務の現場から/大阪司法書士会 稲垣 裕行

日本司法書士会連合会 | 特集~国際社会で生きる司法書士

日本司法書士会連合会 | 【月報司法書士】国際企業法務の現場から/大阪 ...

しかしこの懲戒請求は司法書士業界で自分で司法書士の弁護士法72条違反・非弁の懲戒基準を拡大させる不利な行為を行ったが、

日本司法書士会連合会が止もしないしコンプライアンス法令遵守も無い。

虚偽告訴等罪

人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する(刑法第172条)。

目的犯

本罪は目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要である。なお、本罪は虚偽の申し出による被害者が存在する点で、虚偽の申し出における告訴告発の対象が存在せず、また事件も存在しない虚偽申告軽犯罪法第1条第16号)と異なる。

行為

本罪の行為は「虚偽の告訴、告発その他の申告」である。警察など 行政機関に申告したり、弁護士会に対して弁護士の懲戒請求をする場合も本条に該当しうる。

虚偽告訴罪にいう「虚偽」の申告とは、客観的事実に反する申告を行うことをいう

 

司法書士の非弁・弁護士法72条違反の懲戒基準を緩和し拡大する自爆テロ犯を何故に放置しるのか理解できない日本司法書士会連合会の執務姿勢

 

なのはな法務事務所・稲垣裕行・日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の司法書士の懲戒請求が自分で自分の首を締める理不尽な事態を起こしている。

稲垣裕行・司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、大阪外国企業誘致センターアドバイザー 会社名      なのはな法務事務所

住所   大阪府 大阪市北区天神西町5番18号中川ビル5階代表者    稲垣裕行TEL   06-6809-7330FAX       06-6809-7360E-mail   info@nanohanalaw.com URL   http://www.nanohanalaw.com/

司法書士の非弁の懲戒請求が行政実務で拡大され歯止めがない懲戒処分へ・理不尽な可笑しな処分・増えすぎた貧乏弁護士への救済策か

 

司法書士の懲戒制度の目的は、以下の通りと思います。

  1. 専門的知識等ない弱者の国民へ迷惑かけた専門家の司法書士への戒め
  2. 登記制度の専門家である司法書士の不注意で登記に不実の記載をなして国民と日本国に迷惑掛けた戒め・登記制度に対する信頼確保

 

 

○東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則第1条 この規則は、東京司法書士会(以下、「本会」という。)が国民の権利を保護し、司法書士制度に対する国民の信頼を確保するため、本会の会員に関する懲戒処分及び注意勧告等を公表するための基準を定め、 もって運用の適正を確保することを目的とする。

懲戒目的

:登記の注意義務違反・本人の意思確認の不十分なミス・悪質性や回数・経済的損失

発信者 法務省民事局民事第二課 鳥丸補佐官

受信者 法務局民事行政部総務課長    地方法務局総務課長

懲戒処分の運用について、その対象となり得司法書士及び土地家屋調査士の最低限の理解が得られない場合には、懲戒制度全体の信頼性を失うことにもなりかねないため、事案の個別事情を踏まえた柔軟な運用を各局にお願いしたいものです

仮に非弁行為で、罰則は「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」(弁護士法77条)となります。しかも公訴時効も3年経過で成立しています。

 

と成れば公訴時効ももない永久に一切免責されない司法書士の懲戒処分となります。

さらに稲垣司法書士と何の関係もないアヤつけの懲戒請求です。

これならば140万円超の法律相談を無料でボランティアも懲戒請求されてしまいます。

 

非弁行為と言いながら事件性も紛争性もないインターネット上2ch削除要請板へ仮削除命令書のPDF(原本でない)アップロードして削除をお願いしただけの事実行為を行政書士として為しただけです。

 

平成23年6月14日A氏が来所し、本件掲示板の削除依頼について相談を受けました。その内容は、過去に自身が犯した薬物犯罪事件の報道記事が、本件掲示板に転載され、事件から5年以上経過しても本件掲示板上に存在しており、A氏のフルネームをgoogleで検索すると本件記事が検索結果の1頁目に出てしまうので、定職に就けず、生活上大変な支障が生じているということでした。

当時、インターネット記事を削除することができる弁護士は数名しかおらず、費用も高額であったため、A氏は大変困っておられました。また弁護士は犯罪行為からまだ時間が経過していないので削除できないと全部断れていたのです。

有名な神田知宏弁護士すら公訴時効期間経過でない無理と言う意見でした。

http://kandatomohiro.typepad.jp/IT弁護士カンダのメモ。

IT社長からIT弁護士に転職しました神田知宏の守備範囲

2011年1 月22日削除依頼と前科・犯罪報道

1 削除可能性 犯罪報道は,犯罪直後なら公益性のある適法な記事であることが多いでしょう。しかし,それが①何年経ってもネットに残っている場合と,②最近ネットでコピーされた場合は,削除できるケースがあります。

2 最高裁 最高裁は,ネット記事の削除事例ではありませんが,報道の利益より更生の利益が優位するかどうか,という基準を出しています。
 これと同様に考えると,もう何年も経っていて,報道の利益より更生の利益のほうが優位する場合は,削除すべき違法性があることになります。

3 基準 削除できるかどうかの基準は,第1には時間経過です。「犯罪報道は社会の正当な関心事」という視点で考えると,社会の関心が薄れる“公訴時効期間”が1つの目安になると考えられます。これは犯罪によって異なりますが,5年,7年といった期間経過が基準になります。 第2は,更生の利益の基準です。執行猶予期間の満了,刑期の満了などは,削除に有利な事情となります。 裁判官によっては,民事の不法行為の時効期間(3年)を基準に考えてくれる人もいます。

4 削除の必要性 削除の方法には,削除依頼メール,送信防止措置依頼書,裁判所の削除仮処分,削除訴訟,といった手法がありますが,削除仮処分の方法による場合は,削除の必要性がなければいけません。 いくら時間が経過していても,削除の緊急の必要がないと,削除を認めない裁判官がいます

そこで、飯田は、司法書士として東京地方裁判所民事9部におけるインターネット記事削除仮処分命令申立にかかる書類作成を受任しました。

グーグル検索から詐欺逮捕歴の削除認めず 東京地裁 

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H7L_Y6A021C1CR8000/

2016/10/28 20:26フォームの始まり

フォームの終わり

 振り込め詐欺事件で執行猶予期間を過ぎた東京都内の男性が、逮捕歴が表示される検索結果などの削除を米グーグルに求めた訴訟の判決で、東京地裁(岡崎克彦裁判長)は28日、男性の請求を棄却した。「振り込め詐欺の被害は今も大きく、公益性が強い」として削除を認めなかった。

 判決理由で岡崎裁判長は「男性は詐欺の(現金)引き出し役グループのリーダー格であり、公共の関心は薄まっていない」と指摘。男性が会社社長であることを踏まえ、過去の逮捕歴をインターネットで低コストで知ることができることに意義があるとした。男性側は控訴する方針。 判決によると、男性の名前などを入力して検索すると、10年以上前の逮捕当時の記事を転載したページが表示された。男性は「更生を妨げられない利益が侵害されている」と訴えていた。 検索結果の削除をめぐっては、訴訟や仮処分の申し立てが相次ぎ、司法判断が分かれている。

そこには交渉の余地もなく事件性も紛争性は存在しないことから、当行為はインターネット上の掲示だけの事実行為です。

法曹制度検討会(第24回)議事録(司法制度改革推進本部事務局)

(説明者)黒川弘務(法務省大臣官房司法法制部司法法制課長)

法務省(黒川課長)】失礼します・・・・・・・・・・・・・・

 「事件性必要説」というものは何かと申しますと、例えば列挙されている訴訟事件その他の具体的例示に準ずる程度に法律上の権利義務に関して争いがあり、あるいは疑義を有するものであること、言い換えれば、事件というにふさわしい程度に争いが成熟したものであることを要するとしております。つまり紛争性がある程度成熟して顕在化しているものであれば、法第72条の規制の対象になるけれども、そうでない場合には、つまり事件性がない場合には法第72条の規制の対象にはならない、というのが「事件性必要説」です。
 法務省としては、事件性不要説は相当ではないと考えておりまして、事件性必要説が妥当だと考えております。

しかしながら、本件懲戒請求における担当官は、本件掲示板を国内の企業が管理運営している掲示板に対する「送信防止措置依頼」と同様に扱い、本件削除依頼が司法書士の業務の範囲外の行為であり、弁護士法に違反していると主張して譲りません。事件性も紛争性もなく無償の事実証明です。

確かに、国内の企業が管理運営している掲示板に対する「送信防止措置依頼」は人格権に基づく削除請求権の行使であり、その交渉は司法書士の業務の範囲外に当たりますが、本件掲示板への削除依頼は、仮処分決定を事実証明として交渉無く事件性も紛争性もなく単に通知しているに過ぎません。

また、本件削除依頼は、飯田は、司法書士としてではなく、行政書士として行政書士法第1条の2(「その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成」)にあたる業務との認識で削除依頼をしてインターネット上で仮削除命令をそのまま加工せずに掲示しました。

また、万一、行政書士法第1条の2の行為にあたらないとのご指摘を受けたとしても、本件削除依頼については無償で引受けており、業として反復継続しているものではありません。飯田はこれ以降削除依頼はしておりません。したがいまして、本件掲示板に対し当事務所名義(行政書士)で削除依頼を行ったことは、簡易訴訟代理等関係業務の範囲外の法律事務には当たるとは言えず、司法書士法第3条に違反するものではないことは明らかであります。

弁護士法 第九章 法律事務の取扱いに関する取締り(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)第七十二条 第72条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

(非弁護士との提携等の罪)

第七十七条  第77条次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

三  第七十二条の規定に違反した者

 「以上の事実は当局の調査及び被処分者の供述から明らかである。」どころか全く真実に背を向け稲垣司法書士の讒訴を100%信じて東京法務局民事行政部総務課は、何ら調査されていない怠慢な事実があります。

「記第1の2の事実は、司法書士に対する国民の信用を著しく失墜させ、司法書士制度に対する社会的信用を損なう行為」と言う国民は誰でしょうか?

稲垣司法書士がその国民なら笑止千万です。むしろ薬物使用の犯罪歴のある依頼者からは弁護士が削除してくれないのに、飯田は削除してくれ社会復帰出来て感謝されました。国民とは具体的に誰ですか?

 

さらに弁護士法72条は日本国・日本人相手の対象範囲であることは明白です。

シンガポール国の外国法人パケットモンスター社へ事実としての「仮処分命令」をPDFでアップロードし削除依頼する行為は弁護士法72条の範囲外で有るはずです。紛争性も事件性もありません。パケットモンスター社が嫌なら無視すれば良いだけです。金銭も絡みません。

日本国以外のシンガポール国のパケットモンスター社へ非弁は刑罰法規なので適用外のはずです。日本の弁護士法72条違反は日本国内の国内問題です。

隣接士業・非弁活動・非弁提携対策 - 日本弁護士連合会

隣接士業・非弁活動・非弁提携対策(業際・非弁・非弁提携問題等対策本部)

非弁活動・非弁提携について

http://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/gyosai.html

弁護士や弁護士法人は、広く法律事務全般を行うことを職務とし、これによりわが国の法律秩序が形成されています。たとえば、事件屋のような弁護士ではない者が他人の法律事務に介入すると、法律秩序が乱され、国民の公正な法律生活が侵害され、国民の権利や利益が損なわれることになります。そこで、弁護士法は、弁護士や弁護士法人でない者が報酬目的で法律事務を行うことを禁じているのです。

非弁活動・非弁提携の判断・調査について

個別の事案が非弁活動又は非弁提携にあたるかについて、日弁連では判断することはできません。非弁活動や非弁提携行為は犯罪にあたる(弁護士法77条、77条の2)ため、これにあたるかは最終的には裁判所が証拠に基づいて判断します。

 

日本国以外のシンガポール国のパケットモンスター社が2chの管理人です。

http://gigazine.net/news/20090102_2ch_packet_monster/

2ch.net is managed and operated by PACKET MONSTER INC.

なお、2ch.netのドメイン情報を調べてみると「PACKET MONSTER INC.」はどうやらシンガポールにある会社のようです。ドメイン運用上の責任者は「DHANVANTRAY, RAGINI」

 これは薬物使用者の依頼を、全部の弁護士が断ったので飯田へ必死の懇請で「なんとか削除して下さい。就職が何とか決まりそうなんです。助けて」と言うのを東京地方裁判所民事9部の本人申請支援と依頼者の社会的信用を回復を為しただけです。薬物使用者は削除でき社会復帰出来たので喜んでいました。之の何処が非弁で国民へ迷惑掛けたのでしょうか?

 

 

稲垣司法書士が関係ない第三者のインターネット上の情報を拾い、讒訴したのを東京法務局が懲戒処分で取り上げたのが信じられません

書類作成人・・・・東京地方裁判所平成23年(ヨ)第3078号

 

書類作成代理人として紛争性のない仮処分命令を2ch削除要請板に行政書士として事実証明を掲載し日本国外のシンガポールのパケットモンスター社へ削除依頼しただけに過ぎません。何処が非弁行為なのでしょうか?

何処に司法書士という名義での仕事でしょうか?

 

犯罪と刑罰 (岩波文庫)作者: ベッカリーア

「刑罰が国民の1人に対する暴力行為にならないためには、それは本質的に公然、じん速、かつ必要なものでなければならず、与えられた一定の事情のもとで通用することができる刑罰のうちでもっとも軽くなければならず、また犯罪に比例した、法律によってはっきり規定されているものでなければならない」(198P「結論」部分より)

刑事手続の大原則は、「疑わしきは被告人の利益に」です。この無罪推定原則が、こと司法書士の懲戒処分においては、無いのです。

犯罪と刑罰 (岩波文庫)作者: ベッカリーア

23犯罪と刑罰はつり合ってなければならない

一羽のキジを殺したものと一人の人間を殺したものに同じように死刑を科すならばその国の人々は両者の犯罪に違いを感じなくなる。いままで培われてきた道徳が吹っ飛ぶ。