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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が司法書士の法務局懲戒請求で非弁基準の著しい緩和拡大を成功させた

日本司法書士会連合会もこの懲戒処分の非弁基準の緩和を承認して倫理研修のテキストへ掲載させ研修うけた司法書士へ周知させたのです。

 

不意打ちではマズイので倫理研修でさり気なく告知して司法書士が「知らない」とは言わせない意図です。オウンゴールです。

オウンゴール

オウンゴール(Own goal)は、サッカーなどの競技スポーツにおいて、自分の能動的な行動によって自陣のゴールに誤って失点してしまうこと。以前は自殺点と呼ばれていたが、この名称のイメージがよくないため、英語のOwn goalをそのまま取り入れた

 

この程度で非弁で懲戒請求されると事前に通告したのです。

自爆テロ(じばくテロ、英:suicide terrorism)とは、犯人自身も死亡する事を前提としたテロリズムである。通常、人は自然と自分の身を守ろうとするもので、テロリズムなどの犯罪を行う場合でもそうしたがるものなのだが、自爆テロでは自分が死ぬことを承知の上で殺人破壊活動などを行う。攻撃の内容がテロリズムに当たるのかどうかを特に問わない場合はsuicide attack “自殺攻撃”と呼ばれている。ここでは爆弾を用いたものに限らず、犯人自身が必然的に死ぬことを承知の上で行う攻撃やテロリズム全般を扱う。

 

関東ブロック司法書士会協議会の会員倫理研修 平成28年11月6日立教大学

資料43 平成28年5月25日【40】(東京法務局長 業務停止2ヶ月)レジュメ

非弁行為・弁護士72条違反事例として紹介??

3 被処分者は,2ch匿名掲示板に掲載された記事の削除依頼を受任し,平成23年9月25日,2ch匿名掲示板の削除ガイドラインに沿い,2ch掲示板内の削除要請板に, 被処分者の事務所である「A」名義で,削除依頼を受任した書き込みについて, 東京地方裁判所から削除を命ずる仮処分決定がされたことを理由に,削除するよう求める文面を掲載した。 

このような行為は,簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外の法律事務を行ったものと認められる。

 

 

2014年12 月21日http://kandatomohiro.typepad.jp/ IT弁護士カンダのメモ。

民間削除業者  IT弁護士カンダのメモ。: 民間削除業者

民間削除業者・風評被害対策業者

 忘れられる権利ビジネス,とも言われる、民間削除代行業者,風評被害対策業者だが,法律上,その適法性を問題とする争点がある。 それが「非弁」(弁護士法72条)の問題だ。 弁護士法上,法律事務は公益目的のため弁護士独占とされ,民間業者が報酬目的で法律事務を業とすることは禁止されている。
 このルールに違反して削除契約を締結した場合,民事上は,公序良俗違反により無効,すなわち,削除業者に支払った報酬は全額返還請求が可能となる。
 他方,刑事上は担当者,代表者,法人に刑事罰が科される。
 勘違いされやすいが,「代行」であれはOKなのではなく,「代理」も「代行」も同じである。

依頼する側のコンプライアンス

 依頼する側としては,コンプライアンスの問題が生じる。すなわち,公序良俗違反で無効となるような契約を締結しているとなれば,会社法上,問題なるし,株主も黙ってはいない。

依頼される側の対応策

 そのため多くの削除業者,風評被害対策業者のウェブ広告,HPには,「削除」という言葉は使用されていない。これがNGワードだとわかっているからだ。  少数ながら,削除料金を明示している業者もあるが,まっさきに調査,捜査の対象とされることだろう。

裁判所の判断を求めることにした

 このような問題があるにもかかわらず,弁護士会では,削除業者の非弁該当性について議論されることは,あまりなかった。
 そこで,唐澤貴洋弁護士と共同原告となり,とある削除業者を非弁を理由として訴えることとした。
 裁判所がどのような判断を示すか,興味深い。

削除業者との提携

 マスコミの取材に,「削除業者との提携」というものがあった。形式的に弁護士が削除業務を受任するものの,弁護士は削除業者へ業務委託契約等により,業務内容を外注してしまう形態だ。これも,弁護士法上は違法である。
 興味深かったのは,まったく事務所の場所の異なる2名の弁護士なのに,電話番号が1番違いだった,という事例があった。 おそらく,テレアポセンターが同じ,ということなのだろう。  単なるテレアポセンターでも問題となるというのに,前処理までテレアポセンターにやらせていたとなれば,かなり問題である。

今後問題

 削除業者,風評被害対策業者に削除依頼して報酬を支払った人は,返還請求訴訟をすることができる。前述のとおり,削除契約は公序良俗違反により無効だからだ。 昨今,SEO詐欺,という言葉も聞かれるが,こちらは残念ながら,非弁とは関係がない。

投稿情報: 17:10 | 個別ページ | コメント (0)

 

唐澤貴洋弁護士と共同原告となり,とある削除業者を非弁を理由として訴えることとした。
 裁判所がどのような判断を示すか,興味深い。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/373/085373_hanrei.pdf
原告A=神田知宏   請求の趣旨 神田知宏 に80万円を支払え
原告B=唐澤貴洋   請求の趣旨 唐澤貴洋 に80万円を支払え

平成26年(ワ)第31864号損害賠償請求事件 

平成27年9月25日判決

原告らの請求をいずれも棄却する。

 

控訴審においても上記東京地裁判決は知財高裁によって維持された。

知財高裁 平成27 年(ネ)第10119号 平成28年2月24日判決)

唐澤貴洋の裁判一覧/知的財産高等裁判所平成27年(ネ)第10119号 - 唐 ...

東京高等裁判所 知的財産高等裁判所第2部

裁判長裁判官 清水 節

裁判官 中村 恭

裁判官 中武由紀

 

 

 

近時の司法書士懲戒事例の傾向分析/九州大学大学院法学研究院教授 七戸 克彦

http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/03/201110_01.pdf

司法書士と倫理: 麻子の日記

http://abe-asako.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-38fe.html

司法書士と倫理昨日は、朝の10時45分から午後の5時25分まで、立教大学池袋チャンパスにて「司法書士と倫理」をテーマの義務研修を受けてきました。この研修は、司法書士が、その社会的使命を果たすための司法書士倫理の保持を目的として、登録後一定年次毎の対象者について実地している義務研修です。・・・・いよいよ研修が始まりました。「司法書士の懲戒・注意勧告」の演題で、九州大学院法学研究院教授で弁護士の七戸克彦先生の基調講演です。約1センチのレジメ・事例集には、びっしりと懲戒事例が。九州から飛行機で駆けつけての講演です。この陰気臭い内容の話を吉本興業のお笑い芸人さん顔負けの喋りで、「いねむり」を忘れていました。・・・・・・・

 

関東ブロック会員研修会

http://sakaioffice.at.webry.info/theme/88dfd45138.html

2010/11/11 10:04この前の土日に関東ブロック司法書士会協議会の会員研修がありました。1日目は渋谷のFORUM8で信託法の講義、2日目は池袋の立教大学司法書士倫理の講義及びグループディスカッションでした。私は関ブロの研修委員ですので、お手伝いもあり参加してきました。去年も同じく倫理研修に参加しましたが、1年に1回くらいは倫理の研修を受けるのがいいような気がします。司法書士のような専門職は倫理意識が大事ですから。

 

関東ブロック司法書士会協議会とは司法書士会は各都道府県にあります。
関東ブロック司法書士会協議会は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県、1都10県の司法書士会で構成する団体です。関東ブッロク内の各会が相互に協力し合い、市民の皆様のお役にたてる司法書士制度を進歩発展させていくための活動をしています

 

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が司法書士の法務局懲戒請求で非弁基準の著しい緩和拡大を成功させた!!!全国の司法書士先生へ不利益変更で迷惑千万では???

 

関東ブロック司法書士会協議会の倫理研修・ 日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が司法書士の法務局懲戒請求で非弁基準緩和成功事例掲載・オウンゴールで弁護士からガンガン懲戒請求されるかもしれません

 

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が、自己否定の司法書士の職域を狭める非弁の基準の著しい緩和の懲戒請求して司法書士業界を完全に崩壊・衰退シュリンク破壊しています。

モラルも倫理も有りません。社会の信頼と期待に応えるどころか嘲笑の対象で笑いものです。自殺行為か自爆テロ犯です。意味不明です。信じられない。

 

司法書士会の倫理研修で日本司法書士会連合会は、事情を知りながら、

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が為した讒訴の懲戒請求がバンバン処分が出来る司法書士の非弁基準の緩和をテキストに掲載した事は

日本司法書士会連合会が、非弁基準の緩和に賛成か?理解を示した事になります。

弁護士へ非弁基準の極端な緩和を承認した日本司法書士会連合会のお墨付きと言う有り得ないオウンゴールという失点です。之が司法書士の倫理不足と言うなら日本司法書士会連合会幹部の渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行は尊敬出来るほど倫理有りますか?

 

こんな些細な事実行為が司法書士の非弁の懲戒請求が出来ると日本司法書士会連合会が承認し宣伝とは、職域の縮小という和歌山最高裁判決と合わせ理解できない自爆テロです。司法書士業界が壊滅・衰退します。

こんなデリケートな懲戒処分事例を掲載し、弁護士や世の中に認知させて何か佳いことが有るなら教えて欲しいくらいです。

この懲戒処分の公開が司法書士の為に成りますか?まさに司法書士の職域の制限や讒訴や誣告の言いがかりの懲戒請求が激増します。

 

 

法務局の非弁の緩和の先例創作に貢献された日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長は、表彰されますか????????????

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部の非弁へ貢献!!

1.インターネットで関係ない第三者の他人の司法書士の状態を密告できる先例

2.公訴時効も関係ない免責もない何時でも永久に懲戒請求できる先例

3.事件性も紛争性もない状態でも懲戒請求できる先例

4.裁判所で非弁判定しなくとも、行政の法務局が非弁判定できる先例

5.行政書士兼任の事実証明でも、無理やり司法書士の非弁とされる先例

6.日本国以外の弁護士法72条の特別刑法の外国の外国人・外国法人でも非弁との先例

7.言ったもん勝つ非弁の言いがかりイジメ嫌がらせに使われる先例

 

なのはな法務事務所・稲垣裕行も司法書士で食って居るのに自己否定の非弁基準の緩和とは、どういう神経なのでしょうか?支離滅裂すぎる行為です。

司法書士の報酬を取り戻す - hasansaisei.com

http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

司法書士は140万以上過払い請求不可 報酬を取り戻せます。ITJ法律事務所

お気軽にご相談ください · 相場調査 · 東京西新橋 · 相談無料

フォームの始まり

フォームの終わり

 

司法書士の報酬を取り戻す法律事務所|実務家教員のロースクール日記

http://ameblo.jp/catseatshirasu/entry-12183596833.html

2016/07/24 - 投稿した直後に、法律事務所の広告が出た。
司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」
弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。なんだかえげつない。
縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合いってことね。

 

和歌山最高裁判決では債権額140万円以上は非弁確定に成ったのです。

受益説で大儲けしていた過払い金専門司法書士へは成功報酬型の高額支払報酬が不法行為で返還請求がITJ法律事務所から為されます。民事信託や家族信託・財産管理で140万円超えが弁護士から非弁と懲戒請求される時代に成りました。

 

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/event/2016100304.pdf&n=5004

平成28年10月3日 会員各位 東京司法書士会港支部 支部長 山本真也

研修担当副支部長 塚本夕香子

平成28年度第5回『港支部セミナー』開催のお知らせ

 

時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 平成28年度第5回『港支部セミナー』を下記のとおり開催いたします。

今回は、『懲戒処分につながる苦情を未然に防ぐには ~苦情申立事例にみる執務の留 意点~』というテーマで、司法書士が、市民からの苦情申立てによる懲戒処分を受けることを防ぐためには、業務遂行上、どのような点に注意すべきか、という点等について、

東京司法書士会副会長の 安井忠伸 先生(東京司法書士会 豊島支部)に わかりやすく解説して頂きます。

ご承知のとおり、司法書士は、司法書士法並びに会則等を遵守し、常に品位を保持し、 業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければなりませ ん。

簡易裁判所訴訟代理等関係業務や成年後見業務などによって、司法書士の業務範囲が拡大したこともあり、市民からの苦情が法務局、司法書士会に多く寄せられ、懲戒処分事例が増加しています。

今回のセミナーを良い機会として、自らの執務姿勢を振り返り、市民からの期待に応え、 ご自身の業務の質の向上を目指すためにも、 皆様、この機会に奮ってご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

記 テーマ:『懲戒処分につながる苦情を未然に防ぐには ~苦情申立事例にみる執務の留意点~』 講 師:司法書士 安 井 忠 伸 先生(東京司法書士会副会長)

 

P9 レジュメ

8.裁判事務 債務整理業務等

①地裁で訴額が140万円超え本人訴訟支援

相手方弁護士等から懲戒請求

 

②過払い金が140万円を超える返還通知書を代理人名義で送付

相手方弁護士等から懲戒請求

 

 

全国の司法書士先生に、非弁基準の行政実務で極端な緩和を画策して迷惑千万な懲戒請求を日本司法書士会連合会幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が為したというは、どんなに許しを請い謝罪しても赦されません。

 

自己の拠るべき司法書士業界を完全に破壊し崩壊しシュリンクさせている業界が何処に有りますか?

弁護士会税理士会の幹部はどうですか?自己否定の自爆テロ犯は居ますか?

司法書士倫理 - 日本司法書士会連合会

司法書士倫理 司法書士の使命は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現にある。 その使命を果たすための基本姿勢を司法書士倫理として制定する。 我々は、これを実践し、社会の信頼と期待に応えることをここに宣言する。

第1章 綱 領

(使命の自覚) 第1条 司法書士は、その使命が、国民の権利の擁護と公正な社会の実現にあることを自 覚し、その達成に努める。

(信義誠実) 第2条 司法書士は、信義に基づき、公正かつ誠実に職務を行う。 (品位の保持) 第3条 司法書士は、常に人格の陶冶を図り、教養を高め品位の保持に努める。

(法令等の精通) 第4条 司法書士は、法令及び実務に精通する。

(自由独立) 第5条 司法書士は、職務を行うにあたっては、職責を自覚し、自由かつ独立の立場を保 持する。

(司法制度への寄与) 第6条 司法書士は、国民に信頼され、国民が利用しやすい司法制度の発展に寄与する。

(公益的活動) 第7条 司法書士は、公益的な活動に努め、公共の利益の実現、社会秩序の維持及び法制 度の改善に貢献する。

第5章 他の司法書士との関係における規律

 (誹謗中傷等の禁止) 第41条 司法書士は、他の司法書士を誹謗中傷する等、信義に反する行為をしてはなら ない。

東京法務局の行政実務で非弁の先例を作り出す司法書士としての利益相反取引は、司法書士業界の非弁の基準の著しい緩和をするコンプライアンス無い異常事態を、

日本司法書士会連合会は漫然と放置し認知し承認する動きは自殺行為・自爆テロ犯を協賛としか思われないです。

利益相反どころか法の支配の崩壊を招く自爆テロ犯?です。

 

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部ともなれば公人と同視されます。単なる地方の司法書士会の委員でありません。無茶苦茶です。

 

懲戒処分書


懲戒処分書

主 文 

司法書士法第47条第2号の規定により,平成  年 月  日から2か月の業 務停止に処する。 

処分の事実及び理由

 第1 処分の事実

3 被処分者は,2ch匿名掲示板に掲載された記事の削除依頼を受任し,平成23年9月25日,2ch匿名掲示板の削除ガイドラインに沿い,

2ch掲示板内の削除要請板に, 被処分者の事務所である「A」名義で,削除依頼を受任した書き込みについて, 東京地方裁判所から削除を命ずる仮処分決定がされたことを理由に,削除するよう求める文面を掲載した。 

このような行為は,簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外の法律事務を行ったものと認められる。

 

 第2 処分の理由 

 上記第1の3の事実は,司法書士法第3条第1項に規定する範囲外の行為 を行ったものである。

 

 以上の被処分者による各行為は,司法書士法第23条(会則の遵守義務), 東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等 の遵守義務)の各規定にも違反し,その責任は重いと言わざるを得ない。 

よって,これら一切の事情を考慮して,司法書士法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。 

平成  年  月  

日 東京法務局長

 

 

この懲戒処分の不法な理不尽なおかしな点

1.日本国内の日本人・日本法人が対象の特別刑法の弁護士法72条が、シンガポール国のパケットモンスター社が対象というが、範囲外

2.法務省の黒田課長が「事件性必要説」であるが、東京地方裁判所民事9部の仮削除命令をPDFでアップロード等は事件性も紛争性もない

3.懲戒請求された司法書士は、アップロードを事実証明として行政書士で無償で行った。

4.行政書士の事実証明を司法書士へすり替えている讒訴。

5.これが反復継続でなく1回きりの処理であった

6.弁護士法72条違反の公訴時効経過後に懲戒請求

7.懲戒請求者と関係ない他人の第三者の依頼事項をインターネットで拾い上げ、それを讒訴・誣告した。利害関係ない2ch削除を誣告。モラル倫理は有るのか?

8.非弁・弁護士法72条が違反は日弁連も裁判所が判断する事と明言しているが、行政機関の東京法務局が判断は三権分立を犯す権限踰越で憲法違反である=法の支配がない=日本司法書士会連合会幹部の懲戒請求だから認めたのか?

9.懲戒請求した司法書士稲垣裕行は、日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長であり、自分で司法書士の非弁の懲戒基準を緩和し拡大させ不利なオウンゴール行為を行ったが、日本司法書士会連合会が止もしないしコンプライアンス法令遵守も無い

 

 

この懲戒請求は虚偽告訴の誣告であると申し上げています。

逆に稲垣司法書士へ肩を持ち支持では国民の司法書士及び司法書士制度等に対する信頼の確保並びに懲戒制度の実効性を確保できません。

 

司法書士を非弁で懲戒請求した・なのはな法務事務所稲垣裕行・司法書士は、日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長の要職にある。非弁の懲戒基準を緩和して司法書士業界に自分で自分の首を締めてどうする?日本司法書士会連合会コンプライアンス無い事態です

日本司法書士会連合会 | 渉外業務推進委員会

国際企業法務の現場から/大阪司法書士会 稲垣 裕行

日本司法書士会連合会 | 特集~国際社会で生きる司法書士

日本司法書士会連合会 | 【月報司法書士】国際企業法務の現場から/大阪 ...

しかしこの懲戒請求は司法書士業界で自分で司法書士の弁護士法72条違反・非弁の懲戒基準を拡大させる不利な行為を行ったが、

日本司法書士会連合会が止もしないしコンプライアンス法令遵守も無い。

虚偽告訴等罪

人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する(刑法第172条)。

目的犯

本罪は目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要である。なお、本罪は虚偽の申し出による被害者が存在する点で、虚偽の申し出における告訴告発の対象が存在せず、また事件も存在しない虚偽申告軽犯罪法第1条第16号)と異なる。

行為

本罪の行為は「虚偽の告訴、告発その他の申告」である。警察など 行政機関に申告したり、弁護士会に対して弁護士の懲戒請求をする場合も本条に該当しうる。

虚偽告訴罪にいう「虚偽」の申告とは、客観的事実に反する申告を行うことをいう

 

司法書士の非弁・弁護士法72条違反の懲戒基準を緩和し拡大する自爆テロ犯を何故に放置しるのか理解できない日本司法書士会連合会の執務姿勢

 

なのはな法務事務所・稲垣裕行・日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の司法書士の懲戒請求が自分で自分の首を締めるオウンゴール理不尽な事態を起こしている。

稲垣裕行・司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、大阪外国企業誘致センターアドバイザー 会社名      なのはな法務事務所

住所   大阪府 大阪市北区天神西町5番18号中川ビル5階代表者    稲垣裕行TEL   06-6809-7330FAX       06-6809-7360E-mail   info@nanohanalaw.com URL   http://www.nanohanalaw.com/

司法書士の非弁の懲戒請求が行政実務で拡大され歯止めがない懲戒処分へ・理不尽な可笑しな処分・増えすぎた貧乏弁護士への救済策か