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会計検査院 国外中古建物の減価償却費を用いた節税策を問題視 節税は無理・無駄・国税は後出しジャンケンで経済変動で駄目に 昭和バブルで全部失敗を忘れたの?

会計検査院 国外中古建物の減価償却費を用いた節税策を問題視

節税は無理・無駄・国税後出しジャンケンで経済変動で駄目に

 

以下記事転載

会計検査院 国外の中古等建物を活用した節税策に“待った”|税務の勘所 ...

税務の勘所Vital Point of Tax

会計検査院 国外の中古等建物を活用した節税策に“待った”

2016/11/16

 http://nichizei-journal.com/kan/%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%A4%9C%E6%9F%BB%E9%99%A2%E3%80%80%E5%9B%BD%E5%A4%96%E3%81%AE%E4%B8%AD%E5%8F%A4%E7%AD%89%E5%BB%BA%E7%89%A9%E3%82%92%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E7%AF%80%E7%A8%8E%E7%AD%96/

 

会計検査院は11月7日、平成27年度決算検査報告を作成して内閣に送付した。その中の「特定検査対象に関する検査状況」において、ある“節税策”に対する指摘が行われている。それは、「国外に所在する中古の建物に係る所得税法上の減価償却費について」。

 そもそも減価償却費は、減価償却資産の取得日および種類に応じて定められた償却の方法と、耐用年数省令に基づいた法定耐用年数とによって定められた償却率を取得価額に乗ずるなどして計算するのが原則となっている。

 しかし、中古の減価償却資産の場合、法定耐用年数を用いることに代えて、①法定耐用年数の全部を経過した中古資産は「法定耐用年数の100分の20」、②法定耐用年数の一部を経過した中古資産は「法定耐用年数-経過年数+経過年数の100分の20」の算定方法、すなわち「簡便法」を用いることが認められている。

 そこで、現在の住宅用の建物の構造別の法定耐用年数を見てみると、木造または合成樹脂造は22年、れんが造、石造、ブロック造は38年、鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造は47年。もし、法定耐用年数の全部を経過していれば、簡便法を用いて木造等の法定耐用年数は4年、れんが造等の38年は7年、鉄骨鉄筋コンクリート造等の47年は9年となる。

 これは、国外に所在する建物に対しても同一の税制が適用される。だが、アメリカやイギリスのほうが日本よりも建物が長期間使用されており、日本の戸建住宅は、築後20年までで価値が大きく低下するといわれている一方で、アメリカやイギリスの戸建住宅は、中古住宅と新築住宅との価格差が小さい。

 そこで、会計検査院は、「国外に所在する中古等建物については、簡便法により算定された耐用年数が建物の実際の使用期間に適合していないおそれがある」という点に目を光らせたわけだ。

 

 所得税額の申告納税額が多額となっている麹町税務署など10税務署から証拠書類として提出された平成23年分から25年分までの確定申告書等を検査したところ、国外に建物を所有していた延べ751人が減価償却費を計上していた建物延べ1585件のうち、耐用年数が10年以下の建物で中古と判断される建物、また、耐用年数が10年を超えて中古である旨の記載があった建物は延べ562件。このうち、国外の中古等建物は延べ511件で、減価償却費の合計は39億8650万円、所有者数は延べ337人だった。

 そして、国内に所在する中古等建物は、耐用年数が11年以上となっているものが過半を占めていたのに対し、国外に所在する中古等建物は耐用年数が4年、7年または9年となっているものが多く、とりわけ「4年」となっているものの割合が、国外に所在する中古等建物全体の約半数を占めていた。

 また、減価償却費と賃貸料収入を比較してみると、国内の中古等建物の90.1%が賃貸料収入の半分以下となっていたが、国外の中古等建物については、減価償却費が賃貸料収入を上回っているものが83.2%。これらの中には、賃貸料収入の10倍を超えるものもあり、賃貸料収入を大きく上回る減価償却費が計上されていた。

 さらに、国外に中古等建物を所有し、不動産所得に損失が生じている場合、賃貸料収入を上回る減価償却費が計上されているケースが多く、多額の減価償却費の計上が不動産所得の損失の主な要因となっていることが伺えた。

 こうした状況を踏まえ、会計検査院は、「賃貸料収入を上回る多額の減価償却費を計上している者は、不動産所得に損失が生じ、給与所得等の総合課税に属するほかの所得と損益通算を行うことで、所得金額および所得税額が減少することになる」、「将来的に減価償却費を計上できなくなり、不動産所得や所得税額が増加するが、中古等建物を譲渡したり、出国して非居住者になれば、将来的に増加する所得税額の一部を負担しないことになる」と指摘。

 今後の対応について「財務省において、国外に所在する中古の建物に係る減価償却費の在り方について、様々な視点から有効性および公平性を高めるような検討を行っていくことが肝要」として、国外の中古等建物を活用した節税策に“待った”をかける所見を示した。

 

 

海外中古物件利用の節税策 富裕層に広がる(NHK NEWS WEB)

 

  •  2週前

 

 

建物の資産価値が下がりにくい海外の中古物件を利用した節税策が富裕層の間で広がっていることが、会計検査院の調べでわかりました。税の専門家は、行き過ぎた税逃れにつながるおそれがあるとして、対策の必要性を指摘しています。

会計検査院が平成25年の税務申告で海外に不動産を所有していた331人の高所得者を調べたところ、287人が減価償却費を計上していたということです。中には節税効果が高くなる償却までの期間が短い物件の購入を繰り返している人も確認されたということです。

会計検査院は、古い中古物件の資産価値が国内外で大きく異なることを踏まえて、より公平性を高めるような減価償却費の在り方を検討する必要があるとしています。

出所:NHK NEWS WEB(2016年10月28日)より一部抜粋

海外の木造中古不動産に投資して耐用年数4年で減価償却をとる節税スキームです。耐用年数を4年とするロジックは次のとおりです。

・中古資産を取得して事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の使用可能期間として見積もられる年数によることができます。

・使用可能期間の見積りが困難であるときは、次の簡便法により算定した年数によることができます。

・簡便法 (1)?法定耐用年数の全部を経過した資産 その法定耐用年数の20%に相当する年数

・木造建物(店舗用・住宅用のもの) 法定耐用年数22年×20%→4年(1年未満切り捨て)

出所:No.5404 中古資産の耐用年数

当局の動向を注視する必要がありますね。

 

 

2016.11.16 Wednesday http://taxmlcheck.jugem.jp/

author : taxml

会計検査院 国外中古建物の減価償却費を用いた節税策を問題視

週刊税務通信 平成28年11月14日 №3433

  アメリカやイギリスの中古物件を購入し、賃貸収入を得ることで節税を。

  住宅の建築から滅失までの平均年数が日本と欧米では大きく違うと。

  日本・・・32年、米国・・・66年、英国・・・80年

  ところが、減価償却費を計算する際の耐用年数については、国内外同一の制度が適用される。

  例えば、法定耐用年数の全部を経過した資産に「簡便法」を用いた場合の建物の耐用年数は次のようになる。

  木造等・・・4年、れんが造等・・・7年、鉄骨鉄筋コンクリート等・・・9年

  これを悪用し、不動産所得で赤字をつくり、他の所得と通算させると。

  赤字の55%が節税額。  一方で、売却した際の譲渡益には20%の分離課税。

  その差35%分の節税が可能だと。 

 これができるのも、欧米の建物は年数が経っても値段が落ちないから。

  う~ん、いろんなことを考える人がいるものですねえ。

  このようなスキームをあぶり出し、問題視したとする会計検査院も大したものだなあと。(税理士 岡野 訓)

 

 

 

海外中古物件利用の節税策 富裕層に広がる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747311000.html
10月28日 3時59分

 

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建物の資産価値が下がりにくい海外の中古物件を利用した節税策が富裕層の間で広がっていることが、会計検査院の調べでわかりました。税の専門家は、行き過ぎた税逃れにつながるおそれがあるとして、対策の必要性を指摘しています。

この節税策は、賃貸用として海外で中古の建物を購入したうえで、毎年資産価値が目減りする分を減価償却費として損失に計上することで、国内で得たほかの利益を圧縮する方法です。
アメリカやイギリスなどの中古物件は資産価値が下がりにくいのに、税務上減価償却費は価値がゼロになるまでの期間を日本の建物と同じ設定で計算されるため、実際の目減り分よりも大きい額になります。また償却期間が過ぎたあとも購入価格に近い高値での売却が可能で、節税や資産運用の効果が高いとされています。
こうした中、会計検査院が平成25年の税務申告で海外に不動産を所有していた331人の高所得者を調べたところ、287人が減価償却費を計上していたということです。中には節税効果が高くなる償却までの期間が短い物件の購入を繰り返している人も確認されたということです。
こうした節税策が広がる現状について、国税庁の元職員の中央大学の酒井克彦教授は「海外の不動産を買える富裕層だけがメリットを受けられるもので、多くの人は行き過ぎた節税だと感じるのではないか」と話し、対策の必要性を指摘しています。

ポイントは減価償却

この節税策のポイントは、海外の中古物件は損失として計上できる減価償却費が大きくなることにあります。
これは、日本の建物に比べ築年数に伴う資産価値の下がり方が緩やかなのに、税務上、価値がゼロになるまでの耐用年数が同じ設定になっているためです。木造住宅の場合、耐用年数は22年で、税務上は価値がなくなるとみなされ、日本の古い物件は実際の中古価格もかなり安くなります。減価償却費は購入価格を残りの耐用年数で割って算出されるため、日本の古い物件を買っても、大きな額を計上することはできません。
これに対し、アメリカやイギリスでは築年数が20年を超えても価格が下がらない中古物件が少なくありません。このため、税務上の耐用年数に近づいた価格の高い中古物件を買えば、減価償却費を大きく計上することが可能で、高い節税効果が得られます。購入費は高くなりますが、耐用年数が過ぎたあとに高値で売却することも見込めるため、費用の回収もしやすいとされています。
会計検査院は、古い中古物件の資産価値が国内外で大きく異なることを踏まえて、より公平性を高めるような減価償却費の在り方を検討する必要があるとしています。

節税策勧めるセミナーも

都内では、海外の中古建物を利用した節税策を勧める富裕層向けのセミナーが頻繁に開かれています。
26日にロサンゼルスに本社がある資産運用のコンサルティング会社が開いたセミナーでは、テキサス州にある築22年の中古のコンドミニアムを1部屋1200万円ほどで購入すれば、年間270万円ほどの減価償却費を計上でき、所得税や住民税を最大113万円ほど節税できるうえ、およそ70万円の家賃収入も見込めると、メリットを説明していました。
2年前にカリフォルニア州にある戸建ての中古住宅を買ったという参加者の男性は、所得税などを年間140万円余り抑えられているということで、「節税効果もあり、何年か先に買った額とほぼ同じ額で売れることもメリットだと思います。よりメリットの大きいコンドミニアムの購入も考えています」と話していました

 

2016.11.01 Tuesday http://taxmlcheck.jugem.jp/

author : taxml

海外中古物件利用の節税策 富裕層に広がる

海外中古物件利用の節税策 富裕層に広がる

   海外中古建物節税策のセミナーも、ついに打ち止めでしょうか。

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海外中古物件利用の節税策 富裕層に広がる10月28日 3時59分

   建物の資産価値が下がりにくい海外の中古物件を利用した節税策が富裕層の間で広がっていることが、会計検査院の調べでわかりました。税の専門家は、行き過ぎた税逃れにつながるおそれがあるとして、対策の必要性を指摘しています。

  この節税策は、賃貸用として海外で中古の建物を購入したうえで、毎年資産価値が目減りする分を減価償却費として損失に計上することで、国内で得たほかの利益を圧縮する方法です。 

  アメリカやイギリスなどの中古物件は資産価値が下がりにくいのに、税務上減価償却費は価値がゼロになるまでの期間を日本の建物と同じ設定で計算されるため、実際の目減り分よりも大きい額になります。また償却期間が過ぎたあとも購入価格に近い高値での売却が可能で、節税や資産運用の効果が高いとされています。 

  こうした中、会計検査院が平成25年の税務申告で海外に不動産を所有していた331人の高所得者を調べたところ、287人が減価償却費を計上していたということです。中には節税効果が高くなる償却までの期間が短い物件の購入を繰り返している人も確認されたということです。

 (略)

 ポイントは減価償却

   この節税策のポイントは、海外の中古物件は損失として計上できる減価償却費が大きくなることにあります。

 (略)

   これに対し、アメリカやイギリスでは築年数が20年を超えても価格が下がらない中古物件が少なくありません。このため、税務上の耐用年数に近づいた価格の高い中古物件を買えば、減価償却費を大きく計上することが可能で、高い節税効果が得られます。購入費は高くなりますが、耐用年数が過ぎたあとに高値で売却することも見込めるため、費用の回収もしやすいとされています。

   会計検査院は、古い中古物件の資産価値が国内外で大きく異なることを踏まえて、より公平性を高めるような減価償却費の在り方を検討する必要があるとしています。

 (略)

 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010747311000.html

 ここでも、会計検査院の指摘が登場するのですね。会計検査院恐るべし。

 (税理士・公認会計士 濱田康宏)