武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見 武闘派法律家

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

日本司法支援センター・法テラス審査委員会の司法書士早川清人・日本司法書士会連合会幹部が理由もなく欠席・司法書士の非弁の基準の緩和に賛成か?

日本司法支援センター・法テラス審査委員会委員長 小島武

 

平成28年11月4日1:30からの審議に司法書士早川清人の委員が理由もなく欠席されていた。司法書士に関する重大事案の審議を欠席とは不自然です。

審査委員会名簿(平成28年8月現在)五十音順・敬称略

委員長

小島武

桐蔭横浜大学学長

委員

飯室勝彦

中京大学文学部教授

委員

宇川春彦

最高検察庁検事

委員

加藤啓二

弁護士(山梨県弁護士会

委員

佐藤太勝

弁護士(札幌弁護士会

委員

中川英彦

京都大学法学研究科教授

     

委員

中里智美

東京地方裁判所判事

委員

長谷川裕子

中央労働委員会委員
元連合総合労働局長

委員

早川清人

司法書士(静岡県司法書士会)

 

欠席した司法書士の委員 司法書士でありながら不作為で非弁基準の拡大へ見て見ぬふりをせんと欠席した。司法書士業界へ不利益をもたらす行為です。

早川清人 (司法書士日本司法書士会連合会常任理事)

昭和32年 生まれ、昭和60年 司法書士試験合格、昭和61年 静岡県司法書士会入会、静岡県藤枝市にて司法書士事務所開設、平成14年 静岡県司法書士会副会長、平成15年 日本司法書士会連合会理事、財団法人民事法律扶助協会本部審査員・事業運営委員、静岡県焼津市固定資産評価審査会委員、司法書士法第3条第2項資格取得 平成16年1月から2年間法務省司法書士試験委員、
平成19年 静岡県司法書士会会長、関東ブロック司法書士協議会副会長、
平成23年 日本司法書士会連合会常任理事

総合法律支援における法テラスと司法書士/前日司連理事 早川 清人

 

懲戒処分書


懲戒処分書

主 文 

司法書士法第47条第2号の規定により,平成  年 月  日から2か月の業 務停止に処する。 

処分の事実及び理由  第1 処分の事実

3 被処分者は,2ch匿名掲示板に掲載された記事の削除依頼を受任し,平成23年9月25日,2ch匿名掲示板の削除ガイドラインに沿い,

2ch掲示板内の削除要請板に, 被処分者の事務所である「A」名義で,削除依頼を受任した書き込みについて, 東京地方裁判所から削除を命ずる仮処分決定がされたことを理由に,削除するよう求める文面を掲載した。 

このような行為は,簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外の法律事務を行ったものと認められる。 

 第2 処分の理由   上記第1の3の事実は,司法書士法第3条第1項に規定する範囲外の行為 を行ったものである。 

 以上の被処分者による各行為は,司法書士法第23条(会則の遵守義務), 東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等 の遵守義務)の各規定にも違反し,その責任は重いと言わざるを得ない。 

よって,これら一切の事情を考慮して,司法書士法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。 

平成  年  月  日 東京法務局長 佐藤主税

司法書士へ非弁で懲戒請求は非弁基準の著しい拡大緩和で

「事件性なしでも懲戒請求」

「紛争性なしでも懲戒請求」

「公訴時効なしで永久に懲戒請求」

「免責なし永久に懲戒請求」

「他人の第三者でも懲戒請求可能」

「インターネットから情報でも懲戒請求」

「無償でも懲戒請求」

シンガポール外国法人でも懲戒請求」

「1回きりでも懲戒請求」

行政書士の事実証明」

という非弁基準の著しい拡大緩和の何でも有りの行政実務先例を確立した日本司法書士会連合会最高級幹部の渉外業務推進委員長稲垣裕行の行為の可否を回避するとは委員として、日本司法書士会連合会から既成事実を保守せんと

圧力が掛かった疑惑を招くものです。

 

1.日本国内の日本人・日本法人が対象の特別刑法の弁護士法72条が、シンガポール国のパケットモンスター社が対象というが、範囲外

2.法務省の黒田課長が「事件性必要説」であるが、東京地方裁判所民事9部の仮削除命令をPDFでアップロード等は事件性も紛争性もない

3.懲戒請求された司法書士は、アップロードを事実証明として行政書士で無償で行った。

4.行政書士の事実証明を司法書士へすり替えている讒訴。

5.これが反復継続でなく1回きりの処理であった

6.弁護士法72条違反の公訴時効経過後に懲戒請求

7.懲戒請求者と関係ない他人の第三者の依頼事項をインターネットで拾い上げ、それを讒訴・誣告した。利害関係ない2ch削除を誣告。モラル倫理は有るのか?

8.非弁・弁護士法72条が違反は日弁連も裁判所が判断する事と明言しているが、下部の行政機関の東京法務局が判断は三権分立を犯す権限踰越で憲法違反である=法の支配がない=日本司法書士会連合会最高級幹部・渉外業務推進委員長の懲戒請求だから認めたのか?

9.懲戒請求した司法書士稲垣裕行は、日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長であり、自分で司法書士の非弁の懲戒基準を緩和し拡大させ不利なオウンゴール行為を行ったが、日本司法書士会連合会が止もしないしコンプライアンス法令遵守も無い

当然に、一司法書士なら必死で反対すべき事案です。

然るに、司法書士の権益・職域を守るべきが、何故に出席しないと言うのは不自然極まる行動である。日本司法書士会連合会幹部の癒着が疑われます。

 

やはり茶番劇・形式だけの審議という推定が成り立つ恥ずかしい委員の欠席である。さらに本件では①9805万円の恐喝の訴訟詐欺②証拠を無理に創作する民事崩れの刑事告訴(1回目の讒訴・誣告・虚偽告訴)③その行き掛けの駄賃の東京法務局へ懲戒請求と違法のオンパレードである。こんな手法が蔓延すれば、日本の司法の信頼が無くなります。

 

オマケにインターネットで採取した関係ない第三者の2ch削除を偉そうに見つけて日本司法書士会連合会渉外業務推進委員長・稲垣裕行司法書士は懲戒請求で讒訴した。(2回目の讒訴・誣告・虚偽告訴)

 

この懲戒請求が正義なら日本の司法の信頼は終わりです。

やはり日本に法の支配やデューデリジェンスがない情けない事態を垣間見ました。

 

 

日本司法書士会連合会の最高級幹部が非弁基準のオウンゴール緩和拡大に寄与

自殺行為で自爆テロ犯という司法書士の職域のシュリンク縮小へ行きます。

 

和歌山最高裁判決と合わせて、こんな日本司法書士会連合会の指揮では司法書士の将来は人工知能と債権額140万円ポッキリと非弁基準の拡大緩和で暗いです。

 

日本司法書士会連合会最高級幹部の渉外業務推進委員長が司法書士の非弁基準の緩和拡大のオウンゴールで自殺行為?自爆テロ犯? 全国の司法書士先生に非弁で懲戒請求させようと緩和化?不利益変更?です。

人工知能は司法書士の仕事を奪うのか??

AI(人工知能)でなくなる仕事: 「日々是好日」日記

10年後90%でなくなる仕事が発表されました!あなたの仕事は大丈夫 ...

オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」(週刊 ...

事務系職種が無くなる日は近い!? 人工知能の発達に見る、女性のシゴト ...

あと10年で消える仕事って何だと思いますか?オックスフォード大学が徹底 ...

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が司法書士の法務局懲戒請求で非弁基準の著しい緩和拡大・自殺行為・自損・自爆テロ?不利益変更を成功させた!!!全国の司法書士先生へ不利益変更で迷惑千万では???ありませんか?

 

関東ブロック司法書士会協議会の倫理研修・ 日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が司法書士の法務局懲戒請求で非弁基準緩和成功事例掲載・オウンゴールで些細な事でも弁護士からガンガン懲戒請求されるかもしれません

 

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が、自己否定の司法書士の職域を狭める非弁の基準の著しい緩和の懲戒請求して司法書士業界を完全に自殺行為で崩壊・衰退シュリンク自殺行為で自爆テロで破壊しています。

モラルも倫理も有りません。社会の信頼と期待に応えるどころか国民からバカにされ嘲笑の対象で笑いものです。自殺行為か自爆テロ犯です。意味不明です。信じられないです。

 

司法書士会の倫理研修で日本司法書士会連合会は、事情を知りながら、

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が為した讒訴の懲戒請求がバンバン処分が出来る司法書士の非弁基準の緩和をテキストに掲載した事は

日本司法書士会連合会が、非弁基準の緩和に賛成か?理解を示した事になります。

弁護士へ非弁基準の極端な緩和を承認した日本司法書士会連合会のお墨付きと言う有り得ないオウンゴールという失点です。之が司法書士の倫理不足と言うなら日本司法書士会連合会幹部の渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行は尊敬出来るほど倫理有りますか?

 

2chの削除業者が非弁での裁判で勝訴・高等裁判所知財でも勝訴

日本司法書士会連合会と東京司法書士会は専門職集団であるので2ch非弁の

以下の判例は熟知していたはずです。

平成26年(ワ)第31864号損害賠償請求事件 

平成27年9月25日判決 東京地方裁判所民事40部

原告らの請求をいずれも棄却する

知財高裁 平成27 年(ネ)第10119号 平成28年2月24日判決

しかし日本司法書士会連合会幹部の渉外業務委員長稲垣裕行が非弁と誣告の讒訴の東京法務局へ懲戒請求し懲戒処分であるのに、そのまま是認して

日本司法書士会連合会は月報司法書士2016/8 No534P131-132に掲載

東京司法書士会はインターネットでの一番上位SEOに掲載

関東ブロック司法書士会協議会の会員倫理研修ではテキストへ掲載

 

日本司法書士会連合会・東京司法書士会は、可笑しな非弁の懲戒処分に断然と抗議し、少なくとも司法書士の非弁の基準の緩和や提供拡大に抵抗すべきである。

ところが、非弁の基準の拡大緩和を容認し承認し全国の司法書士への不利益変更・非弁の適用拡大という利益相反・自爆テロ・自殺行為を推奨したかのごとく懲戒処分を掲載し、司法書士の非弁の拡大を承認し予め周知させた罪は万死に値する。

 

更に日本司法書士会連合会は法テラス・リーガルサポートへも任意での通知を理事会で決議し通知しました。

 

 

日本司法書士会連合会もこの懲戒処分の非弁基準の緩和を承認して倫理研修のテキストへ掲載させ研修うけた司法書士へ周知させたのです。

 

不意打ちではマズイので倫理研修でさり気なく告知して司法書士が「知らない」とは言わせない意図です。日本司法書士会連合会の幹部のオウンゴールです。

オウンゴール

オウンゴール(Own goal)は、サッカーなどの競技スポーツにおいて、自分の能動的な行動によって自陣のゴールに誤って失点してしまうこと。以前は自殺点と呼ばれていたが、この名称のイメージがよくないため、英語のOwn goalをそのまま取り入れた

 

この程度で非弁で懲戒請求されると事前に通告したのです。

自爆テロ(じばくテロ、英:suicide terrorism)とは、犯人自身も死亡する事を前提としたテロリズムである。通常、人は自然と自分の身を守ろうとするもので、テロリズムなどの犯罪を行う場合でもそうしたがるものなのだが、自爆テロでは自分が死ぬことを承知の上で殺人破壊活動などを行う。攻撃の内容がテロリズムに当たるのかどうかを特に問わない場合はsuicide attack “自殺攻撃”と呼ばれている。ここでは爆弾を用いたものに限らず、犯人自身が必然的に死ぬことを承知の上で行う攻撃やテロリズム全般を扱う。

 

弁護士七戸克彦先生

関東ブロック司法書士会協議会・会員倫理研修   5年毎義務研修

平成28年度 会員研修会(年次制研修会) レジュメ 事例集

平成28年11月6日(日)東京都豊島区 立教大学池袋キャンパス

資料43 平成28年5月25日【40】(東京法務局長 業務停止2ヶ月)

非弁行為・弁護士72条違反事例として紹介??

3 被処分者は,2ch匿名掲示板に掲載された記事の削除依頼を受任し,平成23年9月25日,2ch匿名掲示板の削除ガイドラインに沿い,2ch掲示板内の削除要請板に, 被処分者の事務所である「A」名義で,削除依頼を受任した書き込みについて, 東京地方裁判所から削除を命ずる仮処分決定がされたことを理由に,削除するよう求める文面を掲載した。 

このような行為は,簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外の法律事務を行ったものと認められる。

http://www.klc-lo.jp/bengoshi-syoukai/archives/3

近時の司法書士懲戒事例の傾向分析/九州大学大学院法学研究院教授 七戸 克彦  

http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/03/201110_01.pdf

 

全国の司法書士先生に、非弁基準の行政実務で極端な緩和を画策して迷惑千万な懲戒請求を日本司法書士会連合会幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が為したというは、どんなに許しを請い謝罪しても赦されません。

 

自己の拠るべき司法書士業界を完全に破壊し崩壊しシュリンクさせている業界が何処に有りますか?

弁護士会税理士会の幹部はどうですか?自己否定の自爆テロ犯は居ますか?

司法書士倫理 - 日本司法書士会連合会

司法書士倫理 司法書士の使命は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現にある。 その使命を果たすための基本姿勢を司法書士倫理として制定する。 我々は、これを実践し、社会の信頼と期待に応えることをここに宣言する。

第1章 綱 領

(使命の自覚) 第1条 司法書士は、その使命が、国民の権利の擁護と公正な社会の実現にあることを自 覚し、その達成に努める。

(信義誠実) 第2条 司法書士は、信義に基づき、公正かつ誠実に職務を行う。 (品位の保持) 第3条 司法書士は、常に人格の陶冶を図り、教養を高め品位の保持に努める。

(法令等の精通) 第4条 司法書士は、法令及び実務に精通する。

(自由独立) 第5条 司法書士は、職務を行うにあたっては、職責を自覚し、自由かつ独立の立場を保 持する。

(司法制度への寄与) 第6条 司法書士は、国民に信頼され、国民が利用しやすい司法制度の発展に寄与する。

(公益的活動) 第7条 司法書士は、公益的な活動に努め、公共の利益の実現、社会秩序の維持及び法制 度の改善に貢献する。

第5章 他の司法書士との関係における規律

 (誹謗中傷等の禁止) 第41条 司法書士は、他の司法書士を誹謗中傷する等、信義に反する行為をしてはなら ない。

東京法務局の行政実務で非弁の先例を作り出す司法書士としての利益相反取引は、司法書士業界の非弁の基準の著しい緩和をするコンプライアンス無い異常事態を、

日本司法書士会連合会は漫然と放置し認知し承認する動きは自殺行為・自爆テロ犯を協賛としか思われないです。

利益相反どころか法の支配の崩壊を招く自爆テロ犯?です。

 

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部ともなれば公人と同視されます。単なる地方の司法書士会の委員でありません。無茶苦茶です。

 

法書士を非弁で懲戒請求した・なのはな法務事務所稲垣裕行・司法書士は、日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長の要職にある。非弁の懲戒基準を緩和して司法書士業界に自分で自分の首を締めてどうするのですか?日本司法書士会連合会コンプライアンス無い事態です

日本司法書士会連合会 | 渉外業務推進委員会

国際企業法務の現場から/大阪司法書士会 稲垣 裕行

日本司法書士会連合会 | 特集~国際社会で生きる司法書士

日本司法書士会連合会 | 【月報司法書士】国際企業法務の現場から/大阪 ...

しかしこの懲戒請求は司法書士業界で自分で司法書士の弁護士法72条違反・非弁の懲戒基準を拡大させる不利な行為を行いましたが、

日本司法書士会連合会が止もしないしコンプライアンス法令遵守もありません。

虚偽告訴等罪

人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する(刑法第172条)。

目的犯

本罪は目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要である。なお、本罪は虚偽の申し出による被害者が存在する点で、虚偽の申し出における告訴告発の対象が存在せず、また事件も存在しない虚偽申告軽犯罪法第1条第16号)と異なる。

行為

本罪の行為は「虚偽の告訴、告発その他の申告」である。警察など 行政機関に申告したり、弁護士会に対して弁護士の懲戒請求をする場合も本条に該当しうる。

虚偽告訴罪にいう「虚偽」の申告とは、客観的事実に反する申告を行うことをいう

 

日本司法書士会連合会と東京司法書士会は専門職集団であるので2ch非弁の

以下の判例は熟知していたはずです。2ch削除は非弁でない判決です

唐澤貴洋弁護士と共同原告となり,とある削除業者を非弁を理由として訴えることとした。
 裁判所がどのような判断を示すか,興味深い。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/373/085373_hanrei.pdf
原告A=神田知宏   請求の趣旨 神田知宏 に80万円を支払え
原告B=唐澤貴洋   請求の趣旨 唐澤貴洋 に80万円を支払え

平成26年(ワ)第31864号損害賠償請求事件 

平成27年9月25日判決 東京地方裁判所民事40部

原告らの請求をいずれも棄却する。

 

控訴審においても上記東京地裁判決は知財高裁によって維持された。

知財高裁 平成27 年(ネ)第10119号 平成28年2月24日判決)

唐澤貴洋の裁判一覧/知的財産高等裁判所平成27年(ネ)第10119号 - 唐 ...

東京高等裁判所 知的財産高等裁判所第2部

裁判長裁判官 清水 節

裁判官 中村 恭

裁判官 中武由紀

 

 

 

弁護士とネット削除業者の間で争われた不正競争防止法事件 セミナー ...

http://www.hiroe.co.jp/ckfinder/userfiles/files/2016_5_13_%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E3%81%A8%E3%83%8D%E3%83%83%E3%83%88%E5%89%8A%E9%99%A4%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%A7%E4%BA%89%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%B3%95%E4%BA%8B%E4%BB%B6_%E3%83%86%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%83%88%E5%8E%9F%E7%A8%BF.pdf

岐阜大学産官学連携推進本部

知的財産部門主催 知的財産セミナー 事例に学ぶ知的財産

弁護士とネット削除業者との間で争われた 不正競争防止法事件

日時 平成28年5月13日(金) 17:00~18:00

場所 岐阜大学 研究推進・社会連携機構 1階ミーティングルーム

講師 岐阜大学客員教授

平成26年度日本弁理士会不正競争防止法委員会 委員

特許業務法人 広江アソシエイツ特許事務所 会長 弁理士 廣江武典

証拠等をもってその存否を決することが不可能であったり、なじまない物事の価値、善悪、優秀 についての批評や議論などは「意見ないし論評の表明」と言われています。 「意見ないし論評の表明」については、憲法で保障された表現の自由の観点からその内容の 正当性や合理性は表現の自由の域を逸脱しない限り、特に問題とされません。

 

 

稲垣司法書士が関係ない第三者のインターネット上の情報を拾い、讒訴したのを東京法務局が懲戒処分で取り上げたのが信じられません

書類作成人・・・・東京地方裁判所平成23年(ヨ)第3078号

 

書類作成代理人として紛争性のない仮処分命令を2ch削除要請板に行政書士として事実証明を掲載し日本国外のシンガポールのパケットモンスター社へ削除依頼しただけに過ぎません。何処が非弁行為なのでしょうか?

何処に司法書士という名義での仕事でしょうか?

 

犯罪と刑罰 (岩波文庫)作者: ベッカリーア

「刑罰が国民の1人に対する暴力行為にならないためには、それは本質的に公然、じん速、かつ必要なものでなければならず、与えられた一定の事情のもとで通用することができる刑罰のうちでもっとも軽くなければならず、また犯罪に比例した、法律によってはっきり規定されているものでなければならない」(198P「結論」部分より)

刑事手続の大原則は、「疑わしきは被告人の利益に」です。この無罪推定原則が、こと司法書士の懲戒処分においては、無いのです。

犯罪と刑罰 (岩波文庫)作者: ベッカリーア

23犯罪と刑罰はつり合ってなければならない

一羽のキジを殺したものと一人の人間を殺したものに同じように死刑を科すならばその国の人々は両者の犯罪に違いを感じなくなる。いままで培われてきた道徳が吹っ飛ぶ。

 

 

 

大阪に犯罪人多き理由

http://www.osk.3web.ne.jp/~kamamat/siryou/honma2/sinbun/ht04/cc000194.htm先に園田総監が当地を過ぎりし際大阪の犯罪人が東京に比して割合に多きは警察の手加減厳に失するが故なりとの説をなせし由は本紙に記せし所なるが強ちに然りとも断言すべからざるものあるが如し今或人が之れに関して取調べし原因なりと云ふを聞くに 

一 大阪監獄内部の改良他府県より整備し居るが故に自然犯罪人の入獄を誘起する事 

二 大阪は東京に比し貧民の多き事

三 大阪は東京に比し生活仕易きが故に下等人種の入込多き事 

四 大阪は東京に比し種々雑多の人種入込み居る事

 五 大阪は東京に比し贓品の捌を付けるに大なる便利ある事著者:大阪毎日新聞   表題:大阪に犯罪人多き理由   時期:18930712/明治26年7月12日   初出:大阪毎日新聞   種別:貧民論