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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

司法書士へ非弁基準の改悪・緩和拡大・不利益変更で懲戒請求「事件性なしでも懲戒請求可能」「紛争性なしでも懲戒請求可能」

司法書士へ非弁基準の改悪・緩和拡大・不利益変更で懲戒請求「事件性なしでも懲戒請求可能」「紛争性なしでも懲戒請求可能」「公訴時効なしで永久に懲戒請求」「免責なし永久に懲戒請求」「他人の第三者でも懲戒請求可能」「インターネットから情報で関係ない第三者も懲戒請求可能」「無償でも懲戒請求可能」「シンガポール外国法人でも懲戒請求可能」「1回きりでも懲戒請求可能」「行政実務先例として裁判所でない法務局は非弁判断可能」という非弁基準の著しい拡大緩和の何でも有りの行政実務先例を確立した偉大な日本司法書士会連合会最高級幹部の渉外業務推進委員長稲垣裕行先生は法務省や弁護士・国民から絶賛!!!司法書士業界はシュリンク縮小へ?

 

日本司法書士会連合会は、この司法書士法によって定められた団体で、

司法書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、司法書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに司法書士の登録に関する事務を行うことを目的(司法書士法第62条)」としています。

 

司法書士業界の崩壊・自壊・衰退に寄与貢献の日本司法書士会連合会最高級幹部の渉外業務推進委員長稲垣裕行先生は功労者・弁護士・国民から絶賛!

渉外業務推進委員会 事業内容 渉外業務推進委員会

 1)渉外民事・家事・商事事件にかかる法律実務への対応
 2)前項に関連する事項

 

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日本司法書士会連合会は非弁の拡大・緩和を漫然と承認して日本司法支援センター・法テラスへ通知しました。司法書士の懲戒できる非弁の拡大緩和に反対しないで賛成したとしか思えないのです。

日司連懲戒処分及び注意勧告の公表並びに開示に関する規則

https://www.shiho-shoshi.or.jp/html/smart/association/discipline/pdf/discipline.pdf

(開 示) 第7条 連合会は、国民の司法書士及び司法書士制度等に対する信頼の確保並びに懲戒制度の実効性を確保するために必要と認める場合、第2条ないし第4条に関する 事項を、連合会が行う事業に密接に関連する団体に開示することができる。

2 前項の関連する団体及び開示する手続きは、理事会の承認を得て別に定める。

日本司法書士会連合会から通知を受けた日本司法支援センター・法テラスは契約解除の審議を開始しました。

日本司法支援センター・法テラス審査委員会・司法書士早川清人日本司法書士会連合会幹部の委員が理由もなく欠席・司法書士業界へ不利益をもたらす行為非弁の緩和拡大オウンゴール自殺行為・自爆テロ利益相反・不利益変更ではありませんか?

 

必死に司法書士として業界の権益を守るべく非弁の基準緩和・拡大を阻止せんと孤軍奮闘でも猛烈な反対意見を言う唯一無二の機会を放棄したのです。

放置して出席しなければ司法試験合格者仲間の弁護士会の幹部・検事・教授達は司法書士の権益の非弁の基準緩和拡大に賛成するのは自然です。

誰も反対意見を言う委員すら居ないのですから非弁の基準緩和拡大を認めます。

司法書士の非弁の拡大緩和を阻止してくれるはずありません。

職務怠慢どころか非弁の拡大・緩和の懲戒を反対しないで認め是認したと同然です。

 

司法書士が唯一無二で非弁の拡大緩和阻止のチャンスを棒に振るとは信じられません。法務省・異議審査は、法務省民事局付兼法務省民事局参事官(法務省民事局付)民事局総務課法規係の審理員・裁判官から検事の身分付与された司法試験合格者仲間です。

司法試験合格者の日本弁護士連合会や弁護士の味方です。

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平成24年4月13日審査委員会議決 審査委員会運営規程

(目的) 第1条 この規程は、法律事務取扱規程第16条に基づき、審査委員会の議 事の手続その他審査委員会の運営に関し必要な事項を定めることを目 的とする。審査委員会運営規程

http://www.houterasu.or.jp/cont/100179821.pdf

(議決事項) 第2条 審査委員会は、総合法律支援法(平成16年法律第74号。以下「 支援法」という。)第29条第8項及び東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律(平 成24年法律第6号。以下「震災特例法」という。)第5条が読み替 えて準用する支援法第29条第8項に基づき、次に掲げる事項について審議し、議決する。

一 契約弁護士等(日本司法支援センター(以下「センター」という。 )との間で、支援法第30条又は震災特例法第3条第1項各号に規定するセンターの業務に関し、他人の法律事務を取り扱うことに いて契約をしている弁護士、弁護士法人及び隣接法律専門職者をいう。以下同じ。)の法律事務の取扱いについて苦情があった場合の措置その他の当該契約に基づき契約弁護士等にとる措置に関する事項

 

(理事長による調査等) 第9条 理事長は、法律事務取扱規程第9条第1項に基づく意見を付するために必要と認めるときは、必要な調査を行うことができる。

(理事長による調査等) 第9条 理事長は、法律事務取扱規程第9条第1項に基づく意見を付するために必要と認めるときは、必要な調査を行うことができる。

東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8F会議室TEL:050-3383-5333

日本司法支援センター・法テラス審査委員会委員長 小島武司先生

「審査委員会における審査期日の開催」「付議番号平成28年審第20号」

「弁護士・司法書士等の契約条項第41条の1項」

民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法 ...

(懲戒を理由とする措置)

第41条 センターは、民事法律扶助契約弁護士・司 法書士等が、弁護士法第57条又は司法書士法第4 7条若しくは第48条に規定する除名、退会命令、 業務停止又は業務禁止の懲戒を受けたときは、前条 第2項第1号又は第2号に規定する措置をとること ができる。

 

(契約に違反した場合の措置に関する事項)

 第40条 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、 センター相談登録契約、事務所相談登録契約、受任 予定者契約又は受託予定者契約に基づき民事法律扶 助業務に係る事務を取り扱う場合には、法律事務取 扱規程に規定する法律事務の取扱いの基準並びに業 務方法書及びその下位規程に定める事項を遵守しな ければならない。

2 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等がその契約 に違反した場合の措置は、次の三種類とする。

一 3年以下の契約締結拒絶期間を伴うセンター相談登録契約、事務所相談登録契約、受任予定者契 約及び受託予定者契約(複数の契約を締結しているときはそのすべての契約)の解除

二 センター相談登録契約、事務所相談登録契約、 受任予定者契約及び受託予定者契約のすべての契約の3年以下の契約締結拒絶期間の設定

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平成28年11月4日1:30からの審議に司法書士早川清人の委員が理由もなく欠席されていた。司法書士に関する重大事案の審議を欠席とは不自然です。

審査委員会名簿(平成28年8月現在)五十音順・敬称略

委員長

小島武

桐蔭横浜大学学長===出席

委員

飯室勝彦

中京大学文学部教授===出席

委員

宇川春彦

最高検察庁検事===出席

委員

加藤啓二

弁護士(山梨県弁護士会)===出席

委員

佐藤太勝

弁護士(札幌弁護士会)===出席

委員

中川英彦

京都大学法学研究科教授===出席

     

委員

中里智美

東京地方裁判所判事===欠席

委員

長谷川裕子

中央労働委員会委員===欠席
元連合総合労働局長

委員

早川清人

司法書士(静岡県司法書士会)==欠席

不作為での消極的賛成・本来なら猛反対で司法書士業界の権益・非弁基準の拡大・緩和の行政実務先例を阻止すべく何としても出席すべきです。資料は、日本司法支援センター本部事務局総務部人事課 成田担当より全部送付されていました。それを漫然と理由なしに欠席とは、日本司法書士会連合会の意図・指図が有ったとしか思えないです。

欠席した司法書士の委員 司法書士でありながら不作為で非弁基準の拡大へ見て見ぬふりをせんと欠席しました。唯一無二の機会を逃す有り得ないです。

司法書士業界へ非弁の緩和拡大での懲戒リスク不利益をもたらす行為です。

2月の大物実務家連続講演会 司法書士

司法書士が出来ること!すべきこと!!司法支援 全ての国民に法的サービスを実施日時2012年2月11日(土) 13:00~14:30

講演者紹介早川清人 (司法書士日本司法書士会連合会常任理事)

昭和32年 生まれ、昭和60年 司法書士試験合格、昭和61年 静岡県司法書士会入会、静岡県藤枝市にて司法書士事務所開設、平成14年 静岡県司法書士会副会長、平成15年 日本司法書士会連合会理事、財団法人民事法律扶助協会本部審査員・事業運営委員、静岡県焼津市固定資産評価審査会委員、司法書士法第3条第2項資格取得 平成16年1月から2年間法務省司法書士試験委員、
平成19年 静岡県司法書士会会長、関東ブロック司法書士協議会副会長、
平成23年 日本司法書士会連合会常任理事

 

総合法律支援における法テラスと司法書士/前日司連理事 早川 清人

日本司法書士会連合会(日司連)には司法支援部門という部署があり、その部門担当者らは、全国各地の司法書士会とともに、「法テラスとの連携」「司法過疎地対策」「法教育の推進」などに関する事業を遂行しています。さて、「法テラス」(日本司法支援センターの愛称)の名称はかなり定着してきたのではないでしょうか。全国どこでも法による紛争解決に必要な情報提供を受けられ、法律専門職者或いは各種団体へ導いてくれるという司法アクセス拡充を目指して設置された独立行政法人です。司法書士は、法テラスの情報提供業務における連携先として、また、民事法律扶助事業の推進役として、様々な事業に取り組んでいるところです。例えば、法テラスは情報提供業務において、突然法的トラブルに巻き込まれ、どんな解決方法があり、どこに誰に相談していいのか分からないという方たちに対して、いわば道案内として法制度や相談機関・窓口などをお知らせしています。その際、日司連では、東京に専用の電話相談センターを、また、各地に司法書士総合相談センターを全国130箇所設置して「法テラスとの連携」を図っています。また、「司法過疎対策」では、登記業務や簡裁訴訟代理業務などを行う司法書士は、市民に身近な法律家として、全国各地あまねく市民へ法的サービスを提供すべく日司連地域司法拡充基金を導入し、司法過疎地での独立開業の支援を行っています。さらに、「法教育」(一般の人々を対象として、法的なものの考え方を身につけるための教育)として、中学、高校に司法書士を講師として派遣する事業を行っています。消費者教育を早い段階で行っておけば、法的トラブルに遭うリスクが減らせるわけです。市民に身近な法律家である司法書士らしい司法支援のあり方といえるでしょう。そのほかにも、ADRなど司法支援のあり方は様々で、市民への司法支援として司法書士が出来ること、すべきことは数多くあります。

http://www.lec-jp.com/event/entry/index.php?id=2359

何の為に日本司法支援センター法テラスの審議会委員なのでしょうか??

名前

早川・池ノ谷合同司法書士事務所

かな

はやかわいけのやごうどうしほうしょしじむしょ

所属メンバー

早川 清人(はやかわ きよと) 

電話

054-644-5128

住所

〒426-0026静岡県藤枝市岡出山1丁目7番1号

 

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弁護士七戸克彦先生・

関東ブロック司法書士会協議会・会員倫理研修   5年毎義務研修

平成28年度 会員研修会(年次制研修会) レジュメ 事例集

平成28年11月6日(日)東京都豊島区 立教大学池袋キャンパス

資料43 平成28年5月25日【40】(東京法務局長 業務停止2ヶ月)

非弁行為・弁護士72条違反事例として紹介??

懲戒処分書

3 被処分者は,2ch匿名掲示板に掲載された記事の削除依頼を受任し,

平成23年9月25日,2ch匿名掲示板の削除ガイドラインに沿い,

2ch掲示板内の削除要請板に, 被処分者の事務所である「A」名義で,

削除依頼を受任した書き込みについて,

東京地方裁判所から削除を命ずる仮処分決定がされたことを理由に,削除するよう求める文面を掲載した。 

 

このような行為は,簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外の法律事務を行ったものと認められる。

東京法務局の行政実務先例に貢献された日本司法書士会連合会幹部は最高?

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非弁基準 弁護士法72条違反非弁で懲戒請求は非弁基準の著しい拡大緩和

 

今までの基準

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員長稲垣裕行の懲戒で行政実務先例が確立に

事件性

事件性が無いなら非弁でない・懲戒請求出来ない

事件性無くても非弁と懲戒請求可能

紛争性

紛争性無いなら非弁でない・懲戒請求出来ない

紛争性無くても非弁で懲戒請求が可能

公訴時効

免責期間

特別刑法の弁護士法72条違反でも公訴時効3年経過なら非弁の懲戒請求出来ない

特別刑法の弁護士法72条違反で有っても永久に免責ない懲戒請求出来る

当事者

紛争の相手方だけ非弁の懲戒請求できる限定

第三者の行為でもインターネットや伝聞でも非弁で懲戒請求できる・限定ない懲戒請求可能

無償

無償の法律行為なら非弁でない

無償でも非弁で懲戒請求可能

対象者

日本国の日本人や日本法人に法律行為だけ限定で懲戒請求可能

外国のシンガポール国のパケットモンスター社の外国法人でも非弁で懲戒請求可能

事実証明

行政書士の事実証明なら非弁で無い

行政書士の事実証明でも非弁で懲戒請求可能

継続性

反復継続なら非弁で懲戒請求可能

1回でも非弁で懲戒請求可能

証拠

確たる文章や録音の証拠で非弁の懲戒請求

インターネットや伝聞レベルの情報でも非弁で懲戒請求

非弁の認定者

日弁連弁護士会では非弁の判断は出来ない・裁判所だけ非弁で判断する

地方下部の行政機関である法務局で非弁を認定して懲戒処分・裁判所を超越の法務局

影響

抑制的な特別刑法の弁護士法72条違反は厳格な縛りがある抑制的な適用が非弁

なんでも法務局へ密告したら司法書士は非弁で懲戒請求されて同時に損害賠償請求されるいじめキャラに廃業リスク・言いがかりでもいじめでも大丈夫に

非弁行為の被害者

日本国内の領土の日本人や日本法人に限定で非弁で懲戒請求

シンガポール国のパケットモンスター社の外国法人が被害者で第三者が非弁で懲戒請求可能に

構成要件該当性・

違法性・有責性

弁護士法72条違反でない無償の事実証明で海外の外国法人では特別刑法の適用外

 

何でも有りの法務局の非弁で懲戒処分・いじめ感覚で懲戒処分可能

2ch削除が非弁の判決

 

2ch削除は非弁でない

平成26年(ワ)第31864号損害賠償請求事件 平成27年9月25日判決 東京地方裁判所民事40部・棄却・控訴審においても上記東京地裁判決は知財高裁によって維持・知財高裁 平成27 年(ネ)第10119号 平成28年2月24日判決

神田知宏弁護士が唐澤貴洋弁護士と共同原告となり,とある削除業者を非弁を理由として訴えることとした。しかし敗訴・・でも法務局は2ch削除は非弁と懲戒処分・行政機関が裁判所の判決を無視する非弁の懲戒処分・憲法違反でも懲戒処分

司法書士業界へ影響

事件性無いなら無料法律相談も非弁でない

140万円超えて民事信託や法律相談無料・家事事件の離婚・財産分与・遺言でも非弁で懲戒請求に

被害者

情報源

非弁で被害や損害等を受けた被害者が本人として懲戒請求

被害者でなく救われた第三者でも、インターネットで関係ない情報でも誣告者・讒訴者でも非弁で懲戒できる。

相手

日本国内の日本人・会社だけ

全世界の会社でも非弁で懲戒可能・シンガポールのパケットモンスター社でも非弁で懲戒可能

 

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という非弁基準の著しい拡大緩和の何でも有りの行政実務先例を確立した日本司法書士会連合会最高級幹部の渉外業務推進委員長稲垣裕行の行為の可否を回避するとは委員として、日本司法書士会連合会から既成事実を保守せんと

圧力が掛かった疑惑を招くものです。

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非弁とは次の記事が典型です。

2016.11.1 21:21

〝無資格〟弁護士の会社役員を逮捕 民事訴訟受任し書類作成…大阪 ...

〝無資格〟弁護士の会社役員を逮捕 民事訴訟受任し書類作成…大阪地検特捜部http://www.sankei.com/west/news/161101/wst1611010078-n1.html

 弁護士の資格がないのに法律事務を行ったとして、大阪地検特捜部は1日、弁護士法違反(非弁活動)の疑いで大阪市鶴見区、会社役員、北野定一容疑者(68)を逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は昨年4月から同8月ごろの間、弁護士資格がないにもかかわらず報酬を得る目的で、貸金返還や損害賠償請求といった3件の民事訴訟を受任し、訴状をはじめとした書類を作成して大阪地裁などに提出したとしている。 特捜部は、北野容疑者が継続的に非弁活動を繰り返していた可能性もあるとみて調べている。

 

日本司法書士会連合会の最高級幹部が非弁基準のオウンゴール緩和拡大に寄与

自殺行為で自爆テロ犯という司法書士の職域のシュリンク縮小へ

和歌山最高裁判決と合わせて、こんな日本司法書士会連合会の指揮では司法書士の将来は人工知能と債権額140万円ポッキリと非弁基準の拡大緩和で暗い

「新宿事務所」司法書士を懲戒請求 非弁行為の疑い

「新宿事務所」司法書士を懲戒請求 非弁行為の疑い 編集委員市田

2016年2月12日08時21分

http://www.asahi.com/articles/ASJ2B4K17J2BULZU006.html

 貸金業者に払いすぎた利息(過払い金)の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」(東京都)の複数の司法書士弁護士法違反(非弁行為)の疑いがあるとして、大手信販会社が11日までに東京法務局懲戒請求を申し立てたことが分かった。司法書士の職務の上限を超える過払い金案件を取り扱っていたとしている。東京司法書士会が同法違反などにあたるかどうかを調査する見通し。

 これに対し、新宿事務所は、朝日新聞の取材に「当事務所は弁護士法に違反する行為は一切行っていない」と文書で回答した。

 新宿事務所は、日本司法書士会連合会(日司連)が決めた業界の報酬指針から逸脱し、多めに報酬をとっていたことが朝日新聞の調べで判明している。

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日本司法書士会連合会最高級幹部の渉外業務推進委員長が司法書士の非弁基準の緩和拡大のオウンゴールで自殺行為?自爆テロ犯? 全国の司法書士先生に非弁で懲戒請求させようと緩和化?不利益変更?でしょう。

人工知能は司法書士の仕事を奪うのか??

AI(人工知能)でなくなる仕事: 「日々是好日」日記

10年後90%でなくなる仕事が発表されました!あなたの仕事は大丈夫 ...

オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」(週刊 ...

事務系職種が無くなる日は近い!? 人工知能の発達に見る、女性のシゴト ...

あと10年で消える仕事って何だと思いますか?オックスフォード大学が徹底 ...

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が司法書士の法務局懲戒請求で非弁基準の著しい緩和拡大・自殺行為・自損・自爆テロ?不利益変更を成功させた!!!全国の司法書士先生へ不利益変更で迷惑千万では???ありませんか

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関東ブロック司法書士会協議会の倫理研修・ 日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が司法書士の法務局懲戒請求で非弁基準緩和成功事例掲載・オウンゴールで些細な事でも弁護士からガンガン懲戒請求されるかもしれません

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日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が、自己否定の司法書士の職域を狭める非弁の基準の著しい緩和の懲戒請求して司法書士業界を完全に自殺行為で崩壊・衰退シュリンク自殺行為で自爆テロで破壊しています。

モラルも倫理も有りません。社会の信頼と期待に応えるどころか国民からバカにされ嘲笑の対象で笑いものです。自殺行為か自爆テロ犯です。意味不明です。信じられないです。

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司法書士会の倫理研修で日本司法書士会連合会は、事情を知りながら、

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が為した讒訴の懲戒請求がバンバン処分が出来る司法書士の非弁基準の緩和をテキストに掲載した事は

日本司法書士会連合会が、非弁基準の緩和に賛成か?理解を示した事になります。

弁護士へ非弁基準の極端な緩和を承認した日本司法書士会連合会のお墨付きと言う有り得ないオウンゴールという失点です。之が司法書士の倫理不足と言うなら日本司法書士会連合会幹部の渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行は尊敬出来るほど倫理有りますか?

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2chの削除業者が非弁での裁判で勝訴・高等裁判所知財でも勝訴

日本司法書士会連合会と東京司法書士会は専門職集団であるので2ch非弁の

以下の判例は熟知していたはずです。

平成26年(ワ)第31864号損害賠償請求事件 

平成27年9月25日判決 東京地方裁判所民事40部

原告らの請求をいずれも棄却する

知財高裁 平成27 年(ネ)第10119号 平成28年2月24日判決

しかし日本司法書士会連合会幹部の渉外業務委員長稲垣裕行が非弁と誣告の讒訴の東京法務局へ懲戒請求し懲戒処分であるのに、そのまま是認して

日本司法書士会連合会は月報司法書士2016/8 No534P131-132に掲載

東京司法書士会はインターネットでの一番上位SEOに掲載

関東ブロック司法書士会協議会の会員倫理研修ではテキストへ掲載

 

日本司法書士会連合会・東京司法書士会は、可笑しな非弁の懲戒処分に断然と抗議し、少なくとも司法書士の非弁の基準の緩和や提供拡大に抵抗すべきである。

ところが、非弁の基準の拡大緩和を容認し承認し全国の司法書士への不利益変更・非弁の適用拡大という利益相反・自爆テロ・自殺行為を推奨したかのごとく懲戒処分を掲載し、司法書士の非弁の拡大を承認し予め周知させた罪は万死に値する。

 

更に日本司法書士会連合会は法テラス・リーガルサポートへも任意での通知を理事会で決議し通知した。

 

 

日本司法書士会連合会もこの懲戒処分の非弁基準の緩和を承認して倫理研修のテキストへ掲載させ研修うけた司法書士へ周知させたのです。

 

不意打ちではマズイので倫理研修でさり気なく告知して司法書士が「知らない」とは言わせない意図です。日本司法書士会連合会の幹部のオウンゴールです。

オウンゴール

オウンゴール(Own goal)は、サッカーなどの競技スポーツにおいて、自分の能動的な行動によって自陣のゴールに誤って失点してしまうこと。以前は自殺点と呼ばれていたが、この名称のイメージがよくないため、英語のOwn goalをそのまま取り入れた

 

この程度で非弁で懲戒請求されると事前に通告したのです。

自爆テロ(じばくテロ、英:suicide terrorism)とは、犯人自身も死亡する事を前提としたテロリズムである。通常、人は自然と自分の身を守ろうとするもので、テロリズムなどの犯罪を行う場合でもそうしたがるものなのだが、自爆テロでは自分が死ぬことを承知の上で殺人破壊活動などを行う。攻撃の内容がテロリズムに当たるのかどうかを特に問わない場合はsuicide attack “自殺攻撃”と呼ばれている。ここでは爆弾を用いたものに限らず、犯人自身が必然的に死ぬことを承知の上で行う攻撃やテロリズム全般を扱う。

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部ともなれば公人と同視されます。単なる地方の司法書士会の委員でありません。無茶苦茶です。

 

懲戒処分書・・・・・・・・・・・・・・・・


懲戒処分書

主 文 

司法書士法第47条第2号の規定により,平成  年 月  日から2か月の業 務停止に処する。 

処分の事実及び理由

 第1 処分の事実

3 被処分者は,2ch匿名掲示板に掲載された記事の削除依頼を受任し,平成23年9月25日,2ch匿名掲示板の削除ガイドラインに沿い,

2ch掲示板内の削除要請板に, 被処分者の事務所である「A」名義で,削除依頼を受任した書き込みについて, 東京地方裁判所から削除を命ずる仮処分決定がされたことを理由に,削除するよう求める文面を掲載した。 

このような行為は,簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外の法律事務を行ったものと認められる。

 

 第2 処分の理由 

 上記第1の3の事実は,司法書士法第3条第1項に規定する範囲外の行為 を行ったものである。

 

 以上の被処分者による各行為は,司法書士法第23条(会則の遵守義務), 東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等 の遵守義務)の各規定にも違反し,その責任は重いと言わざるを得ない。 

よって,これら一切の事情を考慮して,司法書士法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。 

平成  年  月  日 東京法務局長 佐藤主税

 

http://www.klc-lo.jp/bengoshi-syoukai/archives/3

近時の司法書士懲戒事例の傾向分析/九州大学大学院法学研究院教授 七戸 克彦  

http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/03/201110_01.pdf

司法書士と倫理: 麻子の日記

http://abe-asako.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-38fe.html

司法書士と倫理昨日は、朝の10時45分から午後の5時25分まで、立教大学池袋チャンパスにて「司法書士と倫理」をテーマの義務研修を受けてきました。この研修は、司法書士が、その社会的使命を果たすための司法書士倫理の保持を目的として、登録後一定年次毎の対象者について実地している義務研修です。・・・・いよいよ研修が始まりました。「司法書士の懲戒・注意勧告」の演題で、九州大学院法学研究院教授で弁護士の七戸克彦先生の基調講演です。約1センチのレジメ・事例集には、びっしりと懲戒事例が。九州から飛行機で駆けつけての講演です。この陰気臭い内容の話を吉本興業のお笑い芸人さん顔負けの喋りで、「いねむり」を忘れていました。・・・・・・・

 

関東ブロック会員研修会

http://sakaioffice.at.webry.info/theme/88dfd45138.html

2010/11/11 10:04この前の土日に関東ブロック司法書士会協議会の会員研修がありました。1日目は渋谷のFORUM8で信託法の講義、2日目は池袋の立教大学司法書士倫理の講義及びグループディスカッションでした。私は関ブロの研修委員ですので、お手伝いもあり参加してきました。去年も同じく倫理研修に参加しましたが、1年に1回くらいは倫理の研修を受けるのがいいような気がします。司法書士のような専門職は倫理意識が大事ですから。

 

関東ブロック司法書士会協議会とは司法書士会は各都道府県にあります。
関東ブロック司法書士会協議会は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県、1都10県の司法書士会で構成する団体です。関東ブッロク内の各会が相互に協力し合い、市民の皆様のお役にたてる司法書士制度を進歩発展させていくための活動をしています

 

こんな些細な事実行為が司法書士の非弁の懲戒請求が出来ると日本司法書士会連合会が承認し宣伝とは、職域の縮小という和歌山最高裁判決と合わせ理解できない自爆テロです。司法書士業界が壊滅・衰退します。

こんなデリケートな懲戒処分事例を掲載し、弁護士や世の中に認知させて何か佳いことが有るなら教えて欲しいくらいです。

この懲戒処分の公開が司法書士の為に成りますか?まさに司法書士の職域の制限や讒訴や誣告の言いがかりの懲戒請求が激増します。

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法務局の非弁の緩和の先例創作に貢献された日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長は、表彰されますか????????????

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部の非弁へ貢献!!

1.インターネットで関係ない第三者の他人の司法書士の状態を密告できる先例

2.公訴時効も関係ない免責もない何時でも永久に懲戒請求できる先例

3.事件性も紛争性もない状態でも懲戒請求できる先例

4.裁判所で非弁判定しなくとも、行政の法務局が非弁判定できる先例

5.行政書士兼任の事実証明でも、無理やり司法書士の非弁とされる先例

6.日本国以外の弁護士法72条の特別刑法の外国の外国人・外国法人でも非弁との先例

7.言ったもん勝つ非弁の言いがかりイジメ嫌がらせに使われる先例

8.日本司法書士会連合会の最高級幹部・渉外業務委員長稲垣裕行が倫理違反でも何でも非弁の拡大緩和・自損の自殺行為で自爆テロは常識を疑う司法書士業界衰退シュリンクと懲戒請求の提起を誘導の行政実務確立!!!!

 

なのはな法務事務所・稲垣裕行も司法書士で食って居るのに自己否定の非弁基準の緩和とは、どういう神経なのでしょうか?支離滅裂すぎる行為です。

司法書士の報酬を取り戻す - hasansaisei.com

http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

司法書士は140万以上過払い請求不可 報酬を取り戻せます。ITJ法律事務所

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司法書士の報酬を取り戻す法律事務所|実務家教員のロースクール日記

http://ameblo.jp/catseatshirasu/entry-12183596833.html

2016/07/24 - 投稿した直後に、法律事務所の広告が出た。
司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」
弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。なんだかえげつない。
縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合いってことね。

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和歌山最高裁判決では債権額140万円以上は非弁確定に成ったのです。

和歌山訴訟の判決http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA

 Posted on 2012/03/16和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。
司法書士の裁判所の代理権は140万円ですが、この140万円をどの金額で判断するかについて、解釈が分かれていました。日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。しかし、私が重要だと思うのは、「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。
弊所運営サイト
 「飯島きよか司法書士事務所」http://sihou.biz/?ms2
 「ひろしま債務整理相談室」http://hiroshima-saimuseiri.com/?ms2
 「ひろしま相続手続き.com」http://hiroshima-souzoku.com/?ms2

受益説で大儲けしていた過払い金専門司法書士へは成功報酬型の高額支払報酬が不法行為で返還請求がITJ法律事務所から為されます。

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,さらに,その司法書士に,弁護士と司法書士の権限について助言・説明義務違反があるとして,10万円の慰謝料の支払いを命じています・・・・・・・・・・・・・・・・

権限外業務と司法書士の損害賠償責任(大阪高裁判決平成26年5月29日:控訴審※第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日により確定

支払った報酬相当額の損害賠償責任 大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,司法書士が権限を越えて債務整理・過払金返還請求を行い報酬を受領した事案について,その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し,弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので,その司法書士受領した報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償を命じています。

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民事信託や家族信託・財産管理で140万円超えが弁護士から非弁と懲戒請求される時代に成りました。

 

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/event/2016100304.pdf&n=5004

平成28年10月3日 会員各位 東京司法書士会港支部 支部長 山本真也

研修担当副支部長 塚本夕香子

平成28年度第5回『港支部セミナー』開催のお知らせ

 

時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 平成28年度第5回『港支部セミナー』を下記のとおり開催いたします。

今回は、『懲戒処分につながる苦情を未然に防ぐには ~苦情申立事例にみる執務の留 意点~』というテーマで、司法書士が、市民からの苦情申立てによる懲戒処分を受けることを防ぐためには、業務遂行上、どのような点に注意すべきか、という点等について、

東京司法書士会副会長の 安井忠伸 先生(東京司法書士会 豊島支部)に わかりやすく解説して頂きます。

ご承知のとおり、司法書士は、司法書士法並びに会則等を遵守し、常に品位を保持し、 業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければなりませ ん。

簡易裁判所訴訟代理等関係業務や成年後見業務などによって、司法書士の業務範囲が拡大したこともあり、市民からの苦情が法務局、司法書士会に多く寄せられ、懲戒処分事例が増加しています。

今回のセミナーを良い機会として、自らの執務姿勢を振り返り、市民からの期待に応え、 ご自身の業務の質の向上を目指すためにも、 皆様、この機会に奮ってご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

記 テーマ:『懲戒処分につながる苦情を未然に防ぐには ~苦情申立事例にみる執務の留意点~』 講 師:司法書士 安 井 忠 伸 先生(東京司法書士会副会長)

 

P9 レジュメ

8.裁判事務 債務整理業務等

①地裁で訴額が140万円超え本人訴訟支援

相手方弁護士等から懲戒請求

 

②過払い金が140万円を超える返還通知書を代理人名義で送付

相手方弁護士等から懲戒請求

 

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全国の司法書士先生に、非弁基準の行政実務で極端な緩和を画策して迷惑千万な懲戒請求を日本司法書士会連合会幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が為したというは、どんなに許しを請い謝罪しても赦されません。

 

自己の拠るべき司法書士業界を完全に破壊し崩壊しシュリンクさせている業界が何処に有りますか?

弁護士会税理士会の幹部はどうですか?自己否定の自爆テロ犯は居ますか?

司法書士倫理 - 日本司法書士会連合会

司法書士倫理 司法書士の使命は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現にある。 その使命を果たすための基本姿勢を司法書士倫理として制定する。 我々は、これを実践し、社会の信頼と期待に応えることをここに宣言する。

第1章 綱 領

(使命の自覚) 第1条 司法書士は、その使命が、国民の権利の擁護と公正な社会の実現にあることを自 覚し、その達成に努める。

(信義誠実) 第2条 司法書士は、信義に基づき、公正かつ誠実に職務を行う。 (品位の保持) 第3条 司法書士は、常に人格の陶冶を図り、教養を高め品位の保持に努める。

(法令等の精通) 第4条 司法書士は、法令及び実務に精通する。

(自由独立) 第5条 司法書士は、職務を行うにあたっては、職責を自覚し、自由かつ独立の立場を保 持する。

(司法制度への寄与) 第6条 司法書士は、国民に信頼され、国民が利用しやすい司法制度の発展に寄与する。

(公益的活動) 第7条 司法書士は、公益的な活動に努め、公共の利益の実現、社会秩序の維持及び法制 度の改善に貢献する。

第5章 他の司法書士との関係における規律

 (誹謗中傷等の禁止) 第41条 司法書士は、他の司法書士を誹謗中傷する等、信義に反する行為をしてはなら ない。

東京法務局の行政実務で非弁の先例を作り出す司法書士としての利益相反取引は、司法書士業界の非弁の基準の著しい緩和をするコンプライアンス無い異常事態を、

日本司法書士会連合会は漫然と放置し認知し承認する動きは自殺行為・自爆テロ犯を協賛としか思われないです。

利益相反どころか法の支配の崩壊を招く自爆テロ犯?です。

 

この懲戒処分の不法な理不尽なおかしな点

1.日本国内の日本人・日本法人が対象の特別刑法の弁護士法72条が、シンガポール国のパケットモンスター社が対象というが、範囲外

2.法務省の黒田課長が「事件性必要説」であるが、東京地方裁判所民事9部の仮削除命令をPDFでアップロード等は事件性も紛争性もない

3.懲戒請求された司法書士は、アップロードを事実証明として行政書士で無償で行った。

4.行政書士の事実証明を司法書士へすり替えている讒訴。

5.これが反復継続でなく1回きりの処理であった

6.弁護士法72条違反の公訴時効経過後に懲戒請求

7.懲戒請求者と関係ない他人の第三者の依頼事項をインターネットで拾い上げ、それを讒訴・誣告した。利害関係ない2ch削除を誣告。モラル倫理は有るのか?

8.非弁・弁護士法72条が違反は日弁連も裁判所が判断する事と明言しているが、行政機関の東京法務局が判断は三権分立を犯す権限踰越で憲法違反である=法の支配がない=日本司法書士会連合会最高級幹部の懲戒請求だから認めたのか?

9.懲戒請求した司法書士稲垣裕行は、日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長であり、自分で司法書士の非弁の懲戒基準を緩和し拡大させ不利なオウンゴール行為を行ったが、日本司法書士会連合会が止もしないしコンプライアンス法令遵守も無い

 

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この懲戒請求は虚偽告訴の誣告であると申し上げています。

逆に稲垣司法書士へ肩を持ち支持では国民の司法書士及び司法書士制度等に対する信頼の確保並びに懲戒制度の実効性を確保できません。

 

司法書士を非弁で懲戒請求した・なのはな法務事務所稲垣裕行・司法書士は、日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長の要職にある。非弁の懲戒基準を緩和して司法書士業界に自分で自分の首を締めてどうする?日本司法書士会連合会コンプライアンス無い事態です

日本司法書士会連合会 | 渉外業務推進委員会

国際企業法務の現場から/大阪司法書士会 稲垣 裕行

日本司法書士会連合会 | 特集~国際社会で生きる司法書士

日本司法書士会連合会 | 【月報司法書士】国際企業法務の現場から/大阪 ...

しかしこの懲戒請求は司法書士業界で自分で司法書士の弁護士法72条違反・非弁の懲戒基準を拡大させる不利な行為を行ったが、

日本司法書士会連合会が止もしないしコンプライアンス法令遵守も無い。

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虚偽告訴等罪

人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する(刑法第172条)。

目的犯

本罪は目的犯であり、「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的」が必要である。なお、本罪は虚偽の申し出による被害者が存在する点で、虚偽の申し出における告訴告発の対象が存在せず、また事件も存在しない虚偽申告軽犯罪法第1条第16号)と異なる。

行為

本罪の行為は「虚偽の告訴、告発その他の申告」である。警察など 行政機関に申告したり、弁護士会に対して弁護士の懲戒請求をする場合も本条に該当しうる。

虚偽告訴罪にいう「虚偽」の申告とは、客観的事実に反する申告を行うことをいう

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司法書士の非弁・弁護士法72条違反の懲戒基準を緩和し拡大する自爆テロ犯を何故に放置しるのか理解できない日本司法書士会連合会の執務姿勢

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なのはな法務事務所・稲垣裕行・日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の司法書士の懲戒請求が自分で自分の首を締めるオウンゴール理不尽な事態を起こしている。

稲垣裕行・司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、大阪外国企業誘致センターアドバイザー 会社名      なのはな法務事務所

住所   大阪府 大阪市北区天神西町5番18号中川ビル5階代表者    稲垣裕行TEL   06-6809-7330FAX       06-6809-7360E-mail   info@nanohanalaw.com URL   http://www.nanohanalaw.com/

司法書士の非弁の懲戒請求が行政実務で拡大され歯止めがない懲戒処分へ・理不尽な可笑しな処分・増えすぎた貧乏弁護士への救済策か??

 

「貧乏弁護士」が急増。飲食店でバイトする若手も… | 日刊SPA!

http://nikkan-spa.jp/1191630

2016/09/12 - 日本における国家資格の最難関である司法試験。突破した者には富と栄誉が約束されていたのは、今や昔。気がつけばサラリーマンよりも稼げない若手弁護士が急増。その困窮の現場を探った。リッチなエリートのイメージは過去のもの

「貧乏弁護士」が急増。飲食店で ... · 日刊SPA! · 次ページ顧客も仕事もなく飲食店 ...

飲食店でバイトも…急増する「貧乏弁護士」の現状とは - ライブドアニュース

http://news.livedoor.com/article/detail/12007184/

2016/09/12 - 急増する稼げない若手弁護士の現状について、日刊SPA!が報じている。新司法試験制度の導入で弁護士が増えたためで、バイトをする人もいるという。ある弁護士は、最初に勤めた法律事務所の手取りは20万円だったと話している.

年収激減、ビンボー弁護士の悲惨な現実 資格エリートだったはずが…なぜ ...

http://www.sankeibiz.jp/econome/news/160717/ecd1607171710002-n4.htm

2016/07/17 - また、先ほどの所得データと併せて推測すると、実績のある弁護士さんの年収も幾分下がってはいるものの、おそらく最近合格した人たちの中に、圧倒的多数の貧乏弁護士が発生…

資格を取ると貧乏になる?驚愕の資格地獄 | 英語学習 | 東洋経済オンライン ...  http://toyokeizai.net/articles/-/33145

キャリア・教育 › 英語学習

2014/03/20 - 新聞の折り込みチラシや、テレビCMなどでは、連日、そんな美辞麗句が躍る。だが、この本が扱う「資格」は、アイドルがテレビで宣伝しているようなそれではない。弁護士公認会計士、税理士、社会保険労務士など、いわゆる「高級で一流で ...

 

司法書士、30歳を過ぎても年収200万円台はザラ | 日刊SPA!

http://nikkan-spa.jp/497635

R-30

2013/08/27 - 司法書士事務所っていうのは、絶望的に待遇が悪い。ひどいところだと、30歳を過ぎても年収200万円台とかですから。あれだけ苦労して合格したのに、なぜ?って普通は思いますよね。これは司法書士事務所が独立のための“修行の場”と考え ...

年収200万円台の司法書士? 司法書士の年収が低い理由と ... - 転職@type

http://type.jp/s/caretopi/money/20131114.html

› キャリトピ › 年収・ボーナス・収入など『お金』にまつわるトピックス集

2013/11/14 - 司法書士の年収のイメージはどのようなものでしょうか?不動産の登記や裁判所に提出する書類を作成する司法書士成年後見人という業務もあり、高齢化が進む今後、需要が高まると予想されています。