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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

パナマ文書 名前記載の日本人 700人余に 国税庁長官 租税回避に厳しい姿勢で臨む方針・租税回避や脱税指南はKSK人工知能脱税発見ソフトで見つかる

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 183日(一年の半分以上)非居住者で居住5年以上にも課税「五年ルール」被相続人(親)と相続人(子)がともに五年を超えて日本の非居住者・・・遡って駄目に・・・コンサルして高額報酬と盗った国際税理士やプライベートバンカーは予見可能性のミスで損害賠償請求されるだろう

パナマ文書 名前記載の日本人 700人余に     

パナマ文書 国税庁長官 租税回避に厳しい姿勢で臨む方針1

以下記事転載

2016.11.27 06:54

パナマ文書の衝撃】パナマ文書に小室哲哉氏や天木直人氏の名前 ...

 

パナマ文書の衝撃】
パナマ文書小室哲哉氏や天木直人氏の名前…租税回避地の法人役員に一時就任 キャンディキャンディのいがらしゆみこ氏らも 本人は否定 

 音楽家の小室哲哉氏やイラク戦争に反対した元外交官の天木直人氏が、タックスヘイブン租税回避地)の法人の役員を一時務めていたことがパナマ文書の分析で26日、新たに判明した。 両氏は役員就任を認めている。一方、人気漫画「キャンディ・キャンディ」で知られる漫画家いがらしゆみこ氏や、横浜商科大(横浜市)の大村達弥理事長の名もあったがいずれも関係を否定、第三者が無断で名前を使ったとの見方を示した。 小室氏は2001~02年に英領バージン諸島の法人の役員だった。事務所を通じ「そういう登記があったとは知っているが詳しいことは分からない」と説明した。 天木氏は05年、同諸島の法人の役員になったが、この法人は1年余で登記が消された。天木氏は「中国人と共同のビジネスに誘われ出資したが失敗した。仮に利益が出れば日本で申告するつもりだった」と話した。

 

パナマ文書 名前記載の日本人 700人余に

パナマ文書 名前記載の日本人 700人余に

11月27日 5時05分

パナマ文書」をNHKが独自に分析した結果、名前が記載されている日本人が、「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」がこれまで公表してきた人数の3倍にあたる700人余りにのぼることがわかりました。

パナマ文書」は中米パナマの法律事務所から流出した租税回避地タックスヘイブンペーパーカンパニーを持つ顧客などのデータで、南ドイツ新聞が入手し、ICIJが各国の報道機関と連携して分析を進めています。

ICIJはコンピューターによる自動的な抽出で、パナマ文書に名前が記載されている日本人をおよそ230人と公表していましたが、NHKがことし6月から5か月かけてデータを手作業で調べ直した結果、その3倍を超える716人の名前を確認しました。

このうち職業や肩書などが特定できた人では、企業の経営者や役員、投資家、医師、弁護士などが目立ち、中にはペーパーカンパニーの口座に税務申告していない巨額の資産を保有していた人もいました。
また、海外で日本の大使を務めた元外交官や、私立大学の理事長、著名な音楽プロデューサーや漫画家の名前があったほか、元暴力団員や脱税や詐欺の罪で過去に摘発された人物も複数いました。一方、国会議員の名前はパナマ文書では確認できませんでした。

元外交官や音楽プロデューサーの名前も

パナマ文書には、元駐レバノン大使で評論家の天木直人さんの名前がありました。天木さんは外務省を退職したあとの2005年、イギリス領バージン諸島に登記されている会社の取締役になっていました。
天木さんは「自分の名前がパナマ文書に出ているとは知らなかった。外務省を辞め今後の生活に不安を感じていたときに、『中国のビル・ゲイツ』と呼ばれているという中国人の男性から中国で携帯電話の動画配信サービスをするビジネスの誘いを受けた。資本金を2人で折半し1400万円程度を出した。しばらく頑張ってみたがうまくいかなくなってその中国人とは連絡がつかなくなった。タックスヘイブンを利用して税逃れなどの不正をするつもりなどは全くなかった」と話しています。

このほか、著名人では音楽プロデューサーの小室哲哉さんの名前がありました。パナマ文書では小室さんは2001年から1年半ほどバージン諸島に登記されている会社の取締役となっていました。複数の日本人や中国人も取締役として名を連ね、香港に本社があるエンターテインメント会社が株主になっています。小室さんは所属事務所を通じて「会社に名前が登記されていたことは認識しているが、詳細はわからない」と話しています。

少女漫画「キャンディ・キャンディ」を描いたことで知られる漫画家、いがらしゆみこさんの名前もありました。パナマ文書ではいがらしさんは1998年にバージン諸島に設立された会社の取締役とされています。いがらしさんは設立手続きの書類にあった署名が自分の筆跡とは異なるとしたうえで、「全く身に覚えがない。びっくり、なんですかって感じ。当時は漫画を描いていただけで、会社の作り方など全くわからない。鳥肌が立つほど気味が悪い」と話して、自分の意思でつくった会社ではないとしています。

大学関係者も7人

大学関係者も目立ち、国立大学の教授や職員など少なくとも7人の名前がありました。
このうち横浜市内にある私立大学の理事長は、1997年にバハマに設立された会社の取締役となっていました。理事長はNHKの取材を受けるまで、この会社の存在を知らなかったとしたうえで、「同じ取締役の中に面識がある海外の金融機関の担当者の名前がある。金融機関に問い合わせたところ、私が以前、金融商品を購入した際にその商品に関連して会社を設立したのではないかと説明されたが、私はそのことを知らなかった。この会社の存在によって国税当局に疑われたり、変な風評を立てられたりしたら困るので、詳細を調べたい」と話しています。

脱税容疑で告発された人の名前も

パナマ文書には、過去に脱税の疑いで告発された人物の名前も複数ありました。
このうち6年前にインターネット広告で得た所得を隠し、法人税6000万円を脱税した疑いで国税局から告発された男性は、その翌年、イギリス領バージン諸島に会社を設立していました。男性は「金融商品を扱う事業を始めるために作った会社できちんと税務申告した。会社は2年半前に売却した」と話しています。また6年前、2億5000万円の所得を隠したとして国税局から脱税の疑いで告発された金券ショップ運営会社の元社長は、告発される前の年に香港の仲介業者を通してバージン諸島に会社を作っていました。

パナマ文書とは

パナマ文書」は中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部情報で、顧客が租税回避地タックスヘイブンに設立したペーパーカンパニーなどおよそ21万社に関する膨大なデータが含まれていて、「史上最大のリーク」と言われています。
「ジョン・ドゥー(名無しの権兵衛)」と名乗る匿名の人物から南ドイツ新聞に提供され、アメリカに本部がある「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が各国の報道機関と連携して分析を進めています。
パナマ文書をめぐる報道では、世界の権力者や富裕層が秘匿性の高いタックスヘイブンを利用した資産隠しや税逃れを行っていた実態が暴かれました。
ロシアのプーチン大統領の古くからの知人による巨額の資産運用や、イギリスのキャメロン前首相がタックスヘイブン投資ファンドの株式を保有していたことが明らかにされたほか、アイスランドの首相やスペインの産業相が辞任に追い込まれ、各国の政治にも影響が出ています。

資産を海外に逃がす意図も

パナマ文書の中には日本人が秘匿性の高いタックスヘイブンに資産を移し、借金の返済を逃れようと画策したとみられる記録も見つかりました。
官報などによりますと、多額の借金を抱えていた北陸地方の自営業の男性は4年前、債権者への返済額を大幅に減らしてもらうための法的手続きを地元の裁判所に申し立て、4か月後に認められました。
ところがパナマ文書からは、男性がこの手続きのさなかに、インド洋のセーシェルに、匿名のペーパーカンパニーと銀行口座を作ろうとしたことを示す会社の設立申込書などが見つかりました。男性は会社の株主や取締役を自分の名義を隠すことのできる「ノミニー」という仕組みを使うことを希望していました。パナマ文書には資産証明書なども含まれていて、借金を棒引きしてもらう法的手続きを取りながら、一方で資産を海外の匿名口座に隠そうと画策していたことが疑われます。この男性には関係者を通じて取材を申し入れましたが、これまでのところ応じていません。
また北海道に住む男性医師が3年前、パナマ文書の流出元となった中米パナマの法律事務所にタックスヘイブンでの会社設立について問い合わせたメールが残されていました。このメールには「最近、日本ではアメリカと同じように医師が患者から訴訟を起こされることがあるので、医師はみずからの資産の保護を真剣に考えるようになっています」とか、「日本は低金利で資産を増やすことができない。香港の銀行に口座を持ちたい」などとタックスヘイブンに会社を設立し、その名義の口座を持つことを検討する理由が具体的に述べられていました。

中国や香港の取引先に名義貸しも

パナマ文書で、タックスヘイブンに設立されたペーパーカンパニーの取締役とされていた中には、中国や香港の取引先に名義を貸したと明かした人が複数いました。このうち衣類の輸入卸会社の役員だった岐阜県の40代の男性は、2008年ごろ取り引きがあった中国・大連の貿易会社の社長から「利益をプールする架空の会社を海外に作りたいので、日本人の名前がほしい」と名義貸しを頼まれ、サモアに会社を作るための書類にサインし、本人だと証明するパスポートの写しを渡したということです。
男性は何らかの不正に使うのだろうと考え、自分が巻き込まれることを心配しましたが、同じように名義貸しをした人がまわりにもいたことや、社長と懇意だったこともあり協力したということです。
また、大阪府に住むサングラスメーカーの40代の男性社員は2011年ごろに仕事で知り合った香港のバイヤーから「インターネットを使って日本で小物を売る商売を始めたい。日本人の名前のほうが信用されるので会社を作ってほしい」と、ペーパーカンパニーの設立を持ちかけられたということです。
男性社員は見返りを期待して協力することにし、自分を取締役とする会社をイギリス領バージン諸島に作りましたが、結局、香港のバイヤーが商売を始めなかったため会社は閉鎖したということです。

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パナマ文書 国税庁長官 租税回避に厳しい姿勢で臨む方針11月27日 5時08分

 

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  1. パナマ文書

 

パナマ文書 国税庁長官 租税回避に厳しい姿勢で臨む方針

11月27日 5時08分

パナマ文書」をきっかけに租税回避地タックスヘイブンを使った税逃れへの批判が高まる中、国税庁トップの迫田長官がNHKのインタビューに応じ、パナマ文書の分析を行っていることを明かしたうえで、国際的な租税回避に対し、厳しい姿勢で臨む方針を示しました。

世界各国の富裕層などによるタックスヘイブンを使った税逃れの実態を暴いた「パナマ文書」には700人を超える日本人の名前が記載されていることがNHKの調べで判明し、この中には海外にもつ多額の資産をこれまで申告していなかった人もいました。

こうした中、国税庁の迫田英典長官がインタビューに応じ、「パナマ文書に名前が載っているだけで問題があるとは考えていないが、課税上の資料情報の1つとして有効なものと位置づけ、ほかの資料と照合して個別に判断している」と述べ、パナマ文書に名前があった人の過去の税務申告に問題が無かったか分析を進めていることを明らかにしました。
そのうえで「パナマ文書の公開によって国際的な租税回避に対する国民の関心が高まっているので、今まで以上に目を光らせていかなければならない」と述べ、各国の税務当局との間で金融口座情報の交換を進めるなどして、国際的な税逃れに対し厳しい姿勢で臨む方針を示しました。

国税庁富裕層対策を強化

国税庁は海外に資産を隠す富裕層や各国の税制の違いなどを利用して国際的な租税回避をする企業への課税対策を強化しています。

富裕層に対しては東京国税局など大都市に設置している専門の調査チームを全国的に拡大し、情報収集を強化していくほか、国際的な租税回避に対しても100か国以上の税務当局との間で、共通ルールに基づいて互いの国の金融口座の情報を自動的に交換する制度が再来年の9月までには始まるなど、国際的な情報交換の枠組みも広がっています。

関連ニュース

パナマ文書 名前記載の日本人 700人余に11月27日 5時05分

 

 

2016.11.28 Monday

author : taxml

NHKスペシャル「追跡 パナマ文書 衝撃の“日本人700人”」

NHKスペシャル「追跡 パナマ文書 衝撃の“日本人700人”」

 すごいですね、今回のNHKの取材力。

 △NHKスペシャル「追跡 パナマ文書 衝撃の“日本人700人”」
2016年11月27日(日) 午後9時00分(50分)
2016年11月30日(水) 午前0時10分(50分)

番組内容NHKスペシャル「追跡 パナマ文書 衝撃の“日本人700人”」

 史上最大のリークといわれる「パナマ文書」。各国の権力者やその親族の隠れた資産運用の実態を白日の下にさらし、世界に大きな衝撃を与えた。NHKは今年6月から、パナマ文書を分析する国際プロジェクトに参加。新たに日本関連の膨大な文書を発見し、少なくとも700人の日本人の存在が明らかになった。これまで明らかにされてこなかった「パナマ文書」と日本の“知られざる真実”に、海外メディアとの共同取材で迫る。

 http://www.nhk.or.jp/docudocu/program/46/2586868/
▽ ICIJのデータには、生々しいデータがあったのですね。
パスポートなんかの写しも入っていたとは。

 何よりビックリは、勝手に名前を使われて、代表者とされていた人たち。
盗難にあったパスポートが勝手に使われていたのですね。

 偽造されたドコモの請求書が使われていたのは、複数で共通している。
で、盗難以外でも、レンタル業者からのパスポート流出があったと。

 個人情報を抜かれた人達が代表のアンギラの会社は。出会い系サイト運営会社で使われていたらしい。 しかし、この会社のどこかの特定は、できないまま終わった。この後は、刑事事件になるのでしょうね。 

で、今回の取材は、あくまでも第一弾という雰囲気。ただ、情報漏洩の怖さを改めて知らしめる内容でした。 

見てない方は、30日水曜深夜の再放送を見なきゃですね。でも、見られない人は、下記のNHKサイトを見るべし。
パナマ文書 名前記載の日本人 700人余に
11月27日 5時05分


パナマ文書 国税庁長官 租税回避に厳しい姿勢で臨む方針
11月27日 5時08分


(
税理士・公認会計士 濱田康宏)

 

 

2016.10.30 10:01

【書評】作家、黒木亮が読む『パナマ文書』 南ドイツ新聞記者が放った世紀 ...

【書評】作家、黒木亮が読む『パナマ文書』 南ドイツ新聞記者が放った世紀のスクープ ナマ文書』バスティアン・オーバーマイヤー、フレデリック・オーバーマイヤー著、姫田多佳子訳(KADOKAWA・1800円+税)

世界の真の姿を白日の下に 世紀のスクープといわれる「パナマ文書」の報道を主導した南ドイツ新聞の2人の記者の手記である本書は、期待に違わぬ読み応えである。 ここに書かれたタックスヘイブン租税回避地)における資産隠しは、想像を絶する代物だ。あるペーパーカンパニーの捜査を始めても、その会社は別のペーパーカンパニーに所有され、それもまた別の財団などに所有されていて、真の所有者に容易にはたどり着けない。パナマ文書震源地であるモサック・フォンセカ法律事務所の経営者らは、自らの資産管理にも同様の手法を用い、自家用車一台一台に至るまで別々のペーパーカンパニーに所有させ、自分の周りにペーパーカンパニーの小宇宙を作っているそうである。それら何千社もの会社の取締役を務めるのは、パナマ市郊外の貧民街に住む教育もない現地の女性だ。 本書の構成は、情報提供者から最初のコンタクトを受け、それから1年あまりと思われる調査・分析期間(情報提供者が特定されないよう、時期は明示されていない)を経て、報道に至るまでの時系列を横糸に、プーチン大統領、ドイツの企業・銀行、シリアのアサド政権、習近平、FIFA(国際サッカー連盟)などの関係者の事例を縦糸で織りなし、読者を飽きさせない。資金不足で欧米でのミーティングに来られないアフリカのジャーナリストたちのために、ヨハネスブルクに特別に設けられた一室で、彼らがデータにアクセスした瞬間、期待と興奮で部屋が静まり返ったときの描写は感動的である。本書は、貧しい人々がいかに搾取され、世界がいかに腐敗に満ちているかも明らかにする。発展途上国の支配者によるタックスヘイブンを悪用した国家資産の略奪は目に余る。かつて西アフリカのギニア共和国の独裁者だったランサナ・コンテは、「もし、国家から何かを盗んだギニア人を撃ち殺したとしたら、最後には誰もいなくなる」とうそぶいたという。本書は、そうした救いようのない世界の真の姿を白日の下に晒(さら)す、現代の黙示録である。(バスティアン・オーバーマイヤー、フレデリック・オーバーマイヤー著、姫田多佳子訳/KADOKAWA・1800円+税)

 評・黒木亮(作家)

 

 

 

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 居住5年以上にも課税

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2S_Q6A021C1MM8000/

2016/10/21 2:03

日本経済新聞 電子版

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 政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に5年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。

 自民税調は2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で議論を始める。日本の相続税は亡くなった人の資産が一定額以上だと税率がかかる。たとえば夫が亡くなり、妻と子2人が相続する場合は土地や現金、有価証券などの資産額が4800万円を超えると原則、超えた額に税金がかかる。

 海外資産も課税対象だが、相続人と被相続人が海外に住所を移してから5年超たち被相続人が亡くなった場合、海外資産には税がかからない。

 資産が数十億以上の富裕層の中には「租税回避のためにシンガポールなどに資産を移し、5年を超えるように海外に住む人がいる」(都内の税理士)という。財務省日本国籍を保有する人や10年以上海外に居住していない人には海外資産にも相続税をかける案などを検討する。

 同時に日本で一時的に働く外国人が亡くなった場合に日本の相続税が全世界の資産にかかる現状も見直す。海外資産は対象から外し、日本の資産にだけ相続税をかける。「日本の相続税を理由に日本で働くことを敬遠する高度人材がいる」(在日米国商工会議所)。日本に永住権を持っていたり、5年以上日本に住んでいたりする外国人には海外資産にも相続税を課すが、それ以外の人は対象から外すなどの案が出ている。

 国内の大手企業では外国人を経営陣に迎えるケースが増えている。経済界からも日本の相続税が海外の人材を登用する際の障害になっているとの指摘がある。米国や英国では一時的に働きに来ている外国人には国外資産は相続税の対象から外している。

 

相続税逃れの海外移住に課税強化へ 5年超の移住も対象 29年度改正 ...

2016.11.22 19:59相続税逃れの海外移住に課税強化へ 5年超の移住も対象 29年度改正で政府・与党

 政府・与党は22日、平成29年度税制改正で、富裕層の海外移住による相続税逃れを防止するため、海外資産への課税を強化する方針を固めた。現行は相続人(子)と被相続人(親)がともに海外に5年超住んでいれば海外資産に相続税はかからないが、10年超海外に居住していなければ海外資産に課税する方向で調整する。 日本の相続税最高税率は55%。富裕層の中には相続税が非課税のシンガポールなどに資産を移し、現地に5年超居住することで相続税を逃れる人もいる。 格差拡大が社会問題になる中、こうした富裕層の節税術には不公平感があると問題視されており、海外居住の“5年ルール”を見直すことで富裕層相続税逃れに網をかける。 昨年7月には1億円以上の金融資産を持つ富裕層が海外移住する際に株などを実際に売却していなくても含み益に所得税を課税する制度を導入、富裕層の税逃れ対策を進めている。 29年度改正では、日本で一時的に働く外国人が亡くなった場合に、日本の相続税が全世界の資産にかかる仕組みも見直す。海外資産を対象から外して日本の資産だけに課税するようにし、企業の海外人材登用を阻まないようにする。

 

 

 

海外移住者へ課税強化=富裕層相続税逃れ―政府・与党検討

時事通信 10月21日(金)16時58分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000107-jij-pol

 政府・与党は21日、相続税や贈与税から逃れることを目的に海外移住する富裕層への課税強化を検討する方針を固めた。
 現行の制度では、相続人と被相続人がともに5年を超えて海外に住んでいる場合、海外にある資産は日本の相続税の課税対象にならないが、この条件を見直す。今後議論を進め、12月にまとめる2017年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。 日本の相続税最高税率は55%(相続資産6億円超の場合)だが、海外では相続税・遺産税がなかったり、税率が著しく低かったりする国・地域もある。課税回避のために海外へ移住する富裕層が一定数いるとみられ、シンガポールやオーストラリア、香港などが主な移住先とされる