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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

3ヶ月以上の滞在ビザは日本の悪徳行政書士が、虚偽・偽装VISA投資や経営の嘘偽り入管法違反ビザで見せ金500万円で用意してくれる来日中国人が日本の医療制度にタダ乗り

3ヶ月以上の滞在ビザは日本の悪徳行政書士が、虚偽・偽装VISA投資や経営の嘘偽り入管法違反ビザで見せ金500万円で用意してくれる来日中国人が日本の医療制度にタダ乗り

以下記事転載

公正とはいえない…来日中国人が日本の医療制度にタダ乗り? - ライブドア ...

来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!?

日刊SPA! / 2016年11月22日 9時1分

http://news.infoseek.co.jp/article/spa_20161122_01241761/

国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機敵な状態にある。こうしたなか、一部の来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしているという。そんな噂を聞いて取材を開始したところ、とんでもない実態が浮かび上がった! 
 爆買いが収束に向かうなか、安倍政権が見据える新成長戦略が医療ツーリズムだ。日本政策投資銀行は、’20年の潜在的市場規模を5500億円と見積もっている。 
 今や日本の医療の信頼性は世界の知るところとなり、日本での検診や治療を希望する外国人も増えている。しかし中には招かれざる客も紛れているようだ。 
 中国・広東省出身の40代の中国人女性Wさんは、3年前から患っているC型肝炎の治療のため、2か月前に夫を伴って日本にやってきたばかりだ。 
「中国で1年ほどインターフェロン投与による治療を続け、一旦は治ったようにみえたのですが、半年後に再発。 
そんななか、ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。ただ、その薬は中国国内では承認されておらず、海外の医療機関で治療する必要があるとのことでした」 
 興味を持ったWさんは、海外への医療ツアーを斡旋する複数の業者に接触した。ちなみに中国の患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。 
こうした事情を受け、海外でハーボニーによる肝炎治療を仲介する業者は数多く存在するという。ただ、欧米での投与は完治までの滞在費を含め1000万円近くかかる。上位中間層に属するWさんにとっても、即断できる金額ではなかった。 「後発薬が使用されているインドや東南アジアなら100万円以下で済むらしいのですが、不安で踏み切れなかった。そんなとき、ある業者が日本での治療という選択肢を提案してきた」(Wさん) 
 問題は彼女が支払う費用だ。 
「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」 
 国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。 
国民健康保険のおかげです。薬代は月に1万円までしか取られないですから」(同) 
実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。 
留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険(会社員なら社会保険)への加入が義務付けられている。 
同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。 
つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。 
Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。 
 ちなみに医療滞在ビザで来日し、ハーボニー投与を受けた場合、滞在費を含めて600万円以上になると業者から言われたという。 
 薬価と患者の負担額の差額は、保険料と税金によって賄われていることは言うまでもない。Wさんは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月4000円程度だ。 

ちなみに医療滞在ビザで来日し、ハーボニー投与を受けた場合、滞在費を含めて600万円以上になると業者から言われたという。
 薬価と患者の負担額の差額は、保険料と税金によって賄われていることは言うまでもない。Wさんは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月4000円程度だ。
 多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえない。
 ちなみにWさんのビザ申請は「業者任せなのでわからない」と言う。どういうわけか。中国人ジャーナリストの周来友氏が明かす。
「経営・管理ビザは、資本金500万円以上の会社を設立し、その代表取締役になる場合に申請できる在留資格で、まず1年間滞在することができる。500万円の“見せ金”を用意できれば、割と簡単に発給されるため、日本でマンションを爆買いして移住する中国人にも人気のビザです。ビザ申請のためのペーパーカンパニーまで用意してくれる行政書士もいる」
※現在発売中の『週刊SPA!』11/22発売号では「スクープ 来日中国人が医療費を不正受給している!」という特集を掲載中
<取材・文/週刊SPA!編集部>

有る投稿記事

6時間前 · 東京都 渋谷区 · 

中国人の日本国民健康保険の悪用

あまり一般の方に知られていないが、中国人の日本の健康保険制度を活用した医療ツアーが流行ってきている

民主党が日本への在留資格制度を緩めるとともに、3ヶ月以上在留する外国人に対して国民健康保険への加入を義務付けた

日本国内で所得がなければ月保険料は4000円だ

これで、どんな高額な医療でもごく少額で日本国内で受診できることになる

3ヶ月以上の滞在ビザは日本の行政書士が、投資や経営のビザで見せ金500万円で用意してくれる
見せ金なので、誰かが一時的に貸してグルグル回転させるシステムもあるとのことだ

肝炎や肺癌など高額な治療費のかかる患者を中国で集め、日本の税金や健康保険料で治療させるツアーを組む業者が中国でバッコしている

もちろん、日本のビザ行政書士や医療機関とグルになっている

1000ー2000万円治療費はかかるが、日本に滞在し健康保険料を月4000円払えば、月数万円で済む

一人来られると日本人は1000万円程度以上負担することになる

差額は日本国民の税金と社会保険料で賄われる

中国人が大量に、安価な高額医療を求めてツアーでやって来ている

日本のビザ行政書士の中にはこれをビジネスチャンスととらえ、中国の業者や日本の医療機関とタイアップして、バンバン荒稼ぎをしているものもいる

ペーパーカンパニーを作ってビザをとればいいだけなので安易にカネが稼げる

もともと、在留外国人に国民健康保険に加入させるようにしたのは、親中的な民主党の政策ということもあるかもしれないが、むしろ、中国人が医療費の踏み倒しをし、医療機関が困っていたことによるものである

日本医師会にとっては、救いの船だったかもしれないが、日本人の国民負担の観点からは疑問である

こんなことになるのはわかっていたことなのだから、踏み倒された分の補填を別途考えればよかったのではないかと思う

ここに来て、この制度が中国で注目を浴び、日本の税金等を頼って大挙して中国の病人が日本の税金などで治療をしようという流れになってきている

中国は人口が多いので、いずれ、日本の健康保険制度を破壊する可能性を秘めていると思う

皆さんはどうして欲しいと思いますか?

 

激怒!!法務省が見逃すなら国会に持ち込む!!来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!

法務省が見逃すなら国会に持ち込む!!来日中国人が日本の医療制度に

激怒!!法務省が見逃すなら国会に持ち込む!!来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている!
日刊SPA! より
 国民医療費が40兆円を突破し、日本の財政は危機敵な状態にある。
こうしたなか、一部の“来日中国人が日本の医療制度に“タダ乗り”しようとしている“という。そんな噂を聞いて取材を開始したところ、とんでもない実態が浮かび上がった!
 爆買いが収束に向かうなか、安倍政権が見据える新成長戦略が医療ツーリズムだ。日本政策投資銀行は、’20年の潜在的市場規模を5500億円と見積もっている。
 今や日本の医療の信頼性は世界の知るところとなり、日本での検診や治療を希望する外国人も増えている。しかし中には招かれざる客も紛れているようだ。
 中国・広東省出身の40代の中国人女性Wさんは、3年前から患っているC型肝炎の治療のため、2か月前に夫を伴って日本にやってきたばかりだ。
「中国で1年ほどインターフェロン投与による治療を続け、一旦は治ったようにみえたのですが、半年後に再発。そんななか、ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。
ただ、その薬は中国国内では承認されておらず、海外の医療機関で治療する必要があるとのことでした」
 興味を持ったWさんは、海外への医療ツアーを斡旋する複数の業者に接触した。ちなみに中国の患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。
こうした事情を受け、海外でハーボニーによる肝炎治療を仲介する業者は数多く存在するという。
ただ、欧米での投与は完治までの滞在費を含め1000万円近くかかる。上位中間層に属するWさんにとっても、即断できる金額ではなかった。
「後発薬が使用されているインドや東南アジアなら100万円以下で済むらしいのですが、不安で踏み切れなかった。そんなとき、ある業者が日本での治療という選択肢を提案してきた」(Wさん)
 問題は彼女が支払う費用だ。
「医療費に業者への費用、滞在費をあわせて200万円ほどです」


 国が定めるハーボニーの薬価は5万5000円で投薬期間は12週間。完治までには薬代だけで最低465万円がかかる計算となる。
国民健康保険のおかげです。薬代は月に1万円までしか取られないですから」(同)
 実は彼女の在留資格は、医療滞在ビザではなく、会社経営のために滞在する場合に発給される経営・管理ビザなのだという。
留学ビザや経営・管理ビザ、就労ビザなどで日本に3か月以上合法的に在留するすべての外国人は、国民健康保険(会社員なら社会保険)への加入が義務付けられている。
同時に、日本人加入者と同様の恩恵を受けることができる。ハーボニーは肝炎医療費助成制度の対象となっており、国保もしくは社保の加入者は、所得によって自己負担限度額が月額1万円もしくは月額2万円までに制限される。
つまり薬価ベースでは465万円かかる投与が、最低3万円で受けられるのだ。
さらにハーボニーの薬代以外の診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。Wさんが依頼した業者は、この制度に目をつけ、格安でC型肝炎治療を受けられる方法を彼女に売り込んでいたのだ。
 ちなみに医療滞在ビザで来日し、ハーボニー投与を受けた場合、滞在費を含めて600万円以上になると業者から言われたという。 薬価と患者の負担額の差額は、保険料と税金によって賄われていることは言うまでもない
。Wさんは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月4000円程度だ。 多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。治療目的で来日して国保に加入し、支払った保険料を大きく超えるような医療サービスを受けるというのは、公正とはいえない。 ちなみにWさんのビザ申請は「業者任せなのでわからない」と言う。どういうわけか。中国人ジャーナリストの周来友氏が明かす。「経営・管理ビザは、資本金500万円以上の会社を設立し、その代表取締役になる場合に申請できる在留資格で、まず1年間滞在することができる。500万円の“見せ金”を用意できれば、割と簡単に発給されるため、日本でマンションを爆買いして移住する中国人にも人気のビザです。ビザ申請のためのペーパーカンパニーまで用意してくれる行政書士もいる」
※現在発売中の『週刊SPA!』11/22発売号では「スクープ 来日中国人が医療費を不正受給している!」という特集を掲載中
<取材・文/週刊SPA!編集部>
㊟これは絶対に許せん!ゴキブリの汚さは日本国民の殆どが知っているがここまでやるか!だ。 国家予算の約40%を食う医療費。そのために厳しい財政運営をしている日本。その国へ醜い、汚いゴキブリどもが法の盲点を突いてタカリ。 お前たちは人間として生きてはいけないゴキブリなんだ。
これは絶対に許さん!!23日、早朝、法務省にメールを送信して置いたが、即、厚労省とで法改正せねば、国会の委員会に持ち込む。こんなことを国民が許すわけがない。 法務省諸君、ちゃんとやらんと私が委員会を開かすのを知ってるだろ?

 

 

中国人が日本の国民健康保険制度を悪用! 半歩前へⅡ/ウェブリブログ

中国人が日本の国民健康保険制度を悪用!

<<   作成日時 : 2016/11/24 20:08   >>

http://79516147.at.webry.info/201611/article_203.html

▼中国人が日本の国民健康保険制度を悪用!
 こんなことが本当に行われているとしたら大問題だ。中国人が日本の国民健康保険制度を悪用しているというのだ。これでは私たちが、いくら保険料を納めてもザルだ。医療制度に詳しい人はもっと詳しく説明してもらいたい。

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 中国・広東省出身の40代の中国人女性Wは、C型肝炎の治療のため日本にやってきた。中国の患者数は約4000万人以上おり、国民病だ。ほぼ完治するという特効薬・ハーボニーの存在を医者から聞いた。
 ただ、中国では承認されていない。Wは海外への医療ツアー斡旋業者に接触。欧米での治療費は滞在費を含め1000万円近くかかる。
 ある業者が日本での治療を提案。完治までに薬代だけで最低465万円かかるが、日本の国民健康保険のおかげで薬代は月1万円程度で済む。
 日本に3か月以上滞在する外国人は、国民健康保険への加入が義務付けられている。さらに診察料や各種検査費用なども、国保なので「3割負担」で済む。Wが依頼した業者は、この制度に目をつけたのだ。 
 Wは「保険料はきっちり払っている」と強調するが、前年に日本で所得のない彼女の保険料は、最低額の月4000円前後だ。 
 多くの日本人は、健康状態にかかわらず国保や社保の保険料を一生支払い続けなければいけない。 
 治療目的で中国から来日して日本の国保に加入し、タダ同然の医療サービスを受けるというのはどう考えてもオカシイ。 
 ちなみに日本での経営・管理ビザは、資本金500万円以上の会社を設立し、その代表取締役になる場合に申請できる在留資格で、1年間滞在することができる。
 500万円の“見せ金”を用意すれば、いとも簡単に許可が下りる。日本でマンションを爆買いして移住する中国人にも人気のビザだという。 

 ビザ申請のための「ペーパーカンパニー」まで用意してくれる行政書士がいるというからひどい話だ。看過出来ない問題である。

関連原稿はここをクリック
http://79516147.at.webry.info/201611/article_208.html

 

 

昨年7月9日から、住基法が改正され、在留期間が3カ月を超す外国人に自治体が住民票を作成できるようになりました。

「え?それなぁに?」という方は、以下の坂東忠信さんの説明動画をご参考くださいませ。
ちなみに、うちの主人も、知人も知りませんでした。
  ↓ (書き起こしあり)

◎『外国人住民登録制度のおとし穴①』
落とし穴だらけのこの制度が7月9日からはじまります。 
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3125
◎『外国人住民登録制度のおとし穴②』
落とし穴だらけの制度を、外国人の皆さんは大喜びされているようです。 
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=3133

動画からわかりますが、この制度は別々だった外国人登録と日本人のものであった住民登録が一緒になって、外国人も一緒に住民登録に入れて、住民票に記載され、住民票の写しをとる時には、外国人であっても、日本人と同じようにとれる、という制度です。

この制度によって、外国人でも医療保険がもらえるようになりました。
いただいたすずめさんのコメントによると、「2泊3日で日本に観光に来た中国人も加入可能で、その後5年間はそいつが中国で治療等をしても、日本の税金からお金が支払われるということに。。 」とのこと。

この制度で、坂東さんの予想通りの搾取事件が発覚していますね・・・。↓


海外療養費詐取容疑で中国人13人を逮捕・送検 摘発後に申請激減 大阪府警 
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130118/waf13011818510026-n1.htm
2013.1.18 18:46 

 国民健康保険の加入者が海外で医療費を支払った場合、一部を加入者に返す「海外療養費支給制度」をめぐり、虚偽の申請で療養費をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課は18日、詐欺容疑などで堺市南区に住む中国人の男女13人を逮捕、送検したと発表した。府警によると、9件の虚偽申請で約240万円を不正受給していたという。

 府警によると、海外療養費の不正受給事件の摘発は全国で初めて。同区では近年、中国人からの申請が年間数十件あったが、府警が一連の事件に着手した昨年2月以降は激減。これまでは、検挙された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったといい、府警は「同様の不正受給が横行していた可能性もある」と指摘している。

 府警によると、親族らは平成21年10月~23年7月、中国で入院したとする虚偽の診療内容明細書などを同区役所に提出。海外療養費を詐取したとされる。以前に同制度の利用経験がある中国人の男(38)=詐欺罪で起訴=が発案し、親族らに指南。親族の大学生の女(22)=同=が書類を偽造していたという。

 厚労省によると、3カ月を超えて滞在する外国人に対して、国保への加入が義務づけられている同制度では毎年億単位の海外療養費が支給されているが、言葉の問題などで現地の病院に確認するのが難しく、不正防止が徹底できないのが実情という。



中国人に詐取される日本の国民健康保険…モラルなんてメじゃない“やりたい放題” 
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130224/waf13022418000007-n1.htm 
2013.2.24 18:00 

 中国人一族はチェック態勢の不備を突き、公金を食い物にしていた堺市南区に住む中国人が、国民健康保険の加入者が海外で支払った医療費の一部が給付される「海外療養費支給制度」を悪用し、療養費をだまし取った事件。大阪府警が詐欺容疑で逮捕した20~50歳の中国人男女13人はほとんどが親族関係にあり、2年近くの間に9件の虚偽申請を繰り返し、約240万円を詐取していた。同区では近年、一族以外の中国人による療養費の申請が相次いでいたが、事件の発覚以降はぴたりと止んだという。捜査関係者は「口コミで広がり、公金に群がっていた可能性がある」と指摘する。

■不自然な申請

 「これはおかしい」

 平成23年7月、同区の職員は、中国人の一家から提出された療養費の申請書類に首をかしげた。書類には、同じような時期に中国人の男(42)と娘が中国で入院したと記されていたためだ。

 不審に思い、府警に相談。府警が現地の病院に確認したところ、入院していないことが分かり、虚偽の申請で療養費をだまし取ろうとしたとして、24年2月、男とその妻らを詐欺未遂容疑で逮捕した。

 同制度は、国民健康保険の加入者が対象。3カ月を超えて日本国内に滞在する場合、国保への加入が義務付けられる外国人にも適用される

 仕組みはこうだ。被保険者が海外に滞在中、病気やけがで治療を受けると、帰国後に区役所や市役所の窓口で、症状や治療内容を説明する「診療内容明細書」などの書類を受け取る。

 それらを現地の医療機関に郵送し、診療した医師に記入して返送してもらったものを窓口に提出すると、現地で支払った医療費の一部が被保険者に戻ってくる。ただ、日本国内で保険診療が認められた治療が対象で、臓器移植など治療目的で渡航した場合は適用されない。

 詐欺未遂容疑で逮捕された中国人一族はこれを悪用し、男と娘が滞在先の中国・黒竜江省の病院に風邪で入院したと偽装、治療費の一部の約50万円を請求していたのだ。 

 ところが、男と娘の書類は別の医師の名で記入されていたが、筆跡が酷似していることに職員が気付き、不正が発覚した。ただ、これは事件全体の入り口に過ぎず、その後の捜査で、親族ぐるみの虚偽請求の実態が明らかになる。

■親族間で役割分担

 府警によると、一族は中国残留孤児の家族として入国。一連の事件を主導したのは、詐欺未遂容疑で逮捕された妻の弟(38)だった。

 弟は19年ごろ、中国に滞在中に病院を受診。帰国後に偶然知った同制度を利用したことで、「書類を偽造すれば、治療を受けていなくても療養費がもらえるのではないか」と思いついたのだという

 申請には、病院の領収書なども必要なため、姉の夫である詐欺未遂容疑で逮捕された男に、中国で病院の印鑑が押された偽の領収書を入手するよう依頼した。

 さらに、兄の娘で、日本語が堪能な女子大学生(23)に文書の偽造や申請書類の作成を手配。こうして役割を分担した上で、ほかの親族らに入院したように装って次々と療養費を請求させていった。

 不正受給額は、府警が立件した分だけで21年10月~23年7月の9件の虚偽申請で約240万円に上った。

 さらに、最初に詐欺未遂容疑で逮捕された家族が以前、生活保護を受給していたことも判明した。生活保護受給者の場合、長期間海外に滞在する際は自治体に届け出る必要があるが、この家族は無断渡航を繰り返し、中国に滞在していた期間も保護費を受給していたため、保護を打ち切られたという。

 生活保護受給者は医療費が無料のため、保険に加入する必要はなく、この家族は保護が打ち切られた後、国保に加入。海外療養費の虚偽申請をしており、捜査関係者は「別の形で金を得ようとして、この制度を狙ったのではないか」と憤る。

■難しい不正防止

 なぜ、虚偽申請は長期間見過ごされてきたのか。

 同区の担当者は、「申請の真偽を調べようにも、言葉の問題で海外の病院関係者とコミュニケーションが取れなかったり、照会をかけても反応がなかったりして確かめるのは困難」と打ち明ける。

 こうした事情は、同制度だけに限らない。 

 府警が今年1月、生活保護費をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕した大阪府枚方市の60代の中国人夫婦は、「無収入で資産もない」と偽って保護を申請していた。

 だが、支給が始まった17年12月以降、夫婦の複数の預金口座には、保護費以外に約4100万円の入金があり、府警が捜査したところ、夫婦は中国にマンションを所持。入金は、このマンション売却金の一部の疑いが強いことが判明した。 

 同市の担当者によると、日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、「海外の資産を調べるのは極めて難しい」という。

 行政関係者の話では、海外療養費支給制度はほかの自治体でも、申請の真偽を1件ずつ病院に確認することはほぼなく、不正受給の狙い目となる恐れはある。

 実際、堺市南区では、逮捕された親族ら以外の中国人からも頻繁に申請があったが、府警が事件に着手して以降はほとんどなく、周辺で虚偽申請が蔓延(まんえん)していた可能性もある。関東では堺市の事件後、暴力団関係者が同様の手口で虚偽申請し、療養費を詐取していた事件も発覚した。

 堺市は事件の発覚後、中国語のできる臨時職員を雇用。現地の病院への確認を徹底するようにしたほか、渡航歴を確認するため、申請時にはパスポートを提出してもらうなどの不正防止策を取っている

 外国人問題に詳しい関係者はこう指摘する。
残留孤児の家族ということで大量に入国し、公金を詐取したり、生活保護を受けたりしている中国人が多い。入国のあり方を含め、外国人が受けられる公的扶助や資格をちゃんと見直すべきだ。そうしないと、不良外国人に公金が食い物にされ続けるだろう」。 

===================

医療保険の問題だけでなく、この制度によって、外国人が年金の対象者になっちゃってます。

これ、外国人に許しちゃっていいのか!

私たち日本人の子孫が負担しているお金が、外国人にまわされるわけです。

そもそも、年金制度の矛盾をちゃんと解消しないまま、外国人にまで拡大する・・・それってどうよ、と思うわけです。一度決まってしまったら、なかなかなくすことはできないわけで・・・。これもまた、民主党が残した負の遺産の一つですね。

外国人に、年金まで食い物にされないようお願いしたいものです。


ところで、
「日本政府は、今年の12月31日までに5000万円以上の海外資産を保有する者に対し、翌年3月15日までに申告することを義務付けた」もよう。

この義務付けにより、先述の記事にもありましたが、

日本国内の資産であれば、税務当局との協力などで把握は可能だが、
「海外の資産を調べるのは極めて難しい」”


という問題が、解決されることを期待します。


■参考記事
東洋経済日報(2013/02/22) より

 

日本の国保は在日中国人に食い物になる!

2012-01-22 07:44:59 
テーマ:ブログ

在日外国人に食い物にされる国民健康保険の海外療養費。在日外国人は再入国の許可を取ればたとえ実態は日本に住んでいなくても日本に住民票を残せる。つまり国民健康保険を加入したままにできる。たまたま帰国したときに母国で高額な手術をしたとか領収書を持ってきたとき末端の自治体で判断できるのかな・・・ちなみにこの制度は2001年1月からあります。 
http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_kokuhonenkin_01kokuho_kaigairyouyou.html 

海外の医療機関で診療を受けたときの療養費の支給申請について 
国民健康保険の被保険者が海外渡航中に負傷した場合や、疾病にかかった場合の費用について、いったん全額を現地で支払ったうえ、担当の医師等から証明をもらい、帰国後、区役所へ療養費支給申請をして頂きます。審査で認められれば支給されます。 

これは文京区のホームページですが、これは全国どこの自治体でも適用されます。 

実際に行われているから恐ろしい。殆どは現地の医者とグルになってやるだろうから絶対バレない。


http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201203010031.html?__from=mixi 

中国で入院とうそ、詐欺未遂容疑で中国籍の夫婦ら逮捕 
海外で払った医療費でも一部を負担する国民健康保険の制度を悪用し、現金をだまし取ろうとしたとして、大阪府警は29日、無職・劉淑清容疑者(39)=堺市南区三原台1丁=ら、いずれも中国籍の3人を詐欺未遂の疑いで逮捕し、発表した。3人とも容疑を否認しているという。 

 国際捜査課によると、ほかに逮捕されたのは夫の無職・李鉄斌容疑者(41)と長女(20)。逮捕容疑は昨年5月、李容疑者が糖尿病で17日間、次女(7)が風邪で21日間、それぞれ中国黒竜江省に滞在中に入院したと偽り、同7月、堺市から計約55万円を詐取しようとした疑い。劉容疑者は中国残留孤児の3世という。 

 中国の病院が発行したとされる領収書など複数の書類の筆跡がすべて似ていたため、堺市側が府警に相談。府警が病院に問い合わせたが、入院の事実を確認できなかったという

 

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013021500382&rel=m&g=soc


療養費1000万円不正受給か=バングラデシュ人男を逮捕-警視庁

 

国民健康保険の海外療養費を不正受給したとして、警視庁組織犯罪対策1課などは15日までに、詐欺容疑でバングラデシュ国籍の調理師アミン・モハマド・ショリフ容疑者(45)=東京都世田谷区弦巻=を再逮捕した。同課によると、容疑を認め「簡単にお金をくれるのでやった」などと供述している。
 海外療養費は、国民健康保険加入者が海外で治療を受けた場合、申請すれば一部が払い戻される。ショリフ容疑者は2009年以降、約10人の知人の名で申請するなどし、総額1000万円以上を不正に受給したとみられる。
 逮捕容疑は11年5月と7月、同容疑者の叔父(50)=同容疑で逮捕=の妻子がバングラデシュに帰国中に入院したと偽り、栃木県日光市から海外療養費など約115万円を詐取した疑い。(2013/02/15-12:11)

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0727&f=column_0727_012.shtml

近年、新型農村合作医療(新農合)基金をめぐる犯罪の特徴として、医療サービスを供給する医療機関およびそのスタッフがあの手この手で基金を貪るということが挙げられる。なかで、郷・鎮の衛生院、村の衛生室、さらに個人・企業経営の私立病院などはその重要な舞台となっている。 

 2010年、四川省ロウ〓中市衛生局は新農合制度違反者講習会を開いたことがある。五つの衛生院の院長がこの講習会に参加した。その理由は、この五つの衛生院は病状、診療、入院、治療内容の捏造、関係書類の偽造、ひいては患者の筆跡の真似といった手法で、新農合基金を騙し取ったからだ(〓は門構えのなかに良)。 

  衛生院は末端政府(都市の街道事務所、農村の郷・鎮)が設立、経営する医療機関で、地域住民の医療、保健、防疫、障害者のリハビリテーションなどを担っている。新農合の本格的実施にともない、衛生院の医療サービス利用には大きな変化が見られる。利用量は一度減少したが、近年大きく伸びる傾向に転じた。まず、受診患者数を見ると、2001年の8億3700万人から05年の最低水準の6億9900万人に落ち込んだが、07年には7億8700万人、08年には8億2700万人、09年には8億7700万人、10年には8億7400万人まで回復した。次は入院患者数だが、2000年の1713万人から04年の1621万人まで減少したものの、その後増加傾向に転じ、09年には史上最多の3808万人に達した。また、国は全国で1万8000余りの衛生院に対して施設の改善に財政補助を行ってきている。 

  衛生院の収益が急増するなかで、新農合基金を狙う不正行為も増えている。 

  一方、筍のごとく誕生する私立病院も新農合基金関連犯罪の舞台となった。 

  四川省達州市大竹県のある私立病院の院長・楊は2008年初頭から、会計担当・馮、医師・羅、出納・常と結託して、新農合財政補助金を騙し取っていた。楊容疑者らの犯罪手口は意外とシンプル。もっとも重要なのは、各部署の責任者による「協力」である。例えば、楊容疑者はまず補助金を受け取りに行く人に空白の「新農合入院給付名簿」にサインさせておく。次に、羅容疑者らに入院患者の入院日数を水増しさせ、外来カルテを入院カルテへと作り変えさせる。最終的に給付報告表を偽造したうえ、関係者にサインさせて、新農合管理センターに提出し審査してもらう。このように、楊容疑者らは3万元余りを騙し取った。 

  四川省最高裁判所の裁判官は「法制日報」の記者に対し次のように話した。 

  これら衛生院の犯罪は主に四つの手法を用いる。一つは入院患者の入院日数と入院治療費を水増しする。二つは外来患者を入院患者に作り変える。三つは入院患者およびその入院関連の書類を偽造する。四つは入院患者の受給すべき医療給付金をピンはねする(「延長住院時間偽造病人資料克扣治療保険 四川新農合医療職務犯罪呈上昇趨勢」。「法制日報」2010年9月2日付)。 
雲南省昆明市宜良県政府所在地周辺の村では、宜良嘉華病院は新農合保険証を1冊100元で集め、当病院での病気治療記録をでっち上げ、給付金を騙し取っているという噂が流れている。 

  これはただの噂ではなく、実際に発生している犯罪行為である。県検察院はこの事件を捜査しており、当病院に保険証を提供した見返りに100元をもらった住民に対して証言するよう求めている。 

  一方、県衛生局は当病院に対して不正に入手した給付金の5倍に相当する罰金を科したうえ、改善を指令した。 

  状況に詳しい人によれば、県政府所在地のすぐ隣にある匡遠鎮蓬莱村では、当病院に保険証を提供し100元をもらった住民は数十人いるという。 

  村の幹部たちは事件に関わった住民に村民委員会に来て事情を説明するよう呼びかけている。数十世帯の住民は村民委員会主催の事情説明会に参加し、30人余りは100元をもらったと認めた。これら病院に提供された保険証にはそれぞれ異なる病気治療の記録が残されており、医療費はすべて数千元にのぼる。大多数の住民の証言では、当病院で病気治療を受けておらず、病気治療の記録は病院側がでっち上げたものだ。60代の男性の保険証にはなんと産婦人科での治療記録が残っている。 

  容疑を持たれた嘉華病院は2009年3月に建てられた新しいもので、敷地面積は4000平方メートル、12階建で建築面積は7800平方メートル。県がよその資本を誘致して建てた近代的な総合病院である。オープニングでは県政府の複数の幹部が集まり祝った。 

  事件が起きた後、患者が減っており、投資者も肩を落としたと病院長が話す。また、病院はすべてのスタッフに対して新農合政策を深く学習し、カルテ記録の管理を強化し、専門的知識と技術水準を高め、新農合の管理方法を厳格に執行し、患者と保険証の照合を厳しくするよう求めている。「再発すれば、指定医療機関の取り消しを含めどんな処罰も受け入れる。法律に触れる行為が生じたら、法的責任を背負うつもりだ」と病院のオーナーは強調する(「昆明宜良一医院租村民新農合医療証 套取医保3万余元」。「昆明日報」2011年3月9日付)。 
同じ昆明市の馬関県では、ある病院長が医師と共謀して新農合基金を騙し取る事件が発生した。 

  当病院は2005年に建てられた施設で、院長は周という男である。周は2007年に新農合事務室と契約を結び新農合の指定病院になった。その後、周は新農合基金詐取の邪念を抱くようになった。それを実行するため、周は自分の妻・江を帳簿報告員と出納に担当させ、病院の報告書作成の全権を妻に委ねた。さらに自分の右手である実習生・張を関係部署に配置し、主治医のカルテ記録と医嘱記載を手伝わせる。 

  院長の指示により、張は入院患者の病状を実際よりひどく書いたり、治療費や手術費を水増ししたり、ひいては主治医のサインを真似てカルテを偽造したりする。その後、手を加えたこれらの書類は江に渡され、江は新農合事務室に提出する。このように、新農合基金は騙し取られる。 

  カルテの偽造をより専門的にするため、張は主治医の書いたカルテを模範とし、そのなかの専門用語をできるだけ使うようにした。特に患者の入院日数、手術の名称、治療費などを記入する際は、非常に慎重にしている。「カルテは偽物だから、金額を大きくし過ぎると発覚されやすく、金額を小さくするとやる意味がない」と張は供述する。 

  張は1986年生まれ、もともと英語と観光の中等専門学校を卒業したが、コネで病院の実習生になった。病院のなかで張は院長から高い信頼を得ている。その訳は、張は院長の指示をすべて忠実に実行しているからだ。 

  このように周は2009年末時点でカルテの偽造により新農合基金67万元余りを騙し取った。しかし、衛生部門の職員はあるカルテから不審な点を見つけた。患者は入院時と退院時に同じ薬を投じられ、しかも薬の価格は高い。これは明らかに異常だ。 

  同病院に入院していた元患者に対する調査により、同病院の「不正検査、不正投薬」および「患者の自己負担金額と実際給付金額との不一致」といった問題が発覚した。県の検察院はすぐ捜査に乗り出した。周とその妻は横領の罪でそれぞれ懲役13年と6年の判決を受けた。さらに共犯者張とほかの実習生3人が起訴され、張は懲役2年、執行猶予2年、ほかの3人は懲役1年、執行猶予1年の判決を受けた(「医生院長合夥簒改病歴 套取67万元新農合資金」。「昆明日報」2011年3月11日付)。 

  以上はいずれも明るみに出た犯罪行為である。関係者によれば、これらは氷山の一角にすぎず、実際はもっと多いという。再発防止のため、チェック機能の強化や、システムの健全化、管理監督責任の明確化などは今後も大きく問われることになる。(執筆者:王文亮 金城学院大学教授  編集担当:サーチナ・メディア事業部)