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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

民事信託・家族信託は信託法の法律行為なら司法書士が財産額140万円超えや高額成功報酬は非弁に?コンサルティングでは弁護士法72条違反に??

民事信託・家族信託は信託法の法律行為なら司法書士が財産額140万円超えや高額成功報酬は非弁に?コンサルティングでは弁護士法72条違反になる?

 

東 司 研発第 114 号 平成28年10月24日 会 員 各 位

東京司法書士会 会長 清 家 亮 三

日司連主催『平成28年度業務研修会「民事信託の実務」』 の開催について(お知らせ)  記 研修会名: 平成28年度業務研修会「民事信託の実務」

 開催日程: 平成29年1月21日(土)午前10時20分~午後6時 研修方法: 集合研修 研修内容: 企画趣旨 平成19年に信託法が全面改正された。

新しい信託法は、多様なニーズに対応するため、自己信託、 遺言代用信託、後継ぎ遺贈型受益者連続信託、抵当権設定信託(セキュリティ・トラスト)等、さまざまな制度が創設されている。しかし、信託の利用が一般市民に普及しているとは言えず、また、一部の司法書士を除き、司法書士が信託に精通しているとは言いがたい状況である。 そこで、信託法を学び、信託制度を利用する場面での担い手として司法書士が活躍できることを目 的に、本研修会を開催することとする。本研修会では、信託制度の問題点や税務上の問題点も併せて 学び、信託制度の適正な活用を目指すものとする。また、研修効果を高めるため、事例検討課題を提 供し、事前に受講者が学習できる研修会を企画する。

(日司連来信文書抜粋) 開催場所: 司法書士会館地下1階「日司連ホール」

司法書士一般社団法人の料金表から100万円以上の信託法の無権代理

代理権ない民事信託・家族信託で成功報酬型・財産評価比例報酬は

弁護士法72条違反 非弁で貧乏弁護士から司法書士関与なら

法務局へ懲戒請求と損害賠償請求が成される危険がある。最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は4万から5万円と判示から解釈すると、和歌山最高裁判決で裁判書類作成は5万円と判示された。高額支払報酬は非弁要素となる。

 

司法書士報酬規定http://ace.wisnet.ne.jp/wada/binran/housyuu/shih …

総 則

   

1.

この報酬基準は、司法書士の受ける報酬の基準額を定めたものである。

   

2.

特に複雑困難な相続に関する事件については、その困難さの程度に応じて、7,180円以内の金額を加算することができる。

   

3.

嘱託人に資力の無いとき又は災害等特別な事情があるときは、この基準を適用しない。

   

(注) この報酬には、消費税及び地方消費税相当分は含まれておりません。

 

平成10年7月1日施行

2) その他の書類の作成

 

種    別

報    酬

 

1.文案を要するもの

1枚  4,750円

 

2.文案を要しないもの

1枚   970円

 

         

 

行政書士報酬規定で書類作成は成功報酬型や財産評価比例でない。

行政書士報酬額表(埼玉県行政書士会)※参考資料

種類

単位

報酬額


特に考案を要する書類

1枚

3,800円

考案を要する書類

1枚

1,550円

考案を要しない書類

1枚

850円


縮尺図

1枚

5,250円

見取図

1枚

3,300円

略図

1枚

2,050円

日当

1日

28,000円

4時間以内

14,000円

提出手続代行料

1時間あたり

3,500円

相談料

1時間あたり

4,000円

顧問料

1月あたり

依頼者との協議

 

 

家族信託や民事信託は信託法に規定があるので法律行為になるはずである。

司法書士なら財産評価140万円超えは非弁と和歌山最高裁判決で判示されている。

一般社団法人行政書士は信託法で、代理権すらない。

コンサルタントコンサルティングという詭弁で非弁は正当化されない。

法律を扱うのであるから弁護士法72条違反であろう。

 

高額支払報酬や成功報酬型は弁護士の代理権ないと収受できない。

 

遺留分ないと言う司法書士が居るが、遺留分すら奪われた相続人が黙って認めるだろうか?

ありとあらゆる手段を駆使し「非弁」「懲戒請求」「紛議調停」「家事事件提起」など司法書士へ損害賠償請求するだろう。なにせ100万円超えの高額支払報酬している証拠もあるし、面倒なことになる。

 

 

 

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」(弁護士法72条)とされている[

違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」(同法77条)となる。また、弁護士法72条の規定に反する委任契約は無効とされる結果(最高裁判所昭和38年6月13日判決民集17巻5号744頁)、非弁行為によって支払われた報酬は返還請求の対象となる。なお、非弁行為によって行われた行為の効果については事案毎に有効とされているもの、無効とされているものとがある。

  • 本条の趣旨

弁護士以外の者がなす法律事務の実施は、類型的にトラブル発生の危険性が高い。そこで、法は、弁護士の有する専門的知識と、弁護士以外の第三者による公正・慎重な懲戒制度を有する弁護士資格制度に対する信用を前提に、非弁活動を一律に規制した。

 

非弁行為

弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」(弁護士法72条抜粋)と法律で定められています。非弁行為とはこの法律に違反した行為をいいます。損害賠償金の支払がある保険会社の示談交渉は、事故の当事者性があり問題はありません。しかし、保険金の支払の伴わない契約者側の過失のまったくない事故の示談交渉は、非弁行為に該当することになり、示談代行ができないこととなります。

 

http://www.okaben.or.jp/mobile/qa/index02_06.html

非弁行為とは、弁護士でない者が報酬を得る目的で弁護士業務を反復継続の意思をもって行うことをいい、非弁行為は法律で特別に許可されている場合を除き、一律に禁止されています。これに違反して非弁行為を行った者は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます(弁護士法第77条)。
 これは、弁護士でない者による法律事件への介入は、類型的にトラブル発生の危険性が高いことによるもので、弁護士の有する専門的知識と高度の職業倫理を信頼して規定されたものといえます。
 そして非弁行為における報酬を得る目的とは、金銭に限られず、物やサービスも含まれます。また弁護士業務とは、訴訟に限られず、示談交渉を行うことや弁護士に事件を周旋することなども含まれます。
 例えば、交通事故の示談交渉を報酬を取って本人の代わりに行っている業者がいたとすると、それはまさに非弁行為に当たります(保険会社を除く)。また自らが示談交渉をせずとも、依頼者から紹介料を取って弁護士を紹介する業者も同様に非弁行為に当たるのです。
 このような非弁行為を行っている者(いわゆる事件屋・示談屋)に依頼すると、後から法外な報酬を要求されたり、相談した内容をネタにゆすられたりするなど、トラブルに巻き込まれるおそれがあります。
 法律相談等を考えていらっしゃる方は、弁護士に相談し、決して事件屋・示談屋を利用することのないようお気を付け下さい。 

 

隣接士業・非弁活動・非弁提携対策(業際・非弁・非弁提携問題等対策本部)

活動の概要

http://www.nichibenren.or.jp/activity/improvement/gyosai.html

日弁連では業際・非弁・非弁提携問題等対策本部を設置し、日弁連の関係委員会や弁護士会等と連携・協力して、弁護士による法的サービスの拡充の推進、弁護士法第27条や第72条等の問題、及び隣接法律専門職との業際問題に関して適切に対処できるようにするために必要な運動や研究をしています。

 

非弁活動・非弁提携について

弁護士や弁護士法人は、広く法律事務全般を行うことを職務とし、これによりわが国の法律秩序が形成されています。たとえば、事件屋のような弁護士ではない者が他人の法律事務に介入すると、法律秩序が乱され、国民の公正な法律生活が侵害され、国民の権利や利益が損なわれることになります。そこで、弁護士法は、弁護士や弁護士法人でない者が報酬目的で法律事務を行うことを禁じているのです。

非弁活動

  • 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません(ただし、弁護士法又は他の法律に特段の定めがある場合は、この限りではありません。)。(弁護士法72条)
  • 何人も、他人の権利を譲り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によって、その権利の実行をすることを業とすることはできません。(弁護士法73条)
  • 弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をすることができません。(弁護士法74条1項)
  • 弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をすることができません。(弁護士法74条2項)
  • 弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いることができません。(弁護士法74条3項)

非弁提携

非弁活動は、弁護士や弁護士法人でない者が法律事務を行うことを禁じたものですが、弁護士がこのような非弁活動を行う者と結託することを禁止し、非弁活動が助長されることがないようにしたものが非弁提携の禁止です。

 

弁護士や弁護士法人が、非弁活動を行う者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させることは禁止されています。(弁護士法27条)

業際問題

司法書士行政書士社会保険労務士といった資格を有している人も、法律事務のうち、一部を行うことはできますが、弁護士のように法律事務全般について行えるものではありません。このような隣接業種の人が職務を行える範囲は、それぞれの法律の中で規定されていますが、法律の規定が必ずしも明確ではないこともあって、本来、隣接業種の人が取り扱えない職務を行っている事例が見受けられます。中には、職務範囲ではないことを知りながら職務範囲外の職務を行っている例もあります。しかし、これではこのようなサービスを受けた人の権利や利益が充分に守られないことになります。そこで、隣接業種の人がどの職務までを行うことができるのかを明確にする必要があるのです。

非弁活動・非弁提携の判断・調査について

個別の事案が非弁活動又は非弁提携にあたるかについて、日弁連では判断することはできません。非弁活動や非弁提携行為は犯罪にあたる(弁護士法77条、77条の2)ため、これにあたるかは最終的には裁判所が証拠に基づいて判断します。

また、日弁連では個別の事案への対処は行っておりません。各弁護士会では非弁事案に対して注意・警告や告発等を行っていますので、非弁事案について調査を依頼したいということであれば事業者が所在する地区の弁護士会へ連絡をお願いします。

 

全国の弁護士会連絡先

 

信託法

 

この項目では、日本の法律について説明しています。一般の信託に関する法律については「信託」をご覧ください。

 

信託法

 

日本の法令

 

通称・略称

なし

 

法令番号

平成18年12月15日法律第108号

 

効力

現行法

 

種類

民事法

 

主な内容

信託をめぐる法律関係を規定する法律

 

関連法令

民法信託業法金融機関の信託業務の兼営等に関する法律貸付信託法

 

条文リンク

総務省法令データ提供システム

 

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信託法(しんたくほう、平成18年12月15日法律第108号)は、日本法律の一つ。信託をめぐる法律関係について規定する。なお、営業の一環として信託を引き受ける行為は特別法である信託業法によって規律される。全271条。

目次

  [非表示] 

沿革[編集]

日本において実定法上、信託の制度が定められたのは1905年に制定された担保付社債信託法が初めてのことである。その後、投資家保護のため1922年に信託業法が制定され、これに伴い1921年に信託一般に関する実体法として信託法が制定された(旧信託法)。

旧信託法は制定以来80年余りにわたり実質的な改正が行われなかったが、社会・経済情勢の変化に伴い、信託を用いた多様な金融商品が組成されるようになったほか、福祉・扶養などのための民事信託のニーズも高まってきた。このため2004年法務大臣から法制審議会に全面改正に関する諮問が発せられ、同年10月1日より2006年1月20日まで法制審議会信託法部会において計30回の会議が開かれた末、2006年2月8日に同審議会総会より法務大臣へ答申(信託法改正要綱)が提出された。同審議会第148回会議の議事概要によれば、「同要綱案は,社会・経済情勢の変化に的確に対応する観点から,受託者の負う忠実義務等の内容を適切な要件の下で合理化すること,受益者が多数に上る信託に対応した意思決定のルール等を定めること,受益権の有価証券化を認めること[1]などを内容とするものである。」と紹介されている。

答申を受けて2006年3月13日に国会提出された信託法案は可決・公布され、2007年9月30日に施行された。

  • 旧信託法公布: 1921年(大正11年)4月21日法律第62号
  • 旧信託法施行: 1922年(大正12年)1月1日
  • 現信託法公布: 2006年(平成18年)12月15日法律第105号
  • 現信託法施行: 2007年(平成19年)9月30日

なお、公益法人改革との関連から公益信託については改正が見送られ、旧信託法が「公益信託ニ関スル法律」と題名が変えられた上で、現在においても旧信託法の規定が適用されている。

 

 

東京司法書士会綱紀委員会・業務委員会・紛議調停委員会

司法書士に対する苦情

http://www.shiho-shoshi.or.jp/consulting/claim.html

相談に限らず司法書士に事件を依頼した場合も含め、その司法書士に対するクレームや苦情がある場合には、遠慮なくその司法書士にお申し出ください。

その上で、司法書士が誠意ある姿勢を示さないような場合には、各都道府県の司法書士会にさらにその旨お申し出ください。司法書士会には苦情対応窓口が設置されており、相談者や依頼者からのクレームや苦情に対応しております。

さらに、紛議調停委員会も設置されており、司法書士とのトラブルを解決するための調停制度も完備しております。

詳細については、各都道府県の司法書士会にお問い合わせください。

司法書士とのトラブル | 東京司法書士会

司法書士会が、あなたと司法書士の間で調停いたします

あなたが依頼した司法書士とその依頼案件につきトラブルがおきた場合、あなたはどうしますか。直接その司法書士と話をしたくないが、トラブルを解決したい。そう思ったときは、その司法書士が所属する司法書士会へ紛議調停の申し立てをしてください。所属司法書士会があなたとその司法書士との間に立ち中立な立場で、調停いたします。もっとも、あくまで調停ですから、お互いに納得しないと調停は不成立になります。その場合は、民事事件として裁判所へ訴えることができます。紛議調停の申し立て方法は、東京司法書士会事務局へお問い合わせください。〒160-0003東京都新宿区本塩町9-3司法書士会館2階
電話番号 03-3353-9191

 

京都司法書士会: 苦情相談窓口

司法書士に対する苦情についてhttp://siho-syosi.jp/complaint/

 司法書士の業務遂行について苦情がある場合には、遠慮なくその司法書士にお申し出下さい。その上で司法書士が誠意ある姿勢を示さない場合は、京都司法書士会にその旨お申し出下さい。京都司法書士会では、会員(司法書士)の事件処理(登記業務・債務整理等)に関する苦情を受け付けています。
 司法書士への指導、お客様とのトラブル解決のために必要な手順を以下にご説明します。

  1. 司法書士会宛にお電話をいただき、苦情を受け付ける「意見受付シート」の送付をお申し出下さい。郵送もしくはFAXでお送りいたします。
  2. ご記入いただきました「意見受付シート」を関係資料と共に京都司法書士会事務局へご送付下さい。後日担当者よりご連絡させていただきます。

 

 

司法書士の報酬を取り戻す

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司法書士は140万以上過払い請求不可 報酬を取り戻せます。ITJ法律事務所

相談無料 · 相場調査 · 東京西新橋 · お気軽にご相談ください

弁護士法人ITJ法律事務所

司法書士は140万円以上の過払い請求できません。

すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。

債務整理司法書士は借金140万円まで 最高裁判断 

  過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。  司法書士法司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/

 

ITJでは司法書士に対する請求を行います

すでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。

お気軽にご相談ください。

 

報酬 回収した金額の20%と消費税相当額

 相談は以下のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。

0120838894 LINEでのお問い合わせは下のボタンをクリックして友だちに追加してから行ってください。

以下のフォームからもご相談可能です。

 

 

 

以下司法書士一般社団法人行政書士の高額支払報酬・成功報酬型・財産評価比例報酬規定・事例

 

料金表

信託財産の評価額

手数料

1億円以下の部分

1%(3,000万円以下の場合は、最低額30万円)

1億円超3億円以下の部分

0.5%

3億円超5億円以下の部分

0.3%

5億円超10億円以下の部分

0.2%

10億円超の部分

0.1%

計算方法は下記をご覧ください

5,000万円の場合:5,000万円×1%=50万円

2億円の場合:1億円×1%+1億円×0.5%=150万円

4億円の場合:1億円×1%+2億円×0.5%+1億円×0.3%=230万円

 ※上記費用はコンサルティング費用になります。

 

 

料金

料金の大枠は2種類です。

相続信託コンサルティングと言う信託等に伴う、相続・不動産コンサルティング費用です。

信託設計・信託契約書作成・信託登記費用がかかります

必要に応じ、弁護士、税理士などと連携をした場合は、別途費用がかかります。

遺言書などを作成した場合も、公証役場への実費、遺言サポート費用がかかります。

相続信託
コンサルティング

民事信託報酬規程の30%が当協会へのコンサルティング費用です。(信託設計とは別にかかる費用です)

民事信託設計費用は、信託財産価格の0.7%〜1.5%が目安です。(最低価格600,000円+税)

相談者には当協会の報酬規程でご説明します。受益型信託で無い場合は、相談者が得られる恩恵とコストのバランスを見て報酬額を減額する事が可能です。

例:設計のみなのか、他の財産との関係や相続人のリスクなど、設計する範囲で変わります。

監督人報酬

月5,000円~20,000円前後
行う業務範囲、業務量で設定します。家庭裁判所が定める成年後見監督人の報酬を基準にして設定します。

 

他社との大きな違いは、弊社は相続に特化している会社のため、
・信託を含め、全体的なアドバイスが出来る事
・遺言など併用してサービスを提供出来ます 

民事信託は、契約の設定の自由度が高いため、設計が重要になります。

現在、相続信託コンサルティングが出来るプレイヤーが少ないために、コンサルティング費用、設計費用はそれなりにかかります。

ただし、将来生み出す価値や紛争になってしまえば、その何倍もコストがかかります。

全体を網羅的にサポートして欲しい方には最適です。

ご依頼の多さ:新サービスのため未集計

料金説明をかねた事例

父A,母B、長男C、長女Dの4人家族

父Aが亡くなり、父名義のアパートと現金は、長男Cが取得予定。自宅の名義は母Bで、この自宅は将来長女に渡すから、今回は相続では、長男がすべて相続するかたちにしてくれと言われた。

この場合、遺言書で書いてもらっても書きなおされる可能性もある。また母Bが、認知症になったりして、老人ホームに入った場合。早い段階での自宅の売却、または何かを建築しての有効活用が出来ない。

その問題をクリアするのが「信託設計」この信託の設計をするのが当協会の「民事信託サービス」それに付随して遺言書の作成や、長女Dの将来の資産形成プラン、土地の価値、資産性など信託設計と共に、もっと広範囲にコンサルティングすることを家族支援信託コンサルティング(相続信託)とよびます。

そこまでのコンサルティングが必要なく、この「自宅」だけの信託設計を行う場合は、料金ののみかかります。

この自宅の価値が、5000万円の場合、112万円(5000万円〜6000万円)と当協会のコンサルティング費用33万6,000円×消費税

あとは、信託登記費用 5000万円の場合0、4%で20万円+登記司法書士報酬7万〜10万円(1カ所)(実際は土地と建物で違ったり、特例があるのですが、ここでは目安となる率で計算します)

基本報酬

相続・不動産コンサルティング 336,000円+消費税

信託設計・契約書作成 1,120,000円+消費税

信託登記費用 27万円+消費税(目安の7万円で計算しています。免許税の20万円には消費税はかかりません)

弁護士に関連契約書を作成して頂いた場合、税理士に税務チェックをお願いした場合は別途費用がかかります。

合計 目安1,726,000+消費税

期間:1ヶ月〜6ヶ月

 

信託設計参考料金

信託財産の評価額
(固定資産評価額)

報酬額(税別)

3,000万円未満

20万円

3,000万円以上、1億円未満

20万円に1,000万円ごとに6万円加算

1億円以上、10億円未満

1億円ごとに15万円加算

10億円以上

200万円+個別設定

※上記に信託契約公正証書を作成するための公証役場の手数料、不動産登記の登録免許税、司法書士による登記手続き報酬等は含まれていません。
一般社団法人家族信託普及協会参考料金

参考 総資産5,000万円のケース(基本財産:自宅+現金少々)

  • :信託組成コンサルティング費用・・・32万円
      (
    コーディネート費用10万円、専門家契約書作成等費用22万円)
  • :公正証書の作成費用・・・約3万円

お客様費用:35万円
報酬:32万円・実費:3万円(登記費用及び登録免許税等除く)

 

 

民事信託の費用・料金目安

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  • 民事信託の費用・料金目安

民事信託の設定に当たっては、家族構成・財産構成・委託者の想い・将来の家族像など考えるべきことが多数になり、またそれぞ れの家族によって千差万別、オーダーメイドの設計となりますので、基本的には都度、お見積書を作成しています。ただし、費用の目安がないと不安になられることもあると思いますので以下に記載します。

承継対象財産が5,000 万円まで54 万円、5000 万円を超えて1 億円まで108 万円、1 億円を超えて3 億円まで216 万円、3 億円を 超える場合324 万円。

承継対象財産

 〜5,000万円

5,000万円 〜 1億円

1億円超 〜 3億円

3億円超

 料金目安

54万円

108万円

216万円

324万円

※ 実費は別途ご請求

お見積書は随時作成いたしますので、お気軽にご相談ください。

 

 

家族信託(民事信託)の報酬・費用

家族信託(民事信託) 設計コンサルティング報酬

不動産オーナー向け信託

信託財産の評価額
(固定資産評価額)

報酬(税別)

1億円以下

1%(3,000万円以下の場合は、最低額30万円)

1億円超3億円以下

価額の0.5%+50万円

3億円超5億円以下

価額の0.3%+110万円

5億円超10億円以下

価額の0.2%+160万円

10億円超

価額の0.1%+260万円

  • 税務関連の報酬は含まれておりません。
    他益信託(委託者以外の者が当初受益者、あるいは委託者等の死亡以外の事由で受益者となる信託)や受益者が連続する場合には、課税問題が発生します。税務に関する問題が生じた場合の税務判断については、税理士に依頼することになります。  
  • 受益者連続信託、金融機関との調整が必要なケースなど難度が高い事案については報酬基準の50%の範囲で加算をする場合があります。
  • 信託監督人を設置する場合その報酬は含まれておりません。
  • 出張を要する場合は、日当・旅費が発生します。
  • 遺言書の作成、任意後見契約書の作成などの報酬は含まれておりません。

不動産オーナー向け信託報酬 早見表

信託財産の評価額
(固定資産評価額)

報酬(税別)

3000万円

30万円

5000万円

50万円

1億円

100万円

2億円

150万円

3億円

200万円

 

司法書士の独自説????