武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見 武闘派法律家

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

日本司法書士会連合会幹部が司法書士の非弁基準の緩和拡大成功・縮小シュリンクへ衰退に懲戒請求にオウンゴール自殺行為を

稲垣司法書士が関係ない第三者のインターネット上の情報を拾い、讒訴したのを東京法務局が懲戒処分で取り上げたのが信じられません

書類作成人・・・・東京地方裁判所平成23年(ヨ)第3078号

 

書類作成代理人として紛争性のない仮処分命令を2ch削除要請板に行政書士として事実証明を掲載し日本国外のシンガポールのパケットモンスター社へ削除依頼しただけに過ぎません。何処が非弁行為なのでしょうか?

何処に司法書士という名義での仕事でしょうか?

 

犯罪と刑罰 (岩波文庫)作者: ベッカリーア

「刑罰が国民の1人に対する暴力行為にならないためには、それは本質的に公然、じん速、かつ必要なものでなければならず、与えられた一定の事情のもとで通用することができる刑罰のうちでもっとも軽くなければならず、また犯罪に比例した、法律によってはっきり規定されているものでなければならない」(198P「結論」部分より)

刑事手続の大原則は、「疑わしきは被告人の利益に」です。この無罪推定原則が、こと司法書士の懲戒処分においては、無いのです。

犯罪と刑罰 (岩波文庫)作者: ベッカリーア

23犯罪と刑罰はつり合ってなければならない

一羽のキジを殺したものと一人の人間を殺したものに同じように死刑を科すならばその国の人々は両者の犯罪に違いを感じなくなる。いままで培われてきた道徳が吹っ飛ぶ。

 

司法書士の懲戒処分は法務局民事行政部総務課第二係の偉そうなノンキャリア木童役人が小姑の様な重箱の隅をつつくイジメの上から目線で弱い抵抗できない司法書士を苛め抜く・・国民の信用がこんなイジメ懲戒処分で回復できないです。腐臭・死臭が漂います。赤信号皆で渡れば怖くない?

よくある質問|弁護士と司法書士の違い|東京都文京区小石川 八下田 ...

http://www.yageta-law.jp/site_debt/FAQ/A000/A001.html

司法書士の制度上の制限

司法書士は,登記・供託を本来の業務とする資格であるため,代理業務ができる認定司法書士についても,次のように少額・簡易・定型的な事件の代理に限定する制度上の制限があります。

後に述べるように,これらの制限は司法書士が弁護士よりも十分な作業をしにくい要因となり,司法書士が訴訟をしないで貸金業者に有利な和解をしやすい要因となっています。

  1. 140万円以下の民事事件の相談・交渉・和解をする権限に限定される
    (140万円超の案件については和解書の作成もできません)
  2. 訴訟を代理できるのは簡易裁判所(訴額140万円以下を管轄)に限定される
    簡易裁判所は訴額140万円以下の第1審の裁判を管轄します。
    司法書士には以下の事件の相談・交渉・和解・代理をすることができません。
    ① 140万円を超える民事事件(地方裁判所
    ② 控訴審高等裁判所地方裁判所),上告審(最高裁判所高等裁判所
    ③ 破産・民事再生等の申立て(地方裁判所
    ④ 強制執行地方裁判所
    ⑤ 家事事件家庭裁判所
    ⑥ 行政事件
    ⑦ 刑事事件
  3. 司法書士が相手方や裁判所からとの交渉・調整の窓口になることを請け負うことは,司法書士の業務を定める司法書士法3条のいずれの業務も当たりません(140万円以下の事案について代理する場合を除く)。そのため,140万円超える事案や控訴審については,貸金業者が本人に直接連絡してくる場合があります。

司法書士の業務範囲が限定されているのは,司法書士に簡易・定型な事件を超える事件を扱うだけの能力が担保されていないためです。そのため,司法書士が扱うのに適しているのは,複雑な事実問題や法律問題がない事案,事実問題・法律問題を相手方が争っておらず,地裁への移送や控訴の可能性がない事案など簡易・定型的な事案です。複雑な事実問題や法律問題がある事案,事実問題・法律問題を相手方が争っている事案などは,司法書士の能力を超えており,司法書士が扱うに適していません。また,セカンドオピニオン相談を受けていると,司法書士は,本来,不動産登記・商業登記を専門とするため,ビジネス志向・事務所の利益重視の傾向があるように思われます。テレビCMなどで大々的に宣伝を展開している司法書士法人新宿事務所について,不祥事・トラブル続出の報道もされています。

あのテレビCMでおなじみの法人で不祥事・トラブル続出 委任状偽造の疑いも」(BusinessJournal 2015/10/28)

上記報道のとおり,その大手司法書士事務所が調査しか依頼されていないのに勝手に過払金を回収して全額報酬・経費に充ててしまったり,日本司法書士の指針を大きく超える報酬を受領したり,委任状を偽造して提訴したりしたことが本当であるとすれば,司法書士について十分な法曹教育が担保されていないことの弊害が現れているということもでき,また,極めて大々的に事業展開している司法書士法人にこのような報道がされることからすると,監督官庁である法務省(法務局)の監督機能が機能していないおそれがあります。

 

 

さらに日本司法書士会連合会や東京司法書士会が、独自の機関のはずが下請けの情けない自立性もない奴隷状態なら意味がありません。

リスキー・シフト(risky-shift)発見者:ストーナー(J.A.Stoner)
類似:コーシャス・シフト概要:リスキー・シフトとは社会心理学の用語。直訳すれば「危ない変更」となります。普段はおだやかな考え方で節度を守って行動をできる人が大勢の集団の中では その集団の人たちが極端な発言を行なってもそれを特に気にかけず、同意したり、同じ発言をしたりする現象で

むしろ唾棄すべきイジメを見た気分悪さで嫌悪感を法務局民事行政部総務課に抱く結果になります。・・・・運転免許証の偽造では司法書士は廃業している様子です。腐臭・死臭が漂います。

三権分立

日本の政治の枠組みは、国会(立法府)、内閣(行政府)、最高裁(司法府)の三権が互いにチェックし合う三権分立の体制である。国会は法案審査や国政調査を通して行政を監視し、議員で裁判官弾劾裁判所をつくっている。内閣は衆院の解散権を持ち、最高裁判所裁判官を任命する。最高裁違憲立法審査権を持ち、行政にかかわる訴訟の判決もする。

(星浩 朝日新聞記者 / 2007年)

 

 

こういう騙される国民がいます。

借金を返済したい主婦借金を返済のための情報を収集します

http://greatgirl.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-643e.html

2012年2月18日 (土)香港プロアクティブは、違法で詐欺なのですか

香港投資に興味あります。http://www.e-proactive.com.hk/

香港プロアクティブアセットマネジメントは、みんなの海外投資で違法とされています。http://www.minkaigai.com/archives/4854

http://www.minkaigai.com/archives/4873

フレンズプロビデント Friends Provident 【Part8】http://logsoku.com/thread/kohada.2ch.net/market/1319702311/

しかし以前は税理士や司法書士行政書士が推薦していました。
税理士や司法書士が広告しているから、大丈夫なのでしょうか?
宜しくお願い申し上げます。詳細をみる ⇒

 

「特殊詐欺」とは、面識のない不特定の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込みその他の方法により、現金等をだまし取る詐欺をいい、振り込め詐欺オレオレ詐欺架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺)及び振り込め詐欺以外の特殊詐欺(金融商品等取引名目の特殊詐欺ギャンブル必勝情報提供名目の特殊詐欺、異性との交際あっせん名目の特殊詐欺及びその他の特殊詐欺)を総称したものを言います。 平成27年の特殊詐欺全体の認知件数は前年に比べて約3%増加、被害総額は約15%減少しました。 被害総額は、振り込め詐欺約393.7億円(警察官等をかたってキャッシュカードを直接受け取る等の手口で、事後ATMから引き出された金額を加えた実質的な被害総額)と振り込め詐欺以外の特殊詐欺約88.3億円を合わせて約482.0億円となっています。

 

 

弊社ご紹介ファンド お客様・推薦者の声 よくある質問 金融セミナーホーム   ■ ご相談事例集 ■ サービス利用料 TOP  >  お客様・推薦者の声  >  お客様の声  >  稲垣裕行様 | アーカイブ | RSS |お客様の声 お客様の声 : 稲垣裕行様   なのはな法務事務所

「金融鎖国を開放」すべく立ち上がった猛者。バイタリティにあふれ、常に行動し足で情報を稼いでおられるので、このウェブサイトの情報はとても貴重で、書籍やインターネットでは手に入らないものです。また、常に新たな切り口を求めようとする努力には脱帽しております。ちょっと見にはこわそうな外見ですが、気配りも絶やさずされ、周囲からは面倒見のよい兄貴的な評価を受けています。海外の金融商品について色々たずねてみてください。きっと目からウロコのオドロキがあるとおもいます。

香港プロアクティブアセットマネジメントは今でも日本人相手に日本国内で活発に活動しています。顔出ししている司法書士はその推薦責任があります。

稲垣司法書士は香港が得意です。その稲垣司法書士の推薦の顔出しの宣伝行為は金融商品取引法違反の無登録の業者「香港プロアクティブ」を推薦し宣伝している違法行為で、司法書士の信用を犠牲にして悪徳不法業者の募集行為で国民からの信用を著しく失墜させる行為です。

司法書士 行政書士 なのはな法務事務所さん

司法書士 行政書士 なのはな法務事務所さんPR≫

当事務所は国際企業法務を中心に取扱っております。具体的には外国企業の日本進出支援、日本企業の海外進出支援等を中心に業務を行っております。

 

 

外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引の登記依頼でも司法書士は専門家責任で背後の不正疑惑を感じて回避しないと事件に巻き込まれてしまう・マトモでも司法書士竹下公男が暴力団関係で逮捕されました。

 

司法書士のプロが不正や脱税疑惑を回避し無事是名馬である感覚が必要です。

老婆心ながら、プロの危機管理を提言します。

司法書士倫理 - 日本司法書士会連合会

 https://www.shiho-shoshi.or.jp/html/smart/consulting/pdf/ethic.pdf

(不正の疑いがある事件) 第25条 司法書士は、依頼の趣旨が、その目的又は手段若しくは方法において不正の疑 いがある場合には、事件を受任してはならない。

司法書士が香港・韓国・中国などから日本の支店や会社設立が依頼されても

漫然と登記手続きをして司法書士が専門家責任で、気が付かずに手続きしたら

「何かおかしい」「何で高額マンションを現金支払?」「どうBVIシンガポール・香港法人のオーナーは日本人らしい」「ノミネーが有るがシンガポール法人では日本人が実質オーナーらしい」「パスポートに漢字を使っているのは、日本人だけ」「中国人のオーナーのはずが、日本語が上手すぎて実質は日本人のペーバーカンパニー」「暴力団の匂いがある」など後出しジャンケン

も香港・韓国・中国のマネーロンダリング・ワイロや不正資金の還流・日本人の脱税した資金還流やマネーロンダリングに関与していたなら脱税幇助・組織犯罪処罰法・犯罪収益移転防止法の専門家責任を問われかねません。

外国・香港・韓国・シンガポール・中国からの日本会社設立・支社設立は不正資金の還流・脱税した資金・ワイロ・ブラックマネーの還流リスクあります・その資金で不動産投資など不法行為では官憲の追求がありえます。知って司法書士関与なら脱税幇助や組織犯罪処罰法・犯罪収益移転防止法の刑事罰のリスクがあります。

背後の事情を感じ取るのが専門家責任のプロの司法書士です。

 

■外国企業による日本拠点開設の法務 香港プロアクティブ推薦 
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist 
開催日 2016年9月27日(火)午後2時~5時(計3時間) 
エリア 東京 会場 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10) 定員 50名 種別 株式会社スクール 
講師 鈴木 龍介 司法書士行政書士司法書士法人鈴木事務所) 稲垣 裕行 司法書士行政書士(なのはな法務事務所) 

 

事業拠点開設・不動産取引 - 株式会社商事法務

外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引

鈴木龍介 編著 稲垣裕行=吉田 聡 著A5判並製/208頁

ISBN:9784785724450定価:3,240円 (本体3,000円+税)

発売日:2016/08詳細外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに、事業拠点となる会社を設立したり、不動産を取得する際に、外国企業ゆえに必要となる特別な法手続(官公庁への届け出、登記等)のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説。司法書士だけでなく、外国企業から最初に相談を受ける、行政書士、税理士、商社、不動産業者、外国企業と取引・提携している会社にとって必読の書。著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

鈴木龍介 司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士司法書士法人鈴木事務所代表社員日本司法書士会連合会民事法改正対策部委員、リスクモンスター株式会社(東証ジャスダック上場)社外取締役(監査等委員)、山形大学人文学部非常勤講師、千葉商科大学大学院特別講師、税務大学校講師

稲垣裕行 司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、大阪外国企業誘致センターアドバイザー

吉田聡 司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士吉田聡司法書士行政書士事務所代表(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

本人の富裕層がペーバーカンパニーのタックスヘイブン海外銀行口座から日本会社設立や支社設立で資金送信し更に、不動産投資で資金を隠蔽工作し租税回避したら司法書士でも脱税幇助と成りかねないリスクある専門家責任が問われる時代です。

国税が脱税の資金還流やマネーロンダリング租税回避の解明に必死に成っています。

日本人のタックスヘイブン外資産の資金還流は脱税の国税後出しジャンケン司法書士も専門家責任に成りかねません。

 

日本人ペーバーカンパニーの海外資産・銀行口座までタックスヘイブン租税回避の日本へ資金還流の不動産投資で会社設立は司法書士も専門家責任を国税で脱税幇助に成りかねません。

 

マネーロンダリングや脱税資金還流すれば、海外の銀行口座は残高0になり国税に捕捉されない。BVI香港・シンガポールのノミネーでペーバーカンパニーから日本でもペーバーカンパニーに巨額送金し不動産投資なら国税にも追尾されにくいです。

不動産登記情報にはBVIシンガポール香港のペーバーカンパニーの出資だけの日本法人の名義がでてきて、更に捕捉されない。BVIシンガポール香港の会社名義でないから国税に見つかりにくいです。

 

関東財務局 理財部 証券監督第1課が無登録ファンドに関わりに成らない様と警告していますが、それでも東京法務局民事行政部総務課は関わりに成るのでしょうか?それも稲垣司法書士の懲戒請求の肩を持つ間接的支援や承認・お墨付き・黙認もOKでしょうか?

 

無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください:金融庁

2009/07/31 - 金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、外国 ... また最近、海外所在の無登録業者と、インターネットサイトを通じて、為替のバイナリーオプション取引を行い、 ...

[PDF]無登録で金融商品取引業を行う者等の名称等について

掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そ ... ※2 代表者等の氏名や金融商品取引業の内容等については、平成24年3月以降に警告書を発出したものについて掲載している。

詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!: 金融庁

通常、ファンド業務(ファンドの運用や販売勧誘)を行う場合には、金融商品取引法の厳格な登録が必要ですが、適格機関投資家等特例業者(いわゆるプロ向けファンド ... 最近、未公開株取引について、無登録業者が関与する詐欺的なものが多くみられます。

無登録で金融商品取引業等を行う者について:財務省関東財務局

2016/06/24 - 業者名等, ミリオントレーダーズ運営事務局 運営責任者 瀬筒次郎. ・所在地又は住所, 東京都渋谷区桜丘町23 ... 又は住所」は虚偽の可能性があります。 金融庁ホームページ(無登録金融商品取引業を行う者の名称等について)へリンク ...

無登録で金融商品取引業等を行う者について:財務省関東財務局

2015/02/13 - 金融庁ホームページ(無登録金融商品取引業を行う者の名称等について)へリンク. 注意事項. 〇金融商品取引法では、投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等又は金融商品の価値等(デリバティブ取引を含む)の分析に基づく投資判断 ...

 

2015年の特殊詐欺被害額は476億8,000万円 - 78%が65歳以上

  [2016/02/02] http://news.mynavi.jp/news/2016/02/02/043/

警察庁は1月28日、2015年の特殊詐欺認知・検挙件数等を公表した。同年に発生した特殊詐欺の認知被害額は476億8,000万円だった。

被害総額は6年ぶりに減少も高水準

特殊詐欺とは、不特定の人に対して直接対面することなく電話・メールなどを通じて金銭等を騙し取る詐欺を指す。具体的には重点3類型に分類される「オレオレ詐欺」「還付金等詐欺」「金融商品等取引名目の特殊詐欺」のほか、架空請求詐欺などがある。警察庁の公表によると、2015年の特殊詐欺認知件数は1万3,828件(前年比436件増)だった。被害額は476億8,000万円(前年比88億7,000万円減)で被害額は6年ぶりに減少に転じたものの、依然として高水準で推移した。

 

 

ここでは、振り込め詐欺オレオレ詐欺架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺)を始めとする特殊詐欺の被害状況をお知らせします。

※ 「特殊詐欺」とは、面識のない不特定の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込みその他の方法により、現金等をだまし取る詐欺をいい、振り込め詐欺オレオレ詐欺架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺)及び振り込め詐欺以外の特殊詐欺(金融商品等取引名目の特殊詐欺、ギャンブル必勝情報提供名目の特殊詐欺、異性との交際あっせん名目の特殊詐欺及びその他の特殊詐欺)を総称したものを言います。

 

大阪に犯罪人多き理由

http://www.osk.3web.ne.jp/~kamamat/siryou/honma2/sinbun/ht04/cc000194.htm先に園田総監が当地を過ぎりし際大阪の犯罪人が東京に比して割合に多きは警察の手加減厳に失するが故なりとの説をなせし由は本紙に記せし所なるが強ちに然りとも断言すべからざるものあるが如し今或人が之れに関して取調べし原因なりと云ふを聞くに 

一 大阪監獄内部の改良他府県より整備し居るが故に自然犯罪人の入獄を誘起する事 

二 大阪は東京に比し貧民の多き事

三 大阪は東京に比し生活仕易きが故に下等人種の入込多き事 

四 大阪は東京に比し種々雑多の人種入込み居る事

 五 大阪は東京に比し贓品の捌を付けるに大なる便利ある事著者:大阪毎日新聞   表題:大阪に犯罪人多き理由   時期:18930712/明治26年7月12日   初出:大阪毎日新聞   種別:貧民論

 

 

http://www.e-proactive.com.hk/b_voice+index.page+article+storyid+1.htm

オフショアファンド投資なら香港プロアクティブ

 お客様・推薦者の声 よくある質問 金融セミナーホーム   ■ ご相談事例集 ■ サービス利用料 TOP  >  お客様・推薦者の声  >  お客様の声  >  稲垣裕行様 | アーカイブ | RSS |お客様の声 お客様の声 : 稲垣裕行様   なのはな法務事務所

「金融鎖国を開放」すべく立ち上がった猛者。バイタリティにあふれ、常に行動し足で情報を稼いでおられるので、このウェブサイトの情報はとても貴重で、書籍やインターネットでは手に入らないものです。また、常に新たな切り口を求めようとする努力には脱帽しております。ちょっと見にはこわそうな外見ですが、気配りも絶やさずされ、周囲からは面倒見のよい兄貴的な評価を受けています。海外の金融商品について色々たずねてみてください。きっと目からウロコのオドロキがあるとおもいます。

香港プロアクティブは日本の金融鎖国を打ち破ると稲垣司法書士と同じ文言で今も活躍中です。http://www.frontiers-eu.org/

Clubf 海外投資の特別授業|香港金融プロフェッショナル福永 ...

http://www.frontiers-eu.org/10年間クレディ・スイス、GEグループ生命保険外会社といった世界最高レベルの金融機関で仕事に従事し、7年前に独立。独立してからは香港金融のプロフェッショナルとして力を発揮。関わったクライアント数は1000名以上。総管理資産は35億円。現在は香港金融のオフショアファンド投資アドバイザーとして活躍。多くの日本人より、香港金融のオフショアファンドをはじめ、海外投資・資産運用の相談を受けアドバイスしている。
オフショアファンド投資における相談ユーザーは勿論、香港金融におけるオフショア法人の設立を検討中のユーザーの評価も高い。今回、世界から取り残されそうな日本を見て、経験より培ったオフショアファインド投資を武器に「日本の海外投資(オフショアファンド)・資産運用を世界レベルへ!」「日本の金融鎖国を打ち破る!」をミッションに活動を開始。

 

香港プロアクティブのHPからhttp://www.e-proactive.com.hk/

 

もう、資産運用や資産保全で悩まなくても大丈夫です。
こんにちは。香港プロアクティブ・アセットマネージメント事務所代表、オフショア資産運用/ 保全スペシャリスト福永靖文と申します。日々、東京・大阪・名古屋を中心としたお客様の資産運用のお手伝いをしています。

オ フショア資産運用/保全スペシャリストに資産運用を相談すると、その日から、資産の搾取はストップするんです。

プロアクティブからのお知らせ

いずれも日本市場向けの金融商品取引法第29条の登録が必要な営業です。

その中でも特に今でも「日本国内の提携している司法書士行政書士との協業」「東京・大阪・名古屋を中心としたお客様の資産運用のお手伝い」と日本国内の高齢者に安心や信用を付与???

従業員数

4

担当者

稲垣裕行

部署/役職

渉外部 代表

Nanohana Law Office Nakagawa bldg. 5th floor 5-18 Tenjinnishimachi Kita-ku,

Osaka-shi, Osaka-pref., Japan Tel +81-6-6809-7330 Fax +81-6-6809-7360 info@nanohanalaw.com www.nanohanalaw.com

パナマ文章からBVI英領バージン諸島と香港の会社が報道されます。香港の会社設立の目的は租税回避という脱税やマネーロンダリングです。稲垣司法書士は香港会社設立を業務は脱税幇助ですので国税庁へ通報しています。

今は「パナマ文章から租税回避」が話題です。パナマ文章は、主にBVI英領バージン諸島の会社資料なのです。香港はBVIのペーパカンパニーが大好きです。BVIなら税金が0円です。香港の法人税は16・5%です。しかし国税庁の調査やマネーロンダリングの投資先の金融庁や証券等監視委員会は、関心を持っています。法律事務所から公開されない内部情報がバレて漏洩です。

 

国税庁の派遣職員は香港領事館に5名ほどいます

租税回避地に日本関連270社パナマ文書、個人にも拡大

2016/4/27 02:00 タックスヘイブン租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。株主などに名前があった個人もコーヒー飲料大手UCCグループ代表者ら、大都市圏を中心とする32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

 丸紅、伊藤忠両社はいずれもビジネスのための出資だと説明。UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。

香港会社を設立を業務は租税回避とマネーロンダリングが主なので国税庁へ通報しています。まともなビジネスで日本の金持ちが香港会社作りません。

http://hidehidehouse.cocolog-nifty.com/shogaishihoshoshi/2006/07/post_421d.htmlお世話になっております。大阪の稲垣でございます。「香港」がでてきたので、質問をさせてください。香港法を準拠法とする外国会社(日本に支店登記あり)の変更登記に際しての宣誓供述書を英文で作成した場合、在日中国領事館・大使館で認証するのは可能なのでしょうか?電話で確認するとできないの一言でしたが、そうするとすべて中文で作成するか、本国でするかのいずれかになりますが、どの手法が一般的なのでしょうか?よろしくお願いいたします。Posted by: 稲垣裕行 | July 09, 2006 at 11:43 AM

大阪市北区天神西町5番18号中川ビル5階 司法書士行政書士なのはな法務事務所 稲垣裕行Tel 06(6809)7330 Fax 06(6809)7360

 

過去の金融庁・証券等監視委員会では海外無登録ファンドに関与している稲垣司法書士に警告を与えています。しかし当の本人は知らん顔です。

証券取引等監視委員会のHPから 行政書士稲垣司法書士の関与を指摘です。

 

刊行物等への掲載(平成22年度)http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai.htm

証券監視委は、その活動状況等について、広く一般の方々に知っていただくことなどを目的として、各種刊行物等への執筆を行っております。執筆を行った主な刊行物等は以下のとおりです。・・・・抜粋・・・・・・・

 

金融庁・証券等監視委員会 倉田博文専門検査官(弁護士)から 
平成22年8月25日 証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その2-」( 月刊日本行政9月号) 
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf 
日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門検査官 
数字で見る被害状況 害者総数・・約5万4000人 
被害総額・・・約1654億円 4健全なファンド業界の確立を目指して

最後に――広報活動を通して――「前号に記載したように悪質なファンド業者に営業行為に加担していると見られる行政書士の存在も確認されており・・」

「当初から悪質なファンド業者であることを認識しながら関与しているような専門家は論外であるが、悪質なファンドと気づかずに関与し、後に悪質なファンドに加担したとの謗りを受けることも、専門家としての信頼を失いかねない行為である」投資被害から高齢者を守る「また、こうした悪質なファンドの投資被害の多くは、高齢者世代に集中している」

 

 

平成22年9月25日

課徴金・開示検査課 嶋影課長補佐 「課徴金事例集の公表とインサイダー取引の傾向」(月刊日本行政10月号

平成22年8月25日

証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その2-」(月刊日本行政9月号

・・・・・・乙第16号証・・・・・・・・・・・・・

平成22年7月25日

証券検査課 倉橋専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その1-」(月刊日本行政8月号

平成22年6月28日

佐々木総務課長 「不公正ファイナンスへの対応(その2):監視委としての摘発及び関係機関との連携」(月刊日本行政7月号

平成22年4月27日

佐々木総務課長 「不公正ファイナンスへの対応(その1):不公正ファイナンスの特徴」(月刊日本行政5月号

・・・・・乙第15号証・・・・・・・・・・・・・・

日本行政とは、日本行政書士連合会の発行する会員誌です。

 

 

香港プロアクティブのホームページから抜粋

http://www.e-proactive.com.hk/node/12

サービス内容 富裕層顧客への資産運用助言業務

顧客のニーズに応じた資産運用を完全マンツーマンで行い、定期的に最新金融情報をお届けします。また、プライベートバンクが、出来ないようなきめ 細かいサフターサービスをご提供致します オフショア銀行・証券口座の開設サポート

香港で主要な銀行や証券の口座開設をサポートすると共に、アフターサービスも行っています 万が一、口座名義人に不慮な事象が起こったとしても、提携している弁護士の協力の下、相続問題を解決致します。 優良なオフショア金融商品のリサーチ&マーケティング(取次業務及びアフターサービス)厳選されたオフショアファンドの商品説明から商品購入までの取次業務及び購入後のアフターサービス(最新情報のご提供を含む) 香港の生命保険・損害保険に関するアドバイス業務及び外交員や保険ブローカーの紹介 香港の生命保険・損害保険ニーズの発掘の為の各種セミナー企画及び契約内容のセカンドオピニオンサービス(また、金融に関する書類の翻訳) (代表者は、AIA香港と個人的にエージェント登録して日系窓口の責任者も兼任している)

金融商品購入前のセカンドオピニオンサービスや金融翻訳サービス金融商品購入前に、第三者として金融商品を説明及び注意点などの助言を与える。 また、金融に特化した翻訳サービスも承ります。  香港及び海外金融マーケットへのスタディーツアーの企画 海外金融機関への訪問ツアーの企画及び視察活動を通じた出版活動 (ブログを皮切りに出版活動準備中) 中国・香港・マカオに特化した企業信用調査 取引先や同業他社などの調査及び個人の素行調査など、オーダーメイドも承ります。 また、模倣品に関する実態調査を弁護士とのアライアンスで遂行

 営業代行を含めたアウトソーシングサービス DMやインターネットを活用した営業・マーケティング代行サービス 秘書代行サービスは近日、オープン。

香港企業の日本進出サポート日本国内の提携している司法書士行政書士との協業により、日本支社や子会社などの設立支援又は日本の各種ビザ申請代行サービス 海外市場(特に中国・マカオ・ベトナム)への進出・拡大のビジネスコンサルティング提携先とのコラボレーションによる各国への進出サポートなど

これから、稲垣司法書士は現在でも金融商品取引法第29条違反の違法無登録業者と推薦し提携している事が判明します。

 

 

稲垣司法書士は香港で香港プロアクティブのセミナーを開催して居るほど親密です。

TOP : 日本に進出したい香港企業向けセミナー

テーマ ・日本での会社設立・香港法人の日本支社設立のデメリット、メリット

・日本のビジネスビザの概要日時 2007年11月2日(金)

19:00~20:30(受付18:30~)受講料 200HK$(事前振込の場合は20%OFF)場所 香港日本人倶楽部18/F and 19/F, 68 YEE WO STREET, CAUSEWAY BAY, HKTEL:03ー3348ー6513定員 50名→定員になり次第、締め切らせていただきます主催 PROACTIVE ASSET MANAGEMENT LTD講師 なのはな法務事務所 司法書士行政書士 稲垣 裕行申込方法 必要事項(会社名・お名前・連絡先)を添えて下記のメールアドレスまでお申込みください

E-mail → fuku@e-proactive.com.hk

 

香港プロアクティブのHPから

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ビジネスパートナー募集 Proactive Asset Management は、香港を拠点にアジア主要国の顧客(主に日本人中心)にオフショア金融センターにおける資産運用・保全のアドバイスをさせて頂いております独立系のFP会社であります。

海外、特にオフショアと呼ばれる租税回避地においては、オフショア・ファンドを中心に優れた金融商品が無数にありますが、残念ながら金融鎖国状態にある日本においては殆どの方が何の知識も無く、適切なアドバイスを受けたくても、信頼できる情報源や人材が少ないと思われます。また国内における実質上破綻している政治・経済事情により、日本国内の金融情勢は今後さらに不安定かつ信頼性の低いものとなる可能性 も否めません。このような日本国内情勢下において、海外(特にオフショア)での資産運用に対する人々の関心は今後ますます高まるものと思われます。  弊社では、このように海外投資に関するニーズが急速に高まる日本市場において、さらにサービスを充実させる為、ビジネスパートナーを募集しております。また、営業社員や通訳も大募集中

(基本は完全歩合制ですが、面接結果により、一部固定給あり)香港の労働ビザなど完全フルサポートさせて頂きます。更に、年金や医療保険も弊社でカバーさせて頂きます。インターンでの働きたい方も急募集しておりますのでお気軽にお問い合わせください。その他、こんなビジネスを香港でやってみたいが資金がなくて出来ないなどの起業サポートもさせて頂きます。

ご 自身がこの金融サバイバルの時代を、柔軟に、そして、情熱をもって、自ら学びながら乗り切っていこうという強い意思をお持ちの方を弊社はパートナーとして 求めております。ぜひ、一緒に日本の金融鎖国を開放していきましょう!業務内容・海外・オフショアでの資産運用・保全 に興味を持っている顧客の弊社への紹介・海外・オフショアの金融事情に関する一般向け啓蒙セミナーの実施・香港HSBCなどオフショア 銀行の口座開設&香港金融ツアーの企画運営・独自のウェッブサイトやブログによる海外投資関連情報の提供・少人数での海外投資勉強会 の実施・上記のような仕事に興味がある方のスカウトおよび弊社への紹介 パートナーの要件・弊社のポリシーである「金融鎖国の開放」にご賛同頂ける方・既に投資顧問業の資格をお持ちの場合、法人としての提携がより容易です・弁護士、会計士、税理士のかたは双方にメリットのある複合業務提携が可能です富裕層マーケティングを得意とし、既にネットワークをお持ちの方 (保険代理店の 方、大歓迎)・基本的に個人・法人は問いません・インターネット・マーケティングを得意とする方にも最適・副業も大歓迎です (業種など、まったく、問いません)待 遇・条件・香港Proactive Asset Management Ltd.とのパートナー契約を基本とします・基本的に固定給は無く、100%成果報酬になります(詳細は面談時に決定します)・ 成果報酬は顧客やビジネスパートナーの紹介によってのみ発生します まずは、ご相談ください。その他特典

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稲垣司法書士はここで「金融鎖国を開放」と使っている言葉は全く同一です。

 

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E-proactive.com.hkとは国際的に金融コンサルティング業務を行う香港にある ProactiveAsset Management Ltd.により運営されている ... 世界を代表するオフショア金融センターである香港より最新の海外投資に関する知識を一般投資家を中心に幅広く知って ...

無登録ファンド香港プロアクティブのセミナーも盛んに開催しています

  2014.03.29サービス

2014年5月24日 渋谷セミナー50名限定

  2013.07.03サービス

シンガポール法人設立の支援サービス開始

香港法人を活用した節税セミナー 随時開催

  2013.06.28

 

香港プロアクティブは未だ生きて活発に活動しています

香港和僑http://www.wa-kyo.org/member_interview/27 
会員氏名福永 靖文さん 法人名香港プロアクティブ・アセットマネージメントProactive Asset Management 
業種 金融業>

香港プロアクティブのセミナー事例 稲垣司法書士が講師かもしれません。

URL http://www.e-proactive.com.hk/ 連絡先 fuku@e-proactive.com.hk 
http://kokucheese.com/event/index/162155/ 
開催概要 日時 2014年05月23日(開場18:00 開始18:30~20:00) 
開催場所 愛知県産業労働センター ウインクあいち 1210会議室 
(愛知県名古屋市中村区名駅4-4-38)参加費 2,000円(税込) 定員 30人(先着順)懇親会 20:30~22:00 
懇親会場所 つくね屋本舗 名駅店 (名古屋市中村区名駅4丁目4-38 WINCあいちB1F)→地図を開く 懇親会費 4,000円(税込) 

 

香港プロアクティブのセミナー事例 稲垣司法書士が講師かもしれません。

懇親会定員 20人(先着順)主催 香港プロアクティブ・アセットマネージメント事務所 タグ 投資、香港、金融、海外投資、資産運用、資産形成、投資情報 
http://www.e-proactive.com.hk/node/2020 

2014年5月24日 渋谷セミナー50名限定 2014.03.292014年5月24日 渋谷セミナー50名限定で行います。 お気軽におこしください。心よりお待ちしておりますね。 以上

 

以上から飯田は事実を金融庁・証券等監視委員会・警視庁や主な県警本部

国の「国民生活センター」・主な都道府県の消費生活センター

主な関東信越財務局や近畿財務局など国家期間へ随時に情報提供しています。

そうでないと司法書士への国民への信頼回復は困難です

平成21年7月31日金融庁

無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください 金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに 日本語ホームページを開設する等により、外国為替証拠金取引(FX取引)や有価証券投資等の 勧誘を行っている例が見受けられます。

○海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として 金融商品取引を業として行う場合は、原則として、金融商品取引業の登録が必要です。 登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。(違反者は罰則の対象となります。)

金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」でご確認いただけます。

○無登録の海外所在業者と取引を行う場合は、資金の持ち逃げや資金が返還されないなどのトラブルに 容易に巻き込まれるおそれがあり、十分ご注意ください。

○無登録業者から勧誘を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室や最寄りの財務局等に情報提供をお願いします。

http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html

金融商品取引法違反の無登録の営業・広告勧誘行為も罰則

参考資料 資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律 平成23年5月金融庁 金融商品取引法の無登録業者に対する規制の新設・罰則の引上げ 
http://www.fsa.go.jp/common/diet/177/02/sankou.pdf 
金融商品取引法の無登録業者による広告・勧誘行為を禁止(1年以下の懲役、100万円以下の罰金) の金融商品取引法の無登録業者に対する罰則の引上げ 
・ 3年以下の懲役、300万円以下の罰金 ⇒ 5年以下の懲役、500万円以下の罰金 ・ の金融商品取引法の無登録・無免許で業務を行う法人に対する罰則を行為者よりも重課(法人重課) ⇒ の金融商品取引法の無登録で金融商品取引業を行う法人については5億円以下の罰金 

もし国民や高齢者が香港株暴落で香港プロアクティブ投資被害損失なら

その情報は適時、警視庁や主な県警本部・証券等監視委員会や消費者生活センターへ提供しています。

http://www.e-proactive.com.hk/p_fund+index.content_id+12.htm

みなさん、こんにちは!税理士の丸山幸子です。
1998年(今から11年前)に始まった外為法規制緩和により、外国為替が自由化されました。それまでは、外為法の規制によって企業や銀行は、海外送金をするためには、膨大な資料を作成し、報告義務を課されていたのです。
この外為法規制緩和により、誰でも海外の支店に自由に自分の預金口座を開設することができ、しかも、外貨だけでなく、円でも預金できるようになりました。もちろん、日本に住んでいる限りには、国民の義務である適切な納税を行う事は重要な事ですが、納税後の資金をどう使うかは個人の自由です。
新聞情報から聞こえてくるだけでも、国の借金は毎年増え、消費税UPも時間の問題、日本の相続税では、3世代で土地は国に没収・・・日本はどうなって行くのでしょうか?このような時代にあっては、「自分の身は自分で守る」が原則です。自分の身を守るためには、自らが率先して、様々な事を学ぶ必要があります。日本の税制をきちんと理解した上で、更に海外の税制を学び、自己判断の上で資産運用や起業準備をされる事をお薦めします。
プロアクティブ・アセット・マネージメント社にお問合せされた方の中で
東京での事前相談を希望される方がいらっしゃいましたら、事前予約して頂ければ、個別にお話を伺わせ頂きます。相談場所: 東京都港区北青山  東京メトロ銀座線 外苑前駅 徒歩 1分*ご予約頂いた方には、地図等を直接お送りします。担当:   税理士 丸山幸子 (東京税理士会 世田谷支部所属)相談料:  5,000円/1回(1時間程度)
予約方法: ホームページのお問い合わせからお願いします。
税理士丸山幸子 プロフィール平成9年税理士登録。会計事務所を経て、
平成20年、IT業界にて起業し、自ら会社経営をスタートする。
平成20年からオフショアファンドに興味を持ち、個人として資産運用する傍ら、香港にて会社を設立し、香港と日本との税務についても研究中。

 

金融庁・証券等監視委員会は税理士へ警告しています。

平成22年3月15日   金融庁 佐々木清隆総務課長 「公正な証券市場の確立と税理士の役割:最近の証券不公正取引における税理士のかかわりについて」(日本税理士会連合会「税理士界」第1266号)

 

http://judiciary.asahi.com/fukabori/2010082600003.html

深掘り市場の規律を求めて

(6) 証券不公正取引への税理士の関与が増加 詐欺的集団投資スキームの手助けも・・・略・・・■詐欺的集団投資スキーム(ファンド)への関与

 税理士が関与する事例の第3の類型として、集団投資スキーム(ファンド)の問題がある。集団投資スキームは、金融商品取引法の改正により、金融庁への登録または届出、監視委による検査の対象となっているが、業者の一部はいわゆる「ねずみ講」と同様、あるいはほとんど詐欺に近いような実態である。監視委としては各財務局とも連携して集中的に検査を行い、既に検査の結果に基づき金融庁による業務改善命令、業務停止処分等の対象となったファンドもある。さらにこれらファンドへの対応のうえで、消費者庁、警察等との連携も強化しているところである。 このような詐欺的な集団投資スキームに関連して、税理士がスキームの組成や資産の評価、税務上のアドバイスをしている事例のほか、監視委による検査に際して検査妨害・忌避を当該ファンド業者に対して教唆するような事例も把握されている。税務署による税務調査の際に、調査に非協力的な税理士の問題もあると認識しているが、同様の問題が証券検査においても生ずるような環境になってきている。

 ■国税庁・日税連との連携

 上記のような税理士が関係する証券不公正取引の問題が最近把握されていることから、監視委としては、税理士を所管する国税庁および日本税理士連合会に対し、問題の所在、監視委としての懸念を伝え、所管官庁、団体としての規律の強化を要請しているところである。また、すでに各地区の税理士会での講演や日税連の会報誌である「税理士界」への寄稿を行ってきているところである。 証券市場の公正性に直接の役割をもつものではないが、証券不公正取引に関与するリスクの高い職業である税理士の自己規律の強化が期待される。

 ▽文中、意見にわたる部分は筆者の個人的見解である。

 佐々木 清隆(ささき・きよたか)
 東京都出身。1983年、東大法学部卒業後、大蔵省(当時)に入省。金融監督庁(現金融庁)検査局、OECD経済協力開発機構)、IMF国際通貨基金)など海外勤務を経て、2005年に証券取引等監視委員会

 

 

また消費者保護の観点から被害者弁護団を計画もしています。

 

Domestic | 2016年 02月 13日 17:17 JST無登録出資勧誘疑いで逮捕

http://jp.reuters.com/article/idJP2016021301001745

 山口、熊本、宮崎の3県警は13日、無登録で出資を勧誘したとして、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、無職二階堂武志容疑者(72)=兵庫県姫路市=と自称自営業田中伸卓容疑者(42)=兵庫県市川町=を逮捕した。 山口県警によると、両容疑者が主導し、全都道府県で約3100人から少なくとも計約8億5千万円の出資金を集めたとみて実態の解明を進める。認否は明らかにしていない。 3県警は、昨年9月以降、両容疑者から「1日当たり1%の金利がつく」などと誘われ、自らも無登録で出資を勧誘したとして、福岡市の会社役員(62)ら男女4人を同法違反容疑で逮捕した。【共同通信

最近の同じ記事

無登録で出資を勧誘、金融商品取引法違反の疑いで2人逮捕

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2702638.html

 登録を受けずに4人から投資運用事業への出資を募った金融商品取引法違反の疑いで、兵庫県の男ら2人が逮捕されました。 逮捕されたのは、兵庫県の市川町の自称自営業・田中伸卓容疑者と、姫路市の無職・二階堂武志容疑者です。 2人は共謀して、登録を受けずに福岡市内の男性ら4人に、投資運用事業への出資を募った金融商品取引法違反の疑いがもたれています。グループでオンライン投資プログラムへの出資を募り、全国の延べ3100人からおよそ8億5000万円を集めていたとみられます。2人は容疑を認めているということです。(13日20:55)

 

同じような記事で、先日次の記事がありました。

無登録で海外ファンド、監視委が会社の行政処分を勧告

2012.12.14 20:06 無登録で海外ファンド(投資信託)の勧誘を行ったとして、証券取引等監視委員会は14日、大阪市中央区投資助言会社「企業設計」(徳永守社長)に対し金融商品取引法違反で行政処分を行うよう、金融庁に勧告した。 監視委によると、同社は平成22年3月~今年1月まで、同法に基づく登録をせずに734の法人・個人に海外ファンドを勧誘したとしている。

 同社は香港の海外ファンド販売代理会社と契約を結び、約560万ドル(約4億5千万円)の紹介料を得ていたほか、同社が海外ファンドの勧誘を委託していた58の法人や個人に、成功報酬として紹介料の一部を支払っていたという。

この無登録の業者は、平成22年3月から平成24年1月の僅か1年10ヶ月で560万ドル・4億5千万円の紹介料を得ていたと報道されています。

4億5千万÷22月=約2千万円・・1ケ月2千万円の巨額紹介報酬です。

紹介料でこの巨額報酬ですから、本体の投資金額が更に何百億円単位でしょう。

国民・高齢者の巨額被害額が甚大です。

 

 

金融商品取引法違反で一般投資家1万700人が被害、投資業のリペアハウス(株)が破産

東京商工リサーチ 2016年10月21日 18時30分 (2016年11月8日 11時06分 更新)

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161021/Tsr_tsr20161021_01.html リペアハウス(株)(TSR企業コード:932101720、法人番号:4300001008735、台東区浅草橋1-10-7、設立平成24年5月、資本金300万円、岩瀬裕一社長)は10月19日、東京地裁に破産を申請し10月21日、開始決定を受けた。破産管財人には川瀬庸爾弁護士が選任された。問合先として破産管財人コールセンター(電話03-6821-3073、土日祝日を除く10時~13時、14時~17時)を設置している。 負債総額は一般投資家約1万700名に対して約114億4600万円だが、今後の調査により変動する可能性がある。

 佐賀県で設立され、平成27年10月に福岡市博多区から現所在地に本社を移転した。26年10月頃から一般投資家に対して「WINOFEX REPAIR LIMITED」という名称の香港法人に口座を開設させ、外国為替証拠金取引や株式等での運用を勧誘していた。また、一般投資家からの出資金を原資として、「フィリピンロトくじ」の購入および販売事業者への投資を行っていた。既に商品の申込をした一般投資家が他の一般投資家を当社に紹介することで、「紹介ボーナス」等と称して金銭が支払われる仕組みにより資金を集めた。しかし、27年5月頃には一般投資家から集めた資金を「紹介ボーナス」や会社経費等の支払に流用しなければ、業務遂行が困難な状況に陥っていた。 そうしたなか、28年1月29日に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書を発出」として当社が公表され、5月20日には証券取引等監視委員会から東京地裁に当社と代表者に対して金融商品取引法違反行為の禁止および停止を命じる申し立てが行われ、7月4日に裁判所から業務の禁止および停止を命じられ、以降は事業継続が困難となっていた。

 

 

リペアハウスは、10月19日東京地産に破産を申請し、10月21日開始決定を受けた。破産管財人には、川瀬庸爾弁護士が選任された。

http://ma-times.jp/43373.html

リペアハウスは、平成24年5月に佐賀県で設立。26年10月頃から一般投資家に対する「WINOFEX REPAIR LIMITED」という名称の香港法人とのFX取引や株式等での運用、一般投資家からの出資金を原資とした「フィリピンロトくじ」の購入及び販売事業者への投資を展開。一般投資家に利益を分配するとして、無登録で金融商品を販売していた。また、会員が他の一般投資家を紹介することで「紹介ボーナス」などと称して金銭を支払う紹介制の勧誘形態で会員数を増やし、全国約10700人の一般投資家から資金を集めていた。

しかし、27年5月頃までには、一般投資家から集めた資金を「ロトボーナス」「紹介ボーナス」等の会員報酬や会社経費に充てるなど、資金繰りが急速に悪化。そうした中、28年1月に福岡財務支局から「無登録で金融商品取引業を行う者に対する警告書を発出」としてリペアハウスが公表される。5月には証券取引等監視委員会東京地裁に同社および代表者に対して金融商品取引法違反行為の禁止及び停止を命ずるよう申し立て、7月4日に同地裁より業務の禁止及び停止が命じられ、以降は事業継続が困難となっていた。

帝国データバンク及び東京商工リサーチによると、負債総額はこれまで一般投資家から集めた約114億4600万円だが、今後変動する可能性がある。

 

http://www.sankei.com/smp/west/news/160516/wst1605160059-s1.html

会社登記に虚偽で司法書士ら5人逮捕 会社乗っ取り目的か 

会社登記に虚偽で司法書士ら5人逮捕 会社乗っ取り目的か 2016.5.16 16:47 高松市のビル管理会社の登記を虚偽の内容に変更したとして香川県警は16日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、司法書士、塩田憲治容疑者(64)=大阪市住之江区南港中=や不動産会社社員、三木雅登容疑者(33)=高松市高松町、不動産会社役員、柿田吉雄容疑者(44)=兵庫県宝塚市宝梅=ら男5人を逮捕した。

 

http://s.webry.info/sp/14290567.at.webry.info/201605/article_27.html

何かあやしい関係ですね、これ。
会社登記に虚偽で司法書士ら5人逮捕 会社乗っ取り目的か(平成28年5月16日付産経WEST)高松市のビル管理会社の登記を虚偽の内容に変更したとして香川県警は16日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、司法書士、塩田憲治容疑者(64)=大阪市住之江区南港中=や不動産会社社員、三木雅登容疑者(33)=高松市高松町、不動産会社役員、柿田吉雄容疑者(44)=兵庫県宝塚市宝梅=ら男5人を逮捕した。
 県警によると、5人は知人同士で、ビル管理会社は三木容疑者の父親が以前所有していた。同社を乗っ取る目的だったとみて動機を調べている。
 逮捕容疑は平成24年2月10日、同社の臨時株主総会決議に基づき、三木容疑者が代表取締役に就いたとする架空の内容の書類を高松法務局に提出し、不正に登記した疑い。県警は5人の認否を明らかにしていない。

5人は知人同士だとしていますが、年齢がバラバラです。三木容疑者の父親が以前所有していたビル管理会社を乗っ取るつもりだったようですが、三木さんは不動産会社「社員」。他は年齢のいった司法書士、不動産会社「役員」。実質的には三木さん以外のこの2人が主となって動いていたのではないか?

ちなみに司法書士、塩田憲治で検索しましたら、こんなのが出ました。関西大学校友会

 

2009年11月30日http://shihoushoshi.main.jp/blog/archives/002089.html

役員変更も気を抜くと司法書士逮捕 - 司法書士BLOG

役員変更も気を抜くと司法書士逮捕

前回と似たようなニュース。なんか司法書士逮捕ブログみたいになってしまって申し訳ないです。。。会社乗っ取り企てた司法書士ら逮捕 法務局に嘘の役員変更登記申請容疑 (11月27日 産経新聞) 資産目当てに会社乗っ取りを企て、虚偽の役員変更登記を行ったなどとして、警視庁渋谷署は私文書偽造・同行使などの疑いで、 埼玉県川口市上青木西、不動産ブローカー、加藤倫久容疑者(45)と神奈川県相模原市富士見、司法書士、桜山仙次郎容疑者(72) ら男5人を逮捕した。同署によると、加藤容疑者ら3人は容疑を認め、桜山容疑者ら2人は否認している。 同署の調べによると、加藤容疑者らは渋谷区の化粧品製造販売会社の資産を奪うことを計画。昨年12月、 同社の役員4人が辞任した旨の辞任届や、臨時株主総会で桜山容疑者らの新役員就任が承認されたとする議事録などを偽造し、 法務局に提出するなどした疑いが持たれている。
 同署によると、同社はすぐに乗っ取りに気付いたことから実害はなかった。加藤容疑者は役員の1人から融資を受けていたが、 最近は資金繰りに困っていたという。・・・詳細不明ですが、これなんかも油断していると、司法書士が、すぐに事件に巻き込まれる典型です。一般の方からすると会社乗っ取りは難しいと思いますが、実は簡単。(あえて悪用を避ける意味で掲載しません。)

あまりにも会社乗っ取りの登記が簡単なので、「役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて(平成15年5月6日民商第1405号、 登記研究668号47貢)」という通知が出ています。これは会社乗っ取りっぽい登記申請があった場合に、その法人に連絡して、 虚偽の登記の場合に真実の代表者の民事保全法の仮処分のチャンスを与えるというものです。 

役員変更も司法書士報酬は安いですから、ついつい手を抜きたくなるのは分からんでもないです。 かろうじてゲートキーパー法を順守したとしても、新代表者のものを記録すればいいので、いいかげんに手を抜いた仕事をしていたりすると、 すぐに事件に巻き込まれます。ゲートキーパー法、会社法商業登記法を順守したとしても旧代表者は無関係ですから、悪いことしそうな人に、 「役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の取扱いについて」についてよくよく説明して犯罪を未然に食い止めるなり、 辞任の場合は辞任届に実印を押印してもらったりして自衛しないと、いつ逮捕されるか分かりません。この事件の司法書士が、事件に巻き込まれた被害者だと言えないのは、司法書士が役員に就任しているからだと思いますが、 実際のところはどうなんでしょうねお互い気をつけましょう。

 

 

 

採石場”権利を無断移転 会社社長ら逮捕

採石場”権利を無断移転 会社社長ら逮捕|日テレNEWS24

 

http://www.news24.jp/articles/2016/11/02/07345379.html

2016年11月2日 17:20全文

 三重県にある採石場の石材を切り出す権利を勝手に自分の会社に移転させたとして、土木会社の社長ら4人が逮捕された。
 有印私文書変造・行使などの疑いで逮捕されたのは土木会社「伍稜総建」の社長・菊地範洋容疑者(51)と役員・公認会計士堀友嗣容疑者(40)、司法書士・竹下公男容疑者ら4人。警視庁によると、菊地容疑者らは今年1月頃、三重県紀北町採石場の採石権を得ようと、愛知県の土木会社から自分たちの会社に権利を移すとの委任状を勝手に作成し、移転登記させた疑いが持たれている。4人はいずれも容疑を否認しているという。
 堀容疑者は指定暴力団・六代目山口組の資金を運用する立場にあったということで、警視庁は採石事業で儲けた金を山口組に流そうとした可能性もあるとみて捜査している

司法書士竹下公男・公認会計士堀友嗣が暴力団関係で逮捕・・・君子危うきに近寄らずです。

2009年11月30日

http://plaza.rakuten.co.jp/shibucho/diary/200911300000/

強制執行妨害で逮捕

カテゴリ:カテゴリ未分類

なんか連日ゆっくりブログを書く時間がなく、久しぶりとなってしまいました。

久しぶりのブログですが、司法書士の逮捕のニュースから。。。

土地差し押さえ妨害の疑い、 司法書士を逮捕 県警 (神戸新聞2009/11/27 )
 指定暴力団山口組の直系組長らが銀行の土地差し押さえを妨害したとされる事件で、兵庫県暴力団対策課と明石署などは26日、 強制執行妨害などの疑いで、新たに洲本市五色町司法書士川口洋一容疑者(60)を逮捕した。(略)
川口容疑者が差し押さえを免れる方法を助言、法務局に提出する書類の作成も代行したとみて調べる。

 たまに、強制執行妨害で逮捕などのニュースが新聞の紙面に載ることがありますが、逮捕のほとんどが明らかに悪い人。司法書士まで巻き込まれるのは稀です。強制執行妨害の相談をしてきそうな悪い人が、飛び込みでやってくるリスクのある路面店で営業をやっておりますので、私には気になるニュースです。

詳細わかりませんので、以下完璧に個人的な想像・意見です。

 強制執行妨害になるのを認識し、あるいは積極的に絵を描いてしまうと、例え代理人として申請しなくても書類を作成するとOUT。

また相談や場合によっては、ちょっとした助言でもOUT。ってことですよね。

 でも事情を伏せられて、所有権移転や抵当権設定などの通常の登記の依頼のふりをされると、怪しい依頼者っぽいというだけでは、受託拒否ができません。

 怪しい思いを払拭するために調査すればするほど、怪しい依頼者とコミュニケーションをとらなければならず、結果的に「これ強制執行妨害?」と思い始めた時点では、怖い人たちに囲まれて引くに引けないなんて悲しい状況に追い込まれてしまうと、結果OUT。司法書士会としては、受託拒否できる余地を作るわけはないので、これらの事件には巻き込まれないよう、個人個人で工夫するしかないということですね。 

続きはひよっこ支部長の司法書士ブログでどうぞ。

公式ホームページは司法書士原田事務所(東京都・港区)です。

 

 

司法書士の専門家責任が問われてきています

福住コンクリート工業事件・大阪高裁判決―濫用的会社分割による労働 ...

平成27年12月11日の大阪高裁判決(佐村浩之裁判長)は、

司法書士が会社分割に関する豊富な経験を有していたこと、

社分割登記だけでなく会社分割による財産関係をも把握していたこと、

組合との合理化に絡むトラブルが会社分割の原因であることを認識していたこと、

N氏に新福住の社長を紹介したこと、

組合員がすべて新福住に残ることを知っていたこと、

会社分割無効の訴えの期間制限についてN氏に回答したこと等の

間接事実を認定し、そこから司法書士がN氏と共謀して故意で会社分割・組合潰しを示唆したことを認定。過失どころか故意の責任(共同不法行為責任)を認め、司法書士に合計約1000万円の損害賠償を命じたのである。

司法書士へ和歌山最高裁判決から空気が変わったようです。

 

可罰的違法性(かばつてきいほうせい)とは、個別の刑罰法規が刑事罰に値するとして予定する違法性のことである。このような可罰的な質又は量の違法性を有しない行為は構成要件に該当しないか該当するとしても処罰に値しないというべきであるという主張(可罰的違法性論)において提唱された概念であり、量的な意味での可罰的違法性については日本の刑法学界において広く承認されている。可罰的違法性の理論は、構成要件の解釈原理又は違法性阻却事由として理解されることが多い。

 

余りに理不尽なイジメであれば切れて自爆テロ犯の様な気持ちが分かります。

2016.10.24 10:30【宇都宮公園爆発】

http://www.sankei.com/affairs/news/161024/afr1610240007-n1.html
「大きな事件にならなければ問題に見向きもしない、現代の風潮に不満を持っている」と元自衛官 半径数十メートルに金属片散乱 爆発物は威力強く

 

 死ねば認めると調停時に言われたが死んでしまえば 訴える事は出来ず、死人に口無だ。 それを望んでいる宇都宮家裁判事や調停員。 宇都宮家裁は絶対に調査等には協力しない。 宇都宮家裁は面子に掛け認ない。

本人訴訟は、宇都宮家裁は密室で闇打された。インターネットで検索すると闇打ちされる・切り捨て御免される・多くの方々から危険だと言われていましたが忠告を無視した。全く、その通りだ。これは法の下の平等・職業による差別でる。調停や口頭弁論の過程で電子記録を毎回、意見具申しましたが全て却下。

口頭弁論調書も主張した内容が記録されていない部分は、毎回、意見書を提出。

調停では調停員から死んだら認めて遣ると言われた。録音できなかった事が残念でたまらない。調停から最高裁まで争い全て敗訴。