読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

日本司法支援センター・法テラスも日本司法書士会連合会最高級幹部・渉外業務推進委員長稲垣裕行先生の司法書士への潰し技(巨額の訴訟詐欺?民事崩れの刑事告訴?讒訴の懲戒請求?)・非弁基準の拡大緩和を支援・応援

日本司法支援センター・法テラスも日本司法書士会連合会最高級幹部・渉外業務推進委員長稲垣裕行先生の司法書士への潰し技(巨額の訴訟詐欺?民事崩れの刑事告訴?讒訴の懲戒請求?)・非弁基準の拡大緩和を支援・応援・司法書士業界の完全崩壊シュリンク縮小へ

 

司法書士の非弁基準の緩和・拡大・懲戒処分書で日本司法書士会連合会最高幹部・公職・公人・渉外推進業務委員長が寄与・関与は利益相反・不利益変更・背信的悪意者で全国の司法書士先生へ迷惑千万

 

 

司法書士へ非弁基準の改悪・緩和拡大・不利益変更で懲戒請求「事件性なしでも懲戒請求可能」「紛争性なしでも懲戒請求可能」「公訴時効なしで永久に懲戒請求」「免責なし永久に懲戒請求」「他人の第三者でも懲戒請求可能」「インターネットから情報で関係ない第三者も懲戒請求可能」「無償でも懲戒請求可能」「シンガポール外国法人でも懲戒請求可能」「1回きりでも懲戒請求可能」「行政実務先例として裁判所でない法務局は非弁判断可能」という非弁基準の著しい拡大緩和の何でも有りの行政実務先例を確立した偉大な日本司法書士会連合会最高級幹部の渉外業務推進委員長稲垣裕行先生は法務省や弁護士・国民から絶賛!!!司法書士業界はシュリンク縮小へ?

 

背信的悪意者とは、相手側の損害を企てたり、相手を困らせる意図がある、など正当な行動範囲を逸脱している悪意者を指します。これは自由競争の範囲を逸脱している事例です。

日本司法書士会連合会最高級幹部の渉外業務推進委員長稲垣裕行先生は公職で公人でしょう。その関与する日本司法書士会連合会は、非弁基準の拡大・緩和適用に、消極的賛成した背信的悪意者と思える行動を取っています。司法書士業界の権益を縮小へ消極的賛成です。不作為でも責任あります。

 

日本司法書士会連合会は、この司法書士法によって定められた団体で、

司法書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、司法書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに司法書士の登録に関する事務を行うことを目的(司法書士法第62条)」としています。

 

司法書士業界の崩壊・自壊・衰退に寄与貢献の日本司法書士会連合会最高級幹部の渉外業務推進委員長稲垣裕行先生は功労者・弁護士・国民から絶賛!

渉外業務推進委員会 事業内容 渉外業務推進委員会

 1)渉外民事・家事・商事事件にかかる法律実務への対応
 2)前項に関連する事項

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本司法書士会連合会は非弁の拡大・緩和を漫然と承認して日本司法支援センター・法テラスへ通知しました。司法書士の懲戒できる非弁の拡大緩和に反対しないで賛成したとしか思えないのです。

日司連懲戒処分及び注意勧告の公表並びに開示に関する規則

https://www.shiho-shoshi.or.jp/html/smart/association/discipline/pdf/discipline.pdf

(開 示) 第7条 連合会は、国民の司法書士及び司法書士制度等に対する信頼の確保並びに懲戒制度の実効性を確保するために必要と認める場合、第2条ないし第4条に関する 事項を、連合会が行う事業に密接に関連する団体に開示することができる。

2 前項の関連する団体及び開示する手続きは、理事会の承認を得て別に定める。

日本司法書士会連合会から通知を受けた日本司法支援センター・法テラスは契約解除の審議を開始しました。

日本司法支援センター・法テラス審査委員会・司法書士早川清人日本司法書士会連合会幹部の委員が理由もなく欠席・司法書士業界へ不利益をもたらす行為非弁の緩和拡大オウンゴール自殺行為・自爆テロ利益相反・不利益変更ではありませんか?

 

必死に司法書士として業界の権益を守るべく非弁の基準緩和・拡大を阻止せんと孤軍奮闘でも猛烈な反対意見を言う唯一無二の機会を放棄したのです。

放置して出席しなければ司法試験合格者仲間の弁護士会の幹部・検事・教授達は司法書士の権益の非弁の基準緩和拡大に賛成するのは自然です。

誰も反対意見を言う委員すら居ないのですから非弁の基準緩和拡大を認めます。

司法書士の非弁の拡大緩和を阻止してくれるはずありません。

職務怠慢どころか非弁の拡大・緩和の懲戒を反対しないで認め是認したと同然です。

 

司法書士が唯一無二で非弁の拡大緩和阻止のチャンスを棒に振るとは信じられません。法務省・異議審査は、法務省民事局付兼法務省民事局参事官(法務省民事局付)民事局総務課法規係の審理員・裁判官から検事の身分付与された司法試験合格者仲間です。

司法試験合格者の日本弁護士連合会や弁護士の味方です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成24年4月13日審査委員会議決 審査委員会運営規程

(目的) 第1条 この規程は、法律事務取扱規程第16条に基づき、審査委員会の議 事の手続その他審査委員会の運営に関し必要な事項を定めることを目 的とする。審査委員会運営規程

http://www.houterasu.or.jp/cont/100179821.pdf

(議決事項) 第2条 審査委員会は、総合法律支援法(平成16年法律第74号。以下「 支援法」という。)第29条第8項及び東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律(平 成24年法律第6号。以下「震災特例法」という。)第5条が読み替 えて準用する支援法第29条第8項に基づき、次に掲げる事項について審議し、議決する。

一 契約弁護士等(日本司法支援センター(以下「センター」という。 )との間で、支援法第30条又は震災特例法第3条第1項各号に規定するセンターの業務に関し、他人の法律事務を取り扱うことに いて契約をしている弁護士、弁護士法人及び隣接法律専門職者をいう。以下同じ。)の法律事務の取扱いについて苦情があった場合の措置その他の当該契約に基づき契約弁護士等にとる措置に関する事項

(理事長による調査等) 第9条 理事長は、法律事務取扱規程第9条第1項に基づく意見を付するために必要と認めるときは、必要な調査を行うことができる。

(理事長による調査等) 第9条 理事長は、法律事務取扱規程第9条第1項に基づく意見を付するために必要と認めるときは、必要な調査を行うことができる。

東京都中野区本町1-32-2 ハーモニータワー8F会議室TEL:050-3383-5333

日本司法支援センター・法テラス審査委員会委員長 小島武司先生

「審査委員会における審査期日の開催」「付議番号平成28年審第20号」

「弁護士・司法書士等の契約条項第41条の1項」

民事法律扶助業務に係る事務の取扱いに関するセンターと弁護士・司法 ...

(懲戒を理由とする措置)

第41条 センターは、民事法律扶助契約弁護士・司 法書士等が、弁護士法第57条又は司法書士法第4 7条若しくは第48条に規定する除名、退会命令、 業務停止又は業務禁止の懲戒を受けたときは、前条 第2項第1号又は第2号に規定する措置をとること ができる。

(契約に違反した場合の措置に関する事項)

 第40条 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等は、 センター相談登録契約、事務所相談登録契約、受任 予定者契約又は受託予定者契約に基づき民事法律扶 助業務に係る事務を取り扱う場合には、法律事務取 扱規程に規定する法律事務の取扱いの基準並びに業 務方法書及びその下位規程に定める事項を遵守しな ければならない。

2 民事法律扶助契約弁護士・司法書士等がその契約 に違反した場合の措置は、次の三種類とする。

一 3年以下の契約締結拒絶期間を伴うセンター相談登録契約、事務所相談登録契約、受任予定者契 約及び受託予定者契約(複数の契約を締結しているときはそのすべての契約)の解除

二 センター相談登録契約、事務所相談登録契約、 受任予定者契約及び受託予定者契約のすべての契約の3年以下の契約締結拒絶期間の設定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

平成28年11月4日1:30からの審議に司法書士早川清人の委員が理由もなく欠席されていた。司法書士に関する重大事案の審議を欠席とは不自然です。

審査委員会名簿(平成28年8月現在)五十音順・敬称略

そして日本司法書士会連合会幹部・渉外業務推進委員長稲垣裕行先生を応援し支援しの意図通りに飯田を契約解除ました。

委員長

小島武

桐蔭横浜大学学長===出席

委員

飯室勝彦

中京大学文学部教授===出席

委員

宇川春彦

最高検察庁検事===出席

委員

加藤啓二

弁護士(山梨県弁護士会)===出席

委員

佐藤太勝

弁護士(札幌弁護士会)===出席

委員

中川英彦

京都大学法学研究科教授===出席

     

委員

中里智美

東京地方裁判所判事===欠席

委員

長谷川裕子

中央労働委員会委員===欠席
元連合総合労働局長

委員

早川清人

司法書士(静岡県司法書士会)==欠席

不作為での消極的賛成・本来なら猛反対で司法書士業界の権益・非弁基準の拡大・緩和の行政実務先例を阻止すべく何としても出席すべきです。資料は、日本司法支援センター本部事務局総務部人事課 成田担当より全部送付されていました。それを漫然と理由なしに欠席とは、日本司法書士会連合会の意図・指図が有ったとしか思えないです。

欠席した司法書士の委員 司法書士でありながら不作為で非弁基準の拡大へ見て見ぬふりをせんと欠席しました。唯一無二の機会を逃す有り得ないです。

司法書士業界へ非弁の緩和拡大での懲戒リスク不利益をもたらす行為です。

2月の大物実務家連続講演会 司法書士

司法書士が出来ること!すべきこと!!司法支援 全ての国民に法的サービスを実施日時2012年2月11日(土) 13:00~14:30

講演者紹介早川清人 (司法書士日本司法書士会連合会常任理事)

昭和32年 生まれ、昭和60年 司法書士試験合格、昭和61年 静岡県司法書士会入会、静岡県藤枝市にて司法書士事務所開設、平成14年 静岡県司法書士会副会長、平成15年 日本司法書士会連合会理事、財団法人民事法律扶助協会本部審査員・事業運営委員、静岡県焼津市固定資産評価審査会委員、司法書士法第3条第2項資格取得 平成16年1月から2年間法務省司法書士試験委員、
平成19年 静岡県司法書士会会長、関東ブロック司法書士協議会副会長、
平成23年 日本司法書士会連合会常任理事

 

総合法律支援における法テラスと司法書士/前日司連理事 早川 清人

日本司法書士会連合会(日司連)には司法支援部門という部署があり、その部門担当者らは、全国各地の司法書士会とともに、「法テラスとの連携」「司法過疎地対策」「法教育の推進」などに関する事業を遂行しています。さて、「法テラス」(日本司法支援センターの愛称)の名称はかなり定着してきたのではないでしょうか。全国どこでも法による紛争解決に必要な情報提供を受けられ、法律専門職者或いは各種団体へ導いてくれるという司法アクセス拡充を目指して設置された独立行政法人です。司法書士は、法テラスの情報提供業務における連携先として、また、民事法律扶助事業の推進役として、様々な事業に取り組んでいるところです。例えば、法テラスは情報提供業務において、突然法的トラブルに巻き込まれ、どんな解決方法があり、どこに誰に相談していいのか分からないという方たちに対して、いわば道案内として法制度や相談機関・窓口などをお知らせしています。その際、日司連では、東京に専用の電話相談センターを、また、各地に司法書士総合相談センターを全国130箇所設置して「法テラスとの連携」を図っています。また、「司法過疎対策」では、登記業務や簡裁訴訟代理業務などを行う司法書士は、市民に身近な法律家として、全国各地あまねく市民へ法的サービスを提供すべく日司連地域司法拡充基金を導入し、司法過疎地での独立開業の支援を行っています。さらに、「法教育」(一般の人々を対象として、法的なものの考え方を身につけるための教育)として、中学、高校に司法書士を講師として派遣する事業を行っています。消費者教育を早い段階で行っておけば、法的トラブルに遭うリスクが減らせるわけです。市民に身近な法律家である司法書士らしい司法支援のあり方といえるでしょう。そのほかにも、ADRなど司法支援のあり方は様々で、市民への司法支援として司法書士が出来ること、すべきことは数多くあります。

http://www.lec-jp.com/event/entry/index.php?id=2359

何の為に日本司法支援センター法テラスの審議会委員なのでしょうか??

名前

早川・池ノ谷合同司法書士事務所

かな

はやかわいけのやごうどうしほうしょしじむしょ

所属メンバー

早川 清人(はやかわ きよと) 

電話

054-644-5128

住所

〒426-0026静岡県藤枝市岡出山1丁目7番1号

 

・・・・・・・・2chの削除業者が非弁での裁判で勝訴・高等裁判所知財でも勝訴日本司法書士会連合会と東京司法書士会は専門職集団であるので2ch非弁の以下の判例は熟知していたはずです。

唐澤貴洋弁護士と共同原告となり,とある削除業者を非弁を理由として訴えることとした。
 裁判所がどのような判断を示すか,興味深い。

http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/373/085373_hanrei.pdf
原告A=神田知宏   請求の趣旨 神田知宏 に80万円を支払え
原告B=唐澤貴洋   請求の趣旨 唐澤貴洋 に80万円を支払え

平成26年(ワ)第31864号損害賠償請求事件 

平成27年9月25日判決 東京地方裁判所民事40部

原告らの請求をいずれも棄却する。

 

控訴審においても上記東京地裁判決は知財高裁によって維持された。

知財高裁 平成27 年(ネ)第10119号 平成28年2月24日判決)

唐澤貴洋の裁判一覧/知的財産高等裁判所平成27年(ネ)第10119号 - 唐 ...

東京高等裁判所 知的財産高等裁判所第2部

裁判長裁判官 清水 節 裁判官 中村 恭 裁判官 中武由紀

・・・・・・・・・・・・・・

弁護士七戸克彦先生・

関東ブロック司法書士会協議会・会員倫理研修   5年毎義務研修

平成28年度 会員研修会(年次制研修会) レジュメ 事例集

平成28年11月6日(日)東京都豊島区 立教大学池袋キャンパス

資料43 平成28年5月25日【40】(東京法務局長 業務停止2ヶ月)

非弁行為・弁護士72条違反事例として紹介??

懲戒処分書

3 被処分者は,2ch匿名掲示板に掲載された記事の削除依頼を受任し,

平成23年9月25日,2ch匿名掲示板の削除ガイドラインに沿い,

2ch掲示板内の削除要請板に, 被処分者の事務所である「A」名義で,

削除依頼を受任した書き込みについて,

東京地方裁判所から削除を命ずる仮処分決定がされたことを理由に,削除するよう求める文面を掲載した。 

 

このような行為は,簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外の法律事務を行ったものと認められる。

東京法務局の行政実務先例に貢献された日本司法書士会連合会幹部は最高?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

非弁基準 弁護士法72条違反非弁で懲戒請求は非弁基準の著しい拡大緩和

 

今までの基準

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員長稲垣裕行の懲戒で行政実務先例が確立に

事件性

被害者が事件性が無いなら非弁でない・懲戒請求出来ない

第三者で被害なくても事件性無くても非弁と懲戒請求可能

紛争性

被害者が紛争性無いなら非弁でない・懲戒請求出来ない

関係ない第三者で被害無くても紛争性無くても非弁で懲戒請求が可能

公訴時効

免責期間

特別刑法の弁護士法72条違反でも公訴時効3年経過なら非弁の懲戒請求出来ない

特別刑法の弁護士法72条違反で有っても永久に免責ない懲戒請求出来る

当事者

被害者は紛争の相手方だけ非弁の懲戒請求できる限定

第三者の行為でもインターネットや伝聞でも非弁で懲戒請求できる・限定ない懲戒請求可能

無償

無償の法律行為なら非弁でない

無償でも非弁で懲戒請求可能

対象者

被害者は日本国の日本人や日本法人に法律行為だけ限定で懲戒請求可能

外国のシンガポール国のパケットモンスター社の外国法人でも非弁で懲戒請求可能

事実証明

行政書士の事実証明なら非弁で無い

行政書士の事実証明でも非弁で懲戒請求可能

継続性

反復継続なら非弁で懲戒請求可能

1回でも非弁で懲戒請求可能

証拠

被害者の確たる文章や録音の証拠で非弁の懲戒請求

インターネットや伝聞レベルの情報でも非弁で懲戒請求

非弁の認定者

日弁連弁護士会では非弁の判断は出来ない・裁判所だけ非弁で判断する

地方下部の行政機関である法務局で非弁を認定して懲戒処分・裁判所を超越の法務局

影響

抑制的な特別刑法の弁護士法72条違反は厳格な縛りがある抑制的な適用が非弁

なんでも法務局へ密告したら司法書士は非弁で懲戒請求されて同時に損害賠償請求されるいじめキャラに廃業リスク・言いがかりでもいじめでも大丈夫に

非弁行為の被害者

日本国内の領土の日本人や日本法人に限定で非弁で懲戒請求

シンガポール国のパケットモンスター社の外国法人が被害者で第三者が非弁で懲戒請求可能に

構成要件該当性・

違法性・有責性

弁護士法72条違反でない無償の事実証明で海外の外国法人では特別刑法の適用外

 

何でも有りの法務局の非弁で懲戒処分・いじめ感覚で懲戒処分可能

2ch削除が非弁の判決

 

2ch削除は非弁でない

平成26年(ワ)第31864号損害賠償請求事件 平成27年9月25日判決 東京地方裁判所民事40部・棄却・控訴審においても上記東京地裁判決は知財高裁によって維持・知財高裁 平成27 年(ネ)第10119号 平成28年2月24日判決

神田知宏弁護士が唐澤貴洋弁護士と共同原告となり,とある削除業者を非弁を理由として訴えることとした。しかし敗訴・・でも法務局は2ch削除は非弁と懲戒処分・行政機関が裁判所の判決を無視する非弁の懲戒処分・憲法違反でも懲戒処分=憲法違反・三権分立の権限踰越

司法書士業界へ影響

事件性無いなら無料法律相談も非弁でない

140万円超えて民事信託や法律相談無料・家事事件の離婚・財産分与・遺言でも非弁で懲戒請求に

被害者

情報源

非弁で被害や損害等を受けた被害者が本人として懲戒請求

被害者でなく救われた第三者でも、インターネットで関係ない情報でも誣告者・讒訴者でも非弁で懲戒できる。

相手

被害者は日本国内の日本人・会社だけ=特別刑法だから厳格

全世界の会社でも非弁で懲戒可能・シンガポールのパケットモンスター社でも非弁で懲戒可能

 

・・・・・・・・・・・・・

という非弁基準の著しい拡大緩和の何でも有りの行政実務先例を確立した日本司法書士会連合会最高級幹部の渉外業務推進委員長稲垣裕行の行為の可否を回避するとは委員として、日本司法書士会連合会から既成事実を保守せんと

圧力が掛かった疑惑を招くものです。

・・・・・・・・・・・・・・・

非弁とは次の記事が典型です。

2016.11.1 21:21

〝無資格〟弁護士の会社役員を逮捕 民事訴訟受任し書類作成…大阪 ...

〝無資格〟弁護士の会社役員を逮捕 民事訴訟受任し書類作成…大阪地検特捜部http://www.sankei.com/west/news/161101/wst1611010078-n1.html

 弁護士の資格がないのに法律事務を行ったとして、大阪地検特捜部は1日、弁護士法違反(非弁活動)の疑いで大阪市鶴見区、会社役員、北野定一容疑者(68)を逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は昨年4月から同8月ごろの間、弁護士資格がないにもかかわらず報酬を得る目的で、貸金返還や損害賠償請求といった3件の民事訴訟を受任し、訴状をはじめとした書類を作成して大阪地裁などに提出したとしている。 特捜部は、北野容疑者が継続的に非弁活動を繰り返していた可能性もあるとみて調べている。

 

判例時報2281号で紹介された事例 (東京地裁平成27年7月30日判決)

損害として、行政書士に支払った報酬等合計 1,228,480円

遺産分割により本来取得すべきであった遺産と現実に取得した遺産の差額 1,204,628円 弁護士費用 240,000円 を認め、請求を認容。参考に旧行政書士法による報酬 遺産分割協議書作成 5万

行政書士に依頼した依頼人が,行政書士が相続人との間で交渉し, 遺産分割業務を行うことは弁護士法に違反する違法無効なものであるとして, 支払った報酬全額に加えて,不利な内容で遺産分割を成立させたことによる 損害の賠償を求めたというものです。

裁判所の判断としては,将来法的紛争が発生することが予測される状況において書類を作成し, 相談に応じて助言指導し,交渉を行ったという本件行政書士の行為は非弁行為に該当するとして, 行政書士に委任した契約は無効であり,支払済みの報酬全額の返還を命じました。 また,きちんと相続分を計算して算出したうえで依頼人が取得できるはずであった 相続額との差額約120万円についても,行政書士が遺産分割を行ったことにより 発生した損害であるとしてその賠償が命じられています。

 

アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません!

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html

 国民生活センターおよび全国の消費生活センター等には、アダルトサイトに誤って接続して料金等を請求されている、アダルトサイトの料金を支払うようメールが来たといった相談が、毎年一番多く寄せられています。そうした消費者が、消費生活センターに相談しようとしてインターネットで検索した結果、本来は業務としては行うことができないアダルトサイトとのトラブル解決をうたっている一部の行政書士(注1)に救済を依頼し、費用を請求されたという相談が2014年度に急増しました。消費生活センターに似せた名前で相談窓口を運営したり、広告を出しているケースもあります。 そこで、同様の相談事例を紹介し、消費者トラブルに遭わないための注意点等について消費者に情報提供し、行政書士の団体に業務の適正化を図ること等を要望しました。(注1)行政書士法に基づき、主に官公署に提出する書面や契約等にかかる書面等の作成を行う資格。

 

<弁護士法違反>行政書士に150万円支払い命令 地裁 /広島 
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150412ddlk34040404000c.html 
毎日新聞2015年4月12日(日)15:37 県行政書士会の60代の男性行政書士が、弁護士資格がないのに債務整理をして報酬を受け取ったのは弁護士法違反(非弁行為)に当たるとして、依頼人の男性らが報酬の返還などを求めた訴訟の判決で、広島地裁(龍見昇裁判長)が同法違反を認定し150万円の支払いを命じていたことが11日、分かった。判決は3月27日付。 判決によると、行政書士は2007年10月、原告の男性から貸金業者との債務整理の依頼を受けて書類を作成し、着手金50万円を受け取った。さらに同年11月には業者との和解交渉で和解金の増額を求めたり、和解書の条項変更に代理人として記名押印するなどして和解を成立させ、100万円の報酬を受け取った。 
 弁護士法は無資格者が報酬を得る目的で法律事務をすることを禁じており、龍見裁判長は「和解交渉で和解金の増額を求め、代理人として記名押印した行為は法律事務に当たる」と判断した。行政書士は「和解書作成にあたり、和解金の額を業者に確認しただけ。記名押印も訂正印を押したにすぎない」として控訴する方針。  行政書士は13年6月から県行政書士会の監察部長を務めており、同会は「調査中であり、確定判決や調査の結果を踏まえて必要があれば処分する」としている。【石川裕士】

 

平成27年4月10日新聞報道に関する会長声明について広島県行政書士会会長 光宗五十六http://www.hiroshima-kai.or.jp/ 
 4月10日付け中国新聞に「行政書士ヤミ金和解交渉 弁護士法違反で報酬返還を広島地裁が命令」との記事が掲載されました。  当会執行部に所属する監察部長にかかるこの様な報道がなされたことは大変遺憾で あり広島県行政書士会会長として心より深くお詫び申しあげます。  現在判決が確定しておらず事案の概要について調査中であり、調査終了後法令、会 則、規則に照らして適正に対応して参ります。  行政書士は、行政の円滑な運営に寄与し、国民の利便に資し、国民の権利を守ることを使命としています。  当会としては、今回の新聞報道を深く省み、コンプライアンス研修・倫理研修等 を一層強化し、適法かつ適正な業務を執行するよう会員に対する研修指導を徹底して 参る所存です。 

 

 


https://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20150515.html

【会長談話】行政書士の消費者トラブルについて

印刷する2015年5月15日平成27年5月15日行政書士の消費者トラブルについて 日本行政書士会連合会 会長 北 山 孝 次

 近年、いわゆる「アダルトサイト」の運営業者から、その利用料等の名目でインターネット利用者に架空請求がされるケースが継続的に発生しています。これに関し、一部の行政書士が「トラブルの解決」をうたい、主にインターネット上に公的機関等と誤認させるような名称を使用するなどして広告を出している事実を把握しました。このことは、平成27年5月14日に独立行政法人国民生活センターが発表した資料においても指摘されています。
 このことで国民の皆様や関係機関にご迷惑をおかけしていることに対し、お詫び申し上げます。 利用登録の意思がないにも関わらず、URL等を1回クリックしただけであたかも登録され債務が発生したかのような表示が出る、いわゆる「ワンクリック契約詐欺」等の架空請求については、利用者と業者の間で契約が成立しているとは言えず、基本的には相手方の言い分を無視し反応しないことが最善であります。 行政書士は、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成及び相談を業とする法律の専門家として、身近なお困りごとの相談をお受けしています。 しかし、このようなトラブルの解決交渉を行うことは、行政書士の業務範囲を超えるものです。また、利用者が支払ってしまった額について仮に業者と連絡を取って返還の交渉をする場合、行政書士がその代理人となることは法律上できません。 当会としては、全国の行政書士会に対して会員の業務の適正化に取り組むよう周知するとともに、今後とも不正又は不当な手段で依頼を誘致するような行為は厳に慎むよう、会員指導を徹底してまいります

 

行政書士によるアダルトサイトとの解約「交渉」!?

  • 弁護士の最所です。

 昨今、一部の行政書士によるアダルトサイトとの解約交渉というのが話題となっています。

アダルトサイトのワンクリック詐欺の問題は、変な話ですがすっかり「定番」となっていて、私も3年前にブログで書いたことがあります。

 最近では、こうしたワンクリック詐欺に関するお問い合わせは、かなり落ち着いてきた印象ですが、お問い合わせを受けた場合には、契約もしていないアダルトサイトからの不正請求については、放置するのが一番ですので、放置するようにアドバイスさせて頂いています。

 ところが上記のサイトなどでも報道されているとおり、一部の行政書士がこうしたアダルトサイト業者に対する解約交渉を行っているようです。

 では、行政書士がアダルトサイト業者に対する解約交渉を行うのはなぜ問題なのでしょうか。

 ひとつは業務範囲の問題です。行政書士にできることは、下記の大阪弁護士会のサイトにもありますが、「当事者間に全く争いがない事件において,文書の作成を代理し,また作成した文書を提出することの代理」に限られています。

 つまり、今回のように、行政書士が依頼者の代理人として業者と交渉をすることは、行政書士の業務範囲を超えるもので、法律上できないのです。(法律上できないのに、なぜ、行政書士がこうした業務を行っているのかについては別の機会に。)

日本行政書士会連合会(日行連)も会長談話を発表しています。

 もうひとつは、事案への対処方法です。本来であれば、契約もしていないアダルトサイトからの不正請求については、放置するのが一番です。しかし、前述のように、一部の行政書士が、インターネット上で「アダルトサイトとのトラブル解決」をうたって、顧客を獲得し、しかも行政書士の資格では法律上やってはいけないことを行った結果、トラブルは解決せず、依頼者は費用を請求され、アダルトサイトとのトラブルどころか、行政書士との消費者トラブルになるという由々しき事態を招いています。

 


日沼功行政書士逮捕に関する会長談話

https://www.satsuben.or.jp/info/statement/2008/opi01.html

 2008年(平成20年)10月28日、札幌地方検察庁は日沼功行政書士を弁護士法違反の疑いで逮捕した。この捜査は、札幌弁護士会が、本年4月2日、同人を告発したことを端緒として進められているものである。

 弁護士法第72条は、非弁護士の法律事務の取扱い等を禁止しており、同法77条はこれに違反する者に対して2年以下の懲役又は300万円以下の罰金という刑罰を定めている。弁護士には、厳格な資格要件と職務上の規律が定められ、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命として誠実適正に法律事務を遂行することが求められている。しかるところ、かかる規律に服さない非弁護士が自己の利益のために法律事務に介入した場合には、市民の権利をないがしろにする恐れが大きいことは言うまでもなく、このような被害を防止し、法律秩序を維持することが弁護士法72条の立法趣旨である。本件は、まさに利益相反行為等不適正な法律事務の取扱いにより、関係者の利益が害されたという事案である。 よって、当会は告発人として、捜査機関に対し、さらに厳正な捜査、訴追を求めるとともに、今回の逮捕を機に、非弁護士取り締まりをなお一層強化するほか、自らも弁護士に与えられた使命の重さを再確認し、市民の権利擁護、法律秩序の維持に努めていく所存である。

2008年10月29日札幌弁護士会 会長 三木正俊

 

 大阪弁護士会のホームページくらべて納得!弁護士にしかできないこと

■弁護士と,司法書士行政書士との違いは何なのでしょうか。市民のみなさまにとっては分かりにくいところかもしれません。そこで,それぞれのできること,できないことを日弁連が表にまとめたものが上の表です。

■まず,弁護士は,法律事務全般について取り扱うことができます(弁護士法3条)。弁護士は,法律に関する事柄について最も広い範囲で職務を扱うことができ,いわばオールマイティな法律資格といえます。ですから,弁護士は,
①交通事故に関しては,加害者側(被害者側も)との示談交渉・裁判手続の代理ができますし,
②相続に関しては,他の相続人等との遺産分割交渉・裁判手続の代理ができますし,
③離婚に関しては,相手方配偶者との離婚条件交渉・裁判手続の代理ができます。

また,④債権を満足させるために,各種の強制執行の代理をすることができます。これに対し,司法書士行政書士といった隣接士業は,弁護士のできる職務のうち,一部を取り扱うことができるにすぎません。この一部分を超えて,弁護士しかできない職務を,弁護士以外の隣接士業が継続的に行った場合,それは犯罪になり得ます。

司法書士の職務は,登記や供託に関する手続の代理が典型的なものでした。上にあげた①から④までの職務については,司法書士は,どこまでを行うことができるのでしょうか。司法書士のうち一定の司法書士(「認定司法書士」といいます。)は,請求額が140万円までの,簡易裁判所における裁判や裁判外の代理業務を行うことができます。したがって,認定司法書士は,交通事故に関して,請求額が140万円を超えない限り,加害者側との示談交渉・裁判手続の代理(前記①)を行うことができます。ただ,簡易裁判所の判断に不服がある場合は,その後の手続(控訴)は,弁護士以外が代理を行うことはできません。

また,認定司法書士は,同じく請求額が140万円までの少額訴訟の債権の強制執行をすることができます(前記④)。しかし,司法書士は,簡易裁判所における訴訟手続の対象となる事件に関する相談しか受けられません。交渉を要する遺産分割など,相続に関する事件は,簡易裁判所ではなく,家庭裁判所における手続の対象とされています。したがって,通常の司法書士はもちろんのこと,認定司法書士であっても,これらの相続事件に関し,他の相続人等との遺産分割交渉・裁判手続の代理(前記②)を行うことはできません。さらに,離婚については,たとえ養育費や財産分与といった離婚条件であっても,それは家庭裁判所における手続の対象となりますから,簡易裁判所における手続しか代理できない司法書士が交渉や裁判の代理(前記③)をすることはできません。

行政書士も,弁護士が行うことができる業務のうち,一部を行うことができます。しかし,行政書士は,司法書士とは異なり,交渉を必要とするような(換言すれば,当事者間に争いが起こる可能性がある)事件についての代理権は認められていませんし,強制執行手続の代理権も認められていません。特別な場合を除いて,行政書士ができる職務は,当事者間に全く争いがない事件において,文書の作成を代理し,また作成した文書を提出することの代理に限られます。

したがって,行政書士は,前記①から④のすべての業務を行うことができません。
■以上のように,弁護士,司法書士行政書士では,それぞれ職務を行うことができる範囲が異なります。みなさまにおかれましては,このようなことをふまえて,弁護士を活用していただけると良いのではないかと思います。

〒530-0047 大阪市北区西天満1-12-5 tel 06-6364-0251(案内テープ) 案内テープの内容はこちらCopyright © 2015 Osaka Bengoshi Kai. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission

 日本行政書士会連合会の会長コメント

会長談話 「行政書士の消費者トラブルについて」

2015年05月15日

<<前のページへ戻る

                                                            

 

 

日本司法書士会連合会の最高級幹部が非弁基準のオウンゴール緩和拡大に寄与

自殺行為で自爆テロ犯という司法書士の職域のシュリンク縮小へ

和歌山最高裁判決と合わせて、こんな日本司法書士会連合会の指揮では司法書士の将来は人工知能と債権額140万円ポッキリと非弁基準の拡大緩和で暗い

「新宿事務所」司法書士を懲戒請求 非弁行為の疑い

「新宿事務所」司法書士を懲戒請求 非弁行為の疑い 編集委員市田

2016年2月12日08時21分

http://www.asahi.com/articles/ASJ2B4K17J2BULZU006.html

 貸金業者に払いすぎた利息(過払い金)の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」(東京都)の複数の司法書士弁護士法違反(非弁行為)の疑いがあるとして、大手信販会社が11日までに東京法務局懲戒請求を申し立てたことが分かった。司法書士の職務の上限を超える過払い金案件を取り扱っていたとしている。東京司法書士会が同法違反などにあたるかどうかを調査する見通し。

 これに対し、新宿事務所は、朝日新聞の取材に「当事務所は弁護士法に違反する行為は一切行っていない」と文書で回答した。

 新宿事務所は、日本司法書士会連合会(日司連)が決めた業界の報酬指針から逸脱し、多めに報酬をとっていたことが朝日新聞の調べで判明している。

・・・・・・・・・・・・・・・

日本司法書士会連合会最高級幹部の渉外業務推進委員長が司法書士の非弁基準の緩和拡大のオウンゴールで自殺行為?自爆テロ犯? 全国の司法書士先生に非弁で懲戒請求させようと緩和化?不利益変更?でしょう。

人工知能は司法書士の仕事を奪うのか??

AI(人工知能)でなくなる仕事: 「日々是好日」日記

10年後90%でなくなる仕事が発表されました!あなたの仕事は大丈夫 ...

オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」(週刊 ...

事務系職種が無くなる日は近い!? 人工知能の発達に見る、女性のシゴト ...

あと10年で消える仕事って何だと思いますか?オックスフォード大学が徹底 ...

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が司法書士の法務局懲戒請求で非弁基準の著しい緩和拡大・自殺行為・自損・自爆テロ?不利益変更を成功させた!!!全国の司法書士先生へ不利益変更で迷惑千万では???ありませんか

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

関東ブロック司法書士会協議会の倫理研修・ 日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が司法書士の法務局懲戒請求で非弁基準緩和成功事例掲載・オウンゴールで些細な事でも弁護士からガンガン懲戒請求されるかもしれません

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が、自己否定の司法書士の職域を狭める非弁の基準の著しい緩和の懲戒請求して司法書士業界を完全に自殺行為で崩壊・衰退シュリンク自殺行為で自爆テロで破壊しています。

モラルも倫理も有りません。社会の信頼と期待に応えるどころか国民からバカにされ嘲笑の対象で笑いものです。自殺行為か自爆テロ犯です。意味不明です。信じられないです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

司法書士会の倫理研修で日本司法書士会連合会は、事情を知りながら、

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行が為した讒訴の懲戒請求がバンバン処分が出来る司法書士の非弁基準の緩和をテキストに掲載した事は

日本司法書士会連合会が、非弁基準の緩和に賛成か?理解を示した事になります。

弁護士へ非弁基準の極端な緩和を承認した日本司法書士会連合会のお墨付きと言う有り得ないオウンゴールという失点です。之が司法書士の倫理不足と言うなら日本司法書士会連合会幹部の渉外業務推進委員会・委員長の幹部なのはな法務事務所・稲垣裕行は尊敬出来るほど倫理有りますか?

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

しかし日本司法書士会連合会幹部の渉外業務委員長稲垣裕行が非弁と誣告の讒訴の東京法務局へ懲戒請求し懲戒処分であるのに、そのまま是認して

日本司法書士会連合会は月報司法書士2016/8 No534P131-132に掲載

東京司法書士会はインターネットでの一番上位SEOに掲載

関東ブロック司法書士会協議会の会員倫理研修ではテキストへ掲載

 

日本司法書士会連合会・東京司法書士会は、可笑しな非弁の懲戒処分に断然と抗議し、少なくとも司法書士の非弁の基準の緩和や提供拡大に抵抗すべきである。

ところが、非弁の基準の拡大緩和を容認し承認し全国の司法書士への不利益変更・非弁の適用拡大という利益相反・自爆テロ・自殺行為を推奨したかのごとく懲戒処分を掲載し、司法書士の非弁の拡大を承認し予め周知させた罪は万死に値する。

 

更に日本司法書士会連合会は法テラス・リーガルサポートへも任意での通知を理事会で決議し通知した。

 

 

日本司法書士会連合会もこの懲戒処分の非弁基準の緩和を承認して倫理研修のテキストへ掲載させ研修うけた司法書士へ周知させたのです。

 

不意打ちではマズイので倫理研修でさり気なく告知して司法書士が「知らない」とは言わせない意図です。日本司法書士会連合会の幹部のオウンゴールです。

オウンゴール

オウンゴール(Own goal)は、サッカーなどの競技スポーツにおいて、自分の能動的な行動によって自陣のゴールに誤って失点してしまうこと。以前は自殺点と呼ばれていたが、この名称のイメージがよくないため、英語のOwn goalをそのまま取り入れた

 

この程度で非弁で懲戒請求されると事前に通告したのです。

自爆テロ(じばくテロ、英:suicide terrorism)とは、犯人自身も死亡する事を前提としたテロリズムである。通常、人は自然と自分の身を守ろうとするもので、テロリズムなどの犯罪を行う場合でもそうしたがるものなのだが、自爆テロでは自分が死ぬことを承知の上で殺人破壊活動などを行う。攻撃の内容がテロリズムに当たるのかどうかを特に問わない場合はsuicide attack “自殺攻撃”と呼ばれている。ここでは爆弾を用いたものに限らず、犯人自身が必然的に死ぬことを承知の上で行う攻撃やテロリズム全般を扱う。

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部ともなれば公人と同視されます。単なる地方の司法書士会の委員でありません。無茶苦茶です。

 

懲戒処分書・・・・・・・・・・・・・・・・


懲戒処分書

主 文 

司法書士法第47条第2号の規定により,平成  年 月  日から2か月の業 務停止に処する。 

処分の事実及び理由

 第1 処分の事実

3 被処分者は,2ch匿名掲示板に掲載された記事の削除依頼を受任し,平成23年9月25日,2ch匿名掲示板の削除ガイドラインに沿い,

2ch掲示板内の削除要請板に, 被処分者の事務所である「A」名義で,削除依頼を受任した書き込みについて, 東京地方裁判所から削除を命ずる仮処分決定がされたことを理由に,削除するよう求める文面を掲載した。 

このような行為は,簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外の法律事務を行ったものと認められる。

 

 第2 処分の理由 

 上記第1の3の事実は,司法書士法第3条第1項に規定する範囲外の行為 を行ったものである。

 

 以上の被処分者による各行為は,司法書士法第23条(会則の遵守義務), 東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等 の遵守義務)の各規定にも違反し,その責任は重いと言わざるを得ない。 

よって,これら一切の事情を考慮して,司法書士法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。 

平成  年  月  日 東京法務局長 佐藤主税

 

http://www.klc-lo.jp/bengoshi-syoukai/archives/3

近時の司法書士懲戒事例の傾向分析/九州大学大学院法学研究院教授 七戸 克彦  

http://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2014/03/201110_01.pdf

司法書士と倫理: 麻子の日記

http://abe-asako.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/post-38fe.html

司法書士と倫理昨日は、朝の10時45分から午後の5時25分まで、立教大学池袋チャンパスにて「司法書士と倫理」をテーマの義務研修を受けてきました。この研修は、司法書士が、その社会的使命を果たすための司法書士倫理の保持を目的として、登録後一定年次毎の対象者について実地している義務研修です。・・・・いよいよ研修が始まりました。「司法書士の懲戒・注意勧告」の演題で、九州大学院法学研究院教授で弁護士の七戸克彦先生の基調講演です。約1センチのレジメ・事例集には、びっしりと懲戒事例が。九州から飛行機で駆けつけての講演です。この陰気臭い内容の話を吉本興業のお笑い芸人さん顔負けの喋りで、「いねむり」を忘れていました。・・・・・・・

 

関東ブロック会員研修会

http://sakaioffice.at.webry.info/theme/88dfd45138.html

2010/11/11 10:04この前の土日に関東ブロック司法書士会協議会の会員研修がありました。1日目は渋谷のFORUM8で信託法の講義、2日目は池袋の立教大学司法書士倫理の講義及びグループディスカッションでした。私は関ブロの研修委員ですので、お手伝いもあり参加してきました。去年も同じく倫理研修に参加しましたが、1年に1回くらいは倫理の研修を受けるのがいいような気がします。司法書士のような専門職は倫理意識が大事ですから。

 

関東ブロック司法書士会協議会とは司法書士会は各都道府県にあります。
関東ブロック司法書士会協議会は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、山梨県、長野県、新潟県、1都10県の司法書士会で構成する団体です。関東ブッロク内の各会が相互に協力し合い、市民の皆様のお役にたてる司法書士制度を進歩発展させていくための活動をしています