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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

相続税の節税がブーム・・昭和バブルで全部失敗した経験を忘れたのか?国税は後出しじゃんけんKSK人工知能・脱税発見ソフトで

相続税の節税なんか誰も成功していない事実を見るべき・不動産営業マン・銀行マン・インチキな事業承継コンサルや下請け税理士に騙されては行けない

 

相続税逃れの海外移住に網 5年超す居住にも課税検討 :日本経済新聞

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 :日本経済新聞  2016/10/21 2:03

旧トステム創業者の長女、百数十億円申告漏れ 国税庁指摘 :日本経済新聞2014年12月8日

トステム創業家110億円申告漏れ - 相続税対策2014/12/24

 

日本写真印刷元名誉会長の遺族、相続財産6億円申告漏れ:朝日新聞 ... 2015/11/11

6億4千万円申告漏れ 日本写真印刷元社長の遺産 : 京都新聞2015/11/11

キーエンス創業者の長男1500億円申告漏れ 株の贈与:朝日新聞デジタル2016/09/17

キーエンス創業家、1500億円申告漏れ 株贈与、300億円追徴課税 大阪 ... 2016/09/17

29年より非居住者口座情報の自動的情報交換制度が開始 | taxML税法 ... 2016/08/21

国税当局は納税者の海外金融口座情報を 自動的に入手可能に 平成29年 . 2015/12/11

政府税調 租税回避地利用の課税逃れ防止で検討開始 | NHKニュース2016/09/29 

ペーパー会社に新ルール、国際課税逃れ対策強化 - Google ニュース2016年9月29日

租税回避策、税理士に開示義務 拒めば罰則も :日本経済新聞2016/08/23

租税回避行為への対抗策に関する一考察-租税回避スキームの実態把握 ...

租税回避マネー”を追え ~国家vs.グローバル企業~ - NHK クローズアップ ... 2013年5月27日

租税逋脱行為と租税回避行為の差異について(序章) - 国税庁ホームページ

パナマ文書:国税当局、情報収集 - 毎日新聞2016/05/10

国税庁VS富裕層――お粗末なタックスヘイブン対策が格差社会を拡大する .. 2016/06/21.

【パナマ文書の衝撃】「問題あれば税務調査」麻生氏、文書の公表受け表明 ... 2016/05/10

問題取引は税務調査=パナマ文書で麻生財務相:時事ドットコム2016/05/10

パナマ文書公開「問題あれば税務調査」…財務相 : 経済 : 読売新聞 ... 2016/05/10

東京地裁、タックスヘイブン課税取消請求訴訟で船井電機の請求を棄却2016/09/28

700兆~2500兆円が租税回避地に 個人資産で国連推計 日本経済新聞-2016/10/06

 

高層マンション 固定資産税 “上の階ほど高く”検討へ2016/10/21

高層マンション、課税見直しへ…上の階ほど高く読売新聞-2016/10/21

「マンション節税」防止 高層階、相続税の評価額上げ日本経済新聞-2016/01/23

「タワマン節税」見直しへ 高層階ほど評価額も高く産経ニュース-2016/02/10

タワーマンションの節税術が抱える大きなリスク 巨額負債の恐れもlivedoor-2015/10/01

国税庁が監視を強化「タワマン節税」の仕組み毎日新聞-2015/12/12

タワマン節税に国税庁が待った 高層階に課税強化検討朝日新聞-2016/02/11

タワーマンション節税防止 総務省検討 高層階の課税強化案浮上SankeiBiz-2016/02/10

 

東京地裁 税理士の「DES」リスク説明義務めぐり3億円損害賠償命令 ... 2016/06/28

DESで税理士法人が損害賠償請求3億円超 | 税理士法人 春日会計事務所

東京地裁 税理士の「DES」リスク説明義務めぐり3億円損害賠償命令 ...

相続税対策で課税リスクの説明を怠り、アイリス税理士法人に約3億2900 ...

 

 

相続税の節税コンサル・事業承継は無駄・失敗する・国税後出しジャンケンで全部封じ込め・5年の183日非居住者ルール・持株会社の類似業種比準方式・タワーマンション全部否認リスク・否認の損害賠償請求は確定申告書に署名押印した顧問税理士へ来る理不尽

東大卒・元国税の税法研究者が辿り着いた、国のトンデモ税制改正から身を ...

東大卒・元国税の税法研究者が辿り着いた、国のトンデモ税制改正から身を守る方法とは?

http://horitu-soudan.jp/column.php?cid=392

税法には予見可能性が必要といわれます。これは、納税者があらかじめ税法の内容を理解できるように、あらかじめその内容を法律に定めなければならない、ということを意味しています。例えば、税金がかからないとされていた取引を行った後になって、後だしジャンケン的に法律を変えて、税金がかかるとされれば、納税者としてはたまったものではありません。こうならないよう、税法を改正する場合には、遡って法律を適用することは原則として禁止されており、改正が国会を通過してから適用されるように措置されるのが通例です。後出しジャンケンが認められた法律が過去に存在した

しかしながら、過去には、この原則から見て問題が大きいと考えられる法律があり、最高裁で問題になった事例があります。平成16年度の税制改正で、個人の不動産の売却損は、給与所得などと相殺することができないこととされましたが、この改正は平成16年1月から適用されています。平成16年度の税制改正は、平成16年4月に公布されていますので、遡って税制改正が適用されることになります。これが不合理極まりない、という話で最高裁まで争われたのですが、結果としては前年末(平成15年12月)に、税制改正大綱が公表されるところ、内容は事前に分かるため、後だしジャンケンではない、と最高裁は判断しています。

税制改正大綱は、法律ではない

税制改正大綱は、自民党が「来年度の改正はこうする」と説明した資料であり、これを基に法律が作られるわけですが、法律ではありません。事実、税制改正大綱に書かれていても、国会を通過しなければ法律は成立しませんから、厳密には改正内容を推測できるものの、予測できるものではありません。
加えて、税制改正に関心を持つとは言っても、国民の大部分は税の専門家ではありませんので、税制改正大綱をくまなくチェックする納税者はほとんどいません。このため、税制改正大綱を見れば分かる、といわれても、全く同意できないのが正直なところです。日本の税から身を守るには、国外転出しかなさそう とりわけ、近年は醜い政争(平成25年度税制改正)や、ご都合主義の衆議院の解散(平成27年度税制改正)により、政治家の都合で税制改正大綱が公表される時期が非常に遅くなることが通例です。このため、検討したくとも時間はない、といったありえない事態も今後は増える可能性があります。
日本の税から身を守るには、国外転出しかなさそうです。

執筆  松嶋洋 WEBサイト
平成14年東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後、経団連関連の税制研究所において、法人税制を中心とするあるべき税制の立案と解釈研究に従事。現在は、税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事するとともに、税理士向けに税務調査・法令解釈のノウハウにつき講演執筆活動を行う。

 

事業承継で持株会社・従業員持株会・黄金株・種類株式・無議決権株式など本体会社の事業悪化などで何の意味もない高いコンサルタント報酬を払っただけの例を見てきました。

 

何故に失敗するのか簡単です。お伽話のような仮装のあり得ない前提です。

10年後も20年後も今の状態と同じという虚構なのです

事業承継=現在の経済環境や会社環境がそのまま継続して行くという前提

相続税の節税=国税局の姿勢や徴税が現在のまま継続する前提

一ドル=120円 原油1バーレル120ドル インフレ率2%が永続する前提

日経ダウ19000円 日銀の緩和 消費税10% 年金財政均衡

 

事業承継・相続税節税は今の現状から10年後20年後の経済情勢・会社のビジネスモデル・税制・税法・会社法など想定内の株価也相続財産の変化の延長線でしかみていない設計しか出来ません。

経済環境や経済情勢が激変しているのは昭和バブルから散々見てきました。

それでもまだ見ぬ10年後や20年後の未来の経済情勢・経済環境を想定して出来ますか?

 

カジノの博打ギャンブル依存症以上のリスクあります。

事業承継・相続財産の節税は今現在の状況にロックオンして変えられません。

変化に対応できない事業承継・相続財産の節税は100%失敗します。

 

 

頭の良い人の定義は昭和までは東京大学法学部等の帝大で暗記が出来る学生にレバレッジが効いた時代でした

しかし社会という戦場で指揮官が大学の成績や卒業年次や過去の知識など何が役に経つと言うのであろうか?

第二次大戦の時に陸軍大学校の成績や卒業年次は全く役に立たつことは有りません。

資本主義でグローバル化でインターネットは世界で闘う事になります。

TPP等では資格の共通化があります。韓国FTAでは弁護士がアメリカ弁護士が席巻しているとのことです。

 

オーナー社長の90歳引退まで今と同じ経済環境や会社の経営状態・経済環境・経営成績があると誰が予測出来るのでしょうか?

http://www.chika-data.com/

http://www.esri.go.jp/jp/others/kanko_sbubble/analysis_04_01.pdf

http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp032-z.pdf

TPP=アメリカ弁護士・会計士>韓国FTAから・フィリピン弁護士 ベトナム会計士も参戦する時代=サービス開放共通化・医療も

マイナンバー制度

インターネット

国税局の電子化=個人申告のインターネット上ソフトはNTTから

クラウド会計=仕訳や月次なしの日々決算

人工知能

消費税増税介護保険・年金会計

 

だから相続税節税優先の今までの事業承継・相続対策は失敗で二代目・三代目が会社を無くす事例が後を断ちません。

遺産を狙い様々な詐欺師が近づいてきて食い散らかして行きます。

 

公正証書遺言でも無効に・・・

杉原千畝妻の遺言無効 東京地裁、四男請求認める

2016年11月17日 20時21分

  第2次世界大戦中、ナチスの迫害から逃れる多くのユダヤ人難民に査証を発行したことで知られる外交官故杉原千畝の妻で、2008年に94歳で死去した幸子さんの遺言について、ベルギー在住の四男伸生氏(67)が無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、請求通り無効と認めた。

 判決によると、遺言は幸子さんが入院していた01年12月に公証人が作成。全ての財産を長男(01年6月死去)の子ども2人に相続させ、長男の妻を遺言内容の執行者とする内容だった。(共同)

 

 

後継者の息子などへ巨額の遺産や財産を渡すとタイの代理母トステム指摘事件・大塚家具親娘事件の様な事が起こります。もし巨額財産が無ければ、このように世間を騒がす事はありません。

 

子孫に美田を残さずと言いますが生活を支援したいのが親の思いです。

 

相続税の節税で相続税対策や事業承継をすると失敗します。

順序は次の順番で行います。

1.事業承継・相続対策の心情・心理・覚悟

2.事業承継・相続対策の民法親族法・相続法・会社法・株式対策

3.相続税節税

逆の相続税節税から始めると歪みが出て事業承継・相続対策は100%完全に失敗します。

税理士やコンサルタント・不動産屋は相続税節税をバカの一つ覚えの如く脅かし文句で使います。しかし相続税など一番後です。こういう相続税節税の税理士やコンサルタント・不動産屋は、相続税対策しか出来ないからバカの一つ覚えで言うのです。しかしどれほど成功したか実例は公表無く、むしろ不動産の時価の暴落やアパート経営で環境悪化や資金繰り悪化で財産を無くした事例のほうが多く体験しています。

相続貧乏にはならない!相続税対策に失敗しない方法? - 尾藤 克之 抜粋

http://blogos.com/article/93020/

そこで、ファイナンシャルプランナーの小山信康氏(以下、小山氏)に、相続税に関する注意点について聞いた。「バブル期に財産を失ったのは、相続税対策に失敗した人たちです。過剰に不動産を購入するなどして、課税評価額の引き下げを狙ったのですが、それらの投資に失敗して、せっかくの財産を失うことになったのです。怖いのは相続税そのものよりも、相続税対策の失敗なんです。対策は長期的な視点で、焦らずに行うことが大切です」(小山氏)
相続税対策は実行より計画を立てるほうが先のはず。税理士等の専門家を活用して、相続税額を試算するところから始めてみても良いだろう。
尾藤克之 経営コンサルタント

 

 相続税対策のワナ-③ | 株式会社フォレスト・コンサルタンツ

相続税対策のワナ-③       2011-12-20

http://ma-bank.com/item/1330

 相続税対策のワナにはまり、失敗した事例として真っ先に思い浮かぶのは、堤義明氏がオーナーとして君臨していた西武鉄道グループである。
 この西武鉄道グループを一代で築きあげたのは堤康次郎氏、堤義明氏の父親である。 この人物、“ピストル堤”の異名を持ち、ヤクザ相手に大立ち回りを演じたり、戦後のドサクサに紛れて複数の宮家から都内の一等地を騙し取るようにして財を成した男だ。戦前戦後を通じて国会議員の立場をフルに利用して、私腹を肥やすのに余念がなかった。 猪瀬直樹氏は、堤康次郎の資産形成の過程を詳しく追跡し、「土地収奪のカラクリ」を明らかにして、次のように述べている。“堤家は、天皇家の”藩屏“(はんぺい。帝室を守護する者-広辞苑)である皇族の宮殿と宅地を収奪しそのブランドを借用することによって、新時代のチャンピオンに成り上がった。”(「ミカドの肖像小学館文庫、P.172) 更に猪瀬氏は、堤家の相続税対策にも触れ、オーナー的存在である堤義明氏の相続が開始しても、ほとんど相続税を納めなくともよいようになっているとしている。堤家の相続税対策を取り上げた『日経ビジネス』(昭和59年6月号)の記事の中の、“西武は永遠に『堤家の西武』なのである”

を引用して、“堤家の”土地本位制”経営は、天皇家と同様に、万世一系のなかに受け継がれてゆきそうな気配なのである“(同書、P.175)

と述べている。
 堤康次郎が生前に練り上げた相続税対策は、本当に堤家の巨大な財産が、子供、孫、曾孫と永遠に続いていくように巧妙に仕上げられたものであったのであろうか。否である。 猪瀬氏が「ミカドの肖像」を書き上げたのが昭和61年(1986年)。それから20年後の平成18年2月に西武鉄道グループは、銀行主導によって解体され、堤家の支配から離れていくことになった。つまり、永遠どころか、堤康次郎の子の代で終りを告げたのである。 堤家が支配していた西武帝国が崩壊した原因は何か。 いくつかの原因が考えられるが、第一の原因は、堤康次郎が仕組んだ“巧妙”な相続税対策だ。西武グループの中核的存在であったコクド(当時は、国土開発)の株式を一族以外の他人の名義を借りて分散し、相続税を逃れていたことである。最も稚拙な脱税工作だ。巧妙な相続税対策とはほど遠い、単なる税金逃れのゴマカシである。オソマツの一言に尽きる。 私はかつて西武鉄道グループについて、会計工学の視点から分析し、一年ほどにわたってこのブログでいくつかの記事(「西武鉄道の上場廃止」参照)を公表してきた。西武グループの解体は、その後の出来事であるので、いずれ稿を改めて解体のプロセスを、同様の会計工学の視点から分析して公表する予定である。 昨今、相続税対策と称して、持株会社を作って株式の分散を図ったり、あるいは、香港とかスイスあたりのプライベート・バンクに預金を移したり、投資事業組合などのファンドに資金を移したりと、様々な”対策“が横行しているようである。
 「相続税対策のワナ-①」で述べたように、ほとんどが、証券会社、銀行、コンサルタントの餌食になるのがオチである。その上に、本田博俊氏(「相続税対策のワナ-①」参照)のように、あらぬ疑いをかけられて、刑事被告人にされることもありうる。節税の名にダマされて、脱税の領域に踏み込んだり、財産が雲散霧消したりすることのないように気を付けなければならない。ハッキリと言えることはただ一つ、「会計士・税理士・弁護士の有資格者、あるいはコンサルタントの中で、相続税対策の真の意味でのプロは皆無に等しい」

ということだ。 敢えて相続税対策というならば、万一の場合を想定して予め相続税の納税額を計算し、納税資金を用意しておくことである。納税額を少しでも少なくしようと考えると、ワナにはまってしまうことになりかねない。
 西武鉄道グループの相続税逃れの手法は、手口がミエミエの猿芝居だ。相続税逃れの脱税であり、犯罪だ。破綻するのは目に見えている。もって他山の石とすべきである。