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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

相続税の租税回避で海外に隠していたら見つかる時代に・・・国税のKSK人工知能を馬鹿にしているプライベートバンカーや税理士は責任取らないよ

顧問税理士へ巨額損害賠償請求・事業承継コンサルが持株会社方式や従業員持株会で極端な租税回避で成功報酬型10%節税の高額報酬取っておきながら否認の責任がない。確定申告書に署名押印したアホ税理士に擦り付け押し付けて逃げる

いままで税理士が提案してきた未公開株の持株会社方式・従業員持株会・一般社団法人の持株会・租税回避が国税局否認トレンド

相続税の財産基本通達が、反故チャラにして課税される時代財産評価基本通達

http://www.gyosei.co.jp/home/pickup/3180019/zeiroku_tsutatsu/a00za27601.html

内部通達にすぎない財産基本通達は法律でない。信じては行けない。

税の公平化・実質課税の原則とか租税回避とか後出しジャンケン国税は課税する。

これから財産基本通達を盲信して信じて租税回避を提案し大儲けした事業承継コンサルタント・税理士への損害賠償請求が出てくる

断固として怪しい事業承継コンサルタントの対策の後始末の確定申告は断るべきである。

そうでないと僅かな顧問料で巨額の否認の損害賠償請求が食えないワーキングプア貧乏弁護士から請求されて倒産になる。

 

 

タックスヘイブンの租税回避だけでなく日本国内の事業承継コンサルや相続税節税コンサルタントへは開示義務まであるとなる。

コソコソ隠れて従業員持株会や持株会社相続税対策でも巨額の報酬なら開示義務がある。相続税節税の10%とか20%の巨額の報酬の実質は相続税の節税のコンサルである。

しかし税理士は無限責任あるから否認された時に損害賠償請求される。

 

事業承継コンサルタントは、将来の通達や実務の変更に責任ない。

税理士を臨席させ仕組みスキームの説明と相続税節税計算だけなら損害賠償請求されない。またコンサルタント契約書には小さな細かい字で免責条項が隠れている。30年一括賃貸契約と同じだろう。

 

「将来の税制改正や予測は顧問税理士先生にお聞きください」

「将来の通達や解釈の変更は予測できません。あくまで現在の税法や通達に依るコンサルタントです。」

「確定申告は顧問税理士先生にお願いします。」と免責が書いていれば税法の否認の損害賠償請求は租税回避を知らないで確定申告した税理士に請求が来る。

 

 

匿名掲示板から

 

同族会社の場合、代表者が会社の支出内容を自由に裁量できる余地が大きく次のような経費処理等は多々見受けられます。

(1)社長及び親族の個人的な費用の事業承継相続税節税コンサル報酬を知りながら経費にする=税理士や弁護士費用・司法書士登記代もダメ 

(2)会社に必要の無い物を会社資産にして、減価償却する  仕事に関係のない車購入費、など

この場合役員賞与として否認されるリスクが高く、否認されると次のようになります。==役員賞与とみなされ、全額損金にできない

==役員賞与は給与なので、それに対する源泉所得税の控除モレ、消費税の控除否認もされます 

さらに、不正だと認定されると、重加算税35%が付きます。そしてこれらとは別に延滞税も付きます。このように個人的な費用を会社の経費にして、税務調査で否認されると、本当に痛いのです。

その税金を支払うための資金繰りをしなければならない場合もあります。事業承継コンサル自体の提案の信頼性や信用性も国税から否定的と判断されます

税務調査官は多くの会社で否認してきた経験があるので税務調査で見るべきポイントを反面の資料で知っています。ゆえに 、調べられれば分かってしまうような行為は止めた方がよいと言えます。やりやすい節税コンサル節税報酬はリスクが大きいのです。  中でも役員賞与の否認は本当に痛いのです。国税の事業承継コンサル支払報酬への姿勢等が見えてきます きちんとした節税対策は 結果的には税理士に相談料を払っても安くつきます。相続税節税コンサル費用は会社の経費でなく損金性有りません。税務調査で否認されています。  相続税の課税対象が広がったのを受けて、事業承継コンサルタント・税理士や金融機関、不動産・住宅メーカーなどが「相続税の節税ビジネス」を競っています。高額請求もされます だが、「相続大増税」の実態はイメージ先行で、本当に形式従業員持株会へ額面譲渡・持株会社へ未公開株式譲渡・預貯金を取り崩してまで 相続節税に備えるべき状況なのか疑問です。

 

以下記事転載

正規税理士の資格が無い事業承継コンサルティングで今どきホームページに料金表も無く、一体いくら報酬か疑問です。

未公開株式の譲渡や純資産評価額から類似業種比準方式や配当還元方式で相続税の節税の遺言者や遺産分割まで介入し非弁行為を為し

相続税の節税の10%を報酬として、月次顧問や高額請求するなら実質的に完全な税理士法52条違反や非弁行為です

提携税理士が持株会社や従業員持株会での未公開株式の類似業種比準方式や配当還元で相続税の節税を説明を納税者にしても 実質的な支配者の事業承継コンサルが支配従属しているのでは完全に奴隷の提携名義貸し税理士です。大阪国税局税理士管理官へご確認ください。

また現在は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には納税者が高額な事業承継コンサルティング報酬 を損金不算入で役員賞与否認課税され、脱税や租税回避と見做され大阪国税局資料調査実査官から重加算税課税どころか

青色申告や優良申告法人取消までされるならコンサルティングの信頼性が地に落ちます

万一否認の場合には国民消費生活センターから納税者は違法な行為のニセ税理士や非弁行為には被害返金交渉してください。消費生活センターは返金交渉してくださいます。

しかし反面で巨額報酬が優良申告法人か事業承継コンサルの相続税未公開株式財産評価基本通達で役員賞与否認され重加算税課税されれば

優良申告法人や青色申告の取消あります。本当に恥ずかしい話です。極めてデリケートな未公開株式の財産評価基本通達の持ち株会社や従業員持株会など無資格者へ相談は無免許運転無保険で 自動車運転する危険と同じです。=トステム否認事件。しかし事業承継コンサルティング報酬が未公開株式の相続節税の10%はどう考えてもおかしいです。無保険で無資格のニセ税理士が 事実上のコンサルが支配者で相続節税しているという裏付け証拠と税務署は認定するでしょう。実質課税の原則があり同族会社の行為計算否認も有ります。目をつけられると怖いです

お腹が痛い時に知り合いの看護師に相談しますか>? 当然に誰でも正規免許の医師ドクターに診察していただくでしょう。それが普通です。ニセ医師に行きません。

事業承継コンサルティング相続税の節税とは 国税庁に楯突いた代償が大きい。大阪国税局から目立ち過ぎて狙い撃ちされたと近畿税理士会幹部が囁き合うのも無理はない。

 

 

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 183日(一年の半分以上)非居住者で居住5年以上にも課税「五年ルール」被相続人(親)と相続人(子)がともに五年を超えて日本の非居住者・・・遡って駄目に・・・コンサルして高額報酬と盗った税理士は予見可能性のミスで損害賠償請求されるだろう

          

以下記事転載

相続税逃れの海外移住に網 政府・与党検討 居住5年以上にも課税

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H2S_Q6A021C1MM8000/

2016/10/21 2:03

日本経済新聞 電子版

フォームの始まり

フォームの終わり

 政府・与党は海外資産への相続課税を抜本的に見直す方針だ。相続人と被相続人が海外に5年超居住している場合、海外資産には相続税がかからないが、課税できるようにする。税逃れに歯止めをかける狙いだ。日本で一時的に働く外国人が死亡した場合、海外資産にも日本の相続税をかける現状も変える。

 自民税調は2017年度税制改正大綱に盛り込む方向で議論を始める。日本の相続税は亡くなった人の資産が一定額以上だと税率がかかる。たとえば夫が亡くなり、妻と子2人が相続する場合は土地や現金、有価証券などの資産額が4800万円を超えると原則、超えた額に税金がかかる。

 海外資産も課税対象だが、相続人と被相続人が海外に住所を移してから5年超たち被相続人が亡くなった場合、海外資産には税がかからない。

 資産が数十億以上の富裕層の中には「租税回避のためにシンガポールなどに資産を移し、5年を超えるように海外に住む人がいる」(都内の税理士)という。財務省日本国籍を保有する人や10年以上海外に居住していない人には海外資産にも相続税をかける案などを検討する。

 同時に日本で一時的に働く外国人が亡くなった場合に日本の相続税が全世界の資産にかかる現状も見直す。海外資産は対象から外し、日本の資産にだけ相続税をかける。「日本の相続税を理由に日本で働くことを敬遠する高度人材がいる」(在日米国商工会議所)。日本に永住権を持っていたり、5年以上日本に住んでいたりする外国人には海外資産にも相続税を課すが、それ以外の人は対象から外すなどの案が出ている。

 国内の大手企業では外国人を経営陣に迎えるケースが増えている。経済界からも日本の相続税が海外の人材を登用する際の障害になっているとの指摘がある。米国や英国では一時的に働きに来ている外国人には国外資産は相続税の対象から外している。

 

海外移住者へ課税強化=富裕層相続税逃れ―政府・与党検討

時事通信 10月21日(金)16時58分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000107-jij-pol

 政府・与党は21日、相続税や贈与税から逃れることを目的に海外移住する富裕層への課税強化を検討する方針を固めた。
 現行の制度では、相続人と被相続人がともに5年を超えて海外に住んでいる場合、海外にある資産は日本の相続税の課税対象にならないが、この条件を見直す。今後議論を進め、12月にまとめる2017年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。 日本の相続税最高税率は55%(相続資産6億円超の場合)だが、海外では相続税・遺産税がなかったり、税率が著しく低かったりする国・地域もある。課税回避のために海外へ移住する富裕層が一定数いるとみられ、シンガポールやオーストラリア、香港などが主な移住先とされる。

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160530-OYT1T50144.html

相続税対策を相談した税理士法人が課税リスクの説明を怠ったため、損害を受けたとして、不動産会社(東京)がアイリス税理士法人(同)に約3億2900万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(宮坂昌利裁判長)は30日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。

判決によると、不動産会社の元代表(故人)は2011年、顧問だった同法人からアドバイスされた相続税対策を行ったところ、この対策によって不動産会社に法人所得が新たに発生し、法人税など約2億9000万円を課税された。判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。

 アイリス税理士法人の話「弁護士と相談して、今後の対応を決める」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/9323.htm

 

 

 

 

東京地裁 税理士の「DES」リスク説明義務めぐり3億円損害賠償命令

  • 2016.06.28

 

キーワード : DES • 会計事務所 • 債務消滅益 • 損害賠償 • 東京地裁 • 法人税申告 • 法的整理 • 相続税対策 • 相続税申告• 税理士法人

 

 https://kaikeizine.jp/article/2164/2/

被告「説明した」  原告「聞いていない」

主な争点は、I税理士法人(被告)がDESに関する説明義務を怠ったかどうか。
A社(原告)は、I税理士法人が、平成18年度税制改正でDESを実行した場合に、債権の額面金額と時価との差額が債務消滅益として課税対象となることが明確化されたことについての知識を欠いており、A社らに対して何の説明もなかったと主張。事実、I税理士法人が作成したDESの提案書には、DESのデメリットとして交際費税額損金不算入、中小法人の特例不適用、外形標準課税の導入、法人住民税均等割の増加——の4項目が記載されていたが、債務消滅益への課税の可能性や、課税された場合の具体的な税額の試算等についての記載はなかった。

税理士法人側はこれを否認し、元社長らに対して「本件DESにより相当額の債務消滅益が発生し、課税される可能性は相当程度存在するが、A社が債務超過の状態にあることから債務消滅益が顕在化していないと判断されて課税されない可能性もなくはない」旨の説明をしたと主張した。

リスク説明の証拠がない―

これに対し東京地裁は、平成18年度税制改正以降、現物出資型のDESにおいて債務者に債務消滅益課税が発生するリスクがあることは常識となっているとした上で、本件DESは税法上の適格現物出資でもなく、法的整理等において行われたものでもないため「債務消滅益を欠損金と相殺できる」というI税理士法人の認識は誤っていると指摘。

税理士法人が元社長に渡したDESの提案書には、債務消滅益課税の可能性や予想される税額等についての記載が全くなく、何の説明もされていなかったことが強く推認されること、DESによる法人税の増加額と相続税の減少額を比較して説明したことを示す証拠もなく、そもそもI税理士法人はDESにより発生する法人税等の試算すらしていなかったのではないかと推察されること——などを総合すると、税理士法人がDESによる債務消滅益課税のリスク説明を怠ったことは明らかであると判断。A社側の主張を全面的に認め、I税理士法人に対しDESのリスク説明がなされていれば発生することのなかった法人税負担等の合計3億2900万円の支払いを命じた。

「言った」「言わない」という水掛け論の様相も一部呈したこの争い、そもそも税理士法人側の認識不足が原因とも推察されるが、3億円超という損害賠償の規模を見ると、節税対策におけるリスク説明の重要性を改めて思い知らされる。税理士にとって、クライアントへの確実なリスク説明はさることながら、説明をした証拠の確保も重要といえそうだ。
なお、I税理士法人側は控訴しており、どの部分で争うかにも注目が集まる。

【 事件の経緯 】

平成20年 2月  A社、I税理士法人との顧問契約を締結(同24年4月に解消)
平成21年 頃    元社長、相続税対策の必要性についてI税理士法人に相談開始
平成23年 7月  I税理士法人、A社の元社長にDESを提案

<提案書の内容>
・A社には繰越利益剰余金がマイナス約10億円あるため元社長が保有する債権を10億円まで出資しても株価は0円である
・メリット =有利子負債の減少に伴う利息支払いの軽減、資本金増額における取引先との格付アップ、債権にかかる相続税の軽減の3項目
・デメリット=交際費税額損金算入、中小法人の特例が不適用、外形標準課税の導入、法人住民税均等割の増加の4項目

・…以上を踏まえると現物出資型のDESが最も有利と考えられる
・※債務消滅益に対する課税の可能性や課税された場合の具体的な税額の試算等についての記載はない。

同年 8月    DES実行(同日、元社長の息子がA社代表取締役に就任)
・元社長の債権9億9000万円をA社に現物出資
・A社はこれを受入れ普通株式4億9500万株を第三者割当発行
・これによりA社の資本金は2000万円から5億1500万円に
(2カ月後に再び2000万円に減資)

同年11月   元社長死亡
相続税申告の手続き過程でDESによりA社に債務消滅益が発生していることが判明

平成24年 6月 法人税確定申告(DESがなかった前提の内容)
              ?月 相続税申告(DESによる債務消滅を前提とする内容)
             11月 法人税修正申告(DESによる債務消滅益の発生を前提とする内容)

平成25年 2月 A社、I税理士法人に対し損害賠償請求→提訴へ

(関連記事)会計事務所の損害賠償問題 保険でリスクヘッジも保険料が経営リスクに

 

著者: 河添美羽

税金ライター/熱狂的トラファン

元税金専門紙編集長、現在は税金ライターとして活動。財務省国税庁にネットワークを持ち、税金問題に独自の目線で切り込む一方で、経済・生活ニュースなど幅広く執筆する。プロ野球は、阪神タイガーズをこよなく愛し、シリーズが始まれば、ほぼ阪神応援に駆け回る。

 

 

 

29年より非居住者口座情報の自動的情報交換制度が開始

週刊税務通信 平成28年8月8日 №3420 

 日本人が、外国の金融機関で口座を開設。

この情報が、外国の課税当局を通じて、日本の国税当局に提供されることになる。

http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm

 

これは、外国の金融機関等を利用した国際的租税回避に対応するため、平成26年にOECDから「共通報告基準(CRS)」が公表されたのを受けたもの。

CRSの公表により、非居住者の金融口座情報に係る税務当局間の自動的情報交換の国際基準が定められ、日本を含む100以上の国と地域がCRS及び自動的情報交換の実施に同意。

日本では、平成29年1月1日以後、新たに金融機関等に口座を開設する者は、金融機関等へ居住地国等を記載した届出書の提出が必要になる。

各金融機関に報告義務はないにせよ、口座開設者の住所等所在地国を特定する義務が生じる。

つまり、課税当局が要求すれば、いつでも提供できる状態になるということだろう。

報告対象となる情報は次の通り。

口座保有者の氏名・住所、居住地国、外国の納税者番号、口座残高、利子・配当等の年間受取総額等

 

 

国税庁が狙う富裕層、もはや海外でも逃げられない

週刊ダイヤモンド編集部http://diamond.jp/articles/-/103343

【16/10/08号】 2016年10月3日

週刊ダイヤモンド』10月8日号の第1特集は「国税は見ている 税務署は知っている あなたに迫りくる徴税包囲網の真実」。国税の狙いとその内実を徹底解明しました。

 

 「怖い。もう辞めさせてほしい」。不動産会社の役員として働く傍らで、個人会社も営む加藤明氏(仮名、50代)が、電話口でおびえた声を聞いたのは今年春のことだ。電話の主はシンガポール在住の田中大輔氏(仮名、40代)だった。

 田中氏は、加藤氏が節税目的でシンガポールにひそかに設立したコンサルティング会社のダイレクターを任せた人物だ。何事かと事情を聞くと、シンガポール当局から、レターが届いたのだという。

 そのレターには「事業実態の乏しいペーパーカンパニーを使い、節税スキームに加担している現地代表には罰金または懲役刑もある」という趣旨の文言が書かれていた。「家族に迷惑を掛けたくない。すぐにでも辞めたい」。田中氏は明らかに動揺した声でそう語ったという。

 実際、シンガポール刑事罰は日本よりも厳しく、執行猶予が付かないことも多い。「数日間、収監されるケースもある」(駐在員)。

 仕方なく加藤氏は田中氏の辞任を承諾。今年5月、現地の会社を閉鎖し、シンガポールからの撤退を決めた。

 天然資源を持たない東南アジアの小国であるシンガポールは、国を興すために税制優遇策を打ち出し、積極的な外資誘致を行ってきた。実際に法人税率は17%と低く、キャピタルゲイン課税、贈与税、相続税はない。

 そのため、これらの税制メリットに着目した世界の実業家や富裕層たちは、2000年代半ばごろから吸い寄せられるようにシンガポールに集まった。著名投資家であるジム・ロジャース氏や米フェイスブック共同創業者のエドアルド・サベリン氏が移住したことでも知られる。

 この流れの中には多くの日本人富裕層も含まれており、移住こそしていないが加藤氏もその一人。

ペーパーカンパニーを使った節税スキームは大流行し、雨後のたけのこのようにシンガポールで大量のダミー会社や幽霊会社が乱立していった。

 金融インフラが整備され、治安も良い。おまけに税制優遇策も充実している──。

そんな近代的でクリーンなイメージを手にしたシンガポールだったが、ここ数年で、風向きは大きく変化している。それが国家間で協力体制をつくり、国際的な租税回避スキームの全容をつかもうとする動きだ。今年話題になった「パナマ文書」が、その流れを強く、決定的なものにしたのは言うまでもない。

 こうしてシンガポールは、過度な租税回避策を規制せよとの世界的な流れに巻き込まれることになった。そして、その流れを加速させる中心に日本があり、血眼になって富裕層を追い掛ける国税庁の姿があるのだ。

 冒頭の田中氏をおびえさせたレターをたどれば、国税庁の影がちらつく。

懐に秘めた次の“カード”

 

 『週刊ダイヤモンド』10月8日号の第1特集は「国税は見ている 税務署は知っている あなたに迫りくる徴税包囲網の真実」です。

 情報保秘を徹底し秘密のベールに包まれた国税ファミリーは、頂に君臨する国税庁、全国に12ある国税局(沖縄国税事務所を含む)、同524ある税務署で構成されます。

 1949年に旧大蔵省(現財務省)の外局として設置され、査察権という強力な武器を手に、政界や財界から官僚、マスコミに至るまで各方面に対し強力なけん制効果を持つ、約5万5000人の大組織です。

国税が今、ターゲットに据えるのは富裕層です。海外に5000万円以上の財産を保有する個人に調書提出を義務付けた「国外財産調書制度」、超富裕層を監視するプロジェクトチームの発足、そして海外の税務当局間で金融口座情報を交換する「自動的情報交換制度」などの“カード”を次々に切り、富裕層の包囲網を狭めています。

 一方、国内では全納税者の懐をガラス張りにするマイナンバーという“最終兵器”も手に入れました。今後、マイナンバーと預金口座がひも付けば、所得と資産の把握が捕捉可能となります。

 そんな“最恐”組織も一皮むけば、汗と涙で形作られたサラリーマン社会の縮図があります。税務調査先で猟銃を向けられたり、商社マンに小ばかにされたり……。あまり知られていない国税マンの実像に迫ります。

(『週刊ダイヤモンド』記者 重石岳史)

内容紹介

【特集】国税は見ている 税務署は知っている

<Part 1> 富裕層に照準を合わせた 国税の本気
シンガポールの邦人震撼! 国境越え狭まる徴税包囲網
もはや国外に逃げ場はなし 海外在住「5年ルール」延長も
米国がこじ開けた秘密の扉 国際協調で富裕層捕捉が加速
資産管理会社に公益財団法人 富裕層がすがる“王道"節税術

<Part 2> 庶民の財布を丸裸にする 税務署の野望
専業主婦世帯を狙い撃ち? 配偶者控除廃止のインパク
配偶者控除廃止で家庭に打撃 影響額徹底シミュレーション
夫婦控除の創設が突如浮上 渦巻く税制大改革の思惑
[Column] 現れてはつぶされる黒歴史 霞むタワマン節税の次は?
最終兵器を手にほくそ笑む マイナンバーの破壊力とは
[Column] 副業はバレる? バレない! ? マイナンバーで高まる不安
もはやひとごとではない! 税務調査対応マニュアル
[Column] ふるさと納税を使い倒せ! 自治体還元率ランキング

<Part 3> 食物連鎖の頂点に立つ “最恐"組織の内実
財務省が絶対手放さぬ“虎の子" 国税の知られざる序列と出世
[Column] 「ポンカス」「特殊関係人」… 飛び交う隠語の世界を紹介
マルサとリョウチョウに見る泣く子も黙る剛腕集団の実像
税務署員もサラリーマン 出世望みノルマに追われる
組織をむしばむ人材空洞化 調査能力低下がもたらす危機

 

パナマ」の次は「バハマ」 17万社超の新文書公開(2016/09/22 10:32)

 「パナマ文書」で各国の首脳らの課税逃れを暴露したICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)が、新たにタックスヘイブン租税回避地)のバハマに設立された17万社以上の文書を公開しました。

 「バハマリークス」と名付けられた文書は、カリブ海租税回避地バハマ」に1990年以降、設立された法人17万社以上を巡る約130万件の電子ファイルです。文書には政治家のほか、株主や役員の名前なども記載されています。ICIJは、このなかにEU(ヨーロッパ連合)の行政を担う欧州委員会の元副委員長が含まれていたと指摘しました。また、日本関連とみられる法人も80社程度ありました。ICIJは「租税回避地には秘密があり、こうした情報を公開することは公益にかなう」としています

 

政府税調 租税回避地利用の課税逃れ防止で検討開始

9月29日 23時26分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160929/k10010711651000.html

いわゆるパナマ文書の公表などをきっかけに、多国籍企業富裕層の課税逃れへの対応が国際的な課題になっています。政府の税制調査会は、租税回避地タックスヘイブンの子会社を利用した課税逃れを防ぐ仕組み作りについて検討を始めました。

総理大臣の諮問機関の政府税制調査会は29日、総会を開き、いわゆるパナマ文書の公表などをきっかけに、国際的な課題に浮上した多国籍企業富裕層の課税逃れへの対応について意見を交わしました。
課税逃れへの対応としては、日本企業が外国の租税回避地タックスヘイブンなどに設立した活動の実体がない子会社に利子収入や特許収入などを移した場合、日本の親会社の所得と見なして課税する「外国子会社合算税制」という仕組みがあります。
しかし、現在の仕組みでは、外国の子会社が課税逃れのために設立されたペーパーカンパニーであっても、現地で所得の20%以上の税金を支払っていれば日本では課税対象になりません。こうした現状について、総会で委員からは「課税逃れを防ぐ、実効性の高い制度改正が必要だ」などといった意見が相次ぎました。
このため、政府税制調査会は来年度の税制改正に向けて、実体のない外国の子会社に対する課税を強化できるよう制度の見直しを検討していくことにしています。