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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

<司法書士>債務整理 広告急増、苦情も…日司連、ガイドライン検討「債務整理事件の処理に関する指針」策定についての会長声明

以下記事転載

 

 

 

東京司法書士会会員の広告に関する規範規則

 

平成19年5月19日総会決定

(目 的)

第1条 この規範規則は、東京司法書士会会則(以下「会則」という。)第101条及び司法書士倫理第16条に基づき、 東京司法書士会会員(以下「会員」という。)の業務広告(以下「広告」という。)に関する品位の保持に必要な事項を定めることを目的とする。

 

(広告の定義)

第2条 この規範規則における広告とは、 会員が自己または自己の業務を不特定多数に知らせるために行う情報の伝達及び表示行為であって、 顧客または依頼者となるように誘引することを主たる目的とするものをいう。

 

(禁止される広告)

第3条 会員は、次の広告をすることができない。

(1)事実に合致していない広告

(2)誤導または誤認のおそれのある広告

(3)誇大または過度の期待を抱かせる広告

(4)他の会員との比較広告

(5)金品を提供するなどの利益の供与を提示するような広告

(6)司法書士の品位または信用を損なうおそれのある広告

(7)司法書士法などの法令や会則などに違反する広告

 

(広告をした会員名の表示)

第4条 会員は、広告中に事務所所在地、氏名または職名(法人会員にあっては名称)並びに会員であることを表示しなければならない。 ただし、複数の事務所所在地を有する法人会員においては、東京司法書士会に登録した事務所を一か所表示すれば足りる。

2 司法書士会員が、事務所名称(事務所の名称の登録をしていないものを含む。)を用いて広告するときは、 その事務所名称を使用する会員の氏名または職名を表示しなければならない。ただし、 その事務所名称に使用する会員を特定する氏名若しくは職名又はその一部を使用している場合にはこの限りではない。

 

(広告であることの表示)

第5条 会員が、郵便またはこれに準ずる方法により、面識のない者に対し直接配布する広告物については、 封筒の外側などの分かりやすい場所に、広告であることを表示しなければならない。

 

(保存義務)

第6条  広告をした会員は、広告をした日時、場所、送付先などの広告方法に関する記録及び広告物またはその複製、 写真などの当該広告物に代わる記録を、当該広告が終了したときから、3年間保存しなければならない。

 

(細則への委任)

第7条 この規範規則に定めのない事項は、別に細則で定める。

 

附 則

(施行期日)

1 この規範規則は平成19年5月19日から施行する

 

 

 

司法書士と広告(東京司法書士会会員の広告に関する規範規則の運用指針)

2014年10月21日 | 司法書士制度

東京司法書士会会員の広告に関する規範規則の運用指針


① 社会的儀礼の範囲とされる例
(1)依頼者に年始の挨拶として事務所名が入った通常のカレンダーを送ることは、広告ではあるが社会的儀礼の範囲の相当性がある。
(2)事務所の開設〇〇周年に、〇〇周年開設記念としてプリペイドカード(例えば額面500円のクオカード)を依頼者に配布することは許される。

② 社会的儀礼の範囲とされない例
プリペイドカードを依頼者に平常供与し、又は街頭で不特定多数の人に交 付することは許されない。

 

 

 

○東京司法書士会多重債務処理事件に関する規範規則

平成17 年5月13 日総会決定
(目 的)
第1条 本規則は、司法書士倫理第14 条に基づき、多重債務処理事件にかかる非司提携行為を防止することにより、会員が、債務の法的整理・債務者支援の執務を通じて、国民の権利擁護と公正な社会の実現に寄与することを目的とする。
(定 義)
第2条 本規則において「多重債務処理事件」(以下「事件」という。)とは、会員が、金融業者に対して多重に債務を負担する者(以下「多重債務者」という。)から受任する任意整理事件、破産申立事件、民事再生申立事件、特定調停申立事件、これらに類する事件をいう。
2 本規則において「非司提携行為」とは、会員が、事件について、司法書士法又は弁護士法に違反して法律事務を取り扱い又は事件を斡旋することを業とする者から、事件の紹介を受ける行為、これらの者を利用する行為、又はこれらの者に自己の名義を利用させる行為をいう。
(説明義務)
第3条 会員は、事件を処理するにあたって、依頼者に対し、その事案にふさわしい解決手段について説明をし、その事案について適切な解決手続を依頼者が選択できるよう助言しなければならない。
(残元本の確定等)
第4条 会員は、日本司法書士会連合会が制定した「司法書士による任意整理の統一基準」の趣旨を理解し、事件について、利息制限法所定の制限利率での引き直し計算により残元本額又は過払い額を確定することができる事案にもかかわらず、正当な理由なく、その引き直し計算結果に基づかず、かつ、このことについて依頼者に具体的な説明を行ってその了解を得ることなく、事件を処理してはならない。
(面談義務)
第5条 会員は、事件を処理するにあたって、依頼者に面談することなく、電話、郵便、電子メール等だけにより、事件を処理してはならない。
(報告義務)
第6条 会員は、依頼者に対し事件の重要な経過及び結果、その他事件に重要な影響を及ぼす事項を報告しなければならない。
(報酬等)
第7条 会員は、事件の報酬、手数料などの諸費用について、その金額及び算定方法を依頼者に対して説明もせずに、若しくはその承諾を得ずに、これを受領してはならない。
(調 査)
第8条 本会は、会員について非司提携行為の疑いがあるときは、当該会員、当該会員の事務に従事する者、その他の関係人に対し、陳述、説明もしくは資料の提出を求め、又は必要な場所若しくは物について検証を行うなどの調査をすることができる。
(非司提携行為の類型)
第9条 前条の「会員について非司提携行為の疑いがあるとき」とは、会員が、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
(1) 本規則第3条乃至第7条の規定に抵触する行為があったこと。
(2) 電話、郵便、その他多重債務者に対し直接到達する方法で、事件の依頼を勧誘する広告をした者から、事件を紹介されて受任したこと。
(3) 事件を処理するにあたって、会員が行うべき依頼者に対する面談、説明、報告、報酬の受領等を、当該
会員の事務に従事する者だけに行わせていること。
(4) 非司提携行為の疑いがある司法書士又は司法書士法人から事件を引き継ぎ、その業務処理方法を見直すことなく事件を処理していること。非弁提携行為の疑いのある弁護士又は弁護士法人であると弁護士会が認定した者から事件を引き継いだ場合も、同様とする。
(調査協力義務)
第10 条 会員は、本規則による本会の調査に対し協力しなければならず、正当な理由なくこれを拒んではならない。
附 則
(施行期日)
1 本規則は平成17 年5月13 日から施行する。

 

司法書士債務整理 広告急増、苦情も…日司連、ガイドライン検討

「払い過ぎた金利を取り戻せます」など過払い金の返還をアピールする司法書士の広告が、東京や大阪など都市部を中心に急増している。それに伴い、各地の司法書士会には「事実と広告が違う」などの苦情が多く寄せられていることが判明。事態を重くみた日本司法書士会連合会(日司連、東京都)は全国統一の広告ガイドラインの検討を始め、一部の司法書士会は、実態調査に乗り出した。

 大阪司法書士会によると、昨年ごろからテレビや新聞、電車内などで司法書士の広告が目立ち始めた。利息制限法の上限(年15~20%)を超える金利で借金した債務者に、過払い金の返還請求を呼びかけるものが大半。中には、相談件数を実績としたり、「ボーナスをもらえたようでうれしい」と依頼者の「喜びの声」で勧誘する事例もある。

 一方、同会には「仕事を依頼したのに何カ月も連絡がない」「『相談件数が年間1万件』など過大な実績を示している」「実在しない司法書士の名前を掲載している」などの苦情が増加。同会が事実確認のため、会員の司法書士から聴取をしたのは08年3月までは0件に対し、今年3月までの1年間では、すでに8件に上っている。

 同会は日司連の動きとは別に5月にも、名前や事務所所在地などの明示を定めたガイドラインを作成する予定だ。東京司法書士会は07年に「誇大または過度の期待を抱かせる広告」などを禁止する指針を策定している。

 過払い金請求を巡っては、利息制限法の上限と出資法の上限(年29.2%)の間の「グレーゾーン金利」を無効とする最高裁判決(06年)を契機に、相談者が急増。司法書士が新規の仕事として注目し「手間のかからない『おいしい仕事』だが、引き受けすぎて手が回らないこともある」との声も出ている。

 日司連の岩井英典・常任理事は「司法書士の信用が損なわれ兼ねない問題だ。厳正に指導していきたい」と話している。

           引用 2009年4月6日10時10分配信 毎日新聞

 

 

会長声明集

2009年(平成21年)12月25日

債務整理事件の処理に関する指針」策定についての会長声明

日本司法書士会連合会
会長 細 田 長 司

 
昨今、司法書士債務整理事件処理における広告や報酬のあり方についての報道がなされるなど、倫理面での問題が指摘されています。
日本司法書士会連合会では、多重債務問題が深刻な社会問題であり、その解決が健全な社会の形成に極めて重要であること、また、債務整理事件の処理は生活再建のための手段であり、依頼者が望んでいるのは債務整理事件の処理を通じて生活を再建することであるということを再度確認し、多重債務状態に陥っている依頼者の債務整理や生活再建のために、法律専門家として司法書士のとるべき執務姿勢を示すために、「債務整理事件の処理に関する指針」を策定しました。
これまで司法書士は、常に市民の傍らにあり身近な法律家として歩んできました。今、改めて、その原点を思い起こし、今後も「くらしの法律家」として市民の権利保護のために努めてまいります。

 

 

・債務整理事件の処理に関する指針(平成21年12月16日理事会決定)(PDF)

・債務整理事件の処理に関する指針(平成22年5月27日改正)(PDF)