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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

債務整理とは過払い・任意整理・自己破産・特定調停など相手は貸金業法免許業者である安全な交渉・ヤミ金と比べ余裕あるので慎重に

以下記事転載

東京司法書士会会員の広告に関する規範規則

 

平成19年5月19日総会決定

(目 的)

第1条 この規範規則は、東京司法書士会会則(以下「会則」という。)第101条及び司法書士倫理第16条に基づき、 東京司法書士会会員(以下「会員」という。)の業務広告(以下「広告」という。)に関する品位の保持に必要な事項を定めることを目的とする。

 

(広告の定義)

第2条 この規範規則における広告とは、 会員が自己または自己の業務を不特定多数に知らせるために行う情報の伝達及び表示行為であって、 顧客または依頼者となるように誘引することを主たる目的とするものをいう。

 

(禁止される広告)

第3条 会員は、次の広告をすることができない。

(1)事実に合致していない広告

(2)誤導または誤認のおそれのある広告

(3)誇大または過度の期待を抱かせる広告

(4)他の会員との比較広告

(5)金品を提供するなどの利益の供与を提示するような広告

(6)司法書士の品位または信用を損なうおそれのある広告

(7)司法書士法などの法令や会則などに違反する広告

 

(広告をした会員名の表示)

第4条 会員は、広告中に事務所所在地、氏名または職名(法人会員にあっては名称)並びに会員であることを表示しなければならない。 ただし、複数の事務所所在地を有する法人会員においては、東京司法書士会に登録した事務所を一か所表示すれば足りる。

2 司法書士会員が、事務所名称(事務所の名称の登録をしていないものを含む。)を用いて広告するときは、 その事務所名称を使用する会員の氏名または職名を表示しなければならない。ただし、 その事務所名称に使用する会員を特定する氏名若しくは職名又はその一部を使用している場合にはこの限りではない。

 

(広告であることの表示)

第5条 会員が、郵便またはこれに準ずる方法により、面識のない者に対し直接配布する広告物については、 封筒の外側などの分かりやすい場所に、広告であることを表示しなければならない。

 

(保存義務)

第6条  広告をした会員は、広告をした日時、場所、送付先などの広告方法に関する記録及び広告物またはその複製、 写真などの当該広告物に代わる記録を、当該広告が終了したときから、3年間保存しなければならない。

 

(細則への委任)

第7条 この規範規則に定めのない事項は、別に細則で定める。

 

附 則

(施行期日)

1 この規範規則は平成19年5月19日から施行する

 

 

 

司法書士と広告(東京司法書士会会員の広告に関する規範規則の運用指針)

2014年10月21日 | 司法書士制度

東京司法書士会会員の広告に関する規範規則の運用指針


① 社会的儀礼の範囲とされる例
(1)依頼者に年始の挨拶として事務所名が入った通常のカレンダーを送ることは、広告ではあるが社会的儀礼の範囲の相当性がある。
(2)事務所の開設〇〇周年に、〇〇周年開設記念としてプリペイドカード(例えば額面500円のクオカード)を依頼者に配布することは許される。

② 社会的儀礼の範囲とされない例
プリペイドカードを依頼者に平常供与し、又は街頭で不特定多数の人に交 付することは許されない。

 

 

 

○東京司法書士会多重債務処理事件に関する規範規則

平成17 年5月13 日総会決定
(目 的)
第1条 本規則は、司法書士倫理第14 条に基づき、多重債務処理事件にかかる非司提携行為を防止することにより、会員が、債務の法的整理・債務者支援の執務を通じて、国民の権利擁護と公正な社会の実現に寄与することを目的とする。
(定 義)
第2条 本規則において「多重債務処理事件」(以下「事件」という。)とは、会員が、金融業者に対して多重に債務を負担する者(以下「多重債務者」という。)から受任する任意整理事件、破産申立事件、民事再生申立事件、特定調停申立事件、これらに類する事件をいう。
2 本規則において「非司提携行為」とは、会員が、事件について、司法書士法又は弁護士法に違反して法律事務を取り扱い又は事件を斡旋することを業とする者から、事件の紹介を受ける行為、これらの者を利用する行為、又はこれらの者に自己の名義を利用させる行為をいう。
(説明義務)
第3条 会員は、事件を処理するにあたって、依頼者に対し、その事案にふさわしい解決手段について説明をし、その事案について適切な解決手続を依頼者が選択できるよう助言しなければならない。
(残元本の確定等)
第4条 会員は、日本司法書士会連合会が制定した「司法書士による任意整理の統一基準」の趣旨を理解し、事件について、利息制限法所定の制限利率での引き直し計算により残元本額又は過払い額を確定することができる事案にもかかわらず、正当な理由なく、その引き直し計算結果に基づかず、かつ、このことについて依頼者に具体的な説明を行ってその了解を得ることなく、事件を処理してはならない。
(面談義務)
第5条 会員は、事件を処理するにあたって、依頼者に面談することなく、電話、郵便、電子メール等だけにより、事件を処理してはならない。
(報告義務)
第6条 会員は、依頼者に対し事件の重要な経過及び結果、その他事件に重要な影響を及ぼす事項を報告しなければならない。
(報酬等)
第7条 会員は、事件の報酬、手数料などの諸費用について、その金額及び算定方法を依頼者に対して説明もせずに、若しくはその承諾を得ずに、これを受領してはならない。
(調 査)
第8条 本会は、会員について非司提携行為の疑いがあるときは、当該会員、当該会員の事務に従事する者、その他の関係人に対し、陳述、説明もしくは資料の提出を求め、又は必要な場所若しくは物について検証を行うなどの調査をすることができる。
(非司提携行為の類型)
第9条 前条の「会員について非司提携行為の疑いがあるとき」とは、会員が、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
(1) 本規則第3条乃至第7条の規定に抵触する行為があったこと。
(2) 電話、郵便、その他多重債務者に対し直接到達する方法で、事件の依頼を勧誘する広告をした者から、事件を紹介されて受任したこと。
(3) 事件を処理するにあたって、会員が行うべき依頼者に対する面談、説明、報告、報酬の受領等を、当該
会員の事務に従事する者だけに行わせていること。
(4) 非司提携行為の疑いがある司法書士又は司法書士法人から事件を引き継ぎ、その業務処理方法を見直すことなく事件を処理していること。非弁提携行為の疑いのある弁護士又は弁護士法人であると弁護士会が認定した者から事件を引き継いだ場合も、同様とする。
(調査協力義務)
第10 条 会員は、本規則による本会の調査に対し協力しなければならず、正当な理由なくこれを拒んではならない。
附 則
(施行期日)
1 本規則は平成17 年5月13 日から施行する。

 

司法書士債務整理 広告急増、苦情も…日司連、ガイドライン検討

「払い過ぎた金利を取り戻せます」など過払い金の返還をアピールする司法書士の広告が、東京や大阪など都市部を中心に急増している。それに伴い、各地の司法書士会には「事実と広告が違う」などの苦情が多く寄せられていることが判明。事態を重くみた日本司法書士会連合会(日司連、東京都)は全国統一の広告ガイドラインの検討を始め、一部の司法書士会は、実態調査に乗り出した。

 大阪司法書士会によると、昨年ごろからテレビや新聞、電車内などで司法書士の広告が目立ち始めた。利息制限法の上限(年15~20%)を超える金利で借金した債務者に、過払い金の返還請求を呼びかけるものが大半。中には、相談件数を実績としたり、「ボーナスをもらえたようでうれしい」と依頼者の「喜びの声」で勧誘する事例もある。

 一方、同会には「仕事を依頼したのに何カ月も連絡がない」「『相談件数が年間1万件』など過大な実績を示している」「実在しない司法書士の名前を掲載している」などの苦情が増加。同会が事実確認のため、会員の司法書士から聴取をしたのは08年3月までは0件に対し、今年3月までの1年間では、すでに8件に上っている。

 同会は日司連の動きとは別に5月にも、名前や事務所所在地などの明示を定めたガイドラインを作成する予定だ。東京司法書士会は07年に「誇大または過度の期待を抱かせる広告」などを禁止する指針を策定している。

 過払い金請求を巡っては、利息制限法の上限と出資法の上限(年29.2%)の間の「グレーゾーン金利」を無効とする最高裁判決(06年)を契機に、相談者が急増。司法書士が新規の仕事として注目し「手間のかからない『おいしい仕事』だが、引き受けすぎて手が回らないこともある」との声も出ている。

 日司連の岩井英典・常任理事は「司法書士の信用が損なわれ兼ねない問題だ。厳正に指導していきたい」と話している。

           引用 2009年4月6日10時10分配信 毎日新聞

 

 

会長声明集

2009年(平成21年)12月25日

債務整理事件の処理に関する指針」策定についての会長声明

日本司法書士会連合会
会長 細 田 長 司

 
昨今、司法書士債務整理事件処理における広告や報酬のあり方についての報道がなされるなど、倫理面での問題が指摘されています。
日本司法書士会連合会では、多重債務問題が深刻な社会問題であり、その解決が健全な社会の形成に極めて重要であること、また、債務整理事件の処理は生活再建のための手段であり、依頼者が望んでいるのは債務整理事件の処理を通じて生活を再建することであるということを再度確認し、多重債務状態に陥っている依頼者の債務整理や生活再建のために、法律専門家として司法書士のとるべき執務姿勢を示すために、「債務整理事件の処理に関する指針」を策定しました。
これまで司法書士は、常に市民の傍らにあり身近な法律家として歩んできました。今、改めて、その原点を思い起こし、今後も「くらしの法律家」として市民の権利保護のために努めてまいります。

 

 

・債務整理事件の処理に関する指針(平成21年12月16日理事会決定)(PDF)

・債務整理事件の処理に関する指針(平成22年5月27日改正)(PDF)

 

債務整理事件の処理に関する指針 (平成21年12月16日 理事会決定)

改正 平成22年5月27日

(目的) 第1

この指針は、司法書士の行う債務整理事件処理が債務者の生活再建に重要な役割を果たしていることから、債務整理事件における司法書士の不適切な事件処理を防止し、もって深刻な 社会問題となっている多重債務問題の解決に資することを目的として、債務整理事件の処理にあたり配慮すべき事項を定めるものである。

 

(定義)

第2 この指針における用語の意味は、次のとおりである。

(1)債務整理事件

金銭の貸付けを業とする者、立替払いを業とする者、信用供与を業とする者又はこれらに類する者に対して債務を負担する者から受任又は受託する任意整理事件、特定調停事件、過払金返還請求事件、破産申立事件、民事再生事件及びこれに類する事件

(2)依頼者 債務整理事件について司法書士に委任若しくは委託しようとする者又はしている者

 

(基本姿勢)

 第3 債務整理事件の処理にあたっては、依頼者の生活再建を目指すことを常に念頭に置き、必 要に応じて行政サービス等を受ける機会を確保するなど、依頼者の生活再建のための方策を講じるものとする。

(広告)

第4 債務整理事件に関して、品位又は信用を損なうおそれのある広告宣伝又は有利な結果を保 証するような内容の広告宣伝を行ってはならない。

 

(面談)

第5 債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者又はその法定代理人と直接面談して行うものとする。ただし、次に掲げる場合等合理的理由の存する場合で面談以外の方法によって 依頼者本人であることの確認及びその意向が確認できるときは、この限りでない。

(1)従前から面識がある場合

(2)依頼者が現に依頼を受け又は受けようとしている者の保証人(連帯保証人を含む。)である場合で、債権者の厳しい取り立てを速やかに中止させる必要があるとき

(3)依頼者が離島などの司法過疎地に居住する場合で、債権者の厳しい取り立てを速やかに 中止させる必要があるとき

2 面談においては、負債の状況、資産及び収入の状況並びに生活の状況等の現状を具体的に聴き取り、依頼者の置かれた状況を十分に把握したうえで、債務整理事件処理及び生活再建の見 通しを説明するものとする。

 

(依頼者の尊重)

 第6 債務整理事件の依頼を受けるにあたり、又はこれを処理するにあたっては、依頼者の意向 を十分に聴き取り、依頼者の自己決定を尊重しなければならない。

2 依頼者が適切に手続を選択できるよう各手続の内容をできるだけわかりやすく説明し、依頼 者の意向に添う処理が困難と思われる場合には、依頼者の理解が得られるよう書面を示すなどして丁寧に説明するものとする。

 

(業務範囲の説明)

第7 債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、簡裁訴訟代理等関係業務及び裁判書類作成関係業務についての業務範囲を明確にする等、依頼を受ける業務の内容及び範囲を説明するもの とする。

 

(本人訴訟支援のあり方)

 第8 依頼者から裁判書類作成関係業務の依頼を受ける場合には、簡裁訴訟代理等関係業務との 相違点を依頼者に十分説明し、依頼者が適切に訴訟行為を遂行できるように助力しなければな らない。

(不利益の説明)

 第9 債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者に対し、次に掲げるものの他、不利益 が発生する可能性がある事項を説明するものとする。

(1)信用情報機関に事故登録される可能性があること

(2)破産の場合には資格制限があること

(3)不動産の所有権を失う可能性があること

(4)自動車等の所有権が留保されている物件の占有を失う可能性があること

 

(報酬及び委任契約)

第10 債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、事件処理に係る報酬額又はその算定方法及び費用を明らかにした書面を提示したうえで、報酬に関して十分に説明しなければならない。

債務整理事件を受任又は受託したときは、受任又は受託する内容を明らかにした契約書を作 成し、その内容を十分に説明した上で、前項の報酬額又はその算定方法及び費用を明らかにした書面とともに依頼者に交付しなければならない。

3 依頼者が民事法律扶助制度における資力要件に該当する場合には、民事法律扶助制度を教示して、依頼者がこれを利用するか否かについて選択の機会を与えたうえで、その意向を十分に考慮するものとする。

 

(偏った事件処理の禁止)

第11 債務整理事件を処理するにあたっては、合理的な理由がないにもかかわらず、依頼者の 他の債務の有無を聴取しないで、又は依頼者に他の債務があることを知りながら、過払金返還請求事件のみを処理するなどしてはならない。 2 正当な理由なく裁判書類作成関係業務の依頼を拒否してはならない。

 

(進捗状況の報告)

第12 債務整理事件の処理にあたっては、依頼者に対し、定期的に、又は必要に応じて処理状況を報告しなければならない。

2 過払金の返還を受けるなど、依頼者のために金品を受領した場合は、速やかに依頼者に報告しなければならない。

債務整理事件の処理が終了したときは、その経過及び結果を遅滞なく依頼者に報告しなければならない。

 

(費用・報酬の精算)

第13 債務整理事件が終了したときは、遅滞なく、費用の精算をし、依頼者から預かった書類 及び依頼者のために取得又は受領した書類等を返還するものとする。

 

(事件終了後の支援)

 第14 債務を分割して弁済することとなった場合その他依頼者の生活再建の支援が必要となった場合には、適宜面談するなどして、適切な助言ができるよう努めるものとする。

 

日弁連「債務整理事件処理の規律を定める規程」とは? | 債務整理・過払い ...

http://www.shakkinseiri.jp/saimuseiri/shorikitei.html

債務整理事件処理の規律を定める規程」は,

 

「過払金返還請求事件を含む債務整理事件が多量に生じている状況において,債務整理事件について一部の弁護士(弁護士法人を含む。第七条を除き、以下同じ)によって不適切な勧誘,受任及び法律事務処理並びに不適正かつ不当な額の弁護士報酬の請求又は受領がなされているとの批判があることにかんがみ,臨時の措置として,債務整理事件の勧誘,受任及び法律事務処理に関して弁護士が遵守すべき事項を定めるとともに,主として過払金返還請求事件における弁護士報酬の額を適正化し,もって弁護士に対する国民の信頼の確保及び依頼者の利益の擁護を図ること」を目的としています(同規程第1条)

 

債務整理過払い金返還請求の事件処理については,不当に高額な報酬を請求したり,不適切な事件処理がなされたりするなどの問題が生じ,多くのクレームがなされたことから,日弁連は上記規程を策定して,報酬の適正化や事件処理の適正化を図ろうとしたのです。

過払い金のつまみ食い(過払金返還請求のみの受任)の禁止とは? | 債務 ...

http://www.shakkinseiri.jp/kabarai/tumamigui.html

日本弁護士連合会制定の「債務整理事件処理の規律を定める規程」では,他に負債がある場合,原則として,過払い金返還請求だけを受任することが禁止されています。