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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

闇金とは犯罪行為で出資法違反と貸金業法違反無登録営業である。 債務整理の過払い司法書士など貸金業法登録業者の交渉とは違う異常事態・緊急事態

闇金とは犯罪行為で出資法違反と貸金業法違反無登録営業である。

 

債務整理の過払い司法書士など貸金業法登録業者の交渉とは違う

 

闇金の場合犯罪行為であるので緊急事態でレスキューの異常事態である。

余裕なんかない緊迫した交渉である。

平成20年6月10日最高裁判例(平成19(受)569号事件)により、ヤミ金による貸付金は民法708条の不法原因給付として判例がでた。

 

債務整理の過払い交渉・特定調停・任意整理・破産申請・民事再生など法定の手続きなど関係ないのが闇金交渉である。

以下記事転載

現行貸金業法では,出資法をも含めて,最も刑が重いのは,無登録業である。

これは, 出資法8条1項1号,同2号違反の高金利規制の刑罰である,

  10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金又は併科(貸金業法11条1項違反,同法47条2号)

 

金利貸付け、無登録営業に関する罰則が大幅に引き上げられました。

また、高金利を要求する行為そのものも罰則の対象となりました。

 

貸金業法 - 法令データ提供システム

(無登録営業等の禁止)

第十一条  第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。

2  第三条第一項の登録を受けない者は、次に掲げる行為をしてはならない。

一  貸金業を営む旨の表示又は広告をすること。

二  貸金業を営む目的をもつて、貸付けの契約の締結について勧誘をすること。

  貸金業者は、貸金業者登録簿に登録された営業所又は事務所以外の営業所又は事務所を設置して貸金業を営んではならない。

第五章 罰則

第四十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一  不正の手段によつて第三条第一項の登録を受けた者

二  第十一条第一項の規定に違反した者

三  第十二条の規定に違反した者

 

 

 

出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律

(その他の罰則)

第八条  いかなる名義をもつてするかを問わず、また、いかなる方法をもつてするかを問わず、第五条第一項若しくは第二項、第五条の二第一項又は第五条の三の規定に係る禁止を免れる行為をした者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

2  いかなる名義をもつてするかを問わず、また、いかなる方法をもつてするかを問わず、第五条第三項の規定に係る禁止を免れる行為をした者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

 

 

ヤミ金融対策法

ヤミ金融対策法が成立しました:金融庁

深刻な社会問題となっているヤミ金融問題に対処するため、第156回国会において、ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部改正法)が成立しました。金融庁としても、貸金業登録制度の強化により、悪質な業者が安易に貸金業登録を行い暴力団等から資金を得て組織的に貸付けを行うといった事例の排除に努めるとともに、相談体制の強化や捜査当局等関係機関との一層の連携強化に努めます。ヤミ金融対策の主な内容は、以下のとおりです(下記2.3.及び5.は9月1日に施行)。

1.貸金業登録制度の強化

貸金業登録の審査について、申請者等の本人確認を義務化するとともに、人的要件(例えば、暴力団員の排除)の強化や財産的要件の追加、各営業店への主任者の設置の義務付けにより、さらに厳格な登録審査を行うこととなりました。

2.罰則の大幅な引上げ

金利貸付け、無登録営業に関する罰則が大幅に引き上げられました。

また、高金利を要求する行為そのものも罰則の対象となりました。

  • 金利違反 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合3千万円)以下の罰金(注)
  • 無登録営業 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合1億円)以下の罰金

(注)出資法で定める貸金業者の上限金利(年29.2%)を超える利息の貸付契約を行った場合

3.違法な広告、勧誘行為の規制

無登録業者の広告、勧誘行為について罰則が適用されるようになりました。

  • 罰則の新設 ⇒ 百万円以下の罰金

4.違法な取立行為の規制強化

正当な理由のない夜間の取立て、勤務先等居宅以外への電話や訪問、第三者への弁済の要求など行ってはならない取立行為の具体例について、法律で明確にされるとともに、罰則も引き上げられました(無登録業者の行為も罰則の対象となります)。

  • 罰則の引上げ ⇒ 2年以下の懲役、3百万円以下の罰金

(注)罰則の引上げについては、9月1日に施行

5.年109.5%を超える利息での貸付契約の無効化

登録業者・無登録業者を問わず年109.5%を超える利息での貸付契約を行った場合には、当該契約は無効であり、利息については一切支払う必要がありません。

リーフレット

ヤミ金融対策法のポイント(平成15年7月作成) - 違法な金融業者にご注意 -  (PDF版) (HTML版)

※その後の法改正で、一部要件が変更されています。
最新の情報は、「貸金業法が大きく変わりました」を参照して下さい。

*資金需要者への情報提供

金融庁ホームページにおいて、登録業者かどうか確認できるよう登録貸金業者の商号、登録番号、所在地等の検索サービスを提供するとともに、財務局登録番号を詐称しているような違法な業者に関する情報も提供しています。

 

 

闇金融 - Wikipedia

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%97%87%E9%87%91%E8%9E%8D

最高裁判所判例

事件名

損害賠償請求事件

事件番号

平成19(受)569

2008年(平成20年)6月10日

判例

第62巻6号1488頁

裁判要旨

1 社会の倫理,道徳に反する醜悪な行為に該当する不法行為の被害者が,これによって損害を被るとともに,当該醜悪な行為に係る給付を受けて利益を得た場合には,同利益については,加害者からの不当利得返還請求が許されないだけでなく,被害者からの不法行為に基づく損害賠償請求において損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として被害者の損害額から控除することも,民法708条の趣旨に反するものとして許されない。

2 いわゆるヤミ金融の組織に属する業者が,借主から元利金等の名目で違法に金員を取得して多大の利益を得る手段として,年利数百%~数千%の著しく高利の貸付けという形をとって借主に金員を交付し,これにより,当該借主が,弁済として交付した金員に相当する損害を被るとともに,上記貸付けとしての金員の交付によって利益を得たという事情の下では,当該借主から上記組織の統括者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において同利益を損益相殺ないし損益相殺的な調整の対象として当該借主の損害額から控除することは,民法708条の趣旨に反するものとして許されない。

(1,2につき意見がある。)

第三小法廷

裁判長

那須弘平

陪席裁判官

藤田宙靖堀籠幸男田原睦夫近藤崇晴

意見

多数意見

全員一致

意見

田原睦夫

反対意見

なし

参照法条

(1,2につき)民法708条,民法709条 (2につき)出資の受入れ,預り金及び金利等の取締りに関する法律(平成15年法律第136号による改正前のもの)5条2項

 

闇金融の動向[編集]

グレーゾーン金利の撤廃により、消費者金融の審査が厳しくなり、消費者金融で融資を断られた者が闇金融に手を出すことが懸念されている。ただ、これまで多重債務者消費者金融への利払いのために闇金融に手を出したり、消費者金融を利用できない自己破産者が闇金融に手を出すというケースがほとんどだったので、上限金利引下げにより一時的には闇金融が増えても、中長期的には多重債務者や自己破産者の減少により、闇金融は減少するという説もある。

2005年(平成17年)1月27日の福岡高裁判決(平成16年(ネ)第752号事件)を初めとする下級審判例にて、ヤミ金の貸付契約は公序良俗に反して無効とされた。さらに、平成20年6月10日最高裁判例(平成19(受)569号事件)により、ヤミ金による貸付金は民法708条の不法原因給付であり、被害者からヤミ金への損害賠償請求では、貸付金を利益相殺しないことが確定した[23]

この二つの判例により実質的に、下記の事項が訴訟上認められた。

  • 闇金融から借りた金は、元金も含めて返還する必要がない
  • 加えて、借りた後に闇金融に対して支払った金員は、その全額を返還請求できる(ただし元々が犯罪性のある狡猾な組織であるから、回収に実効性があるかは議論の余地がある)

2007年1月20日より改正貸金業法により闇金刑事罰が従前の「5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金又はその併科」から「10年以下の懲役又は3000万円以下の罰金又はその併科」(貸金3条1項,同47条1項)に引き上げられ、恐喝の罪と同等以上となった。また、各都道府県警察の悪質金融事犯取締本部[24]の取締強化で、2007年の検挙件数は484件(前年比50%増)となり、闇金は成り立たなくなってきているという意見もある。利用口座の凍結が行われていることもあり、2012年には被害額が統計開始以来最少の109億円まで落ち込んでいる[25]

闇金融業者は自らが違法行為を行っている認識はあるため、取立ての電話があった場合、会話を録音した上で、逆に事務所の所在地や代表者の名前等を尋ねたり、警察への通報を匂わせると、それ以後の取立てはとまる場合が多いとする人もいる。なぜならば、それ以上の取立てや自己の所在地等が判明することは闇金業者自体に警察からの捜査が及びかねないこと、闇金業者の貸付が2、3万円程度の場合は、ある種の貸し倒れに対する「リスクヘッジ」ができているからであるという。もっとも、闇金融業者は暴力団の構成員や暴力団周辺者(準構成員)、フロント企業、あるいは半グレ等の準暴力団、これらの関係者、縁故者である場合もあり、その場合は程度によっては拉致、軟禁、監禁、暴行、傷害や殺害を含む執拗な攻撃を加えてくる虞れもある。

2008年7月14日放映のNHKスペシャルでは、生活苦(自己破産したり、病気で仕事ができないなど)のためにやむを得ず闇金融に手を出す人々がいつの時代にも必ず一定数おり、闇金融側からすると「いい餌食」となっている現状や、客と業者ではなく、個人から個人への融資の形をとって貸し付けるために摘発しにくく、文字通りの「闇」金融になっているケースを紹介し、こうした事態を打開しようと活動を始めている自治体が実際にはまだ岩手県鹿児島県の2県しかなく、闇金融完全撲滅の前途が厳しいことが描かれていた。

2013年には、法的にも利息制限法を超える109.5%の利息が認められている質屋として名目上許可を得るという「偽装質屋」が問題となる[25]など、新たな手口も登場している。脚注[編集]

 

闇金とは?

闇金とは?http://www3.ueda.ne.jp/~motomura/yamikin.untitled.htm

 闇金とは、破産手続をした人や多重債務者で、もうこれ以上サラ金等から借入ができないような人をターゲットにし、ダイレクトメールや雑誌の広告などで、低利で、無担保で、誰にでも融資するという嘘の告知をし、電話すればお金を貸してくれるという一見便利そうな貸金業者である。

 しかし、その実体は、5万円ほど貸付、毎週、利息として1万円から2万円を支払わせるというもので、それも脅迫、恐喝の手段を用い、時には関係のない債務者の周囲の人までまきこんで支払を強要し、いつまで返済しても元金は減らないというもので、年利にすると1,000%以上というとんでもない高利の違法な金銭消費貸借である。わずかな期間に元金の10倍、20倍という金額を支払わされることになる。出資法により29.2%以上の利息は禁止されている。この規定に違反した者は刑事罰の対象となる。本来、闇金は全員逮捕されてもおかしくないのである。

 闇金は、どうして支払能力の無い破産した者や多重債務者を狙うのかというと、闇金は、貸したお金の回収には自信がある。闇金には貸金業として登録をしている者もいるし、文字通り登録していない者もいる。闇金は、法律を守って貸金業をやっている業者とは違い、貸したお金の回収には手段を選ばない。もちろん違法な手段も使う。闇金はどうすれば債務者が支払うかよく知っている。債務者が一番困るのは、自分が返済しないことで、自分の勤めている会社や親、兄弟、知人に迷惑がかることである。人は自分のことで他の人に迷惑がかかるということを非常に苦にする。この心理を利用して、債務者の周りの人々に迷惑がかかるようにすれば債務者はお金を工面して支払うので、方々に電話するだけで回収できるのである。貸した金額の何倍も回収できるのであるから、お金に困っていてどこからも借りられない、言い換えれば、闇金からしか借りられない破産した者や多重債務者はいいお客さんなのである。

 債務者はお金がないのにどうやって返済するのかというと、他の闇金から借りて返済するほかはないので、次々と借りて30、40の闇金から借りてしまうというケースも多々ある。

闇金に手を出してしまったらどうすればよいか?

 闇金に手を出してしまった場合、闇金と手を切るには、専門家(司法書士、弁護士)に手伝ってもらうほかはない。専門家にお願いして任せておけば勝手に解決してくれるというものではない。解決するのは債務者自信であるので、自ら闇金と闘う覚悟が必要である。そして、闇金に対し、どんなことがあっても今後は支払を拒絶するという固い決意がなければ、闇金問題は解決しない。闇金の請求に対し、きっぱりと「もう支払はしません。」と断る勇気をもって、自ら闇金と対峙したときに専門家は全面的にバックアップしてくれます。

 そもそも闇金との金銭消費貸借契約は違法な超高利息を定めた契約であり不法行為であるので、借りた金額を一銭もかえさなくても闇金は返還請求できないものである。従って、専門家は、闇金に対し、電話あるいは内容証明等で「以後支払は致しません。請求が有れば裁判で請求して下さい。」と通知します。この専門家が介入した通知により9割の闇金は請求しなくなります。しかし、残りの悪質な闇金は、「弁護士も警察も関係ねー」と言って、違法な取立を止めません。この様な場合はすぐに警察に被害届あるいは告訴状を提出するとともに、闇金と闘うことになります。

 悪質な闇金から本人、親、兄弟、会社等に対し、執拗な電話攻撃がありますが、これに屈したのではいつまでたっても闇金と手が切れません。親、兄弟、会社等にはよく現状を説明し、協力をお願いし、闇金が電話料が無駄だと思いあきらめるまでがんばることです。いろいろなことを言って脅かしますが、実際に実行した闇金はいません。言葉の暴力だけです。闇金も数万円のことで警察に逮捕されるのは馬鹿らしいので、めったなことはやりません。

 闇金と手が切れても、闇金への返済はなくなりますが、闇金に手を出さなければならなかった以前の生活状況が良くなることは少ないと思います。どうして闇金に手を出さなければならなかったのか、根本の原因を解決する必要があります。専門家に相談し、借入をしなくても生活していけるように生活の再建の手続をする必要があります。破産した人は、再度破産手続をとることは、前の破産手続の免責決定の確定後10年間はできませんので、収入の中で生活できるよう生活様式を改善するほかはありませんが、破産、個人再生等の法的手続が取れる人は、専門家とよく相談して適切な手続を取り、生活の再建を計って下さい。

 

 

 

 

 

消費者金融とヤミ金を混同している人があまりにも多いので、その違いを ...

2016-05-17

消費者金融とヤミ金を混同している人があまりにも多いので、その違いを解説!お金に困ってもヤミ金だけは絶対に利用してはいけません。

消費者金融

 list

photo by 401(K) 2013

http://cards.hateblo.jp/entry/cf-yamikin-chigai/

ちょっと知っている人であれば『そんな馬鹿な!』と思われるかもしれませんが、消費者金融ヤミ金を混同している人ってかなり多い印象があるんですよね。例えばヤフー知恵袋を見てみると、下記のような質問をすぐに発見することが出来る状況。決してくまなく探したわけではなく、ものの1分もあればこういった質問を見つけられます。

これ以外にも『(消費者金融名)+ヤミ金』で検索すると、Yahoo!知恵袋にかぎらず、ごまんと類似した質問が見つかります。みなさん、ガチでよくわかっていない。

そこで今回はキャッシング初心者の方を対象に、ヤミ金消費者金融の違いをざっくりと解説したいと思います。消費者金融は怖い…と思っている方は是非、この記事を読んでその実情を理解してみてくださいね。

消費者金融サラ金ヤミ金、街金の違い:

 

photo by xcode

まずはカンタンに、消費者金融サラ金ヤミ金、街金の違いを解説します。

といった感じ。ご覧のように消費者金融サラ金ではありますが、消費者金融ヤミ金ではありません。

法を守っているか、無視しているかの違い:

消費者金融ヤミ金の違いをざっくりと解説するなら、法律を守りながらお金を貸してくれるのがアコムやプロミスといった消費者金融で、法律を無視してトイチ(10日で1割の金利を請求する)などでお金を貸すのがヤミ金です。

街金と呼ばれるようなところはどちらにも明確に属さない、グレーな業者さんであることが多いです。法律に則ってお金を貸してくれる良心的な業者もあれば、ややブラックに近い傾向が強いところもあるので、その見極めをする自信がない方は使わないほうが無難でしょう。

消費者金融を使うのも危ないんじゃないの?

ここまでで合法的にお金を貸してくれるのが消費者金融で、違法にお金を貸すのがヤミ金である…というところまではご理解いただいたかとは思いますが、では、消費者金融でお金を借りることについては本当に安全なんでしょうか?

正直、中小の消費者金融については、法律に則ってお金を貸しますよ…といいながら、裏ではグレーなことをやっている会社もあるにはあります。しかし、大手消費者金融と呼ばれる、アコム、プロミス、アイフルあたりであれば、まるで銀行からお金を借りるかのように「ビジネス」としてお金を貸してくれます。

  • 大手消費者金融:銀行のようにお金を貸してくれる
  • 名前を聞いたこともない中小消費者金融:グレーな場合も

少なくとも大手消費者金融からお金を借りる場合には、みなさんが想像しているような夜中にパンチパーマのおじさんが家のドアを叩くとか、1日100回以上も携帯電話に着信が入っているとか、更には土管にコンクリート詰めにされて東京湾に沈められるとかは絶対にありません(苦笑)。

反面、ヤミ金業者は違法業者なので、そういった法律で禁止されているような取り立てを行ってくる場合もあります。下手をすると拉致監禁といったような身の危険を感じることまでされるケースもありえますので、ヤミ金は絶対に利用しないようにしてください(犯罪者からお金を借りるようなものです)。

大手消費者金融の利用者数は驚くほどに多い:

あと、大手消費者金融を使うのが怖い…と思っている方に、ちょっと安心できるデータも置いておきます(詳しくはこちらの記事でも紹介しています)。

名称

貸付残高

会員数

アコム

7364億円

139万人

プロミス

7117億円

129万人

アイフル

2294億円

59万人

あくまで2014年時点での数字ではありますが、アコム、プロミス、アイフルの3社だけで300万人以上の利用者がいる状況。日本の成人人口で考えると、だいたい老若男女あわせて30人に1人くらいが大手消費者金融を使っている計算になります。

これを多いと見るか少ないと見るかは人それぞれですが、こういった多数の利用者を抱えているからこそ、大手消費者金融は1人の利用者に違法な取り立てをして、業務停止命令を金融庁から受けることは出来ません。

仮に脅しや恐喝といった取り立てをしてしまえば、せっかくあれだけテレビCMをバンバン流してイメージアップを行っている効果も薄れてしまうことになるので、大手であればあるほど、きちんと法律に則ってお金を貸してくれるのですね(下記公式サイトもチェックしてみてください)。

大手消費者金融

金利のところからお金を借りれると思っていると:

雑誌や新聞などには大手消費者金融よりもかなり低い金利が表示されている貸金業者が掲載されていることがありますが、これらの広告は「おとり広告」である可能性が高いのでご注意ください。

金利3.2%で500万円まで貸します!」みたいな広告をみると、ついつい大手消費者金融と比較してこちらのほうがお得かも?と思ってしまうところですが、実際に中小消費者金融がそんな低い金利でお金を貸せるはずはありません。

絶対に「金利が低いから」という理由だけで、聞いたこともないような怪しい業者からお金を借りないようにしてくださいね。詳しくはこちらの記事にもまとめてあるので参考にどうぞ。

ヤミ金は絶対に利用しない:

 

photo by emdot

消費者金融からひと通りお金を借りて、もうこれ以上返済できない!となった時、人は藁にもすがる思いでヤミ金からお金を借りてしまうようですが、もうここまで来るとすべての借金を完済することなんて不可能。

だったらヤミ金から借りて怖い思いをするくらいなら、借りる前に自己破産などの債務整理を検討してください。大事なことなのでもう一度。ヤミ金から借りるくらいまで借金が膨れ上がったら、闇金を使わずに債務整理これに限ります。

そのほうが精神衛生上でも、よっぽど良いと思います。ヤミ金からお金を借りると大げさではなく、家族や知人友人まで巻き込まれることがありますからね。取り立て以外にもストレスは半端ないですよ。

  • 大手消費者金融からの借入:自分ひとりの責任で終わる
  • ヤミ金の利用:知人や家族だけでなく、会社にも迷惑がかかる

…と強めに書いても借りてしまう方は借りてしまうので、ヤミ金による取り立てで一家心中をした事件について引用しておきます(こちらより)。これを読んでもあなたがほんとうにヤミ金からお金を借りますか?

2003年6月14日未明、大阪府八尾市の主婦(当時69歳)と夫の清掃作業員(当時61歳)と主婦の長兄(当時81歳)の3人が、西日本旅客鉄道JR西日本関西本線の踏切で電車への投身自殺する心中事件が発生[1]。主婦は自殺する直前に、闇金融による法外な利子と執拗な取り立てを苦にしていたことを書いた遺書を残していた[2]。

親族の入院費などがかさんで、自己破産した主婦は同年4月8日に090金融をしていたヤミ金融業者から1万5000円を借りた。しかし、その直後からヤミ金融業者は主婦宅だけでなく主婦のアルバイト先や友人宅や無関係の周辺住民の家にも連日電話をかけ続けるなどの脅迫的な取り立てをしていた[3]。

法外な利子で借金が膨らみ、現金15万3000円を指定する金融口座に振り込んでも、利子だけで毎週1万5000円を支払う状態に追い込まれていた。

消費者金融ヤミ金と勘違いするとろくなことがない:

ついでに忠告しておくと、消費者金融からお金を借りることに抵抗がありすぎて、クレジットカード現金化を利用してしまう方もいますが、これもほんと危ないです。

クレジットカード現金化は中小業者が入り乱れている状態で、法律が整備されていないほぼ違法状態な業態…。そのため、中にはヤミ金なども多数、紛れ込んでいる状態なんです(下記リンクのように、消費者庁も絶対に利用しないように薦めています)。

このようにうかつに手を出すと取り返しのつかないことになりますので、ヤミ金同様にクレジットカード現金化も絶対に使わないようにしてくださいね(被害に合う方が1人でも減るように、周りの方にも教えてあげてください)。

以上、消費者金融ヤミ金を混同している人があまりにも多いので、その違いを解説!お金に困ってもヤミ金や現金化業者だけは絶対に利用してはいけません…という話題でした。

参考リンク:

すぐにお金が必要だ…という場合には、クレジットカードの即日発行もあわせて検討してみてください。クレジットカードで上手に支払いを先送りにして、無理のない返済計画をたててもらえればと思います。

cards.hateblo.jp

*1:お金を貸す人や業者のことを全般をサラ金と呼ぶ場合もあるので、サラ金=街金やサラ金ヤミ金である可能性もあります(最近では、違法性を含む意味で使われることが多い言葉です)。

 

貸金業の登録と無登録営業・名義貸しの禁止 | はじめてキャッシング

http://www.cash-learning.com/kasikin/5542/

貸金業の登録と無登録営業・名義貸しの禁止

貸金業を営むためには、内閣総理大臣または都道府県知事の登録が必要になります。登録せずに貸金業を営むことは禁止されています。

ヤミ金と呼ばれる悪徳業者は、無登録で貸金業を営んでいます。法外な利息と取られたり、厳しい取り立てが行われますので注意しましょう。

貸金業者が登録を受けているかどうかは、金融庁の登録貸金業者情報検索ページで確認できます。無名の消費者金融からお金を借りる時は、登録を確認しておきましょう。

悪質業者の検索は、日本貸金業界のページで確認できます。業者名、電話番号、住所などで検索してみましょう。怪しい業者は、頻繁に名称や電話番号を変更するので注意が必要です。

 

無登録のヤミ金業者・・・弁護士も利用されるかもしれないのだ。 

(1)

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ヤミ金業者とは,広義では,貸金業法出資法違反の業者である。話題となるのは,出資法違反の高金利というのが多い。 

他の貸金業法等が遵守されているのであれば,高金利であることは,割と立証が容易である。しかし, ヤミ金業者といっても,登録業者と無登録業者

がある。無登録業者のヤミ金業者は,一見して,一般の貸付と偽装する場合がある。この場合は,極めてやっかいである。

ヤミ金業者は,証拠をなるだけ残さずしてやるから,一見借用書だけをみれば法定の形式が整っており,一見理由がある請求になる。

最後に残っている借用書は,額面だけをみれば借りていることになるが,従前の経過をみれば,理由がないことが多いが,それに気づかれないようにするのである。

登録業者が,弁護士に取立委任をする場合, 自らが貸金業法の規制については一応配慮することが普通である。

しかし,無登録業者が,弁護士に取立委任をする場合は, そもそも貸金業者ではなく,一般人としての貸付を装ってすることが多い。

 10年くらい弁護士をやっているが,最後の借用書を基に,その額のみを請求する訴訟を被告側で,2件やった(やっている)。終わったのは,完全に勝訴的となり,相手が取下げを求めてきた。 

勝訴的に終わったのは,訴訟中に,一か八かで,考えられる銀行取引口座に,相手とこちら側の取引が記載されているかで嘱託をしたところ,見事,または幸いに,こちらの言い分通りの取引が記載されていたのである。 

無登録業者が,借用書記載の金額を求めるとき,恐らく(多分間違いなく)弁護士に頼むとき,自分が貸金業者とは言わずに委任する。(知っていたら弁護士が共犯になりかねない)前の取引があることも言わないし,自分がヤミ金業者だとは口が裂けても言わない。単に借用書を持ってきた場合は,前の取引の経過も含めて十分に事情聴取をしなければ,結果的であっても,ヤミ金の片棒を担ぐことになる。

現行貸金業法では,出資法をも含めて,最も刑が重いのは,無登録業である。

これは, 出資法8条1項1号,同2号違反の高金利規制の刑罰である,

 3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金より格段に重い,

 10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金又は併科(貸金業法11条1項違反,同法47条2号)

である。 

改正前は,高金利規制と無登録業者との刑罰は,若干無登録業の方が厳しかったが(法人での罰金額が異なった),改正により,極めて厳しく無登録業が規制されたのである。高金利であるとの調査は,実は,極めて難しい。現金で受け渡しがされているのが普通であり,領収証も発行しない,借用書も作成されないか,作成されたとしても,例えば,利息をも上乗せして元金とし,借用書上は,利息制限法に違反しないように記載しているからである。告訴を出そうにも民事で勝ちきらないと駄目という側面があった。しかし,それとの比較ではあるが,無登録業者であるとの調査は簡単であると思う。現在,登録がないことは容易に立証できることであり,後は,業としてしていたか,つまり,長年やっていたとか,他にも貸していたとかを積み上げればいいからである。

従来は,民事上でも,無登録業であることは若干軽視されていた感がする。公序良俗無効を考えるにしても,無登録だからといって簡単に,契約無効としない場面が多かった。勿論,自分が無登録業者であれば,わざわざ裁判所の助力を求めようともしない違反者故のある意味の自制(公に出るとのやぶ蛇を懸念ともいう)もあったと思う。それ故に,無登録業者の請求が全面的に問題となる判例が少なかったという事情もあろう。 

これからは,無登録業者,即公序良俗無効という判断もし易くなったと思われる。ヤミ金業者に限らず,弁護士も利用されないように気をつけることが必要である。積極的に告訴も検討することができるようになったとも思う。

 

「懲役と罰金の両方をヤミ金に課す併料は『利欲犯を犯したらこれだけ取 ...

「懲役と罰金の両方をヤミ金に課す併料は『利欲犯を犯したらこれだけ取られるので引き合わない』」《東京地検定例会見》

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山田 雄一郎 :東洋経済 記者

2010年07月02日

 

東京地方検察庁が7月1日に開いた定例記者会見のテーマはヤミ金事件。大谷晃大(こうだい)刑事部長が懲役刑と罰金刑の両方を科す「併料」について解説した。東京地検の定例会見は、これまで全国紙などの記者クラブに限っていたが6月10日に雑誌社やフリーライターなどに初公開。定例会見の「公開」は今回で4回目となる。次回の5回目は7月5日に新特捜部長の就任会見を予定している。

   テーマ
 1回目 裁判員裁判制度の振り返り
 2回目 鈴木和宏検事正の就任会見
 3回目 振り込め詐欺
 4回目 ヤミ金事件の併料
 5回目 新特捜部長の就任会見(予定)

大谷刑事部長によると、出資法違反(業としての高金利)の法定刑は2003年の改正で、それまで「高金利の罪(業としての年29.2%、1日当たり0.08%超)」は「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはその併料」だったのが、「5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその併料」に引き上げられた。

さらに06年改正では、「著しい高金利の罪(業としての年109.5%、1日当たり0.3%超)が新たに設けられ、「10年以下の懲役もしくは3000万円以下の罰金またはその併料」とし、07年1月に施行された。大谷部長によれば、「『10年以下の懲役』は窃盗・詐欺・恐喝・業務上横領と同じだが、それらの罰金が50万円であることを考えると、『3000万円以下』は重い罰金」。06年改正のうち今年6月18日施行分では、「高金利の罪」の対象金利が年29.2%から年20%に引き下げられ、利息制限法と出資法の間にあったグレーゾーン金利がなくなった。

大谷部長は、ヤミ金への併料について、08年の2つの東京高裁判決を引き合いに出し、「悪質な者には懲役刑を科す。そうでない者には罰金刑ということだが、懲役と罰金の両方を課す併料は『利欲犯を犯したらこれだけ取られるので引き合わない』と感銘づけるもの」と解説した。08年3月27日の東京高裁判決は「出資法違反の罪に懲役刑と罰金刑が併料される場合における罰金刑の趣旨は、単に犯罪によって得た不正の利益を剥奪することにあるのではなく、この種の犯罪が経済的に引き合わないものであることを刑罰として強く感銘付けることにある」としている。

同年7月16日の東京高裁判決は、「出資法が制限利率を超える利息を受領するなどした者に、選択的に懲役刑のほか罰金刑を併料した趣旨は、その者から相応の金額を剥奪するとともに、不法利益の取得を目的とする上記違反行為が経済的に引き合わないことを、その行為をした者および世人に十分理解させることにあると解される」としている。大谷部長は「東京地検出資法違反が経済的に引き合わないことを罰金併料によって強く感銘付ける必要があるとの方針のもとに厳しく対処しているが、裁判所でもおおむね厳正な量刑の判決が言い渡されている」と指摘したうえで、「量刑の考慮要素は超過利息額、違法な利率の程度、現実に得た不法利得の額、貸金業における立場、営業時間(稼動時間)、営業規模、同種前科の有無、被害弁償の有無などが総合考慮されている」と付け加えた。 

09年5月~12月の間に刑事部出資法違反で公判請求した事案で09年度内に判決が出たのは60件。うち経営者に関する判決は19件で、実刑2件、執行猶予付きが17件。実刑のうち懲役1年の事案は無店舗営業で携帯電話によるヤミ金業者で、執行猶予中(詐欺罪)の犯行。懲役4年の事案は偽造罪と併合審理されたもの。

懲役   件数
 1年    1件(実刑
 1年6月   2件
 2年    3件
 2年6月   4件
 3年   8件
 4年   1件(実刑

これら19件に併料された罰金は以下のとおり。このうち2400万円の事案は約5年半にわたり従業員2人を雇用しヤミ金業を営んでいた経営者で1日当たり3.26~11.11%の利息を受領していたほか、被害弁償はなかった。1500万円の事案は約1年半にわたり従業員6人を雇用しヤミ金業を営んでいた者で1日当たり最高17.45%の利息を受領していた。被害を弁償し示談が成立していたが1500万円の罰金が科された。この罰金を払えないことから1年近い労役刑に服している。労役刑の上限は2年。

罰金       件数
 100万~500万円   6件
 600万円     4件
 800万円     2件
 900万円     2件
 1000万円     2件
 1200万円     1件
 1500万円     1件
 2400万円     1件

09年5月~12月の事案のうちヤミ金業者の従業員に対する判決が出ているのは40件で、実刑は2年4月の1件。実刑判決を受けた被疑者は、組織的なヤミ金グループの店長として店舗の業務全般を統括し、1日2~13%の利息を他人名義の口座に振り込み送金させて受領させていた。執行猶予中(麻薬および向精神薬取締法違反)の犯行だった。

懲役       件数
 8月~1年6月未満  8件
 1年6月       12件
 2年        13件
 2年4月       1件
 2年6月       5件
 3年        1件 

併料された罰金は20万~600万円。大谷部長は「経営者はともかく、単なる従業員に罰金を併料することはヤミ金事案以外では珍しく、この点でも裁判所の厳しい姿勢が表れている」と指摘する。罰金600万円の併料となった従業員は開店当初から従業員として5年以上ヤミ金に従事し、犯行により得た利益も多額であると認定された事案。一部被害弁償し示談も成立しているにもかかわらず併料となった。

罰金
 20万~100万円未満  11件
 100万~200万円未満 16件
 200万~300万円未満 10件
 300万円        2件
 600万円        1件

大谷部長は06年の「『組織的な犯罪の処罰および犯罪収益の規制等に関する法律』の一部改正で、出資法違反による違法収益はそれまで没収・追徴の対象ではなかったが、本改正によって没収・追徴が可能になった。没収・追徴した金銭は被害者等に支給することになった」としたうえで、「東京地検でも7月下旬ころに没収金の支給を開始する」とした。7月下旬の給付予定金は735万5593円。08年7月25日に給付開始決定があった五菱会ヤミ金事件の給付資金は29億5000万円余で、申請人約7000人、資格裁定者約5500人。

ヤミ金事件の件数は今後増えるか」との記者の質問に対し、大谷部長は「増えると思う。ここ数年、増えている」と回答していた。

 

労役場 - Wikipedia

労役場https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%BD%B9%E5%A0%B4

労役場(ろうえきじょう)とは、法務大臣が指定する刑事施設に附置する場所(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第287条第1項)をいう。

労役場留置とは、罰金又は科料の判決が確定し、罰金・科料の金額を完納できない者に対して、裁判で定められた1日当たりの金額が罰金の総額に達するまでの日数分、労役場に留置して所定の作業(封筒貼りなどの軽作業)を行わせることをいう。労役場留置の期間は、罰金では1日以上2年以下(罰金を併科した場合は3年以下)、科料では1日以上30日以下(科料を併科した場合は60日以下)である。最高裁判例によれば、労役場留置は「換刑処分を定めた刑法18条の規定は罰金の特別な執行方法を定めたもので罰金刑の効果を全うするための規定である」としている[1]

目次

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労役場留置の言渡し[編集]

刑法18条4項は、「罰金又は科料の言渡しをするときは、その言渡しとともに、罰金又は科料を完納することができない場合における留置の期間を定めて言い渡さなければならない。」と規定している。具体的には、罰金又は科料判決主文において、「被告人を罰金●●万円に処する。これを完納することができないときは、金▲▲円を一日に換算した期間、被告人を労役場に留置する。」のように言い渡される。ただし、少年法54条の規定により、少年(20歳未満の者)に対しては労役場留置の言渡しをしない。法人に対する罰金についても同様である(法人が罰金を納めないからといって、代表者や経営陣が労役場留置になることはない)。

労役場留置一日あたりの金額は裁判官の裁量によって決めるものとされているが、実務上は一日あたり5,000で換算されることが多い(特に略式命令では、換算額が1日5,000円とあらかじめ印刷され、必要事項を雛形に記入するだけの略式命令書が用いられることが多い)。

高額な罰金では、一日5,000円では上限の2年でも払いきれないので、2年以内に収まるよう一日あたりの金額を大きくして判決を言い渡す。例えば、罰金1,000万円なら労役場留置一日20,000円×500日で換算するなどである。脱税特別背任などの経済犯罪になると、さらに高額な億単位の罰金が科せられることがあり、罰金5億円で労役場留置一日100万円×500日に換算した判決もある。そうすると、労役場で同じ軽作業をして、片や一日5,000円、片や一日100万円というのは憲法14条の法の下の平等に反するとの指摘もあるが、日本国政府法務省)は問題ないと国会で答弁している[2]。ちなみに、2005年には約71万人が第一審で罰金判決を受けているが、そのうち100万円を超える罰金判決を受けたのは323人である[3]