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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

日本行政書士会連合会は非弁から会員を守り抜く・しかし日本司法書士会連合会幹部は非弁基準緩和拡大不利益変更で衰退に廃業に?弁護士会の回し者かスパイか

日本行政書士会連合会は非弁で有っても行政書士会員を守り抜くが

日本司法書士会連合会幹部では非弁基準の緩和・拡大無制限提供を為す懲戒請求を成功させた。オウンゴール自爆テロで自殺行為で司法書士業界の衰亡・不利益変更・シュリンク衰退になる理不尽な懲戒を為すイジメ嫌がらせ体質の業界?弁護士会のスパイか回し者か?司法書士業界の崩壊衰退に幇助とは

 

行政書士倫理 | 日本行政書士会連合会

行政書士倫理綱領 - 東京都行政書士会

 

  1. 行政書士は、使命に徹し、名誉を守り、国民の信頼に応える。
  2. 行政書士は、国民の権利を擁護するとともに義務の履行に寄与する。
  3. 行政書士は、法令会則を守り、業務に精通し、公正誠実に職務を行う。
  4. 行政書士は、人格を磨き、良識と教養の陶冶を心がける。
  5. 行政書士は、相互の融和をはかり、信義に反してはならない。

以下の事例でも非弁で懲戒受けたという気配もない。

判例時報2281号で紹介された事例 (東京地裁平成27年7月30日判決)

損害として、行政書士に支払った報酬等合計 1,228,480円

遺産分割により本来取得すべきであった遺産と現実に取得した遺産の差額 1,204,628円 弁護士費用 240,000円 を認め、請求を認容。参考に旧行政書士法による報酬 遺産分割協議書作成 5万

行政書士に依頼した依頼人が,行政書士が相続人との間で交渉し, 遺産分割業務を行うことは弁護士法に違反する違法無効なものであるとして, 支払った報酬全額に加えて,不利な内容で遺産分割を成立させたことによる 損害の賠償を求めたというものです。

裁判所の判断としては,将来法的紛争が発生することが予測される状況において書類を作成し, 相談に応じて助言指導し,交渉を行ったという本件行政書士の行為は非弁行為に該当するとして, 行政書士に委任した契約は無効であり,支払済みの報酬全額の返還を命じました。 また,きちんと相続分を計算して算出したうえで依頼人が取得できるはずであった 相続額との差額約120万円についても,行政書士が遺産分割を行ったことにより 発生した損害であるとしてその賠償が命じられています。

 

アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません!

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20150514_1.html

 国民生活センターおよび全国の消費生活センター等には、アダルトサイトに誤って接続して料金等を請求されている、アダルトサイトの料金を支払うようメールが来たといった相談が、毎年一番多く寄せられています。そうした消費者が、消費生活センターに相談しようとしてインターネットで検索した結果、本来は業務としては行うことができないアダルトサイトとのトラブル解決をうたっている一部の行政書士(注1)に救済を依頼し、費用を請求されたという相談が2014年度に急増しました。消費生活センターに似せた名前で相談窓口を運営したり、広告を出しているケースもあります。 そこで、同様の相談事例を紹介し、消費者トラブルに遭わないための注意点等について消費者に情報提供し、行政書士の団体に業務の適正化を図ること等を要望しました。(注1)行政書士法に基づき、主に官公署に提出する書面や契約等にかかる書面等の作成を行う資格。

日本司法書士会連合会は会員を非弁から守る

<弁護士法違反>行政書士に150万円支払い命令 地裁 /広島 
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20150412ddlk34040404000c.html 
毎日新聞2015年4月12日(日)15:37 県行政書士会の60代の男性行政書士が、弁護士資格がないのに債務整理をして報酬を受け取ったのは弁護士法違反(非弁行為)に当たるとして、依頼人の男性らが報酬の返還などを求めた訴訟の判決で、広島地裁(龍見昇裁判長)が同法違反を認定し150万円の支払いを命じていたことが11日、分かった。判決は3月27日付。 判決によると、行政書士は2007年10月、原告の男性から貸金業者との債務整理の依頼を受けて書類を作成し、着手金50万円を受け取った。さらに同年11月には業者との和解交渉で和解金の増額を求めたり、和解書の条項変更に代理人として記名押印するなどして和解を成立させ、100万円の報酬を受け取った。 
 弁護士法は無資格者が報酬を得る目的で法律事務をすることを禁じており、龍見裁判長は「和解交渉で和解金の増額を求め、代理人として記名押印した行為は法律事務に当たる」と判断した。行政書士は「和解書作成にあたり、和解金の額を業者に確認しただけ。記名押印も訂正印を押したにすぎない」として控訴する方針。  行政書士は13年6月から県行政書士会の監察部長を務めており、同会は「調査中であり、確定判決や調査の結果を踏まえて必要があれば処分する」としている。【石川裕士】

日本司法書士会連合会は非弁から会員を守る体制である。

平成27年4月10日新聞報道に関する会長声明について広島県行政書士会会長 光宗五十六http://www.hiroshima-kai.or.jp/ 
 4月10日付け中国新聞に「行政書士ヤミ金和解交渉 弁護士法違反で報酬返還を広島地裁が命令」との記事が掲載されました。  当会執行部に所属する監察部長にかかるこの様な報道がなされたことは大変遺憾で あり広島県行政書士会会長として心より深くお詫び申しあげます。  現在判決が確定しておらず事案の概要について調査中であり、調査終了後法令、会 則、規則に照らして適正に対応して参ります。  行政書士は、行政の円滑な運営に寄与し、国民の利便に資し、国民の権利を守ることを使命としています。  当会としては、今回の新聞報道を深く省み、コンプライアンス研修・倫理研修等 を一層強化し、適法かつ適正な業務を執行するよう会員に対する研修指導を徹底して 参る所存です。 

 

ここまで報道されても非弁で懲戒処分にならない


https://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20150515.html

【会長談話】行政書士の消費者トラブルについて

印刷する2015年5月15日平成27年5月15日行政書士の消費者トラブルについて 日本行政書士会連合会 会長 北 山 孝 次

 近年、いわゆる「アダルトサイト」の運営業者から、その利用料等の名目でインターネット利用者に架空請求がされるケースが継続的に発生しています。これに関し、一部の行政書士が「トラブルの解決」をうたい、主にインターネット上に公的機関等と誤認させるような名称を使用するなどして広告を出している事実を把握しました。このことは、平成27年5月14日に独立行政法人国民生活センターが発表した資料においても指摘されています。
 このことで国民の皆様や関係機関にご迷惑をおかけしていることに対し、お詫び申し上げます。 利用登録の意思がないにも関わらず、URL等を1回クリックしただけであたかも登録され債務が発生したかのような表示が出る、いわゆる「ワンクリック契約詐欺」等の架空請求については、利用者と業者の間で契約が成立しているとは言えず、基本的には相手方の言い分を無視し反応しないことが最善であります。 行政書士は、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成及び相談を業とする法律の専門家として、身近なお困りごとの相談をお受けしています。 しかし、このようなトラブルの解決交渉を行うことは、行政書士の業務範囲を超えるものです。また、利用者が支払ってしまった額について仮に業者と連絡を取って返還の交渉をする場合、行政書士がその代理人となることは法律上できません。 当会としては、全国の行政書士会に対して会員の業務の適正化に取り組むよう周知するとともに、今後とも不正又は不当な手段で依頼を誘致するような行為は厳に慎むよう、会員指導を徹底してまいります

最高裁判決で懲戒処分になる慎重な対応

平成27年6月2日 鳥取会 - 日本行政書士会連合会

被処分者の氏名又は法人名称 柴田 崇裕

登録番号又は法人番号 05310562

所属する単位会 鳥取県行政書士

事務所名称 行政書士柴田法務事務所

事務所所在地 鳥取県米子市冨士見町2-16 3F

処分年月日 平成27年6月2日

処分内容(種類) 業務停止(平成27年6月9日から同年7月8日まで)

上記処分をした理由

柴田行政書士は、平成20年11月に受任した慰謝料請求書の作成等の業務を遂行する際に、請求相手との駆け引きの方法をアドバイスするなど、法律事件に関する法律事務を行った。これは弁護士法(昭和24年法律第205号)第72条に違反しており、行政書士たるにふさわしくない重大な非行に該当する。

上記処分の根拠となった法令及び会則の条文

弁護士法第72条、行政書士法第1条の2第2項、行政書士法第10条

 

 行政書士法に基づく行政書士の懲戒処分/報道提供資料/とり ... - 鳥取県

http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/0/34A8770762A9E23149257E58008352B5?OpenDocument

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行政書士法に基づく行政書士の懲戒処分

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2015年06月03日提供 資料提供

提供課等:総務部政策法務課   担当/係名:法制担当  
電話番号:0857-26-7024  FAX番号:0857-26- 8106

弁護士法第72条の規定に違反して非弁行為を行った鳥取県行政書士会所属の行政書士に対し、行政書士法第14条第2号の規定により懲戒処分を行いました。

1 懲戒処分の対象者

柴田 崇裕(しばた たかひろ)

2 懲戒処分の日

平成27年6月2日

3 懲戒処分の内容

業務の停止(平成27年6月9日から同年7月8日まで)

4 懲戒処分の理由

(1) 確認できた事実

柴田行政書士は、平成20年11月に受任した慰謝料請求書の作成等の業務を遂行する際に、請求相手との駆け引きの方法をアドバイスするなど、法律事件に関する法律事務を行った。これは弁護士法第72条に違反しており、行政書士たるにふさわしくない重大な非行に該当する。 
なお、柴田行政書士大阪弁護士会を相手に提起した民事訴訟において、裁判所は、柴田行政書士が行った行為は弁護士法第72条に抵触すると認定している。

(2) 適用法令

行政書士法第14条第2号(弁護士法第72条、行政書士法第1条の2第2項、第10条)

5 経過

平成20年11月頃 柴田行政書士による非弁行為
平成22年9月 柴田行政書士が、弁護士法違反を理由に大阪地方検察庁に告発を行った大阪弁護士会に対して損害賠償請求訴訟を提起
平成24年10月22日 鳥取地裁米子支部判決(請求棄却:非弁行為を認定)
平成25年5月29日 広島高裁松江支部判決(控訴棄却:非弁行為を認定) 
平成26年2月20日 最高裁決定(上告棄却:確定) 
平成27年1月30日 行政書士法第14条の3第1項の規定による懲戒処分の請求
平成27年5月22日 行政手続法に基づき聴聞

鳥取柴田崇裕氏談話を信じる。全国4万1000名の行政書士も彼を信じて ...

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鳥取柴田崇裕氏談話を信じる。全国4万1000名の行政書士も彼を信じて事実を明確にしよう!!!!!!!!

  投稿者:管理者  投稿日:2010年 8月22日(日)04時37分7秒

  通報 返信・引用

 

 

 鳥取行政書士会も当然の支援活動だ。積極的に彼の支援を継続すべきだ。
大阪弁護士会から弁護士法違反罪で大阪地検特捜部に告発された鳥取県内の行政書士の男性(30)に関し、鳥取県行政書士会が「いわれなき業務妨害には会として対応する」と全会員に通知していたことが26日、分かった。
男性は非弁活動を指摘した弁護士を逆に刑事告訴するなど強硬手段に出ており、行政書士会もバックアップした格好。


会員弁護士の申立を鵜呑みにした具体的事実とは異なる事実に基づいて告発した懸念が極めて強い。

大阪弁護士会の小寺史郎副会長は「他士業と業務を奪い合うわけではない。法律事務をだれが担うのか議論を深めるべきだ」と指摘。その上で、告発した鳥取行政書士について「行政書士事務所を名乗って返事を要求した点で対面上の交渉と何ら変わらず、明らかな非弁活動」と強調している。

 私は上記見解には極めて疑問が多い点を指摘しておきたい。改正行政書士法の趣旨を全く顧慮しない解釈と考えている。

 

 

日本司法支援センター・法テラスも日本司法書士会連合会最高級幹部・渉外業務推進委員長稲垣裕行先生の司法書士への潰し技(巨額の訴訟詐欺?民事崩れの刑事告訴?讒訴の懲戒請求?)・非弁基準の拡大緩和を支援・応援・司法書士業界の完全崩壊シュリンク縮小崩壊・瓦解・完全壊滅へ

 

司法書士の非弁基準の緩和・拡大・懲戒処分書で日本司法書士会連合会最高幹部・公職・公人・渉外推進業務委員長が寄与・関与は利益相反・不利益変更・背信的悪意者で全国の司法書士先生へ迷惑千万・弁護士の勝ち天下

 

 

司法書士へ非弁基準の改悪・緩和拡大・不利益変更で懲戒請求「事件性なしでも懲戒請求可能」「紛争性なしでも懲戒請求可能」「公訴時効なしで永久に懲戒請求」「免責なし永久に懲戒請求」「他人の第三者でも懲戒請求可能」「インターネットから情報で関係ない第三者も懲戒請求可能」「無償でも懲戒請求可能」「シンガポール外国法人でも懲戒請求可能」「1回きりでも懲戒請求可能」「行政実務先例として裁判所でない法務局は非弁判断可能」という非弁基準の著しい拡大緩和の何でも有りの行政実務先例を確立した偉大な日本司法書士会連合会最高級幹部の渉外業務推進委員長稲垣裕行先生は法務省や弁護士・国民から絶賛!!!司法書士業界はシュリンク縮小へ?

 

背信的悪意者とは、相手側の損害を企てたり、相手を困らせる意図がある、など正当な行動範囲を逸脱している悪意者を指します。これは自由競争の範囲を逸脱している事例です。

日本司法書士会連合会最高級幹部の渉外業務推進委員長稲垣裕行先生は公職で公人でしょう。その関与する日本司法書士会連合会は、非弁基準の拡大・緩和適用に、消極的賛成した背信的悪意者と思える行動を取っています。司法書士業界の権益を縮小へ消極的賛成です。不作為でも責任あります。

 

日本司法書士会連合会は、この司法書士法によって定められた団体で、

司法書士会の会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、司法書士会及びその会員の指導及び連絡に関する事務を行い、並びに司法書士の登録に関する事務を行うことを目的(司法書士法第62条)」としています。

 

司法書士業界の崩壊・自壊・衰退に寄与貢献の日本司法書士会連合会最高級幹部の渉外業務推進委員長稲垣裕行先生は功労者・弁護士・国民から絶賛!

渉外業務推進委員会 事業内容 渉外業務推進委員会

 1)渉外民事・家事・商事事件にかかる法律実務への対応
 2)前項に関連する事項

弁護士七戸克彦先生・

関東ブロック司法書士会協議会・会員倫理研修   5年毎義務研修

平成28年度 会員研修会(年次制研修会) レジュメ 事例集

平成28年11月6日(日)東京都豊島区 立教大学池袋キャンパス

資料43 平成28年5月25日【40】(東京法務局長 業務停止2ヶ月)

非弁行為・弁護士72条違反事例として紹介??

オウンゴール

オウンゴール(Own goal)は、サッカーなどの競技スポーツにおいて、自分の能動的な行動によって自陣のゴールに誤って失点してしまうこと。以前は自殺点と呼ばれていたが、この名称のイメージがよくないため、英語のOwn goalをそのまま取り入れた

 

この程度で非弁で懲戒請求されると事前に通告したのです。

自爆テロ(じばくテロ、英:suicide terrorism)とは、犯人自身も死亡する事を前提としたテロリズムである。通常、人は自然と自分の身を守ろうとするもので、テロリズムなどの犯罪を行う場合でもそうしたがるものなのだが、自爆テロでは自分が死ぬことを承知の上で殺人破壊活動などを行う。攻撃の内容がテロリズムに当たるのかどうかを特に問わない場合はsuicide attack “自殺攻撃”と呼ばれている。ここでは爆弾を用いたものに限らず、犯人自身が必然的に死ぬことを承知の上で行う攻撃やテロリズム全般を扱う。

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会・委員長の幹部ともなれば公人と同視されます。単なる地方の司法書士会の委員でありません。無茶苦茶です。

 

懲戒処分書・・・・・・・・・・・・・・・・


懲戒処分書

主 文 

司法書士法第47条第2号の規定により,平成  年 月  日から2か月の業 務停止に処する。 

処分の事実及び理由

 第1 処分の事実

3 被処分者は,2ch匿名掲示板に掲載された記事の削除依頼を受任し,平成23年9月25日,2ch匿名掲示板の削除ガイドラインに沿い,

2ch掲示板内の削除要請板に, 被処分者の事務所である「A」名義で,削除依頼を受任した書き込みについて, 東京地方裁判所から削除を命ずる仮処分決定がされたことを理由に,削除するよう求める文面を掲載した。 

このような行為は,簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外の法律事務を行ったものと認められる。

 

 第2 処分の理由 

 上記第1の3の事実は,司法書士法第3条第1項に規定する範囲外の行為 を行ったものである。

 

 以上の被処分者による各行為は,司法書士法第23条(会則の遵守義務), 東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等 の遵守義務)の各規定にも違反し,その責任は重いと言わざるを得ない。 

よって,これら一切の事情を考慮して,司法書士法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。 

平成  年  月  日 東京法務局長 佐藤主税

 

 

東京法務局の行政実務先例に貢献された日本司法書士会連合会幹部は最高?

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非弁基準 弁護士法72条違反非弁で懲戒請求は非弁基準の著しい拡大緩和

 

今までの基準

日本司法書士会連合会渉外業務推進委員長稲垣裕行の懲戒で行政実務先例が確立に

事件性

被害者が事件性が無いなら非弁でない・懲戒請求出来ない

第三者で被害なくても事件性無くても非弁と懲戒請求可能

紛争性

被害者が紛争性無いなら非弁でない・懲戒請求出来ない

関係ない第三者で被害無くても紛争性無くても非弁で懲戒請求が可能

公訴時効

免責期間

特別刑法の弁護士法72条違反でも公訴時効3年経過なら非弁の懲戒請求出来ない

特別刑法の弁護士法72条違反で有っても永久に免責ない懲戒請求出来る

当事者

被害者は紛争の相手方だけ非弁の懲戒請求できる限定

第三者の行為でもインターネットや伝聞でも非弁で懲戒請求できる・限定ない懲戒請求可能

無償

無償の法律行為なら非弁でない

無償でも非弁で懲戒請求可能

対象者

被害者は日本国の日本人や日本法人に法律行為だけ限定で懲戒請求可能

外国のシンガポール国のパケットモンスター社の外国法人でも非弁で懲戒請求可能

事実証明

行政書士の事実証明なら非弁で無い

行政書士の事実証明でも非弁で懲戒請求可能

継続性

反復継続なら非弁で懲戒請求可能

1回でも非弁で懲戒請求可能

証拠

被害者の確たる文章や録音の証拠で非弁の懲戒請求

インターネットや伝聞レベルの情報でも非弁で懲戒請求

非弁の認定者

日弁連弁護士会では非弁の判断は出来ない・裁判所だけが非弁で判断できる

地方下部の行政機関である法務局で非弁を認定して懲戒処分・裁判所を超越の法務局が非弁判断

影響

抑制的な特別刑法の弁護士法72条違反は厳格な縛りがある抑制的な適用が非弁

なんでも法務局へ密告したら100%司法書士は非弁で懲戒請求されて同時に損害賠償請求されるいじめキャラに廃業リスク・言いがかりでもいじめでも大丈夫に・ハンティング対象・防御無し

非弁行為の被害者

日本国内の領土の日本人や日本法人に限定で非弁で懲戒請求

シンガポール国のパケットモンスター社の外国法人が被害者で第三者が非弁で懲戒請求可能に

構成要件該当性・

違法性・有責性

弁護士法72条違反でない無償の事実証明で海外の外国法人では特別刑法の適用外

 

何でも有りの法務局の非弁で懲戒処分・いじめ感覚で懲戒処分可能

2ch削除が非弁の判決

 

2ch削除は非弁でない

平成26年(ワ)第31864号損害賠償請求事件 平成27年9月25日判決 東京地方裁判所民事40部・棄却・控訴審においても上記東京地裁判決は知財高裁によって維持・知財高裁 平成27 年(ネ)第10119号 平成28年2月24日判決

神田知宏弁護士が唐澤貴洋弁護士と共同原告となり,とある削除業者を非弁を理由として訴えることとした。しかし敗訴・・でも法務局は2ch削除は非弁と懲戒処分・行政機関が裁判所の判決を無視する非弁の懲戒処分・憲法違反でも懲戒処分=憲法違反・三権分立の権限踰越

司法書士業界へ影響

事件性無いなら無料法律相談も非弁でない。曖昧なまま受益説や民事信託・家族信託・財産管理も黙認されてきたが

140万円超えて信託法の民事信託や法律相談無料・家事事件の離婚・財産分与・遺言でも非弁で懲戒請求に

被害者

情報源

非弁で被害や損害等を受けた被害者が本人として懲戒請求

被害者でなく救われた第三者でも、インターネットで関係ない情報でも誣告者・讒訴者でも非弁で懲戒できる。

相手

被害者は日本国内の日本人・会社だけ=特別刑法だから厳格

全世界の会社でも非弁で懲戒可能・シンガポールのパケットモンスター社でも非弁で懲戒可能

 

・・・・・・・・・・・・・

という非弁基準の著しい拡大緩和の何でも有りの行政実務先例を確立した日本司法書士会連合会最高級幹部の渉外業務推進委員長稲垣裕行の行為の可否を回避するとは委員として、日本司法書士会連合会から既成事実を保守せんと

圧力が掛かった疑惑を招くものです。

https://www.shiho-shoshi.or.jp/html/smart/consulting/pdf/ethic.pdf

司法書士倫理 - 日本司法書士会連合会

司法書士倫理 司法書士の使命は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現にある。 その使命を果たすための基本姿勢を司法書士倫理として制定する。 我々は、これを実践し、社会の信頼と期待に応えることをここに宣言する。 第1章 綱 領

(使命の自覚)

 第1条 司法書士は、その使命が、国民の権利の擁護と公正な社会の実現にあることを自 覚し、その達成に努める。

(信義誠実)

第2条 司法書士は、信義に基づき、公正かつ誠実に職務を行う。

(品位の保持)

第3条 司法書士は、常に人格の陶冶を図り、教養を高め品位の保持に努める。 (法令等の精通)

第4条 司法書士は、法令及び実務に精通する。

(自由独立)

第5条 司法書士は、職務を行うにあたっては、職責を自覚し、自由かつ独立の立場を保 持する。

(司法制度への寄与)

第6条 司法書士は、国民に信頼され、国民が利用しやすい司法制度の発展に寄与する。

(公益的活動)

第7条 司法書士は、公益的な活動に努め、公共の利益の実現、社会秩序の維持及び法制 度の改善に貢献する。

(目的外の権限行使)

第11条 司法書士は、職務上の権限を目的外に行使してはならない。

(品位を損なう事業への関与)

第12条 司法書士は、品位又は職務の公正を損なうおそれのある事業を営み、若しくは これに加わり、又はこれに自己の名義を利用させてはならない。

(不当誘致等)

第13条 司法書士は、不当な方法によって事件の依頼を誘致し、又は事件を誘発しては ならない。

司法書士は、依頼者の紹介を受けたことについて、その対価を支払ってはならない。

司法書士は、依頼者の紹介をしたことについて、その対価を受け取ってはならない。

(非司法書士との提携禁止等)

 第14条 司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提携して業務を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない。

司法書士は、第三者に自己の名で司法書士業務を行わせてはならない。

(違法行為の助長等) 第15条 司法書士は、違法若しくは不正な行為を助長し、又はこれらの行為を利用して はならない。

(広告宣伝)

 第16条 司法書士は、不当な目的を意図し、又は品位を損なうおそれのある広告宣伝を行ってはならない。

 

第5章 他の司法書士との関係における規律

 

(誹謗中傷等の禁止)

 第41条 司法書士は、他の司法書士を誹謗中傷する等、信義に反する行為をしてはならない。

 

 

 

こういう騙される国民がいます。

借金を返済したい主婦借金を返済のための情報を収集します

http://greatgirl.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-643e.html

2012年2月18日 (土)香港プロアクティブは、違法で詐欺なのですか

香港投資に興味あります。http://www.e-proactive.com.hk/

香港プロアクティブアセットマネジメントは、みんなの海外投資で違法とされています。http://www.minkaigai.com/archives/4854

http://www.minkaigai.com/archives/4873

フレンズプロビデント Friends Provident 【Part8】http://logsoku.com/thread/kohada.2ch.net/market/1319702311/

しかし以前は税理士や司法書士行政書士が推薦していました。
税理士や司法書士が広告しているから、大丈夫なのでしょうか?
宜しくお願い申し上げます。詳細をみる ⇒

 

「特殊詐欺」とは、面識のない不特定の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込みその他の方法により、現金等をだまし取る詐欺をいい、振り込め詐欺オレオレ詐欺架空請求詐欺、融資保証金詐欺及び還付金等詐欺)及び振り込め詐欺以外の特殊詐欺(金融商品等取引名目の特殊詐欺ギャンブル必勝情報提供名目の特殊詐欺、異性との交際あっせん名目の特殊詐欺及びその他の特殊詐欺)を総称したものを言います。 平成27年の特殊詐欺全体の認知件数は前年に比べて約3%増加、被害総額は約15%減少しました。 被害総額は、振り込め詐欺約393.7億円(警察官等をかたってキャッシュカードを直接受け取る等の手口で、事後ATMから引き出された金額を加えた実質的な被害総額)と振り込め詐欺以外の特殊詐欺約88.3億円を合わせて約482.0億円となっています。

 

 

弊社ご紹介ファンド お客様・推薦者の声 よくある質問 金融セミナーホーム   ■ ご相談事例集 ■ サービス利用料 TOP  >  お客様・推薦者の声  >  お客様の声  >  稲垣裕行様 | アーカイブ | RSS |お客様の声 お客様の声 : 稲垣裕行様   なのはな法務事務所

「金融鎖国を開放」すべく立ち上がった猛者。バイタリティにあふれ、常に行動し足で情報を稼いでおられるので、このウェブサイトの情報はとても貴重で、書籍やインターネットでは手に入らないものです。また、常に新たな切り口を求めようとする努力には脱帽しております。ちょっと見にはこわそうな外見ですが、気配りも絶やさずされ、周囲からは面倒見のよい兄貴的な評価を受けています。海外の金融商品について色々たずねてみてください。きっと目からウロコのオドロキがあるとおもいます。

香港プロアクティブアセットマネジメントは今でも日本人相手に日本国内で活発に活動しています。顔出ししている司法書士はその推薦責任があります。

稲垣司法書士は香港が得意です。その稲垣司法書士の推薦の顔出しの宣伝行為は金融商品取引法違反の無登録の業者「香港プロアクティブ」を推薦し宣伝している違法行為で、司法書士の信用を犠牲にして悪徳不法業者の募集行為で国民からの信用を著しく失墜させる行為です。

司法書士 行政書士 なのはな法務事務所さん

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当事務所は国際企業法務を中心に取扱っております。具体的には外国企業の日本進出支援、日本企業の海外進出支援等を中心に業務を行っております。

 

 

外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引の登記依頼でも司法書士は専門家責任で背後の不正疑惑を感じて回避しないと事件に巻き込まれてしまう・マトモでも司法書士竹下公男が暴力団関係で逮捕されました。

 

司法書士のプロが不正や脱税疑惑を回避し無事是名馬である感覚が必要です。

老婆心ながら、プロの危機管理を提言します。

司法書士倫理 - 日本司法書士会連合会

 https://www.shiho-shoshi.or.jp/html/smart/consulting/pdf/ethic.pdf

(不正の疑いがある事件) 第25条 司法書士は、依頼の趣旨が、その目的又は手段若しくは方法において不正の疑 いがある場合には、事件を受任してはならない。

司法書士が香港・韓国・中国などから日本の支店や会社設立が依頼されても

漫然と登記手続きをして司法書士が専門家責任で、気が付かずに手続きしたら

「何かおかしい」「何で高額マンションを現金支払?」「どうBVIシンガポール・香港法人のオーナーは日本人らしい」「ノミネーが有るがシンガポール法人では日本人が実質オーナーらしい」「パスポートに漢字を使っているのは、日本人だけ」「中国人のオーナーのはずが、日本語が上手すぎて実質は日本人のペーバーカンパニー」「暴力団の匂いがある」など後出しジャンケン

も香港・韓国・中国のマネーロンダリング・ワイロや不正資金の還流・日本人の脱税した資金還流やマネーロンダリングに関与していたなら脱税幇助・組織犯罪処罰法・犯罪収益移転防止法の専門家責任を問われかねません。

外国・香港・韓国・シンガポール・中国からの日本会社設立・支社設立は不正資金の還流・脱税した資金・ワイロ・ブラックマネーの還流リスクあります・その資金で不動産投資など不法行為では官憲の追求がありえます。知って司法書士関与なら脱税幇助や組織犯罪処罰法・犯罪収益移転防止法の刑事罰のリスクがあります。

背後の事情を感じ取るのが専門家責任のプロの司法書士です。

 

■外国企業による日本拠点開設の法務 香港プロアクティブ推薦 
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist 
開催日 2016年9月27日(火)午後2時~5時(計3時間) 
エリア 東京 会場 株式会社 商事法務 3階 会議室(東京都中央区日本橋茅場町3-9-10) 定員 50名 種別 株式会社スクール 
講師 鈴木 龍介 司法書士行政書士司法書士法人鈴木事務所) 稲垣 裕行 司法書士行政書士(なのはな法務事務所) 

 

事業拠点開設・不動産取引 - 株式会社商事法務

外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引

鈴木龍介 編著 稲垣裕行=吉田 聡 著A5判並製/208頁

ISBN:9784785724450定価:3,240円 (本体3,000円+税)

発売日:2016/08詳細外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに、事業拠点となる会社を設立したり、不動産を取得する際に、外国企業ゆえに必要となる特別な法手続(官公庁への届け出、登記等)のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説。司法書士だけでなく、外国企業から最初に相談を受ける、行政書士、税理士、商社、不動産業者、外国企業と取引・提携している会社にとって必読の書。著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

鈴木龍介 司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士司法書士法人鈴木事務所代表社員日本司法書士会連合会民事法改正対策部委員、リスクモンスター株式会社(東証ジャスダック上場)社外取締役(監査等委員)、山形大学人文学部非常勤講師、千葉商科大学大学院特別講師、税務大学校講師

稲垣裕行 司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、大阪外国企業誘致センターアドバイザー

吉田聡 司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士吉田聡司法書士行政書士事務所代表(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

本人の富裕層がペーバーカンパニーのタックスヘイブン海外銀行口座から日本会社設立や支社設立で資金送信し更に、不動産投資で資金を隠蔽工作し租税回避したら司法書士でも脱税幇助と成りかねないリスクある専門家責任が問われる時代です。

国税が脱税の資金還流やマネーロンダリング租税回避の解明に必死に成っています。

日本人のタックスヘイブン外資産の資金還流は脱税の国税後出しジャンケン司法書士も専門家責任に成りかねません。

 

日本人ペーバーカンパニーの海外資産・銀行口座までタックスヘイブン租税回避の日本へ資金還流の不動産投資で会社設立は司法書士も専門家責任を国税で脱税幇助に成りかねません。

 

マネーロンダリングや脱税資金還流すれば、海外の銀行口座は残高0になり国税に捕捉されない。BVI香港・シンガポールのノミネーでペーバーカンパニーから日本でもペーバーカンパニーに巨額送金し不動産投資なら国税にも追尾されにくいです。

不動産登記情報にはBVIシンガポール香港のペーバーカンパニーの出資だけの日本法人の名義がでてきて、更に捕捉されない。BVIシンガポール香港の会社名義でないから国税に見つかりにくいです。

 

関東財務局 理財部 証券監督第1課が無登録ファンドに関わりに成らない様と警告していますが、それでも東京法務局民事行政部総務課は関わりに成るのでしょうか?それも稲垣司法書士の懲戒請求の肩を持つ間接的支援や承認・お墨付き・黙認もOKでしょうか?

 

無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください:金融庁

2009/07/31 - 金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、外国 ... また最近、海外所在の無登録業者と、インターネットサイトを通じて、為替のバイナリーオプション取引を行い、 ...

[PDF]無登録で金融商品取引業を行う者等の名称等について

掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そ ... ※2 代表者等の氏名や金融商品取引業の内容等については、平成24年3月以降に警告書を発出したものについて掲載している。

詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!: 金融庁

通常、ファンド業務(ファンドの運用や販売勧誘)を行う場合には、金融商品取引法の厳格な登録が必要ですが、適格機関投資家等特例業者(いわゆるプロ向けファンド ... 最近、未公開株取引について、無登録業者が関与する詐欺的なものが多くみられます。

無登録で金融商品取引業等を行う者について:財務省関東財務局

2016/06/24 - 業者名等, ミリオントレーダーズ運営事務局 運営責任者 瀬筒次郎. ・所在地又は住所, 東京都渋谷区桜丘町23 ... 又は住所」は虚偽の可能性があります。 金融庁ホームページ(無登録金融商品取引業を行う者の名称等について)へリンク ...

無登録で金融商品取引業等を行う者について:財務省関東財務局

2015/02/13 - 金融庁ホームページ(無登録金融商品取引業を行う者の名称等について)へリンク. 注意事項. 〇金融商品取引法では、投資顧問契約に基づき、有価証券の価値等又は金融商品の価値等(デリバティブ取引を含む)の分析に基づく投資判断 ...

 

2015年の特殊詐欺被害額は476億8,000万円 - 78%が65歳以上

  [2016/02/02] http://news.mynavi.jp/news/2016/02/02/043/

警察庁は1月28日、2015年の特殊詐欺認知・検挙件数等を公表した。同年に発生した特殊詐欺の認知被害額は476億8,000万円だった。

被害総額は6年ぶりに減少も高水準

特殊詐欺とは、不特定の人に対して直接対面することなく電話・メールなどを通じて金銭等を騙し取る詐欺を指す。具体的には重点3類型に分類される「オレオレ詐欺」「還付金等詐欺」「金融商品等取引名目の特殊詐欺」のほか、架空請求詐欺などがある。警察庁の公表によると、2015年の特殊詐欺認知件数は1万3,828件(前年比436件増)だった。被害額は476億8,000万円(前年比88億7,000万円減)で被害額は6年ぶりに減少に転じたものの、依然として高水準で推移した。