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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

当初申告のアイリス税理士法人の申告の誤りミスを 税務署の税務調査で指摘うけたのでは無い 後任の税理士がアイリス税理士法人のミスに気がついて修正申告した

東京地裁 税理士の「DES」リスク説明義務めぐり3億円損害賠償命令

これは当初申告のアイリス税理士法人の申告の誤りミスを

税務署の税務調査で指摘うけたのでは無い

後任の税理士がアイリス税理士法人のミスに気がついて修正申告した

税務署は修正申告したら受け取る

この修正申告の課税を損害賠償請求された

後任の税理士が損害賠償請求された原因を作ったと言える

怖いのは税務署だけでない後任の税理士だといえる

 

 

http://www.yomiuri.co.jp/national/20160530-OYT1T50144.html

相続税対策を相談した税理士法人が課税リスクの説明を怠ったため、損害を受けたとして、不動産会社(東京)がアイリス税理士法人(同)に約3億2900万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(宮坂昌利裁判長)は30日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。

判決によると、不動産会社の元代表(故人)は2011年、顧問だった同法人からアドバイスされた相続税対策を行ったところ、この対策によって不動産会社に法人所得が新たに発生し、法人税など約2億9000万円を課税された。判決は「同社が課税リスクの説明を受けていれば、法人税が生じない別の方法で相続税対策を行ったはずだ」と指摘。同税理士法人が説明義務を怠ったと判断した。

 アイリス税理士法人の話「弁護士と相談して、今後の対応を決める」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/9323.htm

 

 

 

 

東京地裁 税理士の「DES」リスク説明義務めぐり3億円損害賠償命令

  • 2016.06.28

 

キーワード : DES • 会計事務所 • 債務消滅益 • 損害賠償 • 東京地裁 • 法人税申告 • 法的整理 • 相続税対策 • 相続税申告• 税理士法人

 

 https://kaikeizine.jp/article/2164/2/

被告「説明した」  原告「聞いていない」

主な争点は、I税理士法人(被告)がDESに関する説明義務を怠ったかどうか。
A社(原告)は、I税理士法人が、平成18年度税制改正でDESを実行した場合に、債権の額面金額と時価との差額が債務消滅益として課税対象となることが明確化されたことについての知識を欠いており、A社らに対して何の説明もなかったと主張。事実、I税理士法人が作成したDESの提案書には、DESのデメリットとして交際費税額損金不算入、中小法人の特例不適用、外形標準課税の導入、法人住民税均等割の増加——の4項目が記載されていたが、債務消滅益への課税の可能性や、課税された場合の具体的な税額の試算等についての記載はなかった。

税理士法人側はこれを否認し、元社長らに対して「本件DESにより相当額の債務消滅益が発生し、課税される可能性は相当程度存在するが、A社が債務超過の状態にあることから債務消滅益が顕在化していないと判断されて課税されない可能性もなくはない」旨の説明をしたと主張した。

リスク説明の証拠がない―

これに対し東京地裁は、平成18年度税制改正以降、現物出資型のDESにおいて債務者に債務消滅益課税が発生するリスクがあることは常識となっているとした上で、本件DESは税法上の適格現物出資でもなく、法的整理等において行われたものでもないため「債務消滅益を欠損金と相殺できる」というI税理士法人の認識は誤っていると指摘。

税理士法人が元社長に渡したDESの提案書には、債務消滅益課税の可能性や予想される税額等についての記載が全くなく、何の説明もされていなかったことが強く推認されること、DESによる法人税の増加額と相続税の減少額を比較して説明したことを示す証拠もなく、そもそもI税理士法人はDESにより発生する法人税等の試算すらしていなかったのではないかと推察されること——などを総合すると、税理士法人がDESによる債務消滅益課税のリスク説明を怠ったことは明らかであると判断。A社側の主張を全面的に認め、I税理士法人に対しDESのリスク説明がなされていれば発生することのなかった法人税負担等の合計3億2900万円の支払いを命じた。

「言った」「言わない」という水掛け論の様相も一部呈したこの争い、そもそも税理士法人側の認識不足が原因とも推察されるが、3億円超という損害賠償の規模を見ると、節税対策におけるリスク説明の重要性を改めて思い知らされる。税理士にとって、クライアントへの確実なリスク説明はさることながら、説明をした証拠の確保も重要といえそうだ。
なお、I税理士法人側は控訴しており、どの部分で争うかにも注目が集まる。

【 事件の経緯 】

平成20年 2月  A社、I税理士法人との顧問契約を締結(同24年4月に解消)
平成21年 頃    元社長、相続税対策の必要性についてI税理士法人に相談開始
平成23年 7月  I税理士法人、A社の元社長にDESを提案

<提案書の内容>
・A社には繰越利益剰余金がマイナス約10億円あるため元社長が保有する債権を10億円まで出資しても株価は0円である
・メリット =有利子負債の減少に伴う利息支払いの軽減、資本金増額における取引先との格付アップ、債権にかかる相続税の軽減の3項目
・デメリット=交際費税額損金算入、中小法人の特例が不適用、外形標準課税の導入、法人住民税均等割の増加の4項目

・…以上を踏まえると現物出資型のDESが最も有利と考えられる
・※債務消滅益に対する課税の可能性や課税された場合の具体的な税額の試算等についての記載はない。

同年 8月    DES実行(同日、元社長の息子がA社代表取締役に就任)
・元社長の債権9億9000万円をA社に現物出資
・A社はこれを受入れ普通株式4億9500万株を第三者割当発行
・これによりA社の資本金は2000万円から5億1500万円に
(2カ月後に再び2000万円に減資)

同年11月   元社長死亡
相続税申告の手続き過程でDESによりA社に債務消滅益が発生していることが判明

平成24年 6月 法人税確定申告(DESがなかった前提の内容)
              ?月 相続税申告(DESによる債務消滅を前提とする内容)
             11月 法人税修正申告(DESによる債務消滅益の発生を前提とする内容)

平成25年 2月 A社、I税理士法人に対し損害賠償請求→提訴へ

(関連記事)会計事務所の損害賠償問題 保険でリスクヘッジも保険料が経営リスクに

 

著者: 河添美羽

税金ライター/熱狂的トラファン

元税金専門紙編集長、現在は税金ライターとして活動。財務省国税庁にネットワークを持ち、税金問題に独自の目線で切り込む一方で、経済・生活ニュースなど幅広く執筆する。プロ野球は、阪神タイガーズをこよなく愛し、シリーズが始まれば、ほぼ阪神応援に駆け回る。

 

 

DESで税理士法人が損害賠償請求3億円超 | 税理士法人 春日会計事務所

DES税理士法人が損害賠償請求3億円超

http://www.kasuga-tax.com/2016/06/15/des%E3%81%A7%E7%A8%8E%E7%90%86%E5%A3%AB%E6%B3%95%E4%BA%BA%E3%81%8C%E6%90%8D%E5%AE%B3%E8%B3%A0%E5%84%9F%E8%AB%8B%E6%B1%82%EF%BC%93%E5%84%84%E5%86%86%E8%B6%85/

  •  2016.06.15
  • by kasugayusuke

 

  •  0

都内の税理士法人がクライアントから3.3億円の損害賠償請求を受け、東京地裁はその全額の支払いを命じる判決を下した件について、本日届いた「税のしるべ」(平成28年6月13日号)に具体的な内容が記載されていました。

東京地裁が税理士法人に3億2900万円の損害賠償を命じる、相続税対策でDES方式の説明義務を怠る

最初の報道では「相続対策で法人に課税が生じ~」とのことだったので、不動産の譲渡などをイメージしていたのですが、まさかDESで課税された案件とは驚きでした。
原則、会計処理上は債権の券面額で資本金の増加を認識するため、PLに影響はありませんが、税務上は債権を時価評価する必要があるので、債務超過の法人や自己資本が乏しい法人の場合は理論上は債務消滅益が生じることとなります。
また、一方で債権を現物出資した側からすれば、債券の譲渡損となり、法人の場合は寄附金課税がなされることがあります。

借入金が100で、現物出資債権の評価が20の場合
(会計上の仕訳)
借入金 100 / 資本金 100
(税務上の仕訳)
自己宛貸付金 20 / 資本金等の額 20
借入金 100 / 自己宛貸付金 20
/ 債務消滅益 80 → 申告加算

以前、司法書士さんから「会計士さんのアドバイスで役員借入を資本金にする案件をよくやっている」と聞いたことがあったんですが、大丈夫なんだろうかと心配になったことがありました。
裁判では被告税理士法人が課税リスクに関して一定の説明をしたと主張していますが、実はよくわかっていなかったというのが本当なのではないかと思ってしまいます。
DESについては会社再建などの経済的理由の中で行われるもの(会社更生等の場合は欠損金の損金算入ができる)であり、相続対策では使えずらいとう認識ですし、出資を受ける側にもする側にも課税リスクのある行為ですから、入念な検討が必要であると言えます。
また、本件については税理士賠償責任保険の対象外となると思われ2011年ごろなので事前相談特約の適用もないと思われます。
税理士法人無限責任ですから、その全額の賠償責任を負うわけなので、改めて税理士業のリスクというものを考えさせられます。

<判決の概要>
(関係者)
A ← 被相続人相続税対策をXに依頼)
B ← Aが代表だった法人(原告)
I ← 税理士法人(被告)
X ← 税理士法人(Xとは関連なし)/Aの相続税申告書を作成

(経緯)
被相続人Aは税理士法人Iに、AのBに対する貸付金の相続税対策を依頼
税理士法人Iは、DESを提案
・Bは税理士法人Yに被相続人Aの相続税申告を依頼
税理士法人Yの指摘でDESによる債務消滅益が計上される旨を指摘される
・債務消滅益が生じる旨を税理士法人Iに伝える
税理士法人IはDESはなかったものとして申告することを提案し、その前提で確定申告書を提出
・その後、法人Bは債務消滅益を前提とする修正申告書を提出
・法人Bは税理士法人Iに損害賠償請求

(主な争点)
・被告はDESに係る説明義務を怠ったが否か

(原告の主張)
・被告はDESに関する税務知識を欠いており、なんら説明もなかった

(被告の主張)
・一定の説明はした

(裁判所の判断)
・DESにより生じる課税リスクを説明する義務があった。
・提案書には課税リスクの記載は一切なし
・何ら説明がなかったことを強く推認され、試算すらしていなかったのではないかと推察