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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

和歌山最高裁判決は140万円を1円でも国境を超えれば非弁の 司法書士法第3条第1項第7号違反でガンガン懲戒処分される後出しジャンケン裁判外和解

ついに平成28年6月27日判決和歌山最高裁判決の判決で140万円超えの裁判外和解で懲戒処分書が出た。之は過払金で痛い目に有ったサラ金からの懲戒処分の情報提供だろう

弁護士の懲戒処分は3年の時効があるが司法書士は永久に免責されない。

さらに平成22年頃なら6年も前の話である。

和歌山判決から見えるものは弁護士や依頼者から高額な成功報酬を140万円超えの弁護士法72条違反の非弁行為なら

非弁の法務局へ懲戒請求+報酬の不当利得・返還請求+専門家責任の損害賠償請求=3点セットで攻撃される。

いじめ抜かれたサラ金から消費者金融からの懲戒処分であろう

これからドンドン懲戒請求をされる危険がある

さらに依頼者から東京司法書士会業務部・紛議調停委員会・綱紀委員会へも懲戒処分請求+非弁の弁護士72条違反告発状で損害賠償請求されれば廃業危機

 

弁護士法72条違反は裁判所関与であるが

司法書士法第3条第1項第7号違反140万円超えは法務局の行政機関で懲戒処分できる。

この場合に行政書士なら裁判所関与なしで非弁では処分されない。

行政書士の方が非弁リスクが少ない結果となっている。

140万円以下という制限内でしか司法書士は法律行為できない。

140万円超えれば 弁護士という国境を超えれば懲戒処分を受ける。

 

この司法書士も200万円の請求の過払金を144万円獲得したので

140万円枠内の受益説で執務していたのかもしれない。

しかし和歌山最高裁判決移行は140万円を1円でも国境を超えれば非弁の

司法書士法第3条第1項第7号違反でガンガン懲戒処分される後出しジャンケンと成った。

 

弁護士法72条は適用が厳格で裁判所判断

ところが司法書士法第3条第1項第7号違反は140万円を1円でも越えたら法務局という行政機関で処分・・・怖い

いままで受益説でガンガンと利益・受益が140万円以内でしてきた司法書士後出しジャンケンで懲戒処分される危険な時代に入った

和歌山最高裁判決を日本司法書士会連合会が監視していたので有るから大阪高等裁判所で和解で止める指導が出来たはず。1名100円の寄付で230万集めて最高裁判決を回避できたはず。

裁判外和解で懲戒処分された司法書士は悲嘆の涙に濡れるだろう。

これ1回では済まない。サラ金から消費者金融からコンプライアンスで懲戒処分が大量に出てくるはず。

またサラ金消費者金融が140万円越えた裁判外和解では懲戒請求をしないと

自分達が非弁・司法書士法第3条第1項第7号違反の幇助犯として株主代表訴訟と成りかねない。

 

 

懲戒処分書

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

氏名 登録番号 事務所 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無 有

 

主  文

 

平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。

 

処分の事実及び理由

 

  • 処分の事実

司法書士W(以下被処分者という。)は平成14年2月21日付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、

遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し 過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、

144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、

同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、

同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬(過払)支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである

 

  • 処分の理由

1 第1の事実は,当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。

2 司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に反する。

 

 

以上の被処分者による各行為等は,前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)の各規定にも反し、法第23条(会則等の遵守義務)に違反するとともに、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、激しい処分が相当である。

よって、法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。

平成28年12月1日 東京法務局長 

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この1回で終わるはずない。いじめ抜かれた消費者金融サラ金から

コンプライアンス上の為に非弁の懲戒請求を大量に提出するだろう。

司法書士が140万円という国境を超えれば 相手国の弁護士から

懲戒請求をされる

匿名掲示板から

それにしても最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。 
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。 
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか?としつこい。別の人の事件で控訴されいる案件でも原告本人に対して 
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから 
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して 
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされてるケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は 徹底的に司法書士攻撃し始めてるね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。 現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、(訴外の)裁判外和解代理権はまだ消滅してませんから抗議します!って方法も使えなくなったしなあ。司法書士控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、 消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない 今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。判決後に受益額説でやれば懲戒になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの 
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

 

 

 

全訂 司法書士 裁判外和解と司法書士代理の実務

著者:八神聖・石谷毅・藤田貴子/著 

【推薦のことば(抄)】
日本司法書士会連合会 会長 齋木 賢二
 本書は、日司連の裁判事務推進対策部門等で活躍している主要メンバーが、裁判外の和解代理に焦点を当て、近時の裁判例に関しても分析を施したものである。代理権に関する論点を整理し、判例の分析を行い、規律や倫理にも触れ、判断材料としてQ&Aでも解説しており、実務上有益な書籍となっている。
 本書は、認定司法書士の裁判外和解代理業務に関する良書であり、認定司法書士の業務における判断基準として多くの方に利用され、社会における多くの国民の皆さんに対する十分な法的救済に貢献できることを願う次第である。
【全訂のポイント】
●「債務整理事案における「紛争の目的の価額」について」を章として新設。・・・

最高裁和歌山判決平成28年6月27日から受益説は否定され、140万円を超えれば非弁に成った・・反対解釈ならそれまで140万円を超える裁判外和解をしてきた司法書士が大勢いると読める。それも永久に免責されないでサラ金から懲戒処分されたら一撃で撃沈であろう。
判例分析・解説を充実させ、実務実践的な内容に

 

 

こういう司法書士は受益説で140万円超えのリスクを感じていない

裁判手続以外でも一定の事件について、あなたに代わって相手方と和解交渉をすることができます。つまり、簡易裁判所であつかうことになる民事紛争のうち、紛争の目的の価額が140万円を超えないものについて、裁判外での和解交渉を代理することもできるようになりました(司法書士法3条1項7号)。
ここでいう「紛争の目的の価額」の意味についてですが、司法書士は140万円を超えるものについては一律和解交渉ができないというわけではなく、たとえば  A社に対する300万円の債務につき、100万円を免除し、200万円を一括で支払うという和解では、100万円が依頼者の経済的利益となるので、司法書士は代理人として和解契約を行うことができます。
個々のケースで「できる・できない」の判断は異なりますので、詳しいことは相談時に説明いたします。

http://ogawa-shihoushoshi.biz/0202shihoshoshi.html

 

認定司法書士の裁判外和解に関する代理権の範囲 - ウィン綜合法律事務所

http://win-law.jp/blog/sakano/2016/06/post-128.html
 違法な債務整理を行った認定司法書士に対する報酬返還の裁判は、今回の最高裁判決が出てしまったので、一定の証拠さえあれば、ほぼ負けようがない裁判になる可能性が高い。 認定司法書士への報酬返還を、新たなビジネスチャンス・仕事の掘り起こし、と考えて、大々的に広告をうち、集客を図る法律事務所が出てくる可能性もあるかもしれないね。

 

最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は4万から5万円と判示から解釈すると

財産額140万円超えの民事信託・家族信託・財産管理も非弁行為・不法行為で財産比例成功報酬型の高額請求報酬は損害賠償請求の返還です。

 

  1. 財産額・債権額140万円超えは司法書士無権代理だから裁判書類作成だけ5万円・成功報酬型や財産額比例報酬は非弁要素
  2. 140万円超えの地方裁判所ではタイプライターの代書の様に作業をする
  3. 成功報酬型・財産額比例の高額支払報酬は不法行為無権代理・非弁)で損害賠償請求10年間 知って3年=13年間  100万円の報酬など非弁
  4. よって司法書士法定代理人等以外の140万円超えの将来の紛争性が内在する財産額・債権額の信託法や民法の法律行為なら民事信託・家族信託・財産管理は非弁となる=将来の不利な相続人から非弁行為や専門家責任で遺留分侵害相当額の損害賠償請求・または法定持ち分相当の損害賠償請求?
  5. 司法書士の違法なアドバイスを専門家責任として会社分割・労働組合潰し判決で1000万円損害賠償請求
  6. 和歌山判決後にはITJ法律事務所は司法書士の報酬など返金を開始・当然に非弁行為の140万円超えを主張なら東京法務局民事行政部総務課へ懲戒請求+東京司法書士会業務部・紛議調停委員会・綱紀委員会へも懲戒処分請求+非弁の弁護士72条違反告発状で損害賠償請求されれば廃業危機
  7. 懲戒請求は時効も除斥期間もないので20年前の非弁行為や不当行為も懲戒処分対象

 

全て140万円超は弁護士法違反の犯罪行為で不当利得で損害賠償請求される判決です。 司法書士は、判断せずに書類作成だけの単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円報酬が民事信託・家事信託・財産管理です。

民事信託・家族信託では不利な相続人が必ず遺産分割紛争を言います。不利なは、信託を攻撃ない場合に司法書士へ非弁と懲戒処分をされてダメージ受けます。

 

フォームの始まり

フォームの終わり

 

司法書士の報酬を取り戻す法律事務所|実務家教員のロースクール日記

http://ameblo.jp/catseatshirasu/entry-12183596833.html

2016/07/24 - 投稿した直後に、法律事務所の広告が出た。
司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」
弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。なんだかえげつない。
縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合いってことね。

 

 

司法書士の報酬を取り戻す - hasansaisei.com

広告www.hasansaisei.com/

弁護士法人ITJ法律事務所

司法書士は140万円以上の過払い請求できません。

すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。債務整理司法書士は借金140万円まで 最高裁判断  過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。

 司法書士法司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/

ITJでは司法書士に対する請求を行いますすでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。

 報酬回収した金額の20%と消費税相当額

相談は以下のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。0120838894

LINEでのお問い合わせは下のボタンをクリックして友だちに追加してから行ってください。友だち追加数以下のフォームからもご相談可能です。http://www.hasansaisei.com/司法書士に請求/

About us最高の弁護士を目指して。一人で悩んでいても、解決のために行動しなければ状況は変わりません。お気軽にご相談下さい。いますぐフリーダイヤル 0120-838-894まで 弁護士法人ITJ法律事務所東京都港区西新橋2-7-4 CJビル6F第一東京弁護士会所属 代表弁護士 戸田 泉友だち追加数

LINEでもお気軽にご相談ください。

 

1.信頼している銀行からの委任状で登記したが死亡していた、銀行担当者から根抵当権の抹消の登記申請を依頼され至急扱いであったため、登記権利者に登記申請の意思確認をせず、登記情報の確認も十分に行わないまま、銀行担当者から受領したA及びBの委任状を添付して、登記申請を行った。ところが、実体上、権利者Bには既に相続が開始しており、その旨の登記もしてあったため、本来Bの相続人の委任状が必要であったにもかかわらず、死者であるBの委任状を添付してしまったのです。これが、意思確認の懈怠として、業務停止処分の対象となってしまった。

 

2.補助者の定期使う・700円を1000円請求月報司法書士ってゆうのが毎月司法書士会から送られてくるんですけどね その月報司法書士ってのに毎月懲戒事案が載ってます 登記事項証明書ってのは以前は、法務局で徴求すると1000円オンラインで徴求すると700円 オンラインで徴求していたにもかかわらず1000円請求していたとか・・あと、定期券を同じ事務所の人間が自分名義の定期券ではないにもかかわらず使っていたとか・・・

 

 3運転免許書の偽造を見破れない3月号の懲戒処分事例の3番目に掲載されていた事例については、かなり驚きました。毎回、そんなに驚くようなことはないのです。司法書士にも全国には悪い人もいるものだなぁ、程度でいつも読んでいるわけですが。 事例としては、不動産の売主の偽者(なりすまし)が現れ、偽造された運転免許証で本人確認をし、印鑑証明書と違ったハンコに司法書士が気づかずに、登記申請をしてしまった事例です。 処分は1か月の業務停止です。かなり重い処分だと思います。・・・・

 

 

東京都墨田区八広6丁目21番1号 司法書士遠藤恵子氏に係る平成27年1月13日東京法務局長の平成27年1月27日からの1月の業務停止です。

司法書士は運転免許証の専門教育受けたわけでありません。見破れると言うのは後からの非難です。立会現場では無理です。

それなら漫然と登記した登記官は、何も停職処分も受けていないのは片手落ちでしょう。「司法書士の懲戒処分事例に震える」を添付しました

伊藤博之事務所ブログ秋田県能代市司法書士行政書士伊藤博之です。その活動を綴ります。20150326『司法書士の懲戒処分事例に震える』の巻

http://office-ito.hatenablog.com/entry/2015/03/26/205803

今回の3月号の懲戒処分事例の3番目に掲載されていた事例については、

かなり驚きました。毎回、そんなに驚くようなことはないのです。司法書士にも全国には悪い人もいるものだなぁ、程度でいつも読んでいるわけですが。

 事例としては、不動産の売主の偽者(なりすまし)が現れ、偽造された運転免許証で本人確認をし、印鑑証明書と違ったハンコに司法書士が気づかずに、

登記申請をしてしまった事例です。処分は1か月の業務停止です。かなり重い処分だと思います。偽者が提示した偽造運転免許証について、被処分者である司法書士は、有効期間が誕生日から1か月経過する日であるべきところ、

誕生日となっていたことに気づかなかった、とあります。 「普通、気づかないだろ~」と思わなくもありません。私も改めて、自分の運転免許証を見て、誕生日から1か月後の有効期間となっているのを確認しました。はたしてこれに気づけたか…また被処分者である司法書士は、ハンコと印鑑証明書を照合したが印影の枠の太さ及び印影の文字の形状が相違していることに気づかなかった、ともあります。たまに同じハンコでも朱肉のつき具合で、違うように見えることもありますので、この処分事例においても、同じハンコ(押印の印影と印鑑証明書の印影を同一)だとして処理してしまった、という感じでしょうか。

 ここにおいては、司法書士たるもの、印影の文字の形状が相違しているのであれば気づくべきだったのでしょう。

それでも登記が完了しているということは、法務局の登記官でさえハンコの相違に気づかなかったということです。

 この事例を読むと、はたしてこの事例とまったく同じ状況に遭遇した場合、どれほどの司法書士が、この登記を回避できたのか?

 想像するに、かなりの割合でだまされたのではないだろうか…

試験委員までされた方がショックで司法書士登録なく廃業された様子です。

平成22年度司法書士試験の試験委員が発表されていました。
 以下が、平成22年度司法書士試験の試験委員です。

司法書士) 遠藤 恵子

 

司法書士の懲戒リスクは弱い故意に国民依頼者に法的専門知識の強者の司法書士が、迷惑や被害を掛ければ致し方無いのです。

カエルのおじさん所長のブログ

不動産賃貸経営と司法書士の二足のわらじをはく自称『カエルのおじさん』が、不動産経営や司法書士業務について日々の体験談や考え方を綴ります。 【追加】H25年8月に、高血圧、高血糖で入院したのを機に、成人病対策の記事も始めました。http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/

話を戻して懲戒事例にどんなのがあるかというと、 たとえば

○職印の管理 職員の誰もが使用できるような場所での保管はダメとか。 …じゃあ、どのセンセイもみんないちいち職印を金庫に入れたりしているのかという話。

○印紙の貼付けを職員に任せたらダメとか。…印紙の貼付けみたいな単純作業は、普通はどこも事務員さんがやってるでしょうに。カエルのおじさんが修行した事務所でも ボスが印紙を貼っているところなんて見た記憶すらありません。

○金券ショップで印紙を買うな チケット屋で格安印紙を購入した場合の差益は、報酬外の金銭着服に当たりダメとか。 …大阪会では司法書士共同組合が印紙の割引販売をしています。何%かが会員の口座にバックされるシステムになっていますが、 これはどうなるの?という話です。

○戸籍の職権請求書の控えが数枚紛失していてもダメとか。 …長年やってればそれくらいは紛れて無くなることもあるでしょうに。懲戒をかけるんなら、紛失した請求書がどこでどういう風に 悪用されたか証拠を提示してすれば文句は無いはず。それがただ単に紛失したから・・なんて性悪説に偏りすぎ。

○非認定司法書士さんが破産申立て業務をHPで宣伝しただけでダメとか。 …裁判所提出書類作成は非認定でもできるはず。債務整理にしても簡裁代理制定前でも司法書士さんはみんなやっていましたからねー。 ということは昔から多重債務者の救済に奔走されていたその道の先駆者たる司法書士さんはみなさんグレーだってことなんですか。

○ヒドいのは保証書の本人確認漏れがダメという事例 ‥保証書って、いったいいつの時代のことを持ち出して来るの?

○よくあるのは抵当権抹消登記で死亡者の委任状で登記した例 …これは確かにいけないですけど、少し前までなら普通にやっていたものですよ。これも古い先生ならほぼ100%経験があるはず。 ※要するに、現在頑張っておられるセンセイは誰でも叩けばホコリが出てくるはず。 司法書士に対するこうしたイジメのような締め付けは、いったい誰が何の目的でやっているのでしょうか? それでなくても ○

甲乙オンライン申請

○本人確認資料の保存

○職権請求書の管理。 これに加えて

○職員の管理

○相談時の説明責任

○法改正に、毎日の通達理解

○和解交渉権限の有無

○相談応対権限の有無の確認。 これもきびしい遵守事項ばかり・・・これをやっていないと懲戒だなんて ホントこれからの司法書士さんは自由社会とは思えないほどがんじがらめの世界で生きていかなくてはなりません。 事務の対リスクリターンと言ったら、目茶苦茶低いものとならざるを得ません。 これでは司法書士を目指そうという有能な人材なんか出て来ないでしょう。 カエルのおじさんは、幸い不動産収入の道を確保しましたから、たとえ理不尽かつ権限濫用的な懲戒処分を受けたとしても生活には困りません。 しかし、開業したての司法書士業務を生業としておられる若い司法書士さんは、どんなに稼いでいても、懲戒処分=業務停止=生活破綻を意味します。 無借金で相当な蓄えがある人は別にして・・ネ。 大規模司法書士法人事務所も例外じゃありませんよ。 一人の社員の会則違反が原因で法人自体が懲戒処分されている事例も出て来ています。 一か月の業務停止なんか食らった日には職員全員の給料すら支払えなくなります。 簡裁代理権付与というのは、司法書士にとっては良くも悪しくも諸刃の刃なんだということが最近つくづく感じます。 よほど気合いをいれて普段の仕事にかからないと気が付いたら揚げ足を取られて会から排除させられてしまいかねません。 ここまでして仕事をこなして行かないといけないなんて…これからの司法書士は超ハイリスキーな職種です。 というわけでカエルのおじさんは、不動産収入でセミリタイア生活実現を急がないといけないなと再確認しているこの頃です。

 

財産管理委任契約って行政書士や司法書士がやっちゃ明らかに弁護士法 ...

財産管理委任契約って行政書士司法書士がやっちゃ明らかに弁護士法違反でしょ!成年後見の分野というのはまだまだ法的に確立されたルールが無いのが実情です。

○能力に問題が生じた場合・・成年後見(家裁申立)

○将来、能力に問題が生じた場合・・任意後見契約(公証役場

○能力的に問題がない場合・・・財産管理委任契約(これ何?)

・・・

確かに、成年後見制度はスタートして久しいですし、我々もその申請を何度かさせていただいておりますからこちらは問題はありません。

また、任意後見契約も今は数は少ないですが、公証人役場においてする公証契約ですので信頼性は確保されているといってよいでしょう。

・・・

さて、今一番やっかいでグレーな問題は、財産管理委任契約です。

行政書士さんがホームページなどで大々的に宣伝されています。

さすがに司法書士の方はこれを謳っているところはまだ数は少ないです。

カエルのおじさんが思うに

この財産管理契約の法的根拠は何かというと、民法ですね。

言っちゃあなんですが、裁判所も公証役場も関与しない純然たるただの民間人同士の自由契約です。

しかもその契約の内容は財産の包括的な処分行為を委任するというものですから、これは明らかに弁護士さんの独占領域を踏みにじるものと言っていいでしょう。司法書士は140万円を超えて代理人になることはできません。

行政書士さんは1円たりとも代理人になることはできないはずです。

家裁の後見人は法定代理人としてするから140万円を超える代理でもやれるのです。依頼人の全財産の価額が140万円以下ということはちょっと考えにくいですからね。なので司法書士は簡裁代理権の制約上、財産管理委任契約の当事者代理人には絶対なれないと思います。

行政書士さんがこれをやる場合は無権代理になるはずです。

いずれも非弁行為ですから本人の同意も何も関係なくとにかくやっちゃあいけないんです。・・・サイトをあけると、財産管理委任契約をしませんかと言った行政書士さんのサイトがいくつも出ているというのに、なんで弁護士会はこれを放置しているのか理解に苦しみます。財産管理委任契約というのは川上の仕事です。これさえ捕まえておけば後は自動的に任意後見契約から正式な後見契約まで一連の依頼ルートができあがります。なので弁護士法違反という危険を冒してでもこれを拾いたいという気持ちは分からないでもありませんが、本当に中立公平な立場で職務を執行する自信はあるのでしょうか。行政書士さん自身の財務状況は潤沢なんでしょうか。行政書士さん自身がお金に困っていて、少なくともお金儲けが目的でこんな公益的な仕事をしようとしたって到底できませんよ。家裁の監督も公証人の目も届かないところで弱い立場の依頼人のお金に手を付けて終わり。弁護士さんでもそれをやって懲戒されている人はざらにいますからねー。司法書士の中には財産管理契約なんか請け負うようなヒトはいないと信じたいですけど。・・・

じゃあ、不動産の管理委託の場合はどうなるのって話も出てきます。こちらも宅建主任がかなりの部分を代行されますよね。これは非弁行為じゃないんでしょうか。世の中分かりにくいことが多すぎます。

 

 

 

(職責)司法書士法

 

第二条  司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

(業務)

第三条  司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。

  民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法 の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号 に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。=140万円

 

(会則の遵守義務)

第二十三条  司法書士は、その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則を守らなければならない。

 

 

第六章 懲戒

司法書士に対する懲戒)

第四十七条  司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。

一  戒告

二  二年以内の業務の停止

三  業務の禁止

 

東京司法書士会会則[PDF]平成17年10月3日認可 同日施行 - 東京司法書士会

第9章 品位保持

(品位の保持等) 第94条 司法書士会員は、法律学その他必要な学術の研究及び実務の研鑽に努めるとともに、たえず人格の向上をはかり、司法書士としての品位を保持しなければならない。

2 会員は、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

 

(会則等の遵守義務) 第113条 会員は連合会並びに本会の会則、規則、規程、支部規則及び総会の決議を守らなければな らない。