読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

裁判外和解で懲戒処分は法の不遡及の原則からオカシイ・東京司法書士会・日本司法書士会連合会・全件委嘱制度での調査で容認か?

ついに平成28年6月27日判決和歌山最高裁判決の判決で140万円超えの裁判外和解で懲戒処分書が出た。之は過払金で痛い目に有ったサラ金からの懲戒処分の情報提供だろう

弁護士の懲戒処分は3年の時効があるが司法書士は永久に免責されない。

さらに平成22年頃なら6年も前の話である。

和歌山判決から見えるものは弁護士や依頼者から高額な成功報酬を140万円超えの弁護士法72条違反の非弁行為なら

非弁の法務局へ懲戒請求+報酬の不当利得・返還請求+専門家責任の損害賠償請求=3点セットで攻撃される。

いじめ抜かれたサラ金から消費者金融からの懲戒処分であろう

これからドンドン懲戒請求をされる危険がある

さらに依頼者から東京司法書士会業務部・紛議調停委員会・綱紀委員会へも懲戒処分請求+非弁の弁護士72条違反告発状で損害賠償請求されれば廃業危機である。

何回か数社の消費者金融から時間差で懲戒処分申し立てされたら、何回も懲戒処分されてしまう。

 

弁護士法72条違反は裁判所関与であるが

司法書士法第3条第1項第7号違反140万円超えは法務局の行政機関で懲戒処分できる。

この場合に行政書士なら裁判所関与なしで非弁では処分されない。

行政書士の方が非弁リスクが少ない結果となっている。

140万円以下という制限内でしか司法書士は法律行為できない。

140万円超えれば 弁護士という国境を超えれば懲戒処分を受ける。

司法書士の権限外(140万円超)業務と報酬額|東京都文京区小石川 .

本人訴訟支援,本人名義での交渉の違法性-最判平成28年6月27日が示したもの

~140万超なら本人訴訟支援・本人名義での交渉でも違法~

上記最高裁平成28年6月27日は,司法書士債務整理を受任し,武富士に対して約613万円の過払金返還請求訴訟をして,499万円の返還を受ける裁判外の和解を成立させ,また,CFJとの間で493万円あまりを分割して支払う内容の裁判外の和解を成立させた事案について,「上告人(※当該司法書士)は,本件各債権にかかる裁判外の和解について代理することができないにもかわらず,違法にこれを行って報酬を受領したものであるから,不法行為による損害賠償として上記報酬相当額の支払い義務を負うというべきである。」と判断しています。

ここで重要なのは,武富士及びCFJとの交渉・訴訟・裁判外の和解は,司法書士が代理人名義で行ったものではなく,あくまで,司法書士は,本人と武富士・CFJとの間を取り次ぎ,和解に立ち会ったという形を取り,武富士に対する過払金返還請求については本人訴訟支援(裁判書類作成業務)として提訴し,和解書も,本人自身が署名押印しており,司法書士が代理人として署名押印していなかった,すなわち,本人名義の交渉・訴訟・和解であったにもかかわらず,最高裁は,代理できない範囲の業務であるから違法であると判断していることです。・・・

形式的には代理業務ではなくても,代理できない範囲の業務として違法

~事実上,「本人訴訟支援業務」の適法性を否定~

この司法書士の対応は,対外的には,代理人ではなく,あくまで本人の使者として武富士・CFJとのやりとりを取り次いでいる体裁を取っています。しかし,和解書に本人が署名押印し,司法書士は「和解立会人」や「書類作成者」として記名押印した点以外は,代理業務と同じです。

そして,武富士への過払い金返還請求については,まさに,司法書士が140万円を超える過払金について行っている本人訴訟支援という名の裁判書類作成業務そのものです。

CFJについては訴訟をしていないので本人訴訟支援ですらなく,司法書士法3条の何の業務に当たるのかすら不明ですが,同様の対応をして報酬を受け取る司法書士が一部にいます。

司法書士には,代理人ではなく,あくまで本人の使者であり,方針・意思決定は本人が行っており,本人に指示されたとおりに書類を作成しているだけという体裁さえとっておけば,違法にならないという司法書士側の考えがあり,実際に,事実上,黙認されてきました。

ところが,今回の最高裁判決は,これまで代理人という体裁を取っていないことで黙認されてきた上記の経過を前提に,武富士の過払金・CFJの債務は140万円を超えているので,司法書士は「裁判外の和解について代理することができないにもかわらず,違法にこれを行って報酬を受領したものである」として,報酬相当額の損害賠償を命じたのです。和解が代理人名義であったか否か,本人名義の訴訟・和解であったかは問題にせず,司法書士の権限外の範囲であるから違法であるとしています。

今回の最高裁判決は,紛争の価額が140万円以下であるかの決定は,各債権毎に,第三者との関係でも客観的かつ明確な基準によるとしたことだけでなく,形式的に,本人名義で処理したとしても違法になることを示したと解することができます。今回の最高裁判決は,債務整理・過払金返還請求における本人訴訟支援業務(裁判書類作成業務)の適法性を否定した判決であると評価できます。

 

 

平成28年6月27日判決和歌山最高裁判決までは裁判外和解では

書類作成業務と信じて140万円超えても消費者金融サラ金

FAX郵送で和解を代行してきたのは違法で無かったはずである。

そこでの成功報酬も何ら問題無かったはずである。後出しジャンケン懲戒処分である。

 

法の不遡及(ほうのふそきゅう)とは、法令の効力はその法の施行時以前には遡って適用されないという法の一般原則。法令の効力が現実化するのはその法令の施行後である。法令は施行と同時にその効力を発揮するが、その法令は原則として将来に向かって適用され法令施行後の出来事に限り効力が及ぶ。法令は原則として将来に向かって適用されるもので過去の出来事には適用されない。これを法令不遡及の原則という。

人がある行為を行おうとする場合には、その行為時の法令を前提としているのであるから、その行為後の法令によって予期したものとは異なる効果を与えられたのでは法律関係を混乱させ社会生活が不安定なものとなるためである。

以上の法令不遡及の原則は法解釈上の原則であるから、立法政策として一切の法令の遡及が認められないわけではない。法令の内容によっては施行日前の過去のある時点に遡って法令を適用させる必要がある場合もあるからである。国民に利害関係が直接には及ばない場合や関係者にとって利益になる場合などである。このように法令を過去のある時点に遡って適用することを法令の遡及適用という。ただし、法令の遡及適用は法令不遡及の原則の例外であり立法上いつでも認められるわけではない。法令の遡及適用は過去の既成事実に新たな法令を適用することとなり、法律関係を変更してしまうことになるから、あくまでも例外的な措置であり遡及適用を認めるには強度の公益性がある場合でなければならない。特に刑罰法規については国民に対して重大な損害を及ぼすことになることから法令の遡及適用は禁じられている。

 

日本

日本においても刑罰法規不遡及の原則が採用されており、日本国憲法第39条前段に「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。」と規定されている。

例外として、刑法6条は犯罪後の法律によって刑の変更があった場合、その軽い刑によって処罰するとの規定が設けられている。また、判決前に法改正によって刑が廃止された場合には、免訴の言い渡しがされる(刑事訴訟法第337条第2号)。判決があった後に刑の廃止、変更または大赦があった場合には、それを理由として控訴申し立てができる(刑事訴訟法第383条第2号)。再審事由ともなる(刑事訴訟法第435条)。

 

しかし全件委嘱制度での調査では日本司法書士会連合会法の不遡及の原則を言及せずに当時の裁判外和解を平成28年6月27日判決和歌山最高裁判決から訴求して懲戒処分相当と意見なのであろう

平成28年度事業計画 - 福岡県司法書士会

3.綱紀調査の全件委嘱制度について 平成26年10月から、懲戒の申立てがなされた事案について例外なく綱紀調査委員会に調査を付託する制度(全件委嘱制度)が実施されている。また、この制度では、 綱紀調査に付された事案は、懲戒処分が下るまでの過程において、処分の程度等について均衡を図ること等を目的として、日司連に設置された量定意見審査会等を経由することになる。 この制度が開始されて以降、事件数の増加はもとより、調査開始から処分の決定まで に相当の時間を要するため、被調査会員をはじめとする関係者に多くの負担がかかって いるなど種々の問題が浮き彫りになってきた。 改めてこの制度の問題点を整理するとともに、当会において改善し得るものについて は改善を図っていきたい。

 

 

懲戒処分に関する 全件調査委嘱制度について - 京都司法書士会

懲戒処分に関する 全件調査委嘱制度について 京都司法書士会 副会長 俣 野 真知郎

司法書士司法書士法または司法書士法に基づく命令に違反したとき(以下、「非違行為」という。) の懲戒権者は、法務局または地方法務局の長であり、京都の場合は京都地方法務局長である。 京都地方法務局長は、非違行為を犯した京都司 法書士会(以下、「会」という。)の会員に対して 戒告、二年以内の業務停止、業務の禁止の処分を することができる(司法書士法第47条)。

 

 よって、司法書士が受任処理した業務に対する苦情が、京都地方法務局(以下、「法務局」という。) に持ち込まれた場合、法務局は自ら苦情者に対し て、或いは被苦情者たる司法書士に対して事情聴取等の調査を行ない、非違行為が当該司法書士に存すれば、京都地方法務局長は当該司法書士に対 して、懲戒処分をすることとなる。

 

この懲戒処分の前提として、会員が司法書士法 もしくは司法書士法施行規則または日本司法書士会連合会会則もしくは京都司法書士会会則に違反すると思料するとき、または違反するおそれがあると認めるとき、または法務局からの調査委嘱を受けたときに、公正・中立な立場で調査を行なう綱紀調査委員会(12名の委員と2名の外部委員)が 会に組成されており、法務局は後記のとおりその 調査を尊重して綱紀調査委員会への調査委嘱(司 法書士法施行規則第42条第2項)を付託していただいているものと思われる。

 

京都においては、法務局に持ち込まれた苦情案件の内、法務局の事情聴取の結果、非違行為の存するおそれがある案件等綱紀調査委員会の調査を経ることが妥当と思料される案件については、全件が法務局から会に対して調査委嘱がされ、会において調査を行なっている。

 

その結果、法務局に持ち込まれた綱紀調査案件、会に持ち込まれた綱紀調査案件共に綱紀調査委員会において調査対応ができているが、この取扱いは全国的には少ないようである。

 

約10年程前に団体信用生命保険が付された抵当 権設定登記につき、被担保債務の弁済が生じたと して金融機関の担当者から抵当権抹消の登記必要 書類が司法書士に交付され、所有者の確認をせず 抵当権抹消登記を申請した司法書士が本人確認義務違反により懲戒処分に処せられた事案が全国的に多数発生した。この原因は、抵当権設定登記時に金融機関が所有者から署名・捺印をもらっておいた抹消登記委任状を保管し、弁済時にその委任状を司法書士に交付したのだが、実は、所有者は既に死亡しており、その死亡保険金により弁済されたものであることが、後日登記申請された相続を 原因とする所有権移転登記申請がなされたことにより発覚したものである。

 

 所有者の本人確認をせず、抵当権抹消登記を申請した司法書士は全国的に散在しており、地域により異なった懲戒処分が法務局または地方法務局の長によりなされたことに端を発する。

 

その当時、私はブロック推薦の日本司法書士会 連合会(以下、「日司連」という。)理事として東京におり、当時の中村邦夫日司連会長が頭を悩ませていたことを思い出す。

既述の経緯から、現在の日司連執行部は、法務局または地方法務局の長による懲戒処分の軽重をある程度均一化するため、法務局から司法書士会への調査委嘱の必須化、司法書士会からの量定意 見を尊重した懲戒処分を目指して、法務省民事局 民事第二課と調整の上、全国の司法書士会に対して

平成26年開催の定時総会等において法務局また は地方法務局から懲戒処分に関する全件調査委嘱を受けるための会則及び関連諸規則等の一部改正や制定(京都においては、京都司法書士会会則の 一部改正、懲戒処分の量定意見に関する規則制定、 役員の選任に関する規則の一部改正、注意勧告運 用規則の一部改正、被雇用司法書士の調査等に関 する規則の一部改正)、

並びに綱紀調査外部委員の 選任を行なうべしとの通知を出し、京都司法書士 会においても平成26年5月17日開催の定時総会に おいて会則及び関連諸規則等の一部改正や制定、 綱紀調査外部委員(学者2名)の選任議案を提案し、 総会での承認をいただいた。

 

なお、この懲戒処分に関する全件調査委嘱制度による新手続は、平成26年10月1日以降に会長か ら綱紀調査委員会に対して調査付託がなされる事 案(法務局からの調査嘱託事案を含む。)について適用される。

 

 新手続きのもう一つのポイントは、綱紀調査委員会作成にかかる調査結果報告書の事実認定結果 が、司法書士法もしくは司法書士法施行規則また は日司連会則もしくは京都司法書士会会則または 京都司法書士会施行規則に違反する事実があるとされた場合は、会長から量定意見検討小理事会(会 長1名、副会長2名、理事2名、内部参与1名、 外部参与1名以上7名で組成)に量定の付託がなされ、量定意見検討小理事会においては、

法務省 民二訓第1081号司法書士等に対する懲戒処分に関 する訓令と日司連がデータ化している懲戒処分事 例を参考にして量定意見を出すことである。 量定意見検討小理事会において検討の上、出された量定意見は、日司連の量定意見審査会に回付 され、会の量定意見が妥当かどうかの審査がなされる。

 

最後に、会長は、会員に法又は施行規則の違反事実がない場合は、違反事実なしの旨の報告書(「当該委嘱事案は、違反事実はなく懲戒処分に該当しない旨」の報告書)を法務局に対して提出し、量定意見検討小理事会において量定が出された事案 については、

その量定意見書と日司連の量定意見審議結果書を添付した報告書を法務局に対して提出することになる。

以上が、新制度の流れであるが、法務局からの調査委嘱案件については、その委嘱後、法務局への報告までに原則6カ月とされており、その期間 を大幅に超過する場合は、その理由と共に法務局 に報告しなければならないとされていることから、 綱紀調査委員会の委員には大変なご苦労をかけることとなる。 以上の流れで手続きは進むのであるが、会には 注意勧告制度(副会長1名と理事6名で組成される注意勧告小理事会が審議を行なう。)や会長指導 制度という非違行為の予防、或いは再発予防のための手続きも存在する。

 

我々会員は、会や同職に迷惑をかけないために も、受託事件処理については、着手時に手続費用 や処理期間等について依頼者に説明し、その後時間を要する案件については、依頼者と密に連絡を取って経過報告をし、法令を遵守して業務を遂行 しなければならないと痛感するのであり、手間隙はかかるがそれを惜しまないことが依頼者からの 苦情等の防止に繋がるものと考える。 以 上

弁護士法72条は適用が厳格で裁判所判断

ところが司法書士法第3条第1項第7号違反は140万円を1円でも越えたら法務局という行政機関で処分・・・怖い

いままで受益説でガンガンと利益・受益が140万円以内でしてきた司法書士後出しジャンケンで懲戒処分される危険な時代に入った

和歌山最高裁判決を日本司法書士会連合会が監視していたので有るから大阪高等裁判所で和解で止める指導が出来たはず。1名100円の寄付で230万集めて最高裁判決を回避できたはず。

裁判外和解で懲戒処分された司法書士は悲嘆の涙に濡れるだろう。

これ1回では済まない。

上場会社のサラ金から消費者金融からコンプライアンスで140万円超えの裁判外和解での懲戒処分が大量に出てくるはず。

またサラ金消費者金融が140万円越えた裁判外和解では懲戒請求をしないと

自分達が非弁・司法書士法第3条第1項第7号違反の幇助犯として株主代表訴訟と成りかねない。


2015年12月29日 | 勝瑞豊

「勝瑞司法書士の縦横無尽」 第79回 司法書士が人権を考える4(群馬義援金訴訟第4回)

 

 平成26年6月16日 東京司法書士会第5回理事会で、広告に関する運用指針として、規則の末尾に「会員の証明責任 会長又は綱紀調査委員会から証明を求められたときは、当該広告をした会員は、これを証明しなければならない。広告をした会員が広告内容につき事実に合致していることを証明できなかったときは、当該広告が「事実に合致していない広告(第3条第1号)に該当するものとみなすことができる」という規定が決定された。この基準により、会員が虚偽の広告をしたと疑われた場合には、その広告が虚偽でないことを会員が証明できなければ、虚偽の広告をしたものとみなされ、会則違反で懲戒処分を受けることになった。

 
 私は驚きあきれ果てた。これは拷問に通じるとして近代社会が禁じてきた「自白の強制」にほかならないではないか。本来、立証責任は規制権限をもつものにあり、法律によらず、このような自白強制を会員に課したとすれば、そのみなし規定による処分は当然に無効であり、むしろ処分者の不法行為責任が問われるのではないか。現在東京司法書士会に何名の理事がいるのか知らないが、その多数決でこのような規定が決定されたのである。弁護士会ではさすがにこのようなことはないだろう。人権を」侵害する規定とはこのようなものをいうのだが、東京司法書士会の監督官庁である民事法務局長はこのような規定についてどのように評価するのであろうか。

 
 このようなみなし規定に基づいて、それを根拠に会則違反を理由に処分が下され、その処分を無効として会員がその処分につき法廷に無効取り消しを訴え出れば、裁判官はどのような判断を下すだろうか。無罪を証明できない会員が有罪の推定を受け東京司法書士会の量定意見報告に基づき懲戒処分をした法務局長の処分は正しいと判決するだろうか。その違法は明白だろう。真実みなし処分権など択一書式司法書士試験合格者の集団にあるわけないのである。こんな規定が白昼堂々まかり通っている、それが現在の東京司法書士会なのである。

 

この司法書士も200万円の請求の過払金を144万円獲得したので

140万円枠内の受益説で執務していたのかもしれない。

しかし和歌山最高裁判決移行は140万円を1円でも国境を超えれば非弁の

司法書士法第3条第1項第7号違反でガンガン懲戒処分される後出しジャンケンと成った。

 

懲戒処分書

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

氏名 登録番号 事務所 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無 有

 

主  文

 

平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。

 

処分の事実及び理由

 

  • 処分の事実

司法書士W(以下被処分者という。)は平成14年2月21日付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、

遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し 過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、

144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、

同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、

同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬(過払)支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである

 

  • 処分の理由

1 第1の事実は,当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。

2 司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に反する。

 

 

以上の被処分者による各行為等は,前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)の各規定にも反し、法第23条(会則等の遵守義務)に違反するとともに、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、激しい処分が相当である。

よって、法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。

平成28年12月1日 東京法務局長 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

この1回で終わるはずない。いじめ抜かれた消費者金融サラ金から

コンプライアンス上の為に非弁の懲戒請求を大量に提出するだろう。

司法書士が140万円という国境を超えれば 相手国の弁護士から

懲戒請求をされる

匿名掲示板から

それにしても最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。 
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。 
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか?としつこい。別の人の事件で控訴されている案件でも原告本人に対して 
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから 
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して 
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされているケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は 徹底的に司法書士攻撃し始めているね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。 現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、(訴外の)裁判外和解代理権はまだ消滅していませんから抗議します!って方法も使えなくなったしなあ。司法書士控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、 消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない 今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。判決後に受益額説でやれば懲戒になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの 
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

 

 

 

全訂 司法書士 裁判外和解と司法書士代理の実務

著者:八神聖・石谷毅・藤田貴子/著 

【推薦のことば(抄)】
日本司法書士会連合会 会長 齋木 賢二
 本書は、日司連の裁判事務推進対策部門等で活躍している主要メンバーが、裁判外の和解代理に焦点を当て、近時の裁判例に関しても分析を施したものである。代理権に関する論点を整理し、判例の分析を行い、規律や倫理にも触れ、判断材料としてQ&Aでも解説しており、実務上有益な書籍となっている。
 本書は、認定司法書士の裁判外和解代理業務に関する良書であり、認定司法書士の業務における判断基準として多くの方に利用され、社会における多くの国民の皆さんに対する十分な法的救済に貢献できることを願う次第である。
【全訂のポイント】
●「債務整理事案における「紛争の目的の価額」について」を章として新設。・・・

最高裁和歌山判決平成28年6月27日から受益説は否定され、140万円を超えれば非弁に成った・・反対解釈ならそれまで140万円を超える裁判外和解をしてきた司法書士が大勢いると読める。それも永久に免責されないでサラ金から懲戒処分されたら一撃で撃沈であろう。
判例分析・解説を充実させ、実務実践的な内容に

 

 

こういう司法書士は受益説で140万円超えのリスクを感じていない

裁判手続以外でも一定の事件について、あなたに代わって相手方と和解交渉をすることができます。つまり、簡易裁判所であつかうことになる民事紛争のうち、紛争の目的の価額が140万円を超えないものについて、裁判外での和解交渉を代理することもできるようになりました(司法書士法3条1項7号)。
ここでいう「紛争の目的の価額」の意味についてですが、司法書士は140万円を超えるものについては一律和解交渉ができないというわけではなく、たとえば  A社に対する300万円の債務につき、100万円を免除し、200万円を一括で支払うという和解では、100万円が依頼者の経済的利益となるので、司法書士は代理人として和解契約を行うことができます。
個々のケースで「できる・できない」の判断は異なりますので、詳しいことは相談時に説明いたします。

http://ogawa-shihoushoshi.biz/0202shihoshoshi.html

 

認定司法書士の裁判外和解に関する代理権の範囲 - ウィン綜合法律事務所

http://win-law.jp/blog/sakano/2016/06/post-128.html
 違法な債務整理を行った認定司法書士に対する報酬返還の裁判は、今回の最高裁判決が出てしまったので、一定の証拠さえあれば、ほぼ負けようがない裁判になる可能性が高い。 認定司法書士への報酬返還を、新たなビジネスチャンス・仕事の掘り起こし、と考えて、大々的に広告をうち、集客を図る法律事務所が出てくる可能性もあるかもしれないね。

 

最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は4万から5万円と判示から解釈すると

財産額140万円超えの民事信託・家族信託・財産管理も非弁行為・不法行為で財産比例成功報酬型の高額請求報酬は損害賠償請求の返還です。

 

  1. 財産額・債権額140万円超えは司法書士無権代理だから裁判書類作成だけ5万円・成功報酬型や財産額比例報酬は非弁要素
  2. 140万円超えの地方裁判所ではタイプライターの代書の様に作業をする
  3. 成功報酬型・財産額比例の高額支払報酬は不法行為無権代理・非弁)で損害賠償請求10年間 知って3年=13年間  100万円の報酬など非弁
  4. よって司法書士法定代理人等以外の140万円超えの将来の紛争性が内在する財産額・債権額の信託法や民法の法律行為なら民事信託・家族信託・財産管理は非弁となる=将来の不利な相続人から非弁行為や専門家責任で遺留分侵害相当額の損害賠償請求・または法定持ち分相当の損害賠償請求?
  5. 司法書士の違法なアドバイスを専門家責任として会社分割・労働組合潰し判決で1000万円損害賠償請求
  6. 和歌山判決後にはITJ法律事務所は司法書士の報酬など返金を開始・当然に非弁行為の140万円超えを主張なら東京法務局民事行政部総務課へ懲戒請求+東京司法書士会業務部・紛議調停委員会・綱紀委員会へも懲戒処分請求+非弁の弁護士72条違反告発状で損害賠償請求されれば廃業危機
  7. 懲戒請求は時効も除斥期間もないので20年前の非弁行為や不当行為も懲戒処分対象

 

全て140万円超は弁護士法違反の犯罪行為で不当利得で損害賠償請求される判決です。 司法書士は、判断せずに書類作成だけの単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円報酬が民事信託・家事信託・財産管理です。

民事信託・家族信託では不利な相続人が必ず遺産分割紛争を言います。不利なは、信託を攻撃ない場合に司法書士へ非弁と懲戒処分をされてダメージ受けます。

 

フォームの始まり

フォームの終わり

 

司法書士の報酬を取り戻す法律事務所|実務家教員のロースクール日記

http://ameblo.jp/catseatshirasu/entry-12183596833.html

2016/07/24 - 投稿した直後に、法律事務所の広告が出た。
司法書士は140万以上の過払い請求不可 報酬取り戻します。」
弁護士が司法書士から金を巻き上げるんだって。なんだかえげつない。
縄張り争い、特に、少なくなった過払い請求事件の取り合いってことね。

 

 

司法書士の報酬を取り戻す - hasansaisei.com

広告www.hasansaisei.com/

弁護士法人ITJ法律事務所 司法書士は140万円以上の過払い請求できません。

すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。債務整理司法書士は借金140万円まで 最高裁判断  過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。

 司法書士法司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/

ITJでは司法書士に対する請求を行いますすでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。

 報酬回収した金額の20%と消費税相当額

相談は以下のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。0120838894

LINEでのお問い合わせは下のボタンをクリックして友だちに追加してから行ってください。友だち追加数以下のフォームからもご相談可能です。http://www.hasansaisei.com/司法書士に請求/

About us最高の弁護士を目指して。一人で悩んでいても、解決のために行動しなければ状況は変わりません。お気軽にご相談下さい。いますぐフリーダイヤル 0120-838-894まで 弁護士法人ITJ法律事務所東京都港区西新橋2-7-4 CJビル6F第一東京弁護士会所属 代表弁護士 戸田泉 友だち追加数

LINEでもお気軽にご相談ください。

 

1.信頼している銀行からの委任状で登記したが死亡していた、銀行担当者から根抵当権の抹消の登記申請を依頼され至急扱いであったため、登記権利者に登記申請の意思確認をせず、登記情報の確認も十分に行わないまま、銀行担当者から受領したA及びBの委任状を添付して、登記申請を行った。ところが、実体上、権利者Bには既に相続が開始しており、その旨の登記もしてあったため、本来Bの相続人の委任状が必要であったにもかかわらず、死者であるBの委任状を添付してしまったのです。これが、意思確認の懈怠として、業務停止処分の対象となってしまった。

 

2.補助者の定期使う・700円を1000円請求月報司法書士ってゆうのが毎月司法書士会から送られてくるんですけどね その月報司法書士ってのに毎月懲戒事案が載ってます 登記事項証明書ってのは以前は、法務局で徴求すると1000円オンラインで徴求すると700円 オンラインで徴求していたにもかかわらず1000円請求していたとか・・あと、定期券を同じ事務所の人間が自分名義の定期券ではないにもかかわらず使っていたとか・・・

 

 3運転免許書の偽造を見破れない3月号の懲戒処分事例の3番目に掲載されていた事例については、かなり驚きました。毎回、そんなに驚くようなことはないのです。司法書士にも全国には悪い人もいるものだなぁ、程度でいつも読んでいるわけですが。 事例としては、不動産の売主の偽者(なりすまし)が現れ、偽造された運転免許証で本人確認をし、印鑑証明書と違ったハンコに司法書士が気づかずに、登記申請をしてしまった事例です。 処分は1か月の業務停止です。かなり重い処分だと思います。・・・・

 

 

東京都墨田区八広6丁目21番1号 司法書士遠藤恵子氏に係る平成27年1月13日東京法務局長の平成27年1月27日からの1月の業務停止です。

司法書士は運転免許証の専門教育受けたわけでありません。見破れると言うのは後からの非難です。立会現場では無理です。

それなら漫然と登記した登記官は、何も停職処分も受けていないのは片手落ちでしょう。「司法書士の懲戒処分事例に震える」を添付しました

伊藤博之事務所ブログ秋田県能代市司法書士行政書士伊藤博之です。その活動を綴ります。20150326『司法書士の懲戒処分事例に震える』の巻

http://office-ito.hatenablog.com/entry/2015/03/26/205803

今回の3月号の懲戒処分事例の3番目に掲載されていた事例については、

かなり驚きました。毎回、そんなに驚くようなことはないのです。司法書士にも全国には悪い人もいるものだなぁ、程度でいつも読んでいるわけですが。

 事例としては、不動産の売主の偽者(なりすまし)が現れ、偽造された運転免許証で本人確認をし、印鑑証明書と違ったハンコに司法書士が気づかずに、

登記申請をしてしまった事例です。処分は1か月の業務停止です。かなり重い処分だと思います。偽者が提示した偽造運転免許証について、被処分者である司法書士は、有効期間が誕生日から1か月経過する日であるべきところ、

誕生日となっていたことに気づかなかった、とあります。 「普通、気づかないだろ~」と思わなくもありません。私も改めて、自分の運転免許証を見て、誕生日から1か月後の有効期間となっているのを確認しました。はたしてこれに気づけたか…また被処分者である司法書士は、ハンコと印鑑証明書を照合したが印影の枠の太さ及び印影の文字の形状が相違していることに気づかなかった、ともあります。たまに同じハンコでも朱肉のつき具合で、違うように見えることもありますので、この処分事例においても、同じハンコ(押印の印影と印鑑証明書の印影を同一)だとして処理してしまった、という感じでしょうか。

 ここにおいては、司法書士たるもの、印影の文字の形状が相違しているのであれば気づくべきだったのでしょう。

それでも登記が完了しているということは、法務局の登記官でさえハンコの相違に気づかなかったということです。

 この事例を読むと、はたしてこの事例とまったく同じ状況に遭遇した場合、どれほどの司法書士が、この登記を回避できたのか?

 想像するに、かなりの割合でだまされたのではないだろうか…

試験委員までされた方がショックで司法書士登録なく廃業された様子です。

平成22年度司法書士試験の試験委員が発表されていました。
 以下が、平成22年度司法書士試験の試験委員です。

司法書士) 遠藤 恵子

 

司法書士の懲戒リスクは弱い故意に国民依頼者に法的専門知識の強者の司法書士が、迷惑や被害を掛ければ致し方無いのです。

カエルのおじさん所長のブログ

不動産賃貸経営と司法書士の二足のわらじをはく自称『カエルのおじさん』が、不動産経営や司法書士業務について日々の体験談や考え方を綴ります。 【追加】H25年8月に、高血圧、高血糖で入院したのを機に、成人病対策の記事も始めました。http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/

話を戻して懲戒事例にどんなのがあるかというと、 たとえば

○職印の管理 職員の誰もが使用できるような場所での保管はダメとか。 …じゃあ、どのセンセイもみんないちいち職印を金庫に入れたりしているのかという話。

○印紙の貼付けを職員に任せたらダメとか。…印紙の貼付けみたいな単純作業は、普通はどこも事務員さんがやってるでしょうに。カエルのおじさんが修行した事務所でも ボスが印紙を貼っているところなんて見た記憶すらありません。

○金券ショップで印紙を買うな チケット屋で格安印紙を購入した場合の差益は、報酬外の金銭着服に当たりダメとか。 …大阪会では司法書士共同組合が印紙の割引販売をしています。何%かが会員の口座にバックされるシステムになっていますが、 これはどうなるの?という話です。

○戸籍の職権請求書の控えが数枚紛失していてもダメとか。 …長年やってればそれくらいは紛れて無くなることもあるでしょうに。懲戒をかけるんなら、紛失した請求書がどこでどういう風に 悪用されたか証拠を提示してすれば文句は無いはず。それがただ単に紛失したから・・なんて性悪説に偏りすぎ。

○非認定司法書士さんが破産申立て業務をHPで宣伝しただけでダメとか。 …裁判所提出書類作成は非認定でもできるはず。債務整理にしても簡裁代理制定前でも司法書士さんはみんなやっていましたからねー。 ということは昔から多重債務者の救済に奔走されていたその道の先駆者たる司法書士さんはみなさんグレーだってことなんですか。

○ヒドいのは保証書の本人確認漏れがダメという事例 ‥保証書って、いったいいつの時代のことを持ち出して来るの?

○よくあるのは抵当権抹消登記で死亡者の委任状で登記した例 …これは確かにいけないですけど、少し前までなら普通にやっていたものですよ。これも古い先生ならほぼ100%経験があるはず。 ※要するに、現在頑張っておられるセンセイは誰でも叩けばホコリが出てくるはず。 司法書士に対するこうしたイジメのような締め付けは、いったい誰が何の目的でやっているのでしょうか? それでなくても ○

甲乙オンライン申請

○本人確認資料の保存

○職権請求書の管理。 これに加えて

○職員の管理

○相談時の説明責任

○法改正に、毎日の通達理解

○和解交渉権限の有無

○相談応対権限の有無の確認。 これもきびしい遵守事項ばかり・・・これをやっていないと懲戒だなんて ホントこれからの司法書士さんは自由社会とは思えないほどがんじがらめの世界で生きていかなくてはなりません。 事務の対リスクリターンと言ったら、目茶苦茶低いものとならざるを得ません。 これでは司法書士を目指そうという有能な人材なんか出て来ないでしょう。 カエルのおじさんは、幸い不動産収入の道を確保しましたから、たとえ理不尽かつ権限濫用的な懲戒処分を受けたとしても生活には困りません。 しかし、開業したての司法書士業務を生業としておられる若い司法書士さんは、どんなに稼いでいても、懲戒処分=業務停止=生活破綻を意味します。 無借金で相当な蓄えがある人は別にして・・ネ。 大規模司法書士法人事務所も例外じゃありませんよ。 一人の社員の会則違反が原因で法人自体が懲戒処分されている事例も出て来ています。 一か月の業務停止なんか食らった日には職員全員の給料すら支払えなくなります。 簡裁代理権付与というのは、司法書士にとっては良くも悪しくも諸刃の刃なんだということが最近つくづく感じます。 よほど気合いをいれて普段の仕事にかからないと気が付いたら揚げ足を取られて会から排除させられてしまいかねません。 ここまでして仕事をこなして行かないといけないなんて…これからの司法書士は超ハイリスキーな職種です。 というわけでカエルのおじさんは、不動産収入でセミリタイア生活実現を急がないといけないなと再確認しているこの頃です。

 

財産管理委任契約って行政書士や司法書士がやっちゃ明らかに弁護士法 ...

財産管理委任契約って行政書士司法書士がやっちゃ明らかに弁護士法違反でしょ!成年後見の分野というのはまだまだ法的に確立されたルールが無いのが実情です。

○能力に問題が生じた場合・・成年後見(家裁申立)

○将来、能力に問題が生じた場合・・任意後見契約(公証役場

○能力的に問題がない場合・・・財産管理委任契約(これ何?)

・・・

確かに、成年後見制度はスタートして久しいですし、我々もその申請を何度かさせていただいておりますからこちらは問題はありません。

また、任意後見契約も今は数は少ないですが、公証人役場においてする公証契約ですので信頼性は確保されているといってよいでしょう。

・・・

さて、今一番やっかいでグレーな問題は、財産管理委任契約です。

行政書士さんがホームページなどで大々的に宣伝されています。

さすがに司法書士の方はこれを謳っているところはまだ数は少ないです。

カエルのおじさんが思うに

この財産管理契約の法的根拠は何かというと、民法ですね。

言っちゃあなんですが、裁判所も公証役場も関与しない純然たるただの民間人同士の自由契約です。

しかもその契約の内容は財産の包括的な処分行為を委任するというものですから、これは明らかに弁護士さんの独占領域を踏みにじるものと言っていいでしょう。司法書士は140万円を超えて代理人になることはできません。

行政書士さんは1円たりとも代理人になることはできないはずです。

家裁の後見人は法定代理人としてするから140万円を超える代理でもやれるのです。依頼人の全財産の価額が140万円以下ということはちょっと考えにくいですからね。なので司法書士は簡裁代理権の制約上、財産管理委任契約の当事者代理人には絶対なれないと思います。

行政書士さんがこれをやる場合は無権代理になるはずです。

いずれも非弁行為ですから本人の同意も何も関係なくとにかくやっちゃあいけないんです。・・・サイトをあけると、財産管理委任契約をしませんかと言った行政書士さんのサイトがいくつも出ているというのに、なんで弁護士会はこれを放置しているのか理解に苦しみます。財産管理委任契約というのは川上の仕事です。これさえ捕まえておけば後は自動的に任意後見契約から正式な後見契約まで一連の依頼ルートができあがります。なので弁護士法違反という危険を冒してでもこれを拾いたいという気持ちは分からないでもありませんが、本当に中立公平な立場で職務を執行する自信はあるのでしょうか。行政書士さん自身の財務状況は潤沢なんでしょうか。行政書士さん自身がお金に困っていて、少なくともお金儲けが目的でこんな公益的な仕事をしようとしたって到底できませんよ。家裁の監督も公証人の目も届かないところで弱い立場の依頼人のお金に手を付けて終わり。弁護士さんでもそれをやって懲戒されている人はざらにいますからねー。司法書士の中には財産管理契約なんか請け負うようなヒトはいないと信じたいですけど。・・・

じゃあ、不動産の管理委託の場合はどうなるのって話も出てきます。こちらも宅建主任がかなりの部分を代行されますよね。これは非弁行為じゃないんでしょうか。世の中分かりにくいことが多すぎます。

 

 

 

(職責)司法書士法

 

第二条  司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

(業務)

第三条  司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。

  民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法 の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号 に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。=140万円

 

(会則の遵守義務)

第二十三条  司法書士は、その所属する司法書士会及び日本司法書士会連合会の会則を守らなければならない。

 

 

第六章 懲戒

司法書士に対する懲戒)

第四十七条  司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。

一  戒告

二  二年以内の業務の停止

三  業務の禁止

 

東京司法書士会会則[PDF]平成17年10月3日認可 同日施行 - 東京司法書士会

第9章 品位保持

(品位の保持等) 第94条 司法書士会員は、法律学その他必要な学術の研究及び実務の研鑽に努めるとともに、たえず人格の向上をはかり、司法書士としての品位を保持しなければならない。

2 会員は、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

 

(会則等の遵守義務) 第113条 会員は連合会並びに本会の会則、規則、規程、支部規則及び総会の決議を守らなければな らない。

弁護士の非弁は公訴時効3年である。

弁護士等に対する懲戒の請求は、事件の依頼者や相手方などの関係者に限らず誰でもでき、その弁護士等の所属弁護士会に請求します(同法58条)。

※所属弁護士会は、弁護士情報検索で調べることができます。

懲戒の請求があると、弁護士会は綱紀委員会に事案の調査をさせ、綱紀委員会は前述の懲戒委員会に事案の審査を求めることが相当かどうかについて議決をします。なお、弁護士会自らの判断で綱紀委員会に調査をさせることもできます(同法58条)。

なお、懲戒の事由があったときから3年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができないことになっていますので、ご注意ください(同法63条)。

 

除斥期間)弁護士法弁護士法

第六十三条  懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。

 

 

罪の最高刑

公訴期間

罪(例)

死刑

25年

現住建造物等放火罪

無期の懲役・禁錮

15年

通貨偽造罪、身の代金目的略取誘拐罪

長期15年以上の懲役・禁錮

10年

傷害罪、非現住建造物放火罪、強姦罪

長期15年未満の懲役・禁錮

7年

窃盗罪、業務上横領罪、恐喝罪、詐欺罪、強制わいせつ罪、準強制わいせつ・準強姦罪、営利目的等略取及び誘拐罪

長期10年未満の懲役・禁錮

5年

横領罪、背任罪、私文書偽造罪

長期 5年未満の懲役・禁錮

3年

暴行罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪、住居侵入罪

罰金

過失致死罪

 

「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」(弁護士法72条)とされている。

違反すると「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」(同法77条)となる。

 

隣接士業・非弁活動・非弁提携対策(業際・非弁・非弁 ... - 日本弁護士連合会

非弁活動・非弁提携の判断・調査について

個別の事案が非弁活動又は非弁提携にあたるかについて、日弁連では判断することはできません。非弁活動や非弁提携行為は犯罪にあたる(弁護士法77条、77条の2)ため、これにあたるかは最終的には裁判所が証拠に基づいて判断します。また、日弁連では個別の事案への対処は行っておりません。各弁護士会では非弁事案に対して注意・警告や告発等を行っていますので、非弁事案について調査を依頼したいということであれば事業者が所在する地区の弁護士会へ連絡をお願いします。

 

裁判所しか非弁の弁護士法違反を判断できないはずが、行政機関で東京法務局が非弁判断とは三権分立を犯していないのか?

 

和歌山判決最高裁が痛いのは、司法書士が今後の成長分野の民事信託・財産管理に財産額140万円までの枠を嵌められた事・儲からない書類作成代金

財産額140万円超えて信託管理の成功報酬型財産比例報酬100万円以上は無権代理不法行為で、非弁要素で不利な相続人の代理人弁護士から損害賠償請求リスク

 

最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は5万円と判示

司法書士が提唱の民事信託・家族信託・財産管理も140万円超えなら非弁行為の弁護士法72条違反の犯罪行為・ミニ弁護士の夢は潰えた

一部の司法書士が「民事信託なら遺留分無し」と裁判所と弁護士会から嘲笑を買うのは如何なものか?自ら低レベルと言うのだろうか?

「信託ならもめごとゼロ!“新しい相続”のススメ: 相続のプロだけが知っている」なら東京家庭裁判所で10回も遺産分割紛争事件で家事調停委員が必死で纏めない。

東京家庭裁判所の遺産分割事件は今は満杯状態だ。

民事信託で遺産分割紛争や遺留分紛争が無くなるなら最高裁判所弁護士会が必ず提唱する。遺産分割紛争事件ほど凄惨で情けない事件で精神的に疲労する事件はない。遺産分割事件の家事調停委員の内1名は弁護士だ。

その弁護士が民事信託で遺産分割紛争が起きないなら、実務視線で必ず弁護士会から提唱があるはず。コンサルなら司法書士の信用を利用しないで別会社ならOK

一部の司法書士が独自説で、言うのはプロの法律専門家として余りに軽率だ。

さらに民事信託・家族信託・財産管理で140万円超えの財産額の成功報酬型・財産額比例の報酬は非弁要素となる。

不利な相続人から、黙っていないで遺留分相当が専門家責任として法定持ち分の損害賠償請求が増えすぎた弁護士から提訴されるリスク。

以下記事転載

権限外業務と司法書士の損害賠償責任(大阪高裁判決平成26年5月29日:控訴審

http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html

※第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日により確定

支払った報酬相当額の損害賠償責任

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,司法書士が権限を越えて債務整理・過払金返還請求を行い報酬を受領した事案について,その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し,弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので,その司法書士が受領した報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償を命じています。この判例によれば,司法書士が権限外業務を行っても報酬を請求できないため,依頼者が報酬を支払わされた場合,依頼者は,支払う義務のない金銭を支払わされたことになります。そのため,依頼者は支払った報酬額相当額の損害を被ったことになり,その賠償を司法書士に請求することが可能になります。・・・・・・・・・・・

助言・説明義務違反に基づく慰謝料

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,さらに,その司法書士に,弁護士と司法書士の権限について助言・説明義務違反があるとして,10万円の慰謝料の支払いを命じています。

判決では,次のように認定されています。

-----以下,判決文引用----

「(証言によれば)弁護士と司法書士の権限の違いについて説明したというものの,その内容は,訴額等が140万円を超える紛争について司法書士は代理人となることはできないから,訴訟をする場合は本人が法廷に行く必要があるが,司法書士も同行して指示できるのでさほどの困難はないとし,司法書士も弁護士もほとんど変わらず,報酬は弁護士より司法書士の方が安いということを強調するような説明であったことが認められる。また,被控訴人(※司法書士)自身も,訴額が140万円を超える紛争につき訴訟をする場合は,本人訴訟を前提に裁判書類作成関係業務として受任することになること,その場合は本人が法廷に出頭する必要があること,法廷活動についてサポートすること等を説明したと供述するに止まり,それ以上の説明をしなかったことが認められる。
 これらの証言,供述によれば,控訴人X1(※依頼者)は,報酬は司法書士の方が安いこと,訴額140万円を超える事件では,弁護士に委任する場合と違って自身が法廷に立つ必要があることは理解できたと認められるが,それ以上に,弁護士と司法書士のどちらに委任するかで,債務整理の目的を達成する上でいかなるメリット,デメリットがあるのか等,その違いを理解するための説明は受けていないことが認められる。

(中略)各取引に係る過払金の回収については,高度な専門的知識を用いた裁量的判断を行いつつ,交渉や訴訟進行を図ること等が必要であったといえる。しかし,代理権限に制限のある司法書士では,必要な場面で上記のような専門的・裁量的判断に基づく処理を自らの発言・行為として行うことができず,過払金の回収において支障が生じるおそれがあることが予測できたものと認められる。したがって,本件のように債務整理の目的を達する上で過払金の回収が重視される事案において,権限に制限のある司法書士債務整理を受任する場合には,上記のような支障が生じるおそれがあり,それに伴うリスクがあることを十分に説明した上で,それでもなお司法書士に委任するのかを確認する必要があったというべきである。  本件において,被控訴人(※司法書士)は,上記のような説明や確認をしたとはうかがえないから,本件委任契約を受任するに当たり,信義則上求められる説明・助言義務に違反するというべきである。」

 

 

司法書士の権限外業務に対する適正な報酬額とは

裁判書類作成代行に相応した金額となります。(なお,本人訴訟支援と書類作成代行は同じです)

書類作成代行は,通常,作成した文書量に応じて定額で費用設定され,成功報酬はありません。

そもそも,どんなに書類作成・郵送・助言をしても手続を行っているのは,あくまで本人であるため,成功報酬という概念自体が入り込む余地はありません。そのため,成果に応じた成功報酬がある場合,原則として代理業務と同じように扱っていると考えら,司法書士の交渉・和解・代理権限を140万円以下の民事事件に限定した司法書士法3条1項5号に違反する行為又は脱法行為の疑いがあります。

また,先に述べたとおり,成功報酬は,相談料としての性質があり,140万円以下の民事事件についてのみ有償の相談に応じることができるとした司法書士法3条1項7号に違反するおそれがあります。

では,書類作成代行に相応した金額とはいくらでしょうか。

文書作成代行は1通(枚)○円,1通○円などと定められますが,代理業務と同額以上になるのでは意味がありませんから,自ずから上限が出てきます。

司法書士は依頼者に同行して地方裁判所へ行く分,手間がかかっているというかもしれませんが,司法書士が手間をかけているのではなく,依頼者に出頭の手間をかけているのであり,報酬は本人に与えたサービスに対する対価という観点からすれば,成功報酬に準じる報酬を請求する根拠とはなりません。この理由で成功報酬を認めることは無資格者の非弁行為全般を認めるのと同じになります。また,実際には司法書士貸金業者と交渉をしている場合,これは明らかに違法行為になります。

 

 

 

司法書士への報酬返還(損害賠償)請求が現実化する場面

http://www.yageta-law.jp/site_debt/topic/T005.html

 

司法書士は安易に本人訴訟支援を行うと将来にわたり大きなリスクを負う~
~すでに司法書士への返還請求を募る弁護士が出現~
~今,司法書士は過払金返還請求を受ける貸金業者に似た状況にある~

上記最高裁判決平成28年6月27日は,司法書士が140万円超の事案について,例え本人名義の交渉であっても報酬を得た場合,不法行為として,その報酬相当額の返還を求めることができると判断し,実質的に,報酬の返還請求を認めました。

では,実際に,司法書士への報酬返還(損害賠償)請求が行われるのはどのような場面でしょうか。

貸金業者への過払金返還請求と同様に,依頼者本人が,次々と,司法書士に報酬の返還を求め始めるということは考えにくく,現時点では,実際に返還請求がされる可能性が高いのは,相続人や破産管財人など本人以外に本人の財産に正当な処分権限を持つ第三者が現れた場合であると考えられます。

形式的な本人名義での交渉,本人訴訟支援業務を行っている司法書士は,依頼者本人との関係だけうまく処理できればよい(本人が了解していれば良い)という前提でそれらを行っていると考えられますが,実際には,依頼者本人との関係だけにはとどまらず,返還請求権を行使できる第三者が現れないようにする必要があり,安易に形式的な本人名義での交渉,本人訴訟支援業務を行うと,将来にわたり,いつ,報酬相当額の返還(損害賠償)請求を受けるか分からないリスクを負うことになります。

また,すでに,広告で,司法書士への報酬返還請求を募る弁護士が現れており,長くグレーゾーンとされてきた金利が否定されたことにより過払金返還請求が広く行われるに至ったように,長くグレーゾーンとされてきた本人名義での交渉・本人訴訟支援の適法性が否定されてことによる司法書士への報酬返還(損害賠償)請求が広く行われる可能性もあります。

‥‥略・・・・

2.相続人による請求

依頼者本人の相続人は,相続権に基づき司法書士に報酬返還(損害賠償)請求をすることができます。

140万円超の事案について報酬を受け取ることは誰との関係でも客観的に違法となるので,依頼者本人は了解・納得していたとしても,それで適法になることはありません。

相続人による請求は,今後,相当数が行われると予想されます。

理由として,まず,前述の通り,相続人は,本人の預金通帳や預金履歴で過去の入出金を把握できるので,司法書士に対する報酬返還請求権の存在を把握しやすい立場にあります。

そして,相続人は,司法書士とは個人的な関係・信頼関係がないので,司法書士に対する報酬返還請求をためらう理由がありません。

また,相続人は,相続人自身に経済的な利益があるか否かで行動するということです。例えば,その司法書士が過払金500万円について20%の100万円の報酬を受け取っている場合,本人は400万円手元に残り満足だったとしても,相続人が重視するのは,司法書士へ支払った100万円を回収できるか(自分のものにできるか)であり,本人の手元に残った400万円ではありません。特に本人が生前に400万円をほとんど使ってしまっていた場合であればなおのことです。100万円もの金額を返してもらえると知れば,多くの相続人は返還請求を選択すると考えられます。相続人にとって,被相続人である本人の手元に当時400万円が残ったことは行動の基準にならず,あくまで,相続人として100万円回収できるかどうかが基準になるのです。

特に相続人が経済的に困窮している場合や,他の相続債務がある場合,報酬返還請求をしない理由はありません。

また,相続問題は,弁護士が関与して財産関係を調査する場合が少なくありません。弁護士が一通り調べて,弁護士が代理して返還請求することは考えられます。

・・・略・・・

専門家は,自己防衛として,違法・不適切なことをしてはいけないのです。

ところが,司法書士が,140万円超の事案について,本人名義での交渉・本人訴訟支援を行い報酬を受領している場合どうでしょう。「行ったことに違法・不適切な点はなにもない」とは言えません。そして,実質的に司法書士が裁量で書類を作成し,貸金業者と交渉したことは,誰よりも依頼者本人が知っています。指示されたとおり書類を作成して,指示された伝言を取り次いだだけという言い訳は通じません。

その不満が正当であるかどうかにかかわらず,不満を抱き,司法書士への信頼を失った依頼者が報酬返還請求をためらう理由はありません。

不満を抱いたことをきっかけに,司法書士の業務についてネットで調べ,今回の最高裁判例に行き当たり,本人が報酬返還請求をすることは十分にありえます。

司法書士への報酬返還(損害賠償)請求権の消滅時効

~損害を知ってから3年~
~損害を知ったことの立証責任は司法書士側にある~

140万円超の事案について司法書士への報酬返還(損害賠償)請求は,いつまでにする必要があるか,いつ消滅時効が成立するでしょうか。

上記最高裁判決平成28年6月27日は,損害賠償責任として,司法書士に報酬相当額の支払を命じています。

損害賠償責任の消滅時効は,加害者及び損害を知ったときから3年で成立します。

業者からの借金の時効は5年,過払金返還請求権の時効は10年であることと比較して,短いように感じる方もいると思います。

しかし,加害者及び損害を知ったときから3年ということは,本人が,損害,すなわち司法書士が違法に報酬を受領したことを知らない限り時効期間は進行しないので,例えば,報酬を支払ってから10年後に,実は違法な報酬であると知った場合,そこから3年で時効が成立するので,報酬を支払った日から13年間時効は成立しないことになるので,知った時期によっては,非常に長期間時効にかからないことになります。

このことは,司法書士にとって,非常に長期間,いつ,本人が損害を知り,あるいは,いつ,相続人や破産管財人が現れて損害を知り,返還請求をしてくるか分からないことを意味します。

しかも,被害をいつ知ったかの立証責任は司法書士側にあります。返還請求を受けたとき,請求してきた本人等が3年以上前に違法な報酬であることを知っていたことの立証は容易ではありません。

このように,140万円超の事案について,司法書士が安易に本人名義の交渉・本人訴訟支援を行うと,その司法書士は,長期間にわたって大きな不安を背負いこむことになります。

 

返還すべき報酬額と利息

~報酬を支払った日から年5分の法定利息が発生する~

過払金には発生時から年5分の過払金利息(法定利息)が発生しますが,司法書士が依頼者へ返還すべき報酬額には利息(法定利息)は発生するでしょうか。

上記最高裁判決平成28年6月27日によれば,140万円超の事案について司法書士に支払わせることができるのは,不法行為責任に基づく,報酬相当額,すなわち報酬と同額の損害賠償金です。

損害賠償金には,不法行為日から年5分の法定利息が発生します。

消滅時効の起算点は,加害者及び損害を知った日からですが,法定利息は,知った日がいつかにかかわらず,不法行為日からです。

不法行為日は,司法書士に報酬を支払った日です。

仮に200万円の過払金について報酬40万円を支払い,10年後に初めて損害を知って請求した場合,賠償金40万円に10年間の年5分の利息20万円を加えて,合計60万円を請求できることになります。

 

 

 

https://www.tokyokai.or.jp/pri/doc?f=./data/event/2016100304.pdf&n=5004

平成28年10月3日 会員各位 東京司法書士会港支部 支部長 山本真也

研修担当副支部長 塚本夕香子

平成28年度第5回『港支部セミナー』開催のお知らせ

 

時下、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。 平成28年度第5回『港支部セミナー』を下記のとおり開催いたします。

今回は、『懲戒処分につながる苦情を未然に防ぐには ~苦情申立事例にみる執務の留 意点~』というテーマで、司法書士が、市民からの苦情申立てによる懲戒処分を受けることを防ぐためには、業務遂行上、どのような点に注意すべきか、という点等について、

東京司法書士会副会長の 安井忠伸 先生(東京司法書士会 豊島支部)に わかりやすく解説して頂きます。

ご承知のとおり、司法書士は、司法書士法並びに会則等を遵守し、常に品位を保持し、 業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければなりませ ん。

簡易裁判所訴訟代理等関係業務や成年後見業務などによって、司法書士の業務範囲が拡大したこともあり、市民からの苦情が法務局、司法書士会に多く寄せられ、懲戒処分事例が増加しています。

今回のセミナーを良い機会として、自らの執務姿勢を振り返り、市民からの期待に応え、 ご自身の業務の質の向上を目指すためにも、 皆様、この機会に奮ってご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

記 テーマ:『懲戒処分につながる苦情を未然に防ぐには ~苦情申立事例にみる執務の留意点~』 講 師:司法書士 安 井 忠 伸 先生(東京司法書士会副会長)

 

P9 レジュメ

8.裁判事務 債務整理業務等

①地裁で訴額が140万円超え本人訴訟支援

相手方弁護士等から懲戒請求

 

②過払い金が140万円を超える返還通知書を代理人名義で送付

相手方弁護士等から懲戒請求

 

 

成功報酬型や財産比例報酬は140万円超えは、司法書士の職域を超え非弁です。

コンサルなら司法書士の名義を使うことはできません。

司法書士名義を使い国民の信用を得て、コンサルで財産比例の成功報酬型・高額請求報酬は財産額140万円超えの

民事信託・家族信託・財産管理は、弁護士法72条違反の非弁行為犯罪です。

http://plaza.rakuten.co.jp/kuririn1977/diary/201607010004/

第1審における事実認定
司法書士が取引履歴を取り寄せて引き直し計算をしてみた結果、140万円を超える過払い金があった。
・いわゆる「冒頭0円計算」の訴状を作成した。
・本人に対し、業者と直接に交渉することを禁止し、業者にも自分に連絡するように伝えたうえで、
 自ら和解交渉を行った。
・裁判所に提出することを予定していない、裁判外の和解のための和解契約書を作成した。

和歌山地裁の判断
・裁判書類作成関係業務の範囲を逸脱している

日司連執務問題検討委員会の見解
・冒頭0円計算は、インターネット上にも書いてあり、
 特段「高度な専門的法律知識に基づく業務」とまでは言えないのではないか
・和解交渉を禁止した等の事実認定には疑問が残る


控訴審における事実認定 (第1審と同じものは除きます)
・形式的には本人訴訟を支援する裁判書類作成という体になってはいるが、
 訴訟の当初から和解に至るまで終始、依頼者から相談を受けて、
 法律専門職として助言しており、この実質的な関与に応じて報酬についても、
 単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円に比して、
 約20倍に上る99万8000円を得ている。

阪高裁の考え方
1 法律専門職としての裁量的判断に基づく事務処理を行う
2 委任者に代わって意思決定をしている
3 相手方と直接に交渉を行う

 以上のようなことがあれば、それは司法書士法3条の「裁判書類作成関係業務」を行う権限を逸脱するものと言うべきである。

阪高裁の判断・全体

 

増えすぎた弁護士は司法書士労働組合潰しの会社分割でも専門家責任で1000万円の損害賠償請求してくる。

140万円を超えれば全て弁護士の世界・140万円の国境線を超えれば抹殺される。

弁護士は強大なルートがあり、司法を支配している。最高裁判所すらOBが弁護士で居るから味方だ。

司法書士には増えすぎた貧乏弁護士へ席を譲るときが来ただけだ。

もう、ミニ弁護士やTPPでの弁護士資格の統合は夢のまた夢だ。

登記の世界でインターネット人工知能と戦うか?

それとも終わりかけのサラ金過払いをするか

法テラスでは司法書士家事事件(遺産分割・離婚)の立て替えしない!!!

民事信託や家族信託・財産管理で財産額140万円超えていても

書類作成だけで行くか?非弁覚悟で成功報酬型・財産比例報酬を取るか?

 

いずれでも不利な相続人から損害賠償請求・非弁懲戒・報酬嫌韓不法行為など弁護士から請求される時代

明確な基準

債権額・財産額140万円以下まで押し込められた

債権額・財産額140万円超は犯罪行為に

司法書士代理権

有る

無権代理 代理出来ない

行為の判斷

司法書士法3条

司法書士法3条1項4号

非弁行為・弁護士法72条違反の不法行為

司法書士法3条1項7号

 

成功報酬

成功報酬は取れる

成功報酬は非弁の不法行為で損害賠償請求対象・出来ない・請求は非弁

受益説

OK

否定

財産管理

OK

140万円以内OK

そもそも非弁行為・弁護士法72条違反の不法行為無権代理

司法書士法3条1項7号

140万円超え出来ない

民事信託・家族信託

OK

140万円以内OK

そもそも非弁行為・弁護士法72条違反の不法行為無権代理

司法書士法3条1項7号

140万円超え出来ない

裁判書類作成

高度な専門的知識を用いた裁量的判断を行いつつ,交渉や訴訟進行を図る=簡易裁判所限定・家庭裁判所は駄目=書類作成

タイプライター依頼者から言うまま記載しかない

「高度な専門的知識を用いた裁量的判断を行いつつ,交渉や訴訟進行を図る」なら非弁行為に・代書という意味=地方裁判所家庭裁判所=代書

法律相談

財産140万円以内OK

非弁行為・弁護士法72条違反の不法行為

司法書士法3条1項7号

出来ない・無料ならOK・業務へ誘引の為は無料でも非弁

家事事件家庭裁判所の遺産分割紛争事件・親族事件

書類作成代金と成功報酬型OK

 

書類作成代金だけ・高額支払報酬は非弁・成功報酬型も非弁

コンサル

司法書士の信用では駄目

完全に別会社ならOK

相続税など税務アドバイ

税理士法52条違反のニセ税理士

無性独占なので無償タダでも税理士法52条違反