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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

平成28年6月27日判決和歌山最高裁判決の判決で140万円超えの裁判外和解と成功報酬で懲戒処分が司法書士に

平成28年6月27日判決和歌山最高裁判決の判決で140万円超えの裁判外和解と成功報酬で懲戒処分書が出た。之は過払金で痛い目に有ったサラ金からの懲戒処分の情報提供だろう

この司法書士も200万円の請求の過払金を144万円獲得したので裁判書類作成

140万円枠内の受益説で執務していたのかもしれない。

しかし和歌山最高裁判決移行は140万円を1円でも国境を超えれば非弁の

司法書士法第3条第1項第7号違反でガンガン懲戒処分される後出しジャンケンと成った。

以下記事転載

懲戒処分書

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

氏名 登録番号 事務所 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無 有

主  文

平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。

処分の事実及び理由 

第1    処分の事実

司法書士W(以下被処分者という。)は平成14年2月21日付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し 過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬(過払)支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである

第2    処分の理由 

1 第1の事実は,当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。

2 司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に反する。以上の被処分者による各行為等は,前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)の各規定にも反し、法第23条(会則等の遵守義務)に違反するとともに、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、激しい処分が相当である。

よって、法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。

平成28年12月1日 東京法務局長 

 

この1回で終わるはずない。いじめ抜かれた消費者金融サラ金から

コンプライアンス上の為に非弁の懲戒請求を大量に提出するだろう。

司法書士が140万円という国境を超えれば 相手国の弁護士から

懲戒請求をされる

司法書士法 第3条第1項第7号 懲役や罰金がないので行政の懲戒処分だけ

司法書士法

(業務)

第三条  司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。

七  民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法 の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号 に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。

 

第六章 懲戒

司法書士に対する懲戒)

第四十七条  司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。

一  戒告  二  二年以内の業務の停止  三  業務の禁止

弁護士法は特別刑法で刑法以外で懲役や罰金があるから裁判所関与

弁護士法

第九章 法律事務の取扱いに関する取締り

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

第七十二条  弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

 

(非弁護士との提携等の罪)

第七十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

三  第七十二条の規定に違反した者

 

消費者金融は過去の全部の140万円超えた裁判外和解・裁判上和解の資料がある。和歌山判決で無権代理不法行為なら過払い金の返還請求がドンドン出て来る。もし拒否すれば懲戒請求される。司法書士には究極の選択だ。

1.過去の過払い金の140万円超えの全額返金に応じる

2.過払い金の返金を拒否して懲戒処分を受ける

3.過払い金返金も懲戒処分も嫌だから司法書士会退会で、先に自己破産する

 

弁護士の懲戒処分は3年の時効があるが司法書士は永久に免責されない。

さらに平成22年頃なら6年も前の話である。

和歌山判決から見えるものは弁護士や依頼者から高額な成功報酬を140万円超えの弁護士法72条違反の非弁行為なら

非弁の法務局へ懲戒請求+報酬の不当利得・返還請求+専門家責任の損害賠償請求=3点セットで攻撃される。いじめ抜かれたサラ金から消費者金融からの懲戒処分であろう。これからドンドン懲戒請求をされる危険がある

さらに依頼者から東京司法書士会業務部・紛議調停委員会・綱紀委員会へも懲戒処分請求+非弁の弁護士72条違反告発状で損害賠償請求されれば廃業危機である。

何回か数社の消費者金融から時間差で懲戒処分申し立てされたら、永久に免責されないで何回も懲戒処分されてしまう。

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会会員赤松茂先生の弁明も虚しく後出しジャンケン懲戒処分がなされた司法書士業界にシュリンク

赤松茂1972年生まれ、2002年司法書士試験合格、2003年司法書士登録、2004年静岡県沼津市において開業、日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員(現在) 

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員赤松茂先生は楽観的見通しであるが、現実には懲戒処分なされた。

静岡県沼津市で開業している司法書士赤松茂のブログです

http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/

受益額説に沿った過去の受任事件への影響  過去に司法書士が140万円を超える債務の裁判外の和解をした業務において依頼者との委任契約および債権者との和解契約の効力が問題となるところだが最高裁判決で判断された内容は、不法行為による損害賠償請求であり、契約の存続自体は何ら判断されていないため、直接には、いずれの契約の効力にも影響はない。 また、不法行為による損害賠償請求をされたとしても、請求された司法書士は立法担当者の見解および日本司法書士会連合会の見解に従って業務を行っていたのであるから、不法行為の要件事実となる過失はないし、また、正当業務行為にもあたると考えられる。 したがって、これらを理由に、司法書士は支払いを拒むことができるだろう。 もっとも、冒頭に述べたとおり平成26年5月29日の和歌山訴訟控訴審判決で受益額説は否定されており、下級審判決とはいえ、司法書士の関心が高い判決であり、この判決の影響を受け、近年、受益額説による受任は慎重になっていた傾向があるため、最高裁判決による過去の実務への影響は、現実には、ごく限定的と思われる。

最高裁まで訴訟を受けた司法書士を支援する態度も可笑しいが??

静岡県沼津市で開業している司法書士赤松 茂のブログです

最高裁判決当日 平成28年6月27日15時に話を戻そう。 傍聴席の一番前に座った私は、裁判長が語りだすのを待っていた。 裁判長は、判決主文のみではなく、判決要旨をも語った。その内容は、私の期待に反して、双方の上告を棄却し、判決要旨において債権者主張額説を認めるものであった。(相手方は、上告受理申立て理由においては、いわゆる総額説の採用を全面に主張しており、控訴審で認められていた債権者主張額説については上告受理申立て理由としていなかった。) 立法趣旨が最高裁判所によって覆された瞬間である。 司法書士側の主張と弁護士側の主張が異なるという対立構造で報じられることが多いが、司法書士各位は十分ご承知のとおり、司法書士側の主張である受益額説は、司法書士が独自に考え出した見解ではない。受益額説こそ、法務省立法担当者が執筆した「注釈 司法書士法」に明記された見解であり、受益額説の考え方が、まさに立法趣旨だったのである。実務上も、司法書士は、受益額説により個々の債権が140万円を超えた額を有する多重債務事件を任意整理として数多く受任してきた実績があり、多重債務被害救済に寄与してきたのである。 すなわち、司法書士側にとっては、勝って当たり前、言い方を変えれば、勝っても職域の範囲という意味においては何も得ることがない争点と言うこともできる。それが公権的解釈によって否定されたのだ。 いとも簡単に立法趣旨は覆ってしまうものなのだな。 私は、裁判長の言葉を聞き締めながら、そう考えていた。

受益説

任意整理における司法書士の代理権(最高裁判決) | 着手金不要!愛知県・名古屋 債務整理・自己破産・過払い金返還請求 ...

http://www.8732ki.com/blog/archives/1921

任意整理における司法書士の代理権(最高裁判決)

11:39 AM お知らせ  http://www.8732ki.com/blog/archives/1921


・・・略・・・
【債権額説と受益額説】
・債権額説

相手方1社に対する交渉前の債務の金額で判断する
・受益額説

相手方1社の債務額から実際に交渉して和解した金額との差額(金銭的なメリット)の金額で判断する
例えば,甲さんがA社から300万円の負債があり,交渉を行った結果,一括で返済することを条件に200万円に減額してもらうとします。

この場合,あくまでA社に対する交渉前の債務額は140万円を超える300万円ですので,債権額説だと司法書士は代理できなくなります。一方,受益額説だと,交渉によって得られたメリットは300万円から200万円を差し引いた100万円ですので,司法書士が代理することができることになります。

最高裁判決

最高裁サイト判決全文(PDF)

【債権額説と受益額説】
認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲は,認定司法書士が業務を行う時点において,委任者や,受任者である認定司法書士との関係だけでなく,和解の交渉の相手方など第三者との関係でも,客観的かつ明確な基準によって決められるべきであり,認定司法書士債務整理を依頼された 場合においても,裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような,債務者が 弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や,債権者が必ずしも容易には認識できない,債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではな い。 以上によれば,債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象とな る個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額(※140万円)を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。
つまり,【総額説と個別説】については,司法書士側が主張していた個別説が,【債権額説と受益額説】については弁護士側が主張していた債権額説がそれぞれ認められたということになります。
以上から,絶対に司法書士側が譲れない部分であった個別説が認められており,かつ,現実的には債権額説で行われていたという実情を踏まえると,最高裁判決による大きな影響はないのではないかと思っています。 
なぜ司法書士側は受益額説を主張していたのか

代理権の有無を判定するのに計算が必要な受益額説よりも債権額説の方が単純明快です。しかし,司法書士側は受益額説を主張し続けていたわけですが,これはなぜでしょうか。
もちろん,「その方が司法書士の業務範囲が広がって有利だから」という理由があるでしょうが,それに加えて次の2つが考えられます。

1 注釈司法書士法
注釈司法書士法」というのは,司法書士法に関して条文ごとに解説がなされている書籍です。ちなみに,本書は税込約7000円となかなか強気な価格設定です。著者は法務省民事局の役人さんであり,改正司法書士法の立案を担当した方で,端的に言えば改正司法書士法を作った方です。法律の解釈についての最終的な判断は裁判所が行い,今回実際に最高裁で判断されたわけですが,判例が無い場合には法律を作った方が解説をした書籍である本書を根拠として条文の解釈をすることが多いと思います。

その注釈司法書士法には,裁判外の交渉に関する140万円の判断について,「残債務の額ではなく,弁済計画の変更によって債務者が受ける経済的利益による。(中略)債務整理事件の「紛争の目的の価額」の算定についての具体例は次の通りになると考えられる。(中略)350万円の債務につき,140万円を免除し,210万円を即時に一括返済する和解の場合には,140万円が債務者の受ける利益になるので,司法書士は,この裁判外の和解について代理することができる。」

と説明されています(第3版117ページ)。「債務者が受ける経済的利益による」ということは,受益額説ということになりますね。
判例等が無い中で,注釈司法書士法にこのように書かれていれば,そう考えるのはやむを得ないと思います。ちなみに,私は10年以上前に法務大臣の認定に関する研修を受けていますが,当時の担当講師であった弁護士さんからは受益額説で教えていただきました。
2 調停での取り扱い
借金の整理については,司法書士等が代理人として直接貸金業者と交渉等を行う任意整理ではなく,裁判所を使った特定調停という方法があります。
この特定調停では140万円の考え方について,上記注釈司法書士法と同じ考え方が採られています。つまり,上記の例でいうと,350万円の債務につき140万円を免除するという特定調停について裁判所は司法書士が代理人になることを認めています。とすると,上記のようなケースに関する特定調停において司法書士が代理人になることを裁判所が認めているわけですから,裁判外での任意の交渉でも同じ状況であれば代理人になれると考えるのは,決して飛躍しすぎた考え方ではないと思います。とはいえ,受益額説だと最高裁判決の理由にも書かれていますが,合意する段階にならないと代理権の有無が判明しないというのはおかしいですし,何より依頼者に不利益になってしまう可能性があります。具体的には,例えば350万円の債務について,210万円以上の和解だったら司法書士が代理できるけど,210万円未満だったら代理できないとなると,貸金業者としては,司法書士の権限が不確定な状況で和解交渉をしなければならないことになってしまいます。また,350万円の債務について,貸金業者が「一括で支払ってくれるなら150万円で和解してもいいよ」と打診があったとしても,150万円で和解となると金銭的なメリットが200万円となるため司法書士は代理人となれず,依頼者に不利益をかけてまで150万円ではなく金銭的なメリットが140万円である210万円で和解してしまうかもしれませんよね(ただし,仮に受益額説でOKだったとしても,このような和解をすれば懲戒処分されます。)。
・・・・

 

 

弁護士法72条違反は裁判所関与であるが

司法書士法第3条第1項第7号違反140万円超えは法務局の行政機関で懲戒処分できる。この場合に行政書士なら裁判所関与なしで非弁では処分されない。

行政書士の方が非弁リスクが少ない結果となっている。

2016年6月27日 (月)

http://eyochan-home.cocolog-nifty.com/blogdayo/2016/06/post-e608.html

過払い金専門の認定司法書士に降りかかった最高裁判決

とうとう最高裁判所の判断が出ました。ブログの休眠宣言をしたばかりですが、これは、少し触れていなければ、と休眠宣言の舌の根も乾かないうちに少しばかり、書かせていただきます。(先日も、割賦販売に関する所有権留保に関する重要な下級審判決が出たので、いずれ、どこかで取り上げる予定です)
認定司法書士が、裁判で取り扱える事件は、簡裁民事訴訟手続きの対象となるもののうち、紛争の目的の価額が民事訴訟法3条1項6号イに定める額(140万円)を超えないとされ、裁判外の和解でも同様とされ(同7項)とされている。
しかし、紛争の目的の価額の解釈については、「個別債権額」説と「経済的利益」説があり、過払い金債権を扱う際に、貸金会社と認定司法書士間に解釈の争いがあり、弁護士も業際問題として問題にしてきた。経済的利益説は、認定司法書士にとって、個別には債権額が140万円を超えていても、和解による利益(免除等の額など)が140万円以内なら取扱可能となるので、都合が良かった。しかし、ついに最高裁が、以下のように判示し、個別債権説を取ることが明らかになったのである。http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額(140万円)を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。」経済的利益が140万円を超えなければいいという,認定司法書士の主張は、明確に退けられている。明日から、直ちに違法行為となって、たちまち和解交渉ができなくなって、困ってしまう認定司法書士さんが少なからず、存在するのは、確実である。さらに、本件は、違法な和解行為の対価として受領した報酬返還の返還をみとめたから、受領した報酬額に、法定利率を加えて返還しなければならない。今まで仄聞したところによると「経済的利益説」で和解を進めてきた認定司法書士がほとんどなので、過去の依頼者が、一斉に返還請求をし始める可能性も考えられるから、こちらのほうが大変だ。

また、経済的利益説で裁判外行為を行うことが違法と判定されたから、司法書士会は、違法な業務をやっていた認定司法書士に対して、どういう対応にでるのだろうか?そういえば、認定司法書士に対抗意識を燃やしていた某弁護士法人は、どういう対応にでるのだろうか
また、依頼者等から懲戒請求が出たら、法務省は、どうするのだろう。
いずれにしろ、違法な和解行為がなかったか、すぐに精査し、報酬を返還することを検討しなければ、今後の業務にも支障が出るのは確実だろう。

投稿者 品川のよっちゃん 時刻 18時23分 企業法務

 

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弁護士法人ITJ法律事務所

司法書士は140万円以上の過払い請求できません。すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。債務整理司法書士は借金140万円まで 最高裁判断 

  過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。 司法書士法司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。

 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/

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2014年2月14日 (金)

地裁で訴訟代理できない司法書士の裏技を裁判所が全否定

判例時報2206号111ページに、富山地裁平成25年9月10日不当利得返還請求事件の判決とその解説が掲載されている。過払い金の返還を求める本人訴訟である。結果は、「訴えを却下する」との内容である。なぜ、訴え自体が却下されたか。それは、原告本人(個人)の後ろで、訴状を作成するだけでなく(ここまでは、司法書士の業務)、その後準備書面、訴えの変更申立書、報告書、忌避申立書を作成し、裁判所への提出を行っていたからである。

民事訴訟法54条1項は、「法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。 」と規定されており、原則、紛争当事者以外の第三者は訴訟追行できない。

*例外として、任意的訴訟担当、簡裁事件のサービサーが直接、訴訟追行が可能であり、認定司法書士は簡裁事件に関して訴訟代理ができる。しかし本件は、地裁案件である。

この司法書士は、このことを十分知ったうえで、自らは、法廷に臨席し、原告を背後で指導しながら、被告の主張や反論を聞いて、「いかなる内容の書類を作成すべきかを判断」して、「その判断に基づいて書類を作成」し、各書面は全て原告個人の名前を記し、預かった印鑑を押印して、自ら提出していた。

これに対し、裁判所は、司法書士は、「他人から嘱託された趣旨内容の書類を作成する場合であれば、司法書士の業務範囲に含まれ、弁護士法72条違反の問題を生ずることがないが、いかなる趣旨内容の書類を作成すべきかを判断することは、司法書士の固有の業務には含まれないと解すべきであるから、これを専門的法律知識に基づいて判断し、その判断に基づいて書類を作成する場合には、同条違反となるものと解されており、民事訴訟法54条1項本文の適用範囲につき上記のとおり解釈することは、」弁護士法72条により非弁護士の法律事務禁止の規程と「整合的である」としている。 

この判断基準は、司法書士の訴訟事務と弁護士法72条違反の間の微妙な問題について、明確な判断を示したものであると評価できる。なお、この判決は確定している。この判決は、司法書士、時には、行政書士も含め、訴訟関係書類の作成の受任における事務処理の取扱の実態に警鐘を鳴らすものといえよう。

一部には、この司法書士が、裁判官の忌避申立書まで作成し、提出していたことなどから、特殊なケースと見る向きもあるが、この判断基準は、この司法書士が今まで同様の方針で、大量の過払い金事件を扱っていたことを詳細に認定したうえで行われており、同様のケースは各地で見られることから、相当の影響があるのではないかと思われる。その上、本件では、原告本人がこの司法書士の訴訟行為を追認したにもかかわらず、これを否定し、訴えを却下して入ることが注目される。この場合、裁判に原告として数回出席したにもかかわらず、訴え自体を却下された原告への影響は大きい。もう一度、訴訟を提起しなければならず、費用や出廷の負担が二重に係る。そもそも、司法書士の裏技のために、余計に出廷することにもなっているようであり、原告が正式に弁護士に頼んでいたなら、出廷の負担もなかったのではないか。そういう意味で、改めて弁護士に依頼したときに、本人のこのような金銭的、肉体的、時間的損害の問題が避けて通れないように思われる。貸金業者の訴訟担当者及び司法書士の方は、必読の判決であろう。

 

 

140万円以下という制限内でしか司法書士は法律行為できない。

140万円超えれば 弁護士という国境を超えれば懲戒処分を受ける。

弁護士法72条は適用が厳格で裁判所判断

ところが司法書士法第3条第1項第7号違反は140万円を1円でも越えたら法務局という行政機関で処分・・・怖い

 

 

判断

免責

弁護士法72条違反

裁判所関与

公訴時効3年(刑法)・除籍期間3年(弁護士法63条)

司法書士法第3条第1項第7号違反

東京法務局民事行政部総務課が判断140万円超えれば自動販売機・形式的に懲戒処分1件で1月相当

永久に免責されない=規定なし

 

弁護士法(除斥期間

第六十三条  懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない

 

いままで受益説でガンガンと利益・受益が140万円以内でしてきた司法書士後出しジャンケンで懲戒処分される危険な時代に入った

和歌山最高裁判決を日本司法書士会連合会が監視していたので有るから大阪高等裁判所で和解で止める指導が出来たはず。1名100円の寄付で230万集めて最高裁判決を回避できたはず。

裁判外和解で懲戒処分された司法書士は悲嘆の涙に濡れるだろう。

これ1回では済まない。

上場会社のサラ金から消費者金融からコンプライアンスで140万円超えの裁判外和解での懲戒処分が大量に出てくるはず。

またサラ金消費者金融が140万円越えた裁判外和解では懲戒請求をしないと

自分達が非弁・司法書士法第3条第1項第7号違反の幇助犯として株主代表訴訟と成りかねない。

 

判決は弁護士法72条違反であるが現場に実務では司法書士法第3条第1項第7号で140万超の形式だけで懲戒処分される

司法書士弁護士法違反】昭和54年6月11日
高松高等裁判所判決要旨(被告人司法書士懲役3月・執行猶予1年)

司法書士に対しては弁護士のような専門的法律知識を期待しているのではなく、国民一般として持つべき法律知識が要求されており、司法書士が行う法律判断作用は、嘱託人の嘱託の趣旨内容を正確に法律的に表現し、司法の運営に支障を来たさない限度で、法律的、常識的な知識に基づく整序的な事項に限って行われるべく、それ以上に専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入るのは、司法書士の業務範囲を超えるものであり、その行為が弁護士法72条の構成要件を充足するときは、正当な業務として違法性を阻却される事由がなく、司法書士本来業務である書類作成行為も、業務範囲を逸脱した行為の一環としてなされたときは、全体として違法評価を受けることを免れない」

 

この和歌山訴訟最高裁判決は、司法書士法3条1項7号 140万超の懲戒処分を容易にし、140万超は無権代理不法行為であるから過払い金請求の不法行為だから過払い金の全額返還請求のリスクを示した

2016/12/28シンポジウム「最高裁判決 突きつけられた課題~これからの訴訟支援のあり方を考える~」の開催について(お知らせとお願い)

シンポジウム「最高裁判決 突きつけられた課題 ~これからの訴訟支援のあり方を考える~」

開催要領 日本司法書士会連合会 執務問題検討委員会

 

1.開催趣旨 平成28年6月27日の和歌山訴訟最高裁判決は、司法書士の実務に大きな影響を与える判決内容であり、非常に多くの会員が関心を示しているところである。 今後の司法書士制度を考えるに当たっては、最高裁判決だけでなく、高裁判決で示された司法書士の書類作成による本人訴訟支援のあり方を踏まえた、多方面からの分析と中 長期的な視点に基づいた議論が不可欠である。そのためには、和歌山訴訟の内容を総括すると共に、今後私たち司法書士がどのような視点で、本人訴訟を支援していくべきかを考える必要がある。

そこで、和歌山訴訟に代理人として関与された、木村達也弁護士、長谷山尚城弁護士と、元東京高等裁判所部総括判事で司法研修所教官も務められた加藤新太郎弁護士をお招きし、司法書士界の外から見た、司法書士が果たすべき役割と、その期待に応えるための指針をご教示いただくとともに、私たち司法書士自身が国民の司法アクセスに寄与するための共通認識を持つことを目的として、本シンポジウムを開催する。

2.開催日時 平成29年3月18日(土) 午後1時から午後5時まで

3.開催場所 司法書士会館地下1階「日司連ホール」

4.タイトル 「最高裁判決 突きつけられた課題~これからの訴訟支援のあり方を考える~」

 5.内容(予定)

① 第一部 講演 「和歌山訴訟の総括」(仮題)(60分) 講 師:木村達也弁護士

② 第二部 講演 「和歌山訴訟最高裁判決を受けて」(仮題)(60分) 講 師:加 藤 新太郎 弁護士/中央大学大学院法務研究科教授

③ 第三部 パネルディスカッション 「本人訴訟支援のあり方と司法書士の可能性について」(90分) コーディネーター:日司連執務問題検討委員会委員

パネリスト:木村達也 弁護士 加藤新太郎

弁護士/中央大学大学院法務研究科教授 長谷山尚城

弁護士 古橋清二 委 員(日司連執務問題検討委員会)