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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

平成28年6月27日和歌山最高裁判決で140万円超えの裁判外和解と成功報酬で懲戒処分書が司法書士へ襲いかかる

平成28年6月27日和歌山最高裁判決で140万円超えの裁判外和解と成功報酬で懲戒処分書が出た。之は過払金で痛い目に有った消費者金融サラ金からの依頼者から懲戒処分の情報提供だろう

この司法書士も200万円の請求の過払金を144万円獲得したので裁判書類作成

140万円枠内の受益説で執務していたのかもしれない。

しかし和歌山最高裁判決移行は140万円を1円でも国境を超えれば非弁の

司法書士法第3条第1項第7号違反でガンガン懲戒処分される後出しジャンケンと成った。

以下記事転載

懲戒処分書

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

氏名 登録番号 事務所 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無 有

主  文

平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。

処分の事実及び理由 

第1    処分の事実

司法書士W(以下被処分者という。)は平成14年2月21日付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し 過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬(過払)支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである

第2    処分の理由 

1 第1の事実は,当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。

2 司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に反する。以上の被処分者による各行為等は,前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)の各規定にも反し、法第23条(会則等の遵守義務)に違反するとともに、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、激しい処分が相当である。

よって、法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。

平成28年12月1日 東京法務局長 

 

この1回で終わるはずない。いじめ抜かれた消費者金融サラ金から

コンプライアンス上の為に非弁の懲戒請求を大量に提出するだろう。

司法書士が140万円という国境を超えれば 相手国の弁護士から

懲戒請求をされる

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会会員赤松茂先生の弁明も虚しく後出しジャンケン懲戒処分がなされた司法書士業界にシュリンク

赤松茂1972年生まれ、2002年司法書士試験合格、2003年司法書士登録、2004年静岡県沼津市において開業、日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員(現在) 

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員赤松茂先生は楽観的見通しであるが、現実には懲戒処分なされた。

静岡県沼津市で開業している司法書士赤松茂のブログです

http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/

受益額説に沿った過去の受任事件への影響  過去に司法書士が140万円を超える債務の裁判外の和解をした業務において依頼者との委任契約および債権者との和解契約の効力が問題となるところだが最高裁判決で判断された内容は、不法行為による損害賠償請求であり、契約の存続自体は何ら判断されていないため、直接には、いずれの契約の効力にも影響はない。 また、不法行為による損害賠償請求をされたとしても、請求された司法書士は立法担当者の見解および日本司法書士会連合会の見解に従って業務を行っていたのであるから、不法行為の要件事実となる過失はないし、また、正当業務行為にもあたると考えられる。 したがって、これらを理由に、司法書士は支払いを拒むことができるだろう。 もっとも、冒頭に述べたとおり平成26年5月29日の和歌山訴訟控訴審判決で受益額説は否定されており、下級審判決とはいえ、司法書士の関心が高い判決であり、この判決の影響を受け、近年、受益額説による受任は慎重になっていた傾向があるため、最高裁判決による過去の実務への影響は、現実には、ごく限定的と思われる。

最高裁まで訴訟を受けた司法書士を支援する態度も可笑しいが??

静岡県沼津市で開業している司法書士赤松 茂のブログです

最高裁判決当日 平成28年6月27日15時に話を戻そう。 傍聴席の一番前に座った私は、裁判長が語りだすのを待っていた。 裁判長は、判決主文のみではなく、判決要旨をも語った。その内容は、私の期待に反して、双方の上告を棄却し、判決要旨において債権者主張額説を認めるものであった。(相手方は、上告受理申立て理由においては、いわゆる総額説の採用を全面に主張しており、控訴審で認められていた債権者主張額説については上告受理申立て理由としていなかった。) 立法趣旨が最高裁判所によって覆された瞬間である。 司法書士側の主張と弁護士側の主張が異なるという対立構造で報じられることが多いが、司法書士各位は十分ご承知のとおり、司法書士側の主張である受益額説は、司法書士が独自に考え出した見解ではない。受益額説こそ、法務省立法担当者が執筆した「注釈 司法書士法」に明記された見解であり、受益額説の考え方が、まさに立法趣旨だったのである。実務上も、司法書士は、受益額説により個々の債権が140万円を超えた額を有する多重債務事件を任意整理として数多く受任してきた実績があり、多重債務被害救済に寄与してきたのである。 すなわち、司法書士側にとっては、勝って当たり前、言い方を変えれば、勝っても職域の範囲という意味においては何も得ることがない争点と言うこともできる。それが公権的解釈によって否定されたのだ。 いとも簡単に立法趣旨は覆ってしまうものなのだな。 私は、裁判長の言葉を聞き締めながら、そう考えていた。

 

 

司法書士法 第3条第1項第7号 懲役や罰金がないので行政の懲戒処分だけ

司法書士法

(業務)

第三条  司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。

七  民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法 の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号 に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。

 

第六章 懲戒

司法書士に対する懲戒)

第四十七条  司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、その事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。

一  戒告  二  二年以内の業務の停止  三  業務の禁止

弁護士法は特別刑法で刑法以外で懲役や罰金があるから裁判所関与

弁護士法

第九章 法律事務の取扱いに関する取締り

(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

第七十二条  弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

 

(非弁護士との提携等の罪)

第七十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

三  第七十二条の規定に違反した者

 

消費者金融は過去の全部の140万円超えた裁判外和解・裁判上和解の資料がある。和歌山判決で無権代理不法行為なら過払い金の返還請求がドンドン出て来る。もし拒否すれば懲戒請求される。司法書士には究極の選択だ。

1.過去の過払い金の140万円超えの全額返金に応じる

2.過払い金の返金を拒否して懲戒処分を受ける

3.過払い金返金も懲戒処分も嫌だから司法書士会退会で、先に自己破産する

 

弁護士の懲戒処分は3年の時効があるが司法書士は永久に免責されない。

さらに平成22年頃なら6年も前の話である。

和歌山判決から見えるものは弁護士や依頼者から高額な成功報酬を140万円超えの弁護士法72条違反の非弁行為なら

非弁の法務局へ懲戒請求+報酬の不当利得・返還請求+専門家責任の損害賠償請求=3点セットで攻撃される。いじめ抜かれたサラ金から消費者金融からの懲戒処分であろう。これからドンドン懲戒請求をされる危険がある

さらに依頼者から東京司法書士会業務部・紛議調停委員会・綱紀委員会へも懲戒処分請求+非弁の弁護士72条違反告発状で損害賠償請求されれば廃業危機である。

司法書士による債務整理は何が問題だったのか?

2016/06/27

http://kuronekonotsubuyaki.blog.fc2.com/blog-entry-1161.html

 22:13 今回は英国のEU離脱について書く予定でしたが,重要な話題が出てきましたので,予定を変更します。 6月27日,司法書士債務整理業務に関する最高裁判決がありました。
<参 照>債務整理、債権額が基準=司法書士の範囲狭く―最高裁が初判断(時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000101-jij-soci
平成26年(受)第1813号,第1814号 損害賠償請求事件 平成28年6月27日 第一小法廷判決(裁判所HP)
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf
 メディアの記事だけを読めば,要するに弁護士と司法書士の縄張り争いがあり,裁判所は弁護士を勝たせただけのこと,消費者にはどうでもよい話,といった印象を持たれるかも知れません。 しかし,最高裁の判決文を読むと,本件は要旨以下のような事案であり,司法書士によるこのような代理行為が行われても,消費者にとって果たして問題がないと言えるでしょうか。(注:司法書士のうち,債務整理事件を受任できるのは一定の講習を受け法務大臣の認定を受けた「認定司法書士」だけであり,本件も「認定司法書士」が関与した事案ですが,この記事では特に断りのない限り,「認定司法書士」のことを単に司法書士と表記しています。)
(1) Aは,複数の貸金業者から金銭の借り入れを行っており,その返済に窮したため,司法書士債務整理を依頼しました。
(2) 司法書士貸金業者から取引経過の開示を受けて,利息制限法に基づく引き直し計算をしたところ,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総額は1900万円余りでした。

 このような状況の場合,仮にAが(まともな)弁護士に債務整理を依頼していれば,過払金約1900万円を業者から取り立て,そのお金で残っている1210万円余りの債務を完済し,弁護士費用も過払金の残りで十分賄うことができるので,Aは追加で一銭も支払うことなく債務を整理することができ,過払金の回収が(貸金業者倒産などの)支障なく行われれば,余った過払い金が手元に返ってくることさえ期待できるわけです。
 一方,業者ごとの債権額は140万円を超えているものが多く,債権額を基準とする弁護士会主張の解釈に従えば,司法書士が当該事件の債務整理を受任できないことは客観的に明らかですが,依頼者の受ける「経済的利益」を基準とする司法書士会主張の解釈に従えば,依頼者がどの程度の経済的利益を受けるかは事件処理が完了するまで分からないので,事実上受任時点における制限は無いことになります。
(3) 上記受任案件のうち,Aと貸金業者Bとの取引については,貸付金元本が517万円余りでした。司法書士はAを代理して,そのうち493万円余りに年6%の将来利息を付して,月額5万5000円ずつ120回で分割返済する旨の裁判外の和解を成立させました。

 この案件の場合,Aが支払う金額は10年間で660万円となり,本来Aが支払うべき金額(517万円余りプラス遅延利息等)と比較すれば,和解によってAが受ける経済的利益は140万円を超えないため,司法書士会主張の解釈では,司法書士による代理が認められることになります。
 しかし,債務整理に関する弁護士会の三会統一基準では,任意整理による和解に将来利息は付さないものとされており,またあまりに長期間の分割返済では依頼者が途中で返済に息詰まる可能性が高く,業者も和解に応じない可能性が高くなるので,3年間の36回払いで支払い可能な範囲に収めるのが普通です。まともな弁護士の常識からすれば,年6%もの将来利息を約して,10年間もの長期分割で和解することはあまりにも異常であり,債務者の経済的更生の観点からも望ましくありません。 まともな弁護士が受任した場合,他の業者から過払金の回収が見込まれるのであれば,回収金からの一括払いで和解するでしょうし,過払金の回収不能等により依頼者の分割払いによる和解をする場合であっても,債権額が大きく3年間36回の分割払いで対応できない事案であれば,任意整理による解決は原則として不適当であり,自己破産や個人再生など他の手段を検討するということになります。 これに対し,経済的利益140万円以内という縛りの中で司法書士が事件処理の判断をすると,何が何でも自らの権限内で事を収めようとするあまり,依頼者に不利益な和解を成立させてしまうおそれがあります。たとえば,弁護士や司法書士が関与しなかった場合に依頼者が本来支払うべき債務額が800万円であり,弁護士や司法書士が交渉すれば本来それを517万円程度まで圧縮できる事案であっても,517万円での和解は依頼者の受ける経済的利益が283万円となり140万円を超えてしまうので,経済的利益が140万円以内に収まるよう依頼者に余計なお金を支払わせる和解をしてしまう,というわけです。 判決文だけでは,本件司法書士の行った和解自体がそこまで不当なものだったかどうかは不明ですが,特に高額の過払金債権が発生している事案を司法書士に取り扱わせた場合,本来過払金の返還を請求できる事案であったのに,事件を弁護士に持っていかれるのが嫌だという理由で,依頼者に払わなくてもよい金額を支払わせる和解をしてしまう可能性が高くなってしまうほか,債権額が多すぎて本来任意整理による解決が不適当な事案(自己破産や個人再生で対応すべき事案)であっても,司法書士には自己破産や個人再生手続きの代理が認められていない(この場合,司法書士ができるのは書類作成の代行のみ)ので,無理やり任意整理で対応しようとしてしまう可能性も高くなります。
 今回の最高裁判決は,司法書士の権限が及ぶか否かが裁判外の和解成立まで判然とせず,上記のように不当な事件処理の温床ともなりかねない司法書士会主張の解釈(経済的利益基準)は妥当でなく,司法書士の権限が及ぶか否かは依頼者や相手方などの第三者との関係でも客観的かつ明確な基準によって決められるべきであるとして,弁護士会主張の解釈を採用したわけです。
 債務整理司法書士の権限について,通常法律の知識に乏しい消費者を保護する観点からは,司法書士会の主張は取り得ないものであり,弁護士会主張の解釈を採用する必要があったと言えます。 とは言え,認定司法書士の法律事務が認められるようになって以来,債務整理事件を手掛ける司法書士は10年以上にわたり,経済的利益説を根拠に受任段階では事実上何の制限も無く債務整理事件を受任してきたのも事実であるところ,今回の最高裁判決により,債権額140万円を超える案件の処理はすべて違法であり,これまで当該案件に関し司法書士が受け取った報酬は,不法行為による損害賠償としてすべて依頼者に返還すべきということになりました。
 これにより,今後司法書士債務整理事件を受任できる範囲はかなり限定されるだけでなく,過去に処理した事件についても弁護士会による容赦のない「非弁取締り」,悪く言えば「司法書士狩り」が行われるでしょうから,特に債務整理事件を数多く手掛けてきた司法書士は壊滅的な打撃を受けることになりそうです。 一方で,過払金返還請求はすでにピークを過ぎ,弁護士自体の社会的イメージも大きく低下する中で,「勝者」である弁護士側の未来も暗いと言わざるを得ません。近い将来に消滅が見込まれるようなシマを巡って繰り広げられた弁護士と司法書士の不毛な争いは,裁判の結果や法律論にかかわりなく,一般社会からは両者の「共倒れ」に終わったと認識されることになるかも知れません。 ・・・以上,業界の経験者としてコメントしましたが,もう弁護士をやる気のない黒猫には,もはやどうでも良い話でもあります。
 これからア○ィーレとかが司法書士狩りのCM一生懸命流して,現場で「あれどういうことなの?」とか聞かれる事態を想像すると,まじウザいです。

 

 

 

 

 

 

受益説

任意整理における司法書士の代理権(最高裁判決) | 着手金不要!愛知県・名古屋 債務整理・自己破産・過払い金返還請求 ...

http://www.8732ki.com/blog/archives/1921

任意整理における司法書士の代理権(最高裁判決)

11:39 AM お知らせ  http://www.8732ki.com/blog/archives/1921


・・・略・・・
【債権額説と受益額説】
・債権額説

相手方1社に対する交渉前の債務の金額で判断する
・受益額説

相手方1社の債務額から実際に交渉して和解した金額との差額(金銭的なメリット)の金額で判断する
例えば,甲さんがA社から300万円の負債があり,交渉を行った結果,一括で返済することを条件に200万円に減額してもらうとします。

この場合,あくまでA社に対する交渉前の債務額は140万円を超える300万円ですので,債権額説だと司法書士は代理できなくなります。一方,受益額説だと,交渉によって得られたメリットは300万円から200万円を差し引いた100万円ですので,司法書士が代理することができることになります。

最高裁判決

最高裁サイト判決全文(PDF)

【債権額説と受益額説】
認定司法書士が裁判外の和解について代理することができる範囲は,認定司法書士が業務を行う時点において,委任者や,受任者である認定司法書士との関係だけでなく,和解の交渉の相手方など第三者との関係でも,客観的かつ明確な基準によって決められるべきであり,認定司法書士債務整理を依頼された 場合においても,裁判外の和解が成立した時点で初めて判明するような,債務者が 弁済計画の変更によって受ける経済的利益の額や,債権者が必ずしも容易には認識できない,債務整理の対象となる債権総額等の基準によって決められるべきではな い。 以上によれば,債務整理を依頼された認定司法書士は,当該債務整理の対象とな る個別の債権の価額が法3条1項7号に規定する額(※140万円)を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができないと解するのが相当である。
つまり,【総額説と個別説】については,司法書士側が主張していた個別説が,【債権額説と受益額説】については弁護士側が主張していた債権額説がそれぞれ認められたということになります。
以上から,絶対に司法書士側が譲れない部分であった個別説が認められており,かつ,現実的には債権額説で行われていたという実情を踏まえると,最高裁判決による大きな影響はないのではないかと思っています。 
なぜ司法書士側は受益額説を主張していたのか

代理権の有無を判定するのに計算が必要な受益額説よりも債権額説の方が単純明快です。しかし,司法書士側は受益額説を主張し続けていたわけですが,これはなぜでしょうか。
もちろん,「その方が司法書士の業務範囲が広がって有利だから」という理由があるでしょうが,それに加えて次の2つが考えられます。

1 注釈司法書士法
注釈司法書士法」というのは,司法書士法に関して条文ごとに解説がなされている書籍です。ちなみに,本書は税込約7000円となかなか強気な価格設定です。著者は法務省民事局の役人さんであり,改正司法書士法の立案を担当した方で,端的に言えば改正司法書士法を作った方です。法律の解釈についての最終的な判断は裁判所が行い,今回実際に最高裁で判断されたわけですが,判例が無い場合には法律を作った方が解説をした書籍である本書を根拠として条文の解釈をすることが多いと思います。

その注釈司法書士法には,裁判外の交渉に関する140万円の判断について,「残債務の額ではなく,弁済計画の変更によって債務者が受ける経済的利益による。(中略)債務整理事件の「紛争の目的の価額」の算定についての具体例は次の通りになると考えられる。(中略)350万円の債務につき,140万円を免除し,210万円を即時に一括返済する和解の場合には,140万円が債務者の受ける利益になるので,司法書士は,この裁判外の和解について代理することができる。」

と説明されています(第3版117ページ)。「債務者が受ける経済的利益による」ということは,受益額説ということになりますね。
判例等が無い中で,注釈司法書士法にこのように書かれていれば,そう考えるのはやむを得ないと思います。ちなみに,私は10年以上前に法務大臣の認定に関する研修を受けていますが,当時の担当講師であった弁護士さんからは受益額説で教えていただきました。
2 調停での取り扱い
借金の整理については,司法書士等が代理人として直接貸金業者と交渉等を行う任意整理ではなく,裁判所を使った特定調停という方法があります。
この特定調停では140万円の考え方について,上記注釈司法書士法と同じ考え方が採られています。つまり,上記の例でいうと,350万円の債務につき140万円を免除するという特定調停について裁判所は司法書士が代理人になることを認めています。とすると,上記のようなケースに関する特定調停において司法書士が代理人になることを裁判所が認めているわけですから,裁判外での任意の交渉でも同じ状況であれば代理人になれると考えるのは,決して飛躍しすぎた考え方ではないと思います。とはいえ,受益額説だと最高裁判決の理由にも書かれていますが,合意する段階にならないと代理権の有無が判明しないというのはおかしいですし,何より依頼者に不利益になってしまう可能性があります。具体的には,例えば350万円の債務について,210万円以上の和解だったら司法書士が代理できるけど,210万円未満だったら代理できないとなると,貸金業者としては,司法書士の権限が不確定な状況で和解交渉をしなければならないことになってしまいます。また,350万円の債務について,貸金業者が「一括で支払ってくれるなら150万円で和解してもいいよ」と打診があったとしても,150万円で和解となると金銭的なメリットが200万円となるため司法書士は代理人となれず,依頼者に不利益をかけてまで150万円ではなく金銭的なメリットが140万円である210万円で和解してしまうかもしれませんよね(ただし,仮に受益額説でOKだったとしても,このような和解をすれば懲戒処分されます。)。
・・・・

 

 

弁護士法72条違反は裁判所関与であるが

司法書士法第3条第1項第7号違反140万円超えは法務局の行政機関で懲戒処分できる。この場合に行政書士なら裁判所関与なしで非弁では処分されない。

行政書士の方が非弁リスクが少ない結果となっている。

 

140万円以下という制限内でしか司法書士は法律行為できない。

140万円超えれば 弁護士という国境を超えれば懲戒処分を受ける。

弁護士法72条は適用が厳格で裁判所判断

ところが司法書士法第3条第1項第7号違反は140万円を1円でも越えたら法務局という行政機関で処分・・・怖い

 

 

判断

免責

弁護士法72条違反

裁判所関与

公訴時効3年(刑法)・除籍期間3年(弁護士法63条)

司法書士法第3条第1項第7号違反

東京法務局民事行政部総務課が判断140万円超えれば自動販売機・形式的に懲戒処分1件で1月相当

永久に免責されない=規定なし

 

弁護士法(除斥期間

第六十三条  懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない

 

いままで受益説でガンガンと利益・受益が140万円以内でしてきた司法書士後出しジャンケンで懲戒処分される危険な時代に入った

和歌山最高裁判決を日本司法書士会連合会が監視していたので有るから大阪高等裁判所で和解で止める指導が出来たはず。1名100円の寄付で230万集めて最高裁判決を回避できたはず。

裁判外和解で懲戒処分された司法書士は悲嘆の涙に濡れるだろう。

これ1回では済まない。

上場会社のサラ金から消費者金融からコンプライアンスで140万円超えの裁判外和解での懲戒処分が大量に出てくるはず。

またサラ金消費者金融が140万円越えた裁判外和解では懲戒請求をしないと

自分達が非弁・司法書士法第3条第1項第7号違反の幇助犯として株主代表訴訟と成りかねない。

 

判決は弁護士法72条違反であるが現場に実務では司法書士法第3条第1項第7号で140万超の形式だけで懲戒処分される

 

この和歌山訴訟最高裁判決は、司法書士法3条1項7号 140万超の懲戒処分を容易にし、140万超は無権代理不法行為であるから過払い金請求の不法行為だから過払い金の全額返還請求のリスクを示した

匿名掲示板から

それにしても最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか?としつこい。別の人の事件で控訴されている案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされているケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は 徹底的に司法書士攻撃し始めているね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。 現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、(訴外の)裁判外和解代理権はまだ消滅していませんから抗議します!って方法も使えなくなったしなあ。司法書士控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、 消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない 今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。判決後に受益額説でやれば懲戒になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/

 

和歌山訴訟の判決http://sihou.biz/iijimablog/%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E5%88%A4%E6%B1%BA

 Posted on 2012/03/16

和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決
http://mainichi.jp/kansai/news/20120314ddn041040006000c.html
先日、司法書士の代理権の範囲を巡って争われた裁判の判決が出ました。司法書士の裁判所の代理権は140万円ですが、この140万円をどの金額で判断するかについて、解釈が分かれていました。
日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」今回の裁判では、司法書士側の主張が認められたようです。しかし、私が重要だと思うのは、「ご依頼人さまから、訴えられた」という事です。信頼関係ができていれば、訴えられることはないはずです。信頼関係を築くためには、ご依頼人さまに、きちんと説明をし、納得していただくことが必要です。
これは、まさしく司法書士が長年、携わってきた「本人支援」の基本です。「司法書士」として、きちんとご依頼人さまと向き合うことが重要だということを改めて実感させられた裁判でした。
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全訂 司法書士 裁判外和解と司法書士代理の実務

著者:八神聖・石谷毅・藤田貴子/著 

【推薦のことば(抄)】
日本司法書士会連合会 会長 齋木 賢二
 本書は、日司連の裁判事務推進対策部門等で活躍している主要メンバーが、裁判外の和解代理に焦点を当て、近時の裁判例に関しても分析を施したものである。代理権に関する論点を整理し、判例の分析を行い、規律や倫理にも触れ、判断材料としてQ&Aでも解説しており、実務上有益な書籍となっている。
 本書は、認定司法書士の裁判外和解代理業務に関する良書であり、認定司法書士の業務における判断基準として多くの方に利用され、社会における多くの国民の皆さんに対する十分な法的救済に貢献できることを願う次第である。
【全訂のポイント】
●「債務整理事案における「紛争の目的の価額」について」を章として新設。・・・

最高裁和歌山判決平成28年6月27日から受益説は否定され、140万円を超えれば非弁に成った・・反対解釈ならそれまで裁判書類作成か受益説で140万円を超える裁判外和解をしてきた司法書士が大勢いると読める。それも永久に免責されないでサラ金から懲戒処分されたら一撃で撃沈であろう。
判例分析・解説を充実させ、実務実践的な内容に

 

 

 

 

平成28年6月27日判決和歌山最高裁判決までは裁判外和解では

書類作成業務と信じて140万円超えても消費者金融サラ金

FAX郵送で和解を代行してきたのは違法で無かったはずである。

そこでの成功報酬も何ら問題無かったはずである。後出しジャンケン懲戒処分である。

 

 

 

最高裁和歌山判決平成28年6月27日判決は司法書士の140万円超えの裁判書類作成報酬は4万から5万円と判示から解釈すると

財産額140万円超えの民事信託・家族信託・財産管理も非弁行為・不法行為で財産比例成功報酬型の高額請求報酬は損害賠償請求の返還です。

 

  1. 財産額・債権額140万円超えは司法書士無権代理だから裁判書類作成だけ5万円・成功報酬型や財産額比例報酬は非弁要素
  2. 140万円超えの地方裁判所ではタイプライターの代書の様に作業をする
  3. 成功報酬型・財産額比例の高額支払報酬は不法行為無権代理・非弁)で損害賠償請求10年間 知って3年=13年間  100万円の高額報酬など非弁
  4. よって司法書士法定代理人等以外の140万円超えの将来の紛争性が内在する財産額・債権額の信託法や民法の法律行為なら民事信託・家族信託・財産管理は非弁となる=将来の不利な相続人から非弁行為や専門家責任で遺留分侵害相当額の損害賠償請求・または法定持ち分相当の損害賠償請求?
  5. 司法書士の違法なアドバイスを専門家責任として会社分割・労働組合潰し判決で1000万円損害賠償請求
  6. 和歌山判決後にはITJ法律事務所は司法書士の報酬など返金を開始・当然に非弁行為の140万円超えを主張なら東京法務局民事行政部総務課へ懲戒請求+東京司法書士会業務部・紛議調停委員会・綱紀委員会へも懲戒処分請求+非弁の弁護士72条違反告発状で損害賠償請求されれば廃業危機
  7. 懲戒請求は時効も除斥期間もないので20年前の非弁行為や不当行為も懲戒処分対象 極めて脆弱な資格

8.後出しジャンケンのように受益説で裁判外和解140万円超えと裁判書類作成で代理権なしの代行で、高額な成功報酬取っていたら和歌山判決以降は懲戒処分

 

全て140万円超は弁護士法違反の犯罪行為で不当利得で損害賠償請求される判決です。 司法書士は、判断せずに書類作成だけの単なる裁判書類作成関係業務の通常の対価である4~5万円報酬が民事信託・家事信託・財産管理です。

民事信託・家族信託では不利な相続人が必ず遺産分割紛争を言います。不利なは、信託を攻撃ない場合に司法書士へ非弁と懲戒処分をされてダメージ受けます。

 

 

裁判上和解でも本人代行で140万超の過払い金の和解で成功報酬なら同様の懲戒処分が成されるであろう。司法書士業界が縮小のシュリンクの危機にあるこの時代にイジメや懲戒処分された者を排除し忌み嫌う対応は更なる崩壊が司法書士業界に襲いかかる。消費者金融は全件の140万超の和解の資料を持っている。それが和歌山判決で不法行為であるとまで判事された。

これから消費者金融から140万超の過払い金の返還請求が来て支払い拒否すれば自動販売機の様に懲戒処分される究極の選択を迫られる。

 

 

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,司法書士が権限を越えて債務整理・過払金返還請求を行い報酬を受領した事案について,その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し,弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので,その司法書士が受領した報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償を命じています。この判例によれば,司法書士が権限外業務を行っても報酬を請求できないため,依頼者が報酬を支払わされた場合,依頼者は,支払う義務のない金銭を支払わされたことになります。そのため,依頼者は支払った報酬額相当額の損害を被ったことになり,その賠償を司法書士に請求することが可能になります。例えば,300万円の過払金について,本人訴訟の形式を取りながら,実際には司法書士が代理業務と同様の活動をして回収し,成功報酬として,回収額300万円の2割りの60万円を受領した場合,本人は支払う義務のない60万円を支払わされたことになるので,損害賠償として60万円の支払いを司法書士に請求できるということです。また,この理は,裁判書類作成業務しか行っていないのに,代理業務と同じ報酬を受領した場合にも妥当すると考えられます。

 

増えすぎた弁護士は司法書士労働組合潰しの会社分割でも専門家責任で1000万円の損害賠償請求してくる。

140万円を超えれば全て弁護士の世界・140万円の国境線を超えれば抹殺される。

弁護士は強大なルートがあり、司法を支配している。最高裁判所すらOBが弁護士で居るから味方だ。

司法書士には増えすぎた貧乏弁護士へ席を譲るときが来ただけだ。

もう、ミニ弁護士やTPPでの弁護士資格の統合は夢のまた夢だ。

登記の世界でインターネット人工知能と戦うか?

それとも終わりかけのサラ金過払いをするか

法テラスでは司法書士家事事件(遺産分割・離婚)の立て替えしない!!!

民事信託や家族信託・財産管理で財産額140万円超えていても

書類作成だけで行くか?非弁覚悟で成功報酬型・財産比例報酬を取るか?

 

いずれでも不利な相続人から損害賠償請求・非弁懲戒・報酬嫌韓不法行為など消費者金融サラ金・弁護士から請求される時代

明確な基準

債権額・財産額140万円以下まで押し込められた

債権額・財産額140万円超は犯罪行為に

司法書士代理権

有る

無権代理 代理出来ない

行為の判斷

司法書士法3条

司法書士法3条1項4号

非弁行為・弁護士法72条違反の不法行為

司法書士法3条1項7号

成功報酬

成功報酬は取れる

成功報酬は非弁の不法行為で損害賠償請求対象・出来ない・請求は非弁

受益説

OK

否定

財産管理

OK

140万円以内OK

そもそも非弁行為・弁護士法72条違反の不法行為無権代理

司法書士法3条1項7号

140万円超え出来ない

民事信託・家族信託

OK

140万円以内OK

そもそも信託法の法律行為で非弁行為・弁護士法72条違反の不法行為無権代理

司法書士法3条1項7号

140万円超え出来ない

裁判書類作成

裁判外和解

高度な専門的知識を用いた裁量的判断を行いつつ,交渉や訴訟進行を図る=簡易裁判所限定・家庭裁判所は駄目=書類作成

140万円超えてタイプライター依頼者から言うまま記載しかない

「高度な専門的知識を用いた裁量的判断を行いつつ,交渉や訴訟進行を図る」なら非弁行為に・代書という意味=地方裁判所家庭裁判所=代書

法律相談

裁判外和解

財産140万円以内OK

非弁行為・弁護士法72条違反の不法行為

司法書士法3条1項7号

出来ない・無料ならOK・業務へ誘引の為は無料でも非弁=懲戒処分

家事事件家庭裁判所の遺産分割紛争事件・親族事件

書類作成代金だけ

家事事件司法書士は代理権なし

書類作成代金だけしか出来ない・高額支払報酬は非弁・成功報酬型も非弁

コンサル

司法書士の信用では駄目

関係ない司法書士を名乗らない完全に別会社ならOK

相続税など税務アドバイ

税理士法52条違反のニセ税理士

無性独占なので無償タダでも税理士法52条違反

 

 

 

しかし全件委嘱制度での調査では日本司法書士会連合会法の不遡及の原則を言及せずに当時の裁判外和解を平成28年6月27日判決和歌山最高裁判決から訴求して懲戒処分相当と意見なのであろう

平成28年度事業計画 - 福岡県司法書士会

3.綱紀調査の全件委嘱制度について 平成26年10月から、懲戒の申立てがなされた事案について例外なく綱紀調査委員会に調査を付託する制度(全件委嘱制度)が実施されている。また、この制度では、 綱紀調査に付された事案は、懲戒処分が下るまでの過程において、処分の程度等について均衡を図ること等を目的として、日司連に設置された量定意見審査会等を経由することになる。 この制度が開始されて以降、事件数の増加はもとより、調査開始から処分の決定まで に相当の時間を要するため、被調査会員をはじめとする関係者に多くの負担がかかって いるなど種々の問題が浮き彫りになってきた。 改めてこの制度の問題点を整理するとともに、当会において改善し得るものについて は改善を図っていきたい。

 

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員赤松茂先生の意見を何故に言わないのであろうか?なし崩しに懲戒処分基準が拡大する

懲戒処分に関する 全件調査委嘱制度について - 京都司法書士会

懲戒処分に関する 全件調査委嘱制度について 京都司法書士会 副会長 俣 野 真知郎

司法書士司法書士法または司法書士法に基づく命令に違反したとき(以下、「非違行為」という。) の懲戒権者は、法務局または地方法務局の長であり、京都の場合は京都地方法務局長である。 京都地方法務局長は、非違行為を犯した京都司 法書士会(以下、「会」という。)の会員に対して 戒告、二年以内の業務停止、業務の禁止の処分を することができる(司法書士法第47条)。

 

 よって、司法書士が受任処理した業務に対する苦情が、京都地方法務局(以下、「法務局」という。) に持ち込まれた場合、法務局は自ら苦情者に対し て、或いは被苦情者たる司法書士に対して事情聴取等の調査を行ない、非違行為が当該司法書士に存すれば、京都地方法務局長は当該司法書士に対 して、懲戒処分をすることとなる。

 

この懲戒処分の前提として、会員が司法書士法 もしくは司法書士法施行規則または日本司法書士会連合会会則もしくは京都司法書士会会則に違反すると思料するとき、または違反するおそれがあると認めるとき、または法務局からの調査委嘱を受けたときに、公正・中立な立場で調査を行なう綱紀調査委員会(12名の委員と2名の外部委員)が 会に組成されており、法務局は後記のとおりその 調査を尊重して綱紀調査委員会への調査委嘱(司 法書士法施行規則第42条第2項)を付託していただいているものと思われる。

 

京都においては、法務局に持ち込まれた苦情案件の内、法務局の事情聴取の結果、非違行為の存するおそれがある案件等綱紀調査委員会の調査を経ることが妥当と思料される案件については、全件が法務局から会に対して調査委嘱がされ、会において調査を行なっている。

 

その結果、法務局に持ち込まれた綱紀調査案件、会に持ち込まれた綱紀調査案件共に綱紀調査委員会において調査対応ができているが、この取扱いは全国的には少ないようである。

 

約10年程前に団体信用生命保険が付された抵当 権設定登記につき、被担保債務の弁済が生じたと して金融機関の担当者から抵当権抹消の登記必要 書類が司法書士に交付され、所有者の確認をせず 抵当権抹消登記を申請した司法書士が本人確認義務違反により懲戒処分に処せられた事案が全国的に多数発生した。この原因は、抵当権設定登記時に金融機関が所有者から署名・捺印をもらっておいた抹消登記委任状を保管し、弁済時にその委任状を司法書士に交付したのだが、実は、所有者は既に死亡しており、その死亡保険金により弁済されたものであることが、後日登記申請された相続を 原因とする所有権移転登記申請がなされたことにより発覚したものである。

 

 所有者の本人確認をせず、抵当権抹消登記を申請した司法書士は全国的に散在しており、地域により異なった懲戒処分が法務局または地方法務局の長によりなされたことに端を発する。

 

その当時、私はブロック推薦の日本司法書士会 連合会(以下、「日司連」という。)理事として東京におり、当時の中村邦夫日司連会長が頭を悩ませていたことを思い出す。

既述の経緯から、現在の日司連執行部は、法務局または地方法務局の長による懲戒処分の軽重をある程度均一化するため、法務局から司法書士会への調査委嘱の必須化、司法書士会からの量定意 見を尊重した懲戒処分を目指して、法務省民事局 民事第二課と調整の上、全国の司法書士会に対して

平成26年開催の定時総会等において法務局また は地方法務局から懲戒処分に関する全件調査委嘱を受けるための会則及び関連諸規則等の一部改正や制定(京都においては、京都司法書士会会則の 一部改正、懲戒処分の量定意見に関する規則制定、 役員の選任に関する規則の一部改正、注意勧告運 用規則の一部改正、被雇用司法書士の調査等に関 する規則の一部改正)、

並びに綱紀調査外部委員の 選任を行なうべしとの通知を出し、京都司法書士 会においても平成26年5月17日開催の定時総会に おいて会則及び関連諸規則等の一部改正や制定、 綱紀調査外部委員(学者2名)の選任議案を提案し、 総会での承認をいただいた。

 

なお、この懲戒処分に関する全件調査委嘱制度による新手続は、平成26年10月1日以降に会長か ら綱紀調査委員会に対して調査付託がなされる事 案(法務局からの調査嘱託事案を含む。)について適用される。

 

 新手続きのもう一つのポイントは、綱紀調査委員会作成にかかる調査結果報告書の事実認定結果 が、司法書士法もしくは司法書士法施行規則また は日司連会則もしくは京都司法書士会会則または 京都司法書士会施行規則に違反する事実があるとされた場合は、会長から量定意見検討小理事会(会 長1名、副会長2名、理事2名、内部参与1名、 外部参与1名以上7名で組成)に量定の付託がなされ、量定意見検討小理事会においては、

法務省 民二訓第1081号司法書士等に対する懲戒処分に関 する訓令と日司連がデータ化している懲戒処分事 例を参考にして量定意見を出すことである。 量定意見検討小理事会において検討の上、出された量定意見は、日司連の量定意見審査会に回付 され、会の量定意見が妥当かどうかの審査がなされる。

 

最後に、会長は、会員に法又は施行規則の違反事実がない場合は、違反事実なしの旨の報告書(「当該委嘱事案は、違反事実はなく懲戒処分に該当しない旨」の報告書)を法務局に対して提出し、量定意見検討小理事会において量定が出された事案 については、

その量定意見書と日司連の量定意見審議結果書を添付した報告書を法務局に対して提出することになる。

以上が、新制度の流れであるが、法務局からの調査委嘱案件については、その委嘱後、法務局への報告までに原則6カ月とされており、その期間 を大幅に超過する場合は、その理由と共に法務局 に報告しなければならないとされていることから、 綱紀調査委員会の委員には大変なご苦労をかけることとなる。 以上の流れで手続きは進むのであるが、会には 注意勧告制度(副会長1名と理事6名で組成される注意勧告小理事会が審議を行なう。)や会長指導 制度という非違行為の予防、或いは再発予防のための手続きも存在する。

 

我々会員は、会や同職に迷惑をかけないために も、受託事件処理については、着手時に手続費用 や処理期間等について依頼者に説明し、その後時間を要する案件については、依頼者と密に連絡を取って経過報告をし、法令を遵守して業務を遂行 しなければならないと痛感するのであり、手間隙はかかるがそれを惜しまないことが依頼者からの 苦情等の防止に繋がるものと考える。 以 上