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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

平成28年6月27日和歌山最高裁判決弁護士木村達也大弁護団の報酬は誰が負担したのであろうか?

平成28年6月27日和歌山最高裁判決で140万円超えの裁判外和解と成功報酬で懲戒処分書が出た。之は過払金で痛い目に有った消費者金融サラ金からの依頼者から懲戒処分の情報提供だろう

以下記事転載

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969

最高裁判例→検索結果一覧表示画面へ戻る

事件番号 平成26(受)1813

事件名 損害賠償請求事件

裁判年月日 平成28年6月27日

法廷名最高裁判所第一小法廷

裁判種別 判決

結果 棄却

判例集等巻・号・頁

原審裁判所名大阪高等裁判所

原審事件番号 平成24(ネ)1027

原審裁判年月日 平成26年5月29日

判示事項債務整理を依頼された認定司法書士が,当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について,司法書士法3条1項7号に規定する額を超えるものとして代理することができないとされる場合

裁判要旨債務整理を依頼された認定司法書士司法書士法3条2項各号のいずれにも該当する司法書士)は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が司法書士法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができない。

参照法条司法書士法3条1項6号イ,司法書士法3条1項7号,

全文

全文

 この司法書士の代理人の着手等誰が出しているのでしょうか??

弁護士報酬は、原則として、審級(第一審、控訴審、上告審)毎の別個の契約と成って居るのが多い。

和歌山地方裁判所の400万円の着手金5%なら80万円

弁護士8名なら一名10万円

またも控訴審大阪高等裁判所でも着手金5%の80万円

最高裁判所の上告審で着手金5%の80万円

合計80万円の3階=240万円

弁護士報酬を支払う位なら和解したほうがダメージが少ない。

8名にマトモに弁護士報酬を支払えば400万円の訴額を上回る。

日本司法書士会連合会から弁護士報酬を肩代わりしたのであろうか?

一個人の司法書士司法書士が依頼者から訴えられ勝ち目のない戦いを継続する動機があるだろうか?

むしろ原審で判決を受け入れ終結させることが経済的合理性から妥当であろう。

何故に無理筋の事件を最高裁判決まで、持ち上げ痛い敗訴判決を受けたのか日本司法書士会連合会は説明義務があるだろうに月刊司法書士にも未だに記載もない

 

 

2012年03月13日

和歌山地裁司法書士の訴訟代理上限額、「総額説」採用せず 損賠訴訟で判決

http://blog.livedoor.jp/kozomitani/archives/65795250.html

和歌山県の元夫婦が債務整理を依頼した司法書士に対し、訴訟代理権がないのに業務を行ったなどとして計400万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、和歌山地裁であった。争点となった代理できる業務範囲の「訴額140万円以内」について、高橋善久裁判長は「個々の債務ごとに考えるべきで、(日本弁護士連合会が主張する)総額説は採用できない」と指摘。請求額を減額し約120万円の支払いを命じた。 簡易裁判所で訴訟手続きができる訴訟代理権は03年の法改正で、訴額140万円以内で司法書士にも認められた。しかし、額の解釈を巡って、日弁連は債務者(依頼人)の「借入総額」、日本司法書士会連合会は「借入先ごとの個別債務額」と、見解が分かれている。
 訴訟では、元夫婦が600万円を超す過払い金返還や約500万円の債務の整理について訴訟や示談を司法書士に依頼したとし、「借入総額が140万円を超え、司法書士は本来、受任できなかった」と主張。司法書士側は「個別債務が140万円以内なら受任できる。それ以外は書類作成だけ」と反論していた。
 高橋裁判長は「相談者は個々の債務ごとに訴えを提起するのが基本で、個々の相談者の債務ごとに考えるべきだ」として「総額説」を退けた。ただ、一部の受任案件については過払い金元本が140万円を超え、司法書士に認められる代理権の範囲外だったとして、賠償を命じた
 日弁連の業際・非弁問題等対策本部長代行の高中正彦弁護士は「想定した権限を拡大解釈しており、立法趣旨に反している」とコメント。和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した。【岡村崇】毎日新聞 2012年3月14日 大阪朝刊

 

 


弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄

矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団

 

被告2名  弁護士19名の大弁護団

弁護士 小寺史郎  吉村信幸 米倉正美 山崎和成 俊亮 守口健治 李義

中島勝規 山木和正 藤田隼輝 谷口拓 金子武嗣 大谷美都夫 宮木和佳

田中博章  井上英昭  藏本洌  中林亘 安尾明裕ほか

 

「本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると,平成19年10月19日当時,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総 額は1900万円余りであった」

 

木村達也 きむら-たつや

1944- 昭和後期-平成時代の弁護士。
昭和19年4月27日生まれ。52年サラ金問題研究会をひらき,被害者救済にあたる。53年全国サラ金問題対策協議会を結成し,事務局長に就任。全国サラ金被害者の会とともに法規制の運動をすすめ,58年貸金業規制法,改正出資法を成立させた。のち協議会はクレジット問題の解決にもとりくむ。和歌山県出身。関西大卒。

 

 

この司法書士も200万円の請求の過払金を144万円獲得したので裁判書類作成

140万円枠内の受益説で執務していたのかもしれない。

弁護士・木村達也先生のお話1

2013年12月21日 http://ameblo.jp/sihousyosi-nishide/entry-11733733546.html

テーマ:■理念

先日、大阪弁護士会の弁護士であられる木村達也先生のお話を伺い、とても感銘を受けたので、その事でも書こうかと思います。
思い出しながら書くので、多少の間違いがあるかもしれませんがお許し下さい。
木村先生がある1級建築士から依頼を受けた話です。
内容は
・原告の1級建築士が、顧客から収益マンションの設計依頼を受けた。
・建築確認まで済ました。
・設計料は建築してから一括してもらう話だった。
・しかし、建築予定地が駐車場になっていた。
・だったら、先に払ってよ。
・でも払わない。
・その理由は、設計図面が容積オーバーだったから。
・でも、その容積オーバーは顧客の希望であり、最初にオーバーしていない図面を書いたそうな。
訴えを提起して、ある程度進むと、裁判官から和解を勧められたそうです。
木村先生が裁判官から、「先生、いくらで和解を考えてはりますか?」と言われ、木村先生は、「訴額である480万円です」
そうすると、裁判官は、「木村先生、僕はそうは考えてません」と言ったそうです。何でかと言うと、裁判官はこういったそうです。
「先生、1級建築士士ってサムライです。」
「サムライ業は、自分が法律を守るのはもちろんの事、周りの人も法律を守らせなあきません」それを言われて、木村先生は、「目からうろこが落ちた」そうです。そして、木村先生のそれからの弁護士人生は、その言葉通りにやってきたとのこと。弁護士をやっていると、色んな誘惑がある。
金・女・甘い話でも、ピシャッと断る。
この仕事は、油断するとすぐやられる。だから残り少ない弁護士人生も最後まで一瞬足りとも気を抜けないとの事。そして、弁護士であれ、司法書士であれ、そのことに変わりはない。僕も、目からうろこが落ちました
これからどういう風にやっていくのか、ちょっと見えてきた気がします
僕もこれから、色んな事があると思います。
それを断ることで、マイナスになることもあるかも知れません。
でも、ピシャっとやっていこうと思います!

 

 

 

しかし和歌山最高裁判決移行は140万円を1円でも国境を超えれば非弁の

司法書士法第3条第1項第7号違反でガンガン懲戒処分される後出しジャンケンと成った。

 

司法書士は不思議な職業
http://hayashioffice.blog102.fc2.com/blog-entry-74.html

 山口県司法書士会の会報「桐友」に掲載した原稿です。
 多少長い文章ですが、司法書士制度に興味がある方は、是非読んで見てください。
 お勧めですよ。
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  「和歌山控訴審判決」についての雑感          
   ~地裁に於ける司法書士?~
          
1和歌山訴訟とは
 平成22年に和歌山で、司法書士債務整理事案について、弁護士法違反及び善管注意義務違反による損害賠償が問われた事件である。
 概略は、次の通り。
 A司法書士が所謂クレサラ被害者の会より紹介された夫婦の債務整理を受任したところ33社より約2,200万を超える債務が判明し、過払金が約1,000万であった。A司法書士は、債権者の内、概ね、140万以内の債権債務については代理権により、140万を超えるものについては、書類作成や本人支援の手法により、債務整理を終了したが依頼者は、司法書士の行った業務に対し、不法行為による損害賠償として、依頼者の支払った司法書士報酬の返還や慰謝料を求め、提訴に至った。
 一審判決は、平成24年3月に言い渡され司法書士会の主張する個別説(140万の判定は、各社の債権額合計ではく、一社毎に決定)が採用されたものの、一部の業務は司法書士の代理権を超えているとして、損害賠償請求の一部を認めた。

控訴審判決の内容
 上記一審判決について、依頼者側が請求拡張のうえ控訴し、司法書士も附帯控訴にて対応した。
 争点は、次の通りあった。
 ・140万のカウントは、一社毎か、各社のトータルか
 ・140万のカウントは、債務者の受益額か残債務額か
 ・140万を超える事務処理について、その手法が弁護士法違反となるか
 ・司法書士の説明と助言は適切だったか
 ・債務整理の方針に誤りがあったか
 ・引直し計算の手法は適切だったか
 ・過払金の回収が不十分
 ・報酬請求が不透明
 ・慰謝料や弁護士費用は認められるか
 上記に対する控訴審判決は平成26年5月に下されたが、概ね一審判決の内容を踏襲しA司法書士の行った140万超の過払金処理が弁護士法違反と認定され、説明・助言義務違反や慰謝料をも認められる結果となった。
 その判決の全文は、取扱注意にて、日司連経由で入手可能なので、是非とも精読頂きたい。
 勿論、判決の内容には、私個人としては納得行かないが、中でも、武富士への過払金請求に於ける裁判所の判断には、目まいを覚えた。
 裁判所は、A司法書士の行った業務に対し「全体としてみると、弁護士法72条の趣旨を逸脱する」と指摘するが、そうであれば、司法書士は、地裁事件での訴訟活動は殆ど不能となってしまう。そんな危惧を覚えたのは私だけではないはず。 
 ちなみに、相当なプレッシャーが予想された司法書士の代理人は、やはりこの人 木村達也弁護士で、相手方も負けられない戦いだったのだろう、11人の弁護士軍団であった。

3判決の影響
 司法書士の代理権を巡っては、債権者主張額説と受益説、総額説と個別説、合算説と個別訴訟物説とが、司法書士と一部弁護士との間で対立している。
 上記の対立については、平成15年の司法書士法改正による代理権獲得、もしかしたら付与、及び、平成18年から本格化した過払い訴訟の総括として、今後とも各地で訴訟が提起され、様々な判断がなされると予想される。
 本件訴訟は、クレサラに関与する司法書士の誰もが被告となる可能性を示唆しており、決して他人事ではない。
 日司連においても善後策が練られるのだろうが、本件判決の内容を検討するに、本人訴訟支援の範囲が相当に限定されていることから、司法書士の中には、今後、地裁事件に躊躇する者も多いと想像する。

4富山判決
 上記に加えて、皆さんご存知とは思うが、平成25年9月の富山判決が心理的に重く伸しかかる。
 その事案の内容は、地裁事件での過払い請求における司法書士の書類作成援助を、「訴訟行為を包括的に委任するもの」と裁判所は判断し、無権代理による訴訟要件の欠如から訴え却下としたものだ。
 これは、裁判官への忌避申立等も絡み、特殊な事件だとは思うが、司法書士が頑張れば頑張る程、弁護士法違反に近づいてしまう、そんなジレンマを感じさせる判決だ。
 富山判決では、「いかなる趣旨内容の書面を作成すべきかを判断することは、司法書士固有の業務範囲には含まれない」「法律の専門的知識を有しない原告が自ら作成すべき書面の趣旨を決定し、それに即した書面を司法書士に作成してもらったとは考え難い」と判断している。
 そうであれば、例えば、0スタート計算を原告本人が理解し、司法書士に指示をしない限り、司法書士はOスタート計算による訴状を作れないことになってしまう。
 逆に、司法書士が0スタート計算の説明・助言をしなければ、善管注意義務に問われかねない。
 いやはや、司法書士はどうすれば良いのだろうか?つくづく、制度の狭間に生まれた不思議な職業だと思う。

5今後の地裁事件への関与
 司法書士に簡裁代理権が付与されるまでは裁判所との接点は、簡裁、地裁を問わず、書類作成の一点で、本人訴訟、それが当然であった。
 ところが、幸か不幸か、簡裁代理業務を司法書士が行うようになり、司法書士の地裁事件への関与が薄くなった。簡裁代理権は、功罪併せ持ったもので、結果的に、司法書士を地裁から遠ざけたのだ。
 その理由としては、司法書士が本人訴訟の手間を惜しんだ他に、外的要因も挙げられよう。     
 先ずは、弁護士の増員である。山口県に於いても例外ではなく、人数的には倍増以上、それに伴って、裁判所も地裁事件に於いては弁護士選任を勧めることが明らかに多くなった。言い方を換えれば、弁護士不足による緊急避難的な役割が司法書士に求められなくなった。
 今後、地裁事件に於ける司法書士の役割は残念ながら、益々薄れることが予想される。 確かに、依頼人の事を考えれば、下手に司法書士が関与するよりも、当初より弁護士に委任する方が良くて、弁護士に繋ぐことが司法書士には求められているのかも知れない。 そもそもは、司法書士は、弁護士とは違う法律家像を模索していたはず。少なくとも私の知る限り、弁護士の代理型に対し、司法書士は本人との二人三脚型を目指していた。 ところが、現状は、簡裁代理のお蔭で、司法書士象も大きく動き、当初危惧されていたミニ弁護士へと邁進している気がする。 地裁が遠く感じるのは、私だけだろうか。

6今後の展開
 司法書士は思い切って、地裁事件の書類作成権限を放棄してみては如何か、と最近思うようになった。勿論、それには、市民や弁護士会との政治的なバーターが必要である。 バーターの内容は、少なくとも、140万以下の事件については貫徹する方法、例えば自らが関与した事件の上級審の代理権や執行代理権を取得する方向は如何だろう。 それであれば、依頼人も納得し、弁護士との不要なトラブルも避けられる。
 完成された弁護士制度とは異なり、不完全な制度だからこそ司法書士は面白いのだが、現場で血と汗を流す生身の人間からすると、困った存在だ。
 私の司法書士人生もラストスパートに差し掛かった。老兵は、口数多くして消え去るのみだが、司法書士の未来は、優秀な青年司法書士達に託すしかない。
 私が20代だった頃、全青司の大会で、当時、九州大学の教授だったか?大出良知先生が話したフレーズが忘れられない。
 確か、「弁護士法72条が怖くて、司法書士が出来るか、ぐらいの気概を。」とのエールだったと思う。それは、実に心強く、前向きな気持ちになれたし、司法書士に未来も感じた。 しかし、現在では、その気概が現実のものとなり、債務整理事件を巡っては、サラ金業者VS司法書士・弁護士の構図が、司法書士VS弁護士の様相を呈している。
 司法書士の安住の地は、一体何処だろう?
 ・不動産登記
 ・会社法
 ・成年後見
 ・財産管理
 ・簡裁代理
 ・家事代理
 ・?
 さて、私が期待を寄せる青年司法書士に、未来図は描けているのか?
 和歌山訴訟を踏まえ、司法書士の将来を占う全ての鍵は、地裁事件にある。
 だからと言って、私は弁護士に成りたい訳でもない。
 やはり、来世は「花屋さん」が良いな。

 

 

以下記事転載

 

ポイント 無権代理の裁判外和解や成功報酬の不法行為

1.平成22年4月の6年も前の事件

2.過払い金301万円を144万円で裁判外和解?説明義務?忠実義務?そうなら酷すぎ

3.140万超の144万円で裁判外和解

4.144万円の成功報酬30万円(20%と消費税5%)

5.依頼者の本人書類作成支援でなく代理人の様に振る舞い

 

懲戒処分書

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

氏名 登録番号 事務所 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無 有

主  文

平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。

処分の事実及び理由 

第1    処分の事実

司法書士W(以下被処分者という。)は平成14年2月21日付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し 過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬(過払)支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである

第2    処分の理由 

1 第1の事実は,当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。

2 司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に反する。以上の被処分者による各行為等は,前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)の各規定にも反し、法第23条(会則等の遵守義務)に違反するとともに、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、激しい処分が相当である。

よって、法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。

平成28年12月1日 東京法務局長 

 

この1回で終わるはずない。いじめ抜かれた消費者金融サラ金から

コンプライアンス上の為に非弁の懲戒請求を大量に提出するだろう。

司法書士が140万円という国境を超えれば 相手国の弁護士から問答無用で懲戒請求をされる

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会会員赤松茂先生の弁明も虚しく後出しジャンケン懲戒処分がなされた司法書士業界にシュリンク

赤松茂1972年生まれ、2002年司法書士試験合格、2003年司法書士登録、2004年静岡県沼津市において開業、日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員(現在) 

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員赤松茂先生は楽観的見通しであるが、現実には懲戒処分なされた。

静岡県沼津市で開業している司法書士赤松茂のブログです

http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/

受益額説に沿った過去の受任事件への影響  過去に司法書士が140万円を超える債務の裁判外の和解をした業務において依頼者との委任契約および債権者との和解契約の効力が問題となるところだが最高裁判決で判断された内容は、不法行為による損害賠償請求であり、契約の存続自体は何ら判断されていないため、直接には、いずれの契約の効力にも影響はない。 また、不法行為による損害賠償請求をされたとしても、請求された司法書士は立法担当者の見解および日本司法書士会連合会の見解に従って業務を行っていたのであるから、不法行為の要件事実となる過失はないし、また、正当業務行為にもあたると考えられる。 したがって、これらを理由に、司法書士は支払いを拒むことができるだろう。 もっとも、冒頭に述べたとおり平成26年5月29日の和歌山訴訟控訴審判決で受益額説は否定されており、下級審判決とはいえ、司法書士の関心が高い判決であり、この判決の影響を受け、近年、受益額説による受任は慎重になっていた傾向があるため、最高裁判決による過去の実務への影響は、現実には、ごく限定的と思われる。

最高裁まで訴訟を受けた司法書士を支援する態度も可笑しいが??

静岡県沼津市で開業している司法書士赤松 茂のブログです

最高裁判決当日 平成28年6月27日15時に話を戻そう。 傍聴席の一番前に座った私は、裁判長が語りだすのを待っていた。 裁判長は、判決主文のみではなく、判決要旨をも語った。その内容は、私の期待に反して、双方の上告を棄却し、判決要旨において債権者主張額説を認めるものであった。(相手方は、上告受理申立て理由においては、いわゆる総額説の採用を全面に主張しており、控訴審で認められていた債権者主張額説については上告受理申立て理由としていなかった。) 立法趣旨が最高裁判所によって覆された瞬間である。 司法書士側の主張と弁護士側の主張が異なるという対立構造で報じられることが多いが、司法書士各位は十分ご承知のとおり、司法書士側の主張である受益額説は、司法書士が独自に考え出した見解ではない。受益額説こそ、法務省立法担当者が執筆した「注釈 司法書士法」に明記された見解であり、受益額説の考え方が、まさに立法趣旨だったのである。実務上も、司法書士は、受益額説により個々の債権が140万円を超えた額を有する多重債務事件を任意整理として数多く受任してきた実績があり、多重債務被害救済に寄与してきたのである。 すなわち、司法書士側にとっては、勝って当たり前、言い方を変えれば、勝っても職域の範囲という意味においては何も得ることがない争点と言うこともできる。それが公権的解釈によって否定されたのだ。 いとも簡単に立法趣旨は覆ってしまうものなのだな。 私は、裁判長の言葉を聞き締めながら、そう考えていた。