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巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

和歌山最高裁から酷すぎる司法書士の執務の事例が明らかに・過払い金301万円を144万円に落として裁判外和解や成功報酬で儲けるとは恥ずかしい?

平成28年6月27日和歌山最高裁判決で140万円超えの裁判外和解と成功報酬で懲戒処分書が出た。之は過払金で痛い目に有った消費者金融サラ金からの依頼者から懲戒処分の情報提供だろう

 

ポイント 無権代理の裁判外和解や成功報酬の不法行為

1.平成22年4月の6年も前の事件

2.過払い金301万円を144万円で裁判外和解?説明義務?忠実義務?そうなら酷すぎ

3.140万超の144万円で裁判外和解

4.144万円の成功報酬30万円(20%と消費税5%)

5.依頼者の本人書類作成支援でなく代理人の様に振る舞い

 

懲戒処分書

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

氏名 登録番号 事務所 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無 有

主  文

平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。

処分の事実及び理由 

第1    処分の事実

司法書士W(以下被処分者という。)は平成14年2月21日付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し 過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬(過払)支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである

第2    処分の理由 

1 第1の事実は,当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。

2 司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に反する。以上の被処分者による各行為等は,前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)の各規定にも反し、法第23条(会則等の遵守義務)に違反するとともに、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、激しい処分が相当である。

よって、法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。

平成28年12月1日 東京法務局長 

 

この1回で終わるはずない。いじめ抜かれた消費者金融サラ金から

コンプライアンス上の為に非弁の懲戒請求を大量に提出するだろう。

司法書士が140万円という国境を超えれば 相手国の弁護士から問答無用で懲戒請求をされる

 

以下記事転載

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969

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事件番号 平成26(受)1813

事件名 損害賠償請求事件

裁判年月日 平成28年6月27日

法廷名最高裁判所第一小法廷

裁判種別 判決

結果 棄却

判例集等巻・号・頁

原審裁判所名大阪高等裁判所

原審事件番号 平成24(ネ)1027

原審裁判年月日 平成26年5月29日

判示事項債務整理を依頼された認定司法書士が,当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について,司法書士法3条1項7号に規定する額を超えるものとして代理することができないとされる場合

裁判要旨債務整理を依頼された認定司法書士司法書士法3条2項各号のいずれにも該当する司法書士)は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が司法書士法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができない。

参照法条司法書士法3条1項6号イ,司法書士法3条1項7号,

全文

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 この司法書士の代理人の着手等誰が出しているのでしょうか??

弁護士報酬は、原則として、審級(第一審、控訴審、上告審)毎の別個の契約と成って居るのが多い。

和歌山地方裁判所の400万円の着手金15%なら60万円

弁護士8名なら480万円

またも控訴審大阪高等裁判所でも400万の着手金10%の8名なら320万円

最高裁判所の上告審で400万の着手金10%の8名なら320万円

 

弁護士報酬を支払う位なら和解したほうがダメージが少ない。

8名にマトモに弁護士報酬を支払えば400万円の訴額を上回る。

日本司法書士会連合会から弁護士報酬を肩代わりしたのであろうか?

一個人の司法書士司法書士が依頼者から訴えられ勝ち目のない戦いを継続する動機があるだろうか?

 

第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償

 

控訴大阪高等裁判所判決平成26年5月29日総額約金237万円の損害賠償

 

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日総額約金237万円の損害賠償

 

権限外業務と司法書士の損害賠償責任(大阪高裁判決平成26年5月29日:控訴審

※第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日により確定

支払った報酬相当額の損害賠償責任

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,司法書士が権限を越えて債務整理・過払金返還請求を行い報酬を受領した事案について,その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し,弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので,その司法書士が受領した報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償を命じています。

 

 

最高裁判所第一小法廷は,平成28年6月27日,認定司法書士の裁判外代理権を定めた司法書士法第3条1項7号について「認定司法書士が代理することができる範囲は,個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきもの」とする最高裁としての初めての解釈を示して上告を棄却した。これにより,司法書士債務整理業務の一部が不法行為にあたるとして,元依頼者である和歌山県在住の第一審原告ら家族に総額約金237万円の損害賠償を命じた大阪高等裁判所の判決が確定した。

 

 

 

むしろ原審で判決を受け入れ終結させることが経済的合理性から妥当であろう。

何故に無理筋の事件を最高裁判決まで、持ち上げ痛い敗訴判決を受けたのか日本司法書士会連合会は説明義務があるだろうに月刊司法書士にも未だに記載もない