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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

依頼者国民を騙し裁判外和解や成功報酬で司法書士の執務姿勢の懲戒処分?

平成28年6月27日和歌山最高裁判決で140万円超えの裁判外和解と成功報酬で懲戒処分書が出た。之は過払金で痛い目に有った消費者金融サラ金からの依頼者から懲戒処分の情報提供だろう

 

ポイント 無権代理の裁判外和解や成功報酬の不法行為

さらに依頼者・国民へ騙したか説明義務果たさないで勝手に過払い金301万円を144万円の和解で成功報酬で大儲け?

 

1.平成22年4月の6年も前の事件

2.過払い金301万円を144万円で裁判外和解は説明義務違反・忠実義務違反?そうなら酷すぎで依頼者国民へ説明無いか騙したか黙っていたか

3.140万超の144万円で裁判外和解=非弁行為 弁護士法72条違反

4.144万円の成功報酬30万円(20%と消費税5%)

5.依頼者の本人書類作成支援でなく代理人の様に振る舞い

東京司法書士会は個人情報をインターネット上公開して晒している

[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...

 http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

2016/12/01 - 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日. 付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に. おいて司法書士 ...

 

金融庁は期間経過後には個人名を削除している

監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について:金融庁

平成27年12月22日金融庁

監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について

金融庁は、本日、新日本有限責任監査法人及び公認会計士7名に対し、下記の懲戒処分等を行いました。

お問い合わせ先金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)総務企画局企業開示課(内線2764、3861)注:公認会計士の個人名等については、処分期間経過後に削除しております。

 

 

 

懲戒処分書

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

氏名 登録番号 事務所 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無 有

主  文

平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。

処分の事実及び理由 

第1処分の事実

司法書士W(以下被処分者という。)は平成14年2月21日付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し 過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬(過払)支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである

第2処分の理由 

1 第1の事実は,当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。

2 司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に反する。以上の被処分者による各行為等は,前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)の各規定にも反し、法第23条(会則等の遵守義務)に違反するとともに、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、激しい処分が相当である。

よって、法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。

平成28年12月1日 東京法務局長 

 

この1回で終わるはずない。いじめ抜かれた消費者金融サラ金から

コンプライアンス上の為に非弁の懲戒請求を大量に提出するだろう。

司法書士が140万円という国境を超えれば 相手国の弁護士から問答無用で懲戒請求をされる

平成28年6月27日和歌山最高裁判決


弁護士 木村達也 長谷川尚也 大熊政一 山内一浩 浦川義輝  片山文雄

矢吹保博 足立啓成  弁護士8名の大弁護団

 

被告2名  弁護士19名の大弁護団

弁護士 小寺史郎  吉村信幸 米倉正美 山崎和成 俊亮 守口健治 李義

中島勝規 山木和正 藤田隼輝 谷口拓 金子武嗣 大谷美都夫 宮木和佳

田中博章  井上英昭  藏本洌  中林亘 安尾明裕ほか

 

「本件各取引を利息制限法所定の制限利率に引き直して計算すると,平成19年10月19日当時,貸付金元本の総額は1210万円余りであり,過払金の総 額は1900万円余りであった」

 

依頼者利益比較

依頼先

債務額

過払い金

利益

弁護士の場合の回収

1210万円

1900万円

690万円

和歌山・原告・司法書士

1210万円

693万円

-517万円

 

以下記事転載

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969

最高裁判例→検索結果一覧表示画面へ戻る

事件番号 平成26(受)1813事件名 損害賠償請求事件裁判年月日 平成28年6月27日法廷名最高裁判所第一小法廷裁判種別 判決結果 棄却

判例集等巻・号・頁原審裁判所名大阪高等裁判所原審事件番号 平成24(ネ)1027原審裁判年月日 平成26年5月29日

判示事項債務整理を依頼された認定司法書士が,当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について,司法書士法3条1項7号に規定する額を超えるものとして代理することができないとされる場合

裁判要旨債務整理を依頼された認定司法書士司法書士法3条2項各号のいずれにも該当する司法書士)は,当該債務整理の対象となる個別の債権の価額が司法書士法3条1項7号に規定する額を超える場合には,その債権に係る裁判外の和解について代理することができない。

参照法条司法書士法3条1項6号イ,司法書士法3条1項7号,

全文

 この司法書士の代理人の着手等誰が出しているのでしょうか??

弁護士報酬は、原則として、審級(第一審、控訴審、上告審)毎の別個の契約と成って居るのが多い。

和歌山地方裁判所の400万円の着手金15%なら60万円

弁護士8名なら480万円

またも控訴審大阪高等裁判所でも400万の着手金10%の8名なら320万円

最高裁判所の上告審で400万の着手金10%の8名なら320万円

 

弁護士報酬を支払う位なら和解したほうがダメージが少ない。

8名にマトモに弁護士報酬を支払えば400万円の訴額を上回る。

日本司法書士会連合会から弁護士報酬を肩代わりしたのであろうか?

一個人の司法書士司法書士が依頼者から訴えられ勝ち目のない戦いを継続する動機があるだろうか?

 

第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償

 

控訴大阪高等裁判所判決平成26年5月29日総額約金237万円の損害賠償

 

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日総額約金237万円の損害賠償

 

権限外業務と司法書士の損害賠償責任(大阪高裁判決平成26年5月29日:控訴審

※第1審和歌山地裁判決平成24年3月13日

最高裁第一小法廷判決平成28年6月27日により確定

支払った報酬相当額の損害賠償責任

大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,司法書士が権限を越えて債務整理・過払金返還請求を行い報酬を受領した事案について,その業務は司法書士に許容される業務の範囲を逸脱し,弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできないので,その司法書士が受領した報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償を命じています。

 

 

最高裁判所第一小法廷は,平成28年6月27日,認定司法書士の裁判外代理権を定めた司法書士法第3条1項7号について「認定司法書士が代理することができる範囲は,個別の債権ごとの価額を基準として定められるべきもの」とする最高裁としての初めての解釈を示して上告を棄却した。これにより,司法書士債務整理業務の一部が不法行為にあたるとして,元依頼者である和歌山県在住の第一審原告ら家族に総額約金237万円の損害賠償を命じた大阪高等裁判所の判決が確定した。

 

2012年01月13日|声明・意見書

http://www.niigata-bengo.or.jp/20120113-hibenkoui/

非弁行為に関する会長声明

2011年(平成23年)11月22日、新潟地方裁判所は、新潟市内において司法書士業を営んでいた者(有罪判決確定により司法書士資格喪失)に対し、司法書士業を営んでいたときに行った行為について弁護士法違反及び所得税法違反の有罪判決(懲役2年、執行猶予4年及び罰金1100万円)を言い渡し、判決は確定した。
新潟県弁護士会は、この元司法書士が、消費者金融業者等に対するいわゆる過払い利息金の返還請求業務について、かねて紛争の目的の価額が140万円(司法書士法第3条第1項第6号、裁判所法第33条第1項第1号により司法書士に対して例外的に代理権が許容された範囲)を超えるものにつき反復継続して受任し、返還交渉を行っていたとの情報に接し、当該行為が非弁行為に該当するおそれがあるとして調査を進めていたが、被疑事実の存在につき確証を得たことから弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)違反の被疑事実があるとして刑事告発を行っていた。この告発にかかる事実につき有罪の判断が下されたものである。
判例によれば、弁護士法第72条の趣旨は、以下のとおりである。
すなわち、弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし、広く法律事務を行うことをその職務とするものであって、そのために弁護士法には厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服すべきものとされている。弁護士法が非弁行為を禁止する趣旨は、このような資格もなく、何らの規律にも服さない者が、自らの利益のため、みだりに他人の法律事件に介入することにより、当事者その他の関係者らの利益を損ね、法律生活の公正円滑な営みを妨げ、ひいては法律秩序を害することを防ぐことにある(最高裁大法廷昭和46年7月14日判決参照)。
ところで、この声明で問題としている新潟地裁判決の事例は、司法書士資格を保持していた者が、司法書士の業務として、その雇用する事務員と共謀して遂行した点に特色がある。
もとより、司法書士資格や行政書士資格等の資格を有する者が、司法書士法行政書士法その他の法令により法律事務の取扱いを許容されている場合において、その要件を遵守して法律事務を取り扱うことは合法的である。しかし、その要件が備わっていないような種類の法律事務に関わろうとすることは、司法をとりまく環境の不明朗化につながるものであり、いわゆる事件屋が暗躍する場合と実質的に異なるものではない。むしろ、資格という顧客の信頼のよりどころを背景とする分だけ善良な市民の被害が拡大する恐れが大きいとも懸念され、その防圧の必要性はより大きいと言いうる。
この点について、大多数の司法書士行政書士は法令を遵守しようとしているものであると信ずるが、一部有資格者のホームページなどには、そのコメントどおりに当該ホームページ開設者が事件を受任した場合、弁護士法違反を生ずるのではないかと懸念されるようなものが散見される。また、弁護士会が行う法律相談にあがってくる市民からの声や、たまたま傍聴する民事法廷のやりとりなどからも、一部有資格者による、弁護士法との抵触が疑われる法律事務処理事案が少なくないことも想定される。こうした事例は、究極的には上記最高裁判例が懸念する関係者らの利益の侵害、法律生活の公正円滑な営みの阻害、法律秩序の侵害を招き、ひいて法の支配の空洞化にもつながりうるものである。私たちは、このことから目をそらすことはできない。
他面、私たちは、かかる事態を招来していることの一因が、市民の弁護士に対するアクセス障がいにあることについても、虚心坦懐に受け止めなければならない。新潟県弁護士会は、市民に対し、法令に違反した非弁護士の法律事務の取扱いによる被害に十分留意するよう呼びかけると共に、今後とも会として非弁行為を座視することなく、弁護士法が非弁行為を禁止する趣旨に基づいてその根絶を目指し、引き続き断固たる対処をしていく所存であることを宣言し、併せて、法の支配の徹底のために、市民と弁護士との間の距離感を縮めるよう引き続き努めて行くことを誓うものである。以上

2012年(平成24年)1月10日新潟県弁護士会会長  砂田徹也

 

 

 

弁護士資格持たずに過払い請求の疑い、司法書士ら8人逮捕 

2012/6/5付http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG05016_V00C12A6CC0000/

 弁護士資格がないのに消費者金融への過払い金返還請求を繰り返したとして、警視庁保安課は5日、司法書士の甲斐勝正容疑者(67)=東京都中野区新井2=、広告代理店経営、小島辰男容疑者(55)=豊島区南大塚2=ら8人を弁護士法違反(非弁行為)容疑などで逮捕した。同課によると、甲斐容疑者ら2人は容疑を一部否認、6人は認めている。

 同課によると、甲斐容疑者らは2009年11月以降、多重債務者に代わって消費者金融約20社に総額約32億4千万円の過払い金返還を請求。約12億7千万円を返還させ、そのうち4億4千万円を手数料として受け取っていたという。

 甲斐容疑者らの逮捕容疑は昨年6月16日ごろから計11回、過払い金の返還を消費者金融に請求し、手数料約650万円を受け取っていた疑い。

 2005年に改正された司法書士法では、法務省に認められた「認定司法書士」に限り、140万円以下の過払い返還請求を代行することが認められるようになったが、140万円を超える返還請求は弁護士資格が必要。

 

むしろ原審で判決を受け入れ終結させることが経済的合理性から妥当であろう。

何故に無理筋の事件を最高裁判決まで、持ち上げ痛い敗訴判決を受けたのか日本司法書士会連合会は説明義務があるだろうに月刊司法書士にも未だに記載もない