武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見 武闘派法律家

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

司法書士の不法行為責任の140万を超えて裁判外和解や成功報酬で懲戒

司法書士の執務の140万円超えて裁判外和解・成功報酬で不法行為の悪行・悪徳で依頼者国民を裏切る恥ずかしい実話

 

あきれ果てる国民依頼者の信頼を失う不法行為の裁判外和解と成功報酬の誠実に依頼者国民の味方をしないでの悪徳な執務体質が問われている。

国民依頼をだまし討の裏切り行為は信頼を無くす恥ずかしいことである。

月報司法書士でもう未だに140万円超えの非弁提携・非弁行為・無権代理の過払い金の裁判外和解や成功報酬で不法行為の反省や総括を出来ないのは何故か?

 

過払い金の司法書士の執務で問題有ると思われ懲戒事例が有った

ケース1

「過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり、144万円での和解案を提案するなどの和解協議」とは依頼者国民の利益を著しく損なっている

弁護士に紹介依頼すれば301万円の過払い金を取り戻せたはずである。

しかし司法書士は成功報酬欲しさに弁護士に紹介しないで

早く報酬を得たいために

144万円÷301万円=47%で妥協したと思われる。

簡単に半値に消費者金融に言えば裁判外和解が一二回で契約できるだろう。

消費者金融に弁護士なら制限なく140万円超えても100%過払い金を請求されるが。司法書士は140万円の枠内・最低で受益説からも140万円の限度しかない。

しかしこの懲戒事例では301万-144万円=157万円で受益説からも司法書士法第3条第1項第7号に反する。説明義務や忠実義務は果たしていたのか?

・受益額説http://www.8732ki.com/blog/archives/1921

相手方1社の債務額から実際に交渉して和解した金額との差額(金銭的なメリット)の金額で判断する例えば,甲さんがA社から300万円の負債があり,交渉を行った結果,一括で返済することを条件に200万円に減額してもらうとします。この場合,あくまでA社に対する交渉前の債務額は140万円を超える300万円ですので,債権額説だと司法書士は代理できなくなります。一方,受益額説だと,交渉によって得られたメリットは300万円から200万円を差し引いた100万円ですので,司法書士が代理することができることになります。

 

以下記事転載

[PDF]東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則

https://www.tokyokai.jp/doc/discipline/rule1.pdf

  1.  

東京司法書士会懲戒処分等の公表に関する規則. 平成 16 年5月 21 日総会決定. 平成 21 年5月 16 日総会決定. 平成 24 年5月 19 日総会決定. (目 的). 第1条 この規則は、東京司法書士(以下、「本会」という。)が国民の権利を保護し、司法書士制度に ...

 

 

(公表の方法) 第6条 会長は、法務局長より本会会員に関する懲戒処分の通知を受け、又は、前条の理事会の承認を得た後、 速やかに、本会の掲示場に掲示するほか、本会が運営するインターネット上のホームページに掲載して公表 する。

(公表の期間) 第7条 第2条の公表の期間は、次のとおりとする。 (1) 法第 47 条第2号及び法第 48 条第1項第2号、同条第2項第2号 業務停止の日から、業務停止期間終 了の翌日から2年

 

 

個人情報保護方針 - 東京司法書士会

https://www.tokyokai.jp/privacy.html

  1.  

当会は、個人情報保護に関する法令・ガイドラインその他の規範を遵守し、個人情報保護方針を定め、これを実行し維持します。 当会役職員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育・監督を実施します。 情報入手に当たっては、個人 ...

 

インターネット上東京司法書士会がアップロードしている。

[PDF]Page 1 懲戒処分書 登録番号 34 52 事務所 東京都千代田区二番町5番地 ...

 http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

  1.  

2016/12/01 - 司法書士若林正昭 (以下「被処分者」という。) は、平成14年2月21日. 付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月2. 8日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に. おいて司法書士 ...

 

 

 

懲戒処分書

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf

氏名 登録番号 事務所 簡裁訴訟代理等関係業務認定の有無 有

主  文

平成28年12月1日から1か月の業務停止に処する。

処分の事実及び理由 

第1処分の事実

司法書士W(以下被処分者という。)は平成14年2月21日付け登録番号東京第3452号をもって司法書士登録をし、平成15年7月28日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地において司法書士の業務に従事しているものであるが、遅くとも平成22年4月頃に依頼者から委任されたいわゆる過払金についての債務整理及び相手方貸金業者との和解契約締結を処理するに当たり、同貸金業者に対し 過払金が301万4062円になるとして同額の支払いを請求したり144万円での和解案を提案するなどの和解協議を行い、同年6月28日頃には、同貸金業者との間で、同貸金業者が依頼者に対し過払金144万円を支払う旨合意して、同過払金を同年8月3日限り被処分者名義預金口座に振り込むとする和解書を作成した上、同月2日、前記和解についての被処分者への報酬等として30万2400円を依頼者から受領し、同月25日頃、過払金返還収入144万円、成功報酬(過払)支出28万8000円などと記載した債務整理精算書を依頼者に送付するなどし、もって民事に関する紛争の目的の価額が140万円を超えるものについて相談に応じ、裁判外の和解について代理したものである

第2処分の理由 

1 第1の事実は,当局の調査及び東京司法書士会の調査などから明らかである。

2 司法書士は、訴訟の目的物の価額が140万円の限度内においてのみ相談に応じ、又は裁判外の和解について代理することが認められているところ、被処分者は過払金が140万円を超えるにもかかわらず、自らの意思で、具体的な金額を提示したり、支払時期・方法を決めたりしていて、債務整理及び和解に及んでいる上、代理事務に相応する額の報酬を得ているのであって、これは実質的な代理に他ならず、司法書士法(以下「法」という。)第3条第1項第7号に反する。以上の被処分者による各行為等は,前述の法のほか、東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)及び同会則第113条(会則等の遵守義務)の各規定にも反し、法第23条(会則等の遵守義務)に違反するとともに、ひいては法第2条(職責)にも違反するものであり、常に品位を保持し、公正かつ誠実に業務を行うべき職責を有する司法書士としての自覚を欠き、国民の信頼を裏切り、品位を著しく失墜させるものであり、激しい処分が相当である。

よって、法第47条第2号の規定 により主文のとおり処分する。

平成28年12月1日 東京法務局長 

 

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会会員赤松茂先生の弁明も虚しく後出しジャンケン懲戒処分がなされた司法書士業界にシュリンク

赤松茂1972年生まれ、2002年司法書士試験合格、2003年司法書士登録、2004年静岡県沼津市において開業、日本司法書士会連合会民事法改正委員会委員長、日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員(現在) 

日本司法書士会連合会執務問題検討委員会委員赤松茂先生は楽観的見通しであるが、現実には懲戒処分なされた。

静岡県沼津市で開業している司法書士赤松茂のブログです

http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/

受益額説に沿った過去の受任事件への影響  過去に司法書士が140万円を超える債務の裁判外の和解をした業務において依頼者との委任契約および債権者との和解契約の効力が問題となるところだが最高裁判決で判断された内容は、不法行為による損害賠償請求であり、契約の存続自体は何ら判断されていないため、直接には、いずれの契約の効力にも影響はない。 また、不法行為による損害賠償請求をされたとしても、請求された司法書士は立法担当者の見解および日本司法書士会連合会の見解に従って業務を行っていたのであるから、不法行為の要件事実となる過失はないし、また、正当業務行為にもあたると考えられる。 したがって、これらを理由に、司法書士は支払いを拒むことができるだろう。 もっとも、冒頭に述べたとおり平成26年5月29日の和歌山訴訟控訴審判決で受益額説は否定されており、下級審判決とはいえ、司法書士の関心が高い判決であり、この判決の影響を受け、近年、受益額説による受任は慎重になっていた傾向があるため、最高裁判決による過去の実務への影響は、現実には、ごく限定的と思われる。