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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

司法書士の140万を超えて非弁提携で懲戒

ケース2

司法書士が非弁提携の弁護士法27条違反・72条違反しているのを東京司法書士会がリリースしている。

[PDF]Page 1 登敏番号 2181 事務所 東京都荒川区西日暮里5丁目26番7号 ...

http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/72.pdf

  1.  

2016/11/11 - 第1 処分の事実. 司法書士原田主税 (以下「被処分者」という。) は、昭和63年10月4日. 付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理. 等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に事務所を設けて司法.

 

懲戒処分書http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/72.pdf

事務所 

司法書士 

上記の者に対し、次の通り処分する。

平成28年11月11日から2か月の業務停止に処する。

処分の事実及び理由

 

第1 処分の事実

司法書士H(以下「被処分者」という)は、昭和63年10月4日付け東京第2181号で司法書士登録し、平成17年9月1日、簡裁訴訟代理等関係業務を行う法務大臣の認定を取得し、上記肩書地に. おいて司法書士の業務に従事している者であるが、平成23年5月26日、甲株式会社を相手方とする債務整理事件について、同事件が簡裁訴訟代理等関係業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、同年12月2日までに報酬計33万3322円を受領したほか、平成23年及び平成24年の2年間で、受任した債務整理事件が簡裁訴訟代理等閑系業務の範囲外となることが判明した際、弁護士との共同受任事件とし、前後45回にわたり、報酬計1800万円を受領するなど、報酬を得る目的で法律事件の周旋を繰り返し、もって司法書士の業務外の事務を行ったものである。

第2 処分の理由

処分の事実は当局及び東京司法書士会の調査から明らかである。被処分者の上記第1の行為は、司法書士法第3条(業務)に規定する範囲外の行為を業務として行ったものであって、弁護士法72条に触れる恐れが有るばかりか、司法書士法第2条(職責)、司法書士法第23条(会則の遵守義務)及び東京司法書士会会則第94条(品位の保持等)、東京司法書士会会則第100条(不当誘致の禁止)の各規定に違反するものであり、また、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行う司法書士としての自覚を欠くばかりか、司法書士に対する国民の社会的信用を損なう行為であることから、その責任は重大といわざるを得ない。しかしながら、被処分者は、上記一連の行為について、東京司法書士会に対し、提携弁護士との共同受託に関する報酬分割金を廃止した旨の弁明書を提出し、また当局の事情聴取に対しても素直に供述するなど調査に協力的であり、改しゅんの情が顕著であると認められる。よってこれら一切の事情を考慮し、司法書士法第47条第2号の規定により、主文のとおり処分する。

平成28年11月11日 東京法務局長

 

http://www.toyosaki-law.com/blog/archives/2007/10/post_322.html

非弁提携弁護士案件(2)

昔も説明したような気もしますが、弁護士は、弁護士でない者から、対価を払って事件の紹介・斡旋を受けてはいけませんし、弁護士でない者が、業として弁護士の行う法律業務を行っては行けないことになっています。

弁護士法72条】  弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 

弁護士法27条】 弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

「弁護士でない者」=略称「非弁」という業界用語があります。この「非弁」と提携している弁護士が「非弁提携弁護士」です。

具体的には、一番多いのは、弁護士でないのに債務整理を業として行う人たち=「整理屋」と提携してしまった弁護士です。多くの場合、こうした非弁提携弁護士の事務所には弁護士の数に対して、異常に多い数の「事務員」「パラリーガル」が勤務していますが、実はこれは、整理屋集団が、丸ごと法律事務所を乗っ取ってしまうからです。そして、整理屋集団のボス格が、「事務長」などという肩書きで、法律事務所を牛耳ることになります。

こうした非弁提携事務所では、紹介屋からの紹介や、新聞、雑誌広告、NPO法人などを名乗る怪しげな団体などから、大量に債務者の紹介を受け、弁護士の実質的判断を通さず、事務員と名乗る整理屋が、勝手に債務整理を進めます。

なぜか私は、昔から、弁護士会が非弁提携弁護士を摘発したりして、そこに依頼されていた債務者の方の事件が宙に浮くと、その受け皿の一人として弁護士会から事件が降ってくることが多いのですが、2002年以来、久々にこの夏、またこうしたケースがありました。

今回は、非弁提携と目されるT弁護士が急死してしまったことによるもので、5、6件が私のところに回ってきましたが、非弁提携事務所の案件ですので、私の方で、再度取引履歴を取り直すところからやり直し、検証することになります。そうすると、やはり処理がひどいことが見えてきます。

・利息制限法による引き直し計算は、一応やっているが、依頼者からきちんと事情を聞いていないため、業者が取引履歴を一部隠蔽していても、何ら問題にすることなく和解してしまっている。その結果、ほとんど債務ゼロであるはずの事案で、何十万も支払う和解案が勝手に締結されています。

・過払いがある事案で、依頼者に無断で、過払い元本の30~40%の額を譲歩して業者と和解している。これはほとんど業者のいいなりになった結果です(今時、良心的な弁護士は、業者との交渉で、過払い元本を大幅に割り込むような和解はまずしません。裁判を起こせば通常勝てるからです)。

・依頼者が、破産を望んでいるのに、それを無視して「あなたには免責不許可事由があるから破産できない」と偽って、無理な任意整理をさせている。東京地裁であれば、多少の免責不許可事由があっても、少額管財事件という手続きを経ることにより、多くの場合免責が認められるため、破産という選択肢が取れない場合はほとんどありません。

最大の問題は、今回も「預かり金が返ってこない」という問題です。遺族の代理人によると、預かり金の配当率は約半分とか。預かり金であるはずのお金の半分が、整理屋に使い込まれているのです。

 

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34840971.html

弁護士懲戒処分の研究 ② 「非弁提携・名義貸し」

【非弁行為で懲戒請求を出す被害者がいない】

過払い請求が始まってかなりの年月が経ちます。今NPOが集めてくる過払いの客は質のよい客ではありません。今まで何もしなかった人には事情があったからです。戻ってくる過払い金が少ないと弁護士会に懲戒請求を出すことはほとんどありません。懲戒請求や苦情はなかなか出ません。懲戒が出ないもので弁護士会は動きません。

弁護士会が処分を出すのは内部告発国税NPOに入り非弁提携が分かってからやっと重い腰を上げるのです】

 

弁護士会が非弁提携弁護士を庇う理由】

無能弁護士の救済です。請求しかできない弁護士に飯を食わせて会費を取るために目をつぶっているのです。除名処分や退会処分を受けた弁護士もなにか仕事をしなければメシが食えません。弁護士の潰しはききません。元弁護士がせっせと過払い請求事件処理をやっているのです。これも弁護士会は見逃しています。

無能弁護士救済・除名処分を受けた弁護士の救済ということで怪しい反社会団体と深いかかわりを持っているのが弁護士・弁護士会です。

口では反社会団体とかかわりを持つなといいますが自分たちがズブズブの関係をいつまでも断ち切れないのが実態です。

 

【非弁提携のNPOと無能弁護士どちらが悪質なのでしょうか】

弁護士のほうが悪質です。あんたらの仕事は受けない。できないと断ればいいのです。しかし断るどころかNPOから借金をしたり、たかりに行ったりしているのが弁護士です。NPOが弁護士に入り込むのはまず、過払い金の清算金や債務債務整理の証拠金を使い込んでいる弁護士に融資や立て換えをします。資金援助です。あとは弁護士に仕事をさせるか名義を借りるかです。 

こんな非弁提携をやっている過払いかできない無能弁護士の事務所に離婚や相続などの事件を依頼して放置されているのです。

離婚や子どもの面会交流調停などめんどうくさい事件ができる分けがありません。ましてや多くの処分のなかには自分が事件処理をしないで事務員に

させているのがあります。事務員に事件処理させて自分は世界一周旅行に出かけて処分されてもういいわと弁護士を辞めたベテランもいます。

 

『2000年から非弁提携で処分された弁護士一覧表』

 

この一覧を見れば処分された弁護士の状況が分かります

東京三会と大阪ばかりです。しかもベテラン弁護士が目立ちます。

 

1 関榮一   10321  二弁   退会命令   2000年10月

2 柿沼映二   7815  東京  退会命令   2000年12月

3 出口明良  19993  二弁  退会命令    2001年1月  

4 堀尾和夫   5444  一弁  業務停止1年3月 2001年5月

5 高橋貞夫  11349  名古屋  退会命令    2001年6月

6 水本民雄  5885  二弁   業務停止2年   2001年8月

7 両角吉次 12712  長野   業務停止6月   2001年6月

8 青木達典  9386  二弁   退会命令    2001年10月

9 蒔田太郎  5599  東京   業務停止1年  2001年11月

10 成田哲雄  5898 東京    業務停止6月  2002年1月

11 中田茂春  20420 東京   業務停止2年  2002年5月

12 桑原時夫  15408 東京   退会命令    2002年9月

13 真下博孝  10527 東京   業務停止10月  2003年4月

14 長岡敏満  14252 一弁   退会命令     2003年5月

15 斎藤哲夫  16163 大阪   業務停止1年   2003年6月

16 中島俊行  21057 一弁   業務停止6月   2003年8月

17 蒔田太郎  5599  東京   退会命令    2003年8月

18 中川隆博  11860 二弁   業務停止2月   2004年3月

19 寺崎健作  9938 大阪   業務停止6月  2004年12月

20 村山幸男  8999  二弁   業務停止4月  2005年4月

21 黒田宏二  7835  大阪   業務停止3月  2005年8月

22 今井隆雄  8392  一弁   業務停止4月  2006年9月

23 中島敬行  19226  一弁  業務停止6月  2006年11月

24 畑井博   7851  大阪   業務停止6月  2007年8月

25 松野充   12901  二弁  業務停止3月  2009年5月

26 千川健一  22582  東京  業務停止4月  2009年7月

27 新谷勇人  11984  大阪  業務停止2月  2009年7月

28 江藤馨   7887   東京  業務停止6月  2009年9月

29 山崎陽久  13846  東京  戒告      2010年7月

30 川窪仁帥  14130  大阪  業務停止3月  2010年8月

31 松本徹   22527  大阪  戒告      2010年12月

32 花村哲男  11953  大阪  業務停止2年  2011年1月

33 保持清   9169  東京  業務停止1年   2011年2月

34 田中英雄  10594  東京  戒告      2011年8月  

35 片山和英 10054  東京 業務停止1年   2011年10月

36 弁護士法人片山会 243 東京 業務停止1年  2011年10月

37 今井隆雄  8392  一弁  業務停止2年   2011年11月

38 中村俊夫  30273  二弁 業務停止2月   2011年12月

39 弁護士法人公尽会 154 除名  2012年2月

40 塩谷安男  21337  一弁 業務停止3月   2012年5月

42 高木紀子  30598  熊本 戒告       2013年10月

43 木谷康人  8390  一弁  業務停止3月  2013年11月

44 山下基之  20283  東京  業務停止10月 2014年2月

 

 

 

(報道から)

 

NPO代表、無資格で債務整理=1.4億円脱税容疑で告発―東京国税

時事通信 2月14日(金)12時31分配信

 弁護士資格がないのに過払い金返還請求手続きなど多重債務者の債務整理をし、得た利益を申告せず所得税約1億4000万円を脱税したとして、NPO法人小林哲也・元代表(48)=東京都港区=が、所得税法違反容疑で東京国税局から東京地検に告発されていたことが14日、分かった。既に修正申告を済ませたとみられる。 関係者によると、国税局は小林元代表が少なくとも弁護士7人に報酬を支払って名義を借り、債務整理をしていたと判断。東京地検特捜部は、無資格者の弁護士業務を禁じた弁護士法違反(非弁提携など)の疑いでも元代表や弁護士らを調べる。

 無資格NPOと提携し債務整理、弁護士懲戒処分

 借金返済のアドバイスを行うNPO法人から700件もの債務整理のあっせんを受けたとして、東京弁護士会は4日、同会所属の山下基之弁護士(55)を業務停止10か月の懲戒処分にした。

 発表によると、山下弁護士は2010~11年、二つのNPO法人から紹介を受けて約700件の債務整理を手がけ、報酬を得たとしている。弁護士法は、無資格者が債務整理などの法律業務を行うことを禁じ、弁護士に無資格者と提携しないよう定めている。同会は「NPO法人の実態の確認を怠り、無資格者と提携した」と判断した。 (2013年12月4日19時32分  読売新聞)

 

非弁提携よりも悪質なのが名義貸しです。

非弁提携はNPOが集めてきた過払い請求事件の処理をします。

名義貸しは事件処理もしません。

次回は【名義貸し】について研究してみます。

 

2013年10月13日の報道

名義利用させた弁護士を懲戒へ 第一東京弁護士会

 

 第一東京弁護士会は11日、東京都千代田区に事務所を置く同会所属の

田豊治(とよじ)弁護士(51)について、懲戒処分の手続きを始めたと

発表した。貸金業者に過払い金の返還を求める業務で、すでに司法書士の資格を失っていた男性に名義を利用させたといい、同会は弁護士法違反(非弁提携)にあたるとしている。

 

 

2012.07.18

 ジャーナリズム

債務整理ビジネスで増加する“違法弁護士”の実態(中編)

モラルも能力も欠如する「問題弁護士」の見分け方

【この記事のキーワード】

弁護士

http://biz-journal.jp/2012/07/post_407.html

「Thinkstock」より

 前回(http://biz-journal.jp/2012/07/post_363.html)、派手にテレビCMを流している債務整理専門の大手弁護士事務所がいかにお粗末な仕事をしているか、弁護士の松永晃氏に語ってもらった。  

 そこから見えるのは、弁護士が独立性を失い、弁護士ではない非弁業者主導の下、依頼人の利益が損なわれる悪しき商業主義だ。では、そうした非弁提携事務所に勤めている弁護士とは、どういう人種なのか。松永弁護士が言う。

「非弁提携の噂が流れている、ある有名法律事務所が、訴訟の準備書面をホームページ上で公開しているのですが、基本的に法律の勉強をやっていればわかるような間違いがあり、これを試験で書けば確実に落ちるというレベルの低いものです。要は、普通の弁護士であればわかることが、わかっていないのです。依頼人の強い要望で、負けるとわかっている訴訟をすることは確かにあります。しかし、そのような準備書面をホームページに掲載することはありえません。彼らのやっていることは、広告を大量出稿して、できるだけ依頼人を集め、楽な事件だけを受任し、早く解決して目先の手数料を取る、というものなのです。  

 こうしたやり方は、弁護士ではなく整理屋が主体になっているからそうなるわけです。また、そうした事務所に勤務している弁護士のレベルも低い。多くの弁護士が参加しているメーリングリストで、あるとき、非弁提携を疑われている事務所に所属している弁護士が質問をしていたのですが、『この人、本気で言っているのかな』という内容でした。司法試験に受かっていれば、当然知っているべき知識がないことに、驚かされました。

 昔は、弁護士が非弁提携に走るのは、経済的な理由からだとされてきました。事務所が赤字になってしまって、仕方がなく整理屋と提携し、仕事を斡旋してもらうというケースが多かったのです。  

 しかし、私が調べた限り、非弁提携をしているとされる弁護士に共通するのは、弁護士として持っていなければならない能力の欠如です。学歴も良く、振り出しは大手の四大法律事務所でしたが、現在は非弁提携をしていると噂されている弁護士がいますが、そういった弁護士の実情を調べてみると、事件はほったらかしで何もできないケースが多いのです。  

 さらに、こんな不可解な弁護士もいます。自宅は埼玉の中心都市なのに、事務所は千葉市の駅前にある。本当に片道2時間以上もかけて事務所に通っているのか疑問に思います」  

 われわれが依頼人となって、弁護士を探すとなった場合、問題弁護士には当たりたくはないものだ。では、どうしたら、通常の法律事務所と非弁提携事務所を見分けることができるだろうか。

「表から見分けるのは、ほぼ不可能でしょう。行ってみないとわかりません。私の場合は、少なくとも20分から1時間は依頼人から直接話を聞き、説明をしますが、非弁提携事務所では、弁護士が出てこなかったり、弁護士が出てきても、名刺だけ渡して、世間話をする程度で、基本的には1分程度、長くてもせいぜい5分ほどで話は終わります。弁護士がほとんど話さなければ、事件を依頼しないで帰ったほうがいいでしょう。また、弁護士に質問をしたのに、弁護士は何も答えず、横にいる事務員らしき人物が答えるような事務所は危険です」(同) 弁護士がいない”弁護士事務所

 今回筆者は、以前、ある非弁提携事務所に事務員として所属していたA氏に接触し、同所の実態について取材することができた。A氏が言う。

「私はもともと、テレビCMも流している債務整理を専門とする大手の法律事務所で事務員をしていました。すべての決裁は弁護士がやっていましたし、私が知る限り違法行為はなかったのですが、仕事はベルトコンベアのようで、依頼人のためにやっているというよりは金儲けだなという印象です。所長である代表弁護士も、『弁護士会なんか怖くねえ』と言っていました。その後、昨年の7月ごろ、スカウトされて、Bという法律事務所に移りました。その翌月には同じグループのCという法律事務所が開設されて、そちらに移籍しましたが、埼玉県にある『B弁護士法人』と千葉県にある『C弁護士法人』は、事務長も事務局長も同じで、業務内容も全く同じでした」

「B弁護士法人」と「C弁護士法人」は、債務整理事案しかやらないのである。  

 転職したA氏は、事務所の実態を知り、驚かされた。

「まず、事務所に弁護士が出勤していないのです。『C弁護士法人』がオープンした日ですら、代表弁護士は現れず、代わりに弟さんに来てもらいました。もちろん、依頼人との面談や契約、消費者金融との和解交渉など、すべて事務員がやっていました。事務所の実権を握っているのは、事務長と事務局長で、弁護士は名義貸しなのです。さすがに私も『これはヤバいだろう』と思いましたよ。極論をすれば、債務整理というのは弁護士でなくてもできてしまうんですね。訴状はテンプレートがありますから、弁護士でなくとも書けます。また、消費者金融ごとに和解の相場というのが決まっています。依頼人にはそれを見せて納得してもらえれば、業者と交渉して和解します。  
 業者もわれわれが弁護士ではないことはわかりますから、交渉に応じる義務はないのですが、『あんたにはうちと交渉する資格はない。弁護士を出せ』と言えば訴訟になってしまいます。過払金が発生する場合、業者は最終的にお金を払わなければならないので、『B弁護士法人』や『C弁護士法人』のように安い金額で和解できるところは歓迎されるぐらいです。事務所に弁護士の先生がいても、かえって困ります。先生は債務整理のことを知りませんから、勝手に業者と交渉をして安い金額で決着されたら目も当てられません」(同)

「包括和解」に持ち込み、楽して儲ける弁護士  

 では、弁護士は何をしているのだろうか?

「簡単に和解するのに難色を示す依頼人もいますから、その場合は、業者ごとにストックをしておいて、ある程度たまってきたら、集団で訴訟を起こします。ただ、裁判を起こすといっても、和解金額をつり上げるのが目的であって、私が知る限り、判決まで行くことはありません。請求金額が大きくなると、業者に対して威嚇できるので、有利に交渉を進められるのです。一人ひとりの案件だと過払金満額の3割、4割しか払わないと言っていた業者も、100人まとめて訴訟を起こすと、7割払うから勘弁してほしいと言ってきますよ。事務所ではこれを『包括和解』と言っています。  

 ただ、裁判を起こす場合は、どうしても弁護士でなければなりません。先生には、その時に自宅から裁判所に行ってもらいます。先生がちゃんと裁判所に行ってくれるかどうか心配なので、われわれが送り迎えをする必要がありますが……。何人かの先生に聞いたところ、皆さん、鬱病向精神薬を飲んでいて、仕事ができないのです。でも、そうはいっても食べていかなければならず、こうした事務所で働くこと(非弁提携をすること)になってしまったようです。仕事は裁判所に行くのが月4回で、お給料は最初の半年が50万円、その後は80万円になったそうです」(A氏)  

 A氏の話を聞く限り、「B弁護士法人」や「C弁護士法人」は、弁護士が名義を貸しているに過ぎない違法な非弁提携事務所と言える。松永弁護士も指摘する。 「BもCも『悪意の受益者』としての利息を取らないでの和解になりますから、例えば、本来なら120万円取り戻せるはずのところを、70万円で和解していますし、下手をすると50万円程度で和解したりするケースもあるようです。事務所は依頼人からの同意があると反論するかもしれませんが、正しいプロセスを踏んでいませんから大問題です。弁護士が説明しているならばまだしも、整理屋だけでやっているわけですから、完全にアウトです。  

 また、『包括和解』自体は、以前は業者からよく持ちかけられましたが、私は応じたことがありません。『包括和解』について、業者に対して『弁護士法違反を私に勧めていることになるが』と切り返したところ、最近では私に『包括和解』を迫る業者はなくなりました。  

 まとめて集団訴訟を起こすのは問題ありませんが、依頼人によって事情が違いますから、和解は当然個別にしなければ利益相反になります。弁護士会では、こうしたやり方を禁じています。  
 和解ありきなのも問題です。請求金額が大きくなると、業者側はなかなか和解に応じませんから、判決まで行くことも少なくありません。和解になることもありますが、その場合は満額かそれに近い金額でなければ依頼人の利益に反することになります」  

 だが、A氏はこう言う。

「満額取りに行くという姿勢になったら、事務所の業務が破綻します。100万円が満額としたら、消費者金融は70万円ぐらいだったら、和解ですぐに返してくれますが、満額の100万円、それに利息を乗せた120万円を取り戻そうとなると、労力がかかります。また、非弁提携事務所では、事務員も弁護士も満額以上を取る方法が分かりません。手を抜こうとすると、いくらでも手を抜ける。手を抜いてもバレない。それが債務整理なんです」  

 さらに、この非弁提携事務所の疑惑は、それだけにとどまらない。
(文=星野陽平)

 

 

 

名義貸しで懲戒処分へ 県弁護士会方針

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-211779/

2016年11月11日 16時46分 カナロコ by 神奈川新聞

 県弁護士会は10日、「非弁提携」を行っていたとして、エレフセリア法律事務所(川崎市多摩区登戸)を経営する林敏夫弁護士(36)を懲戒処分する方針を明らかにした。非弁提携は、弁護士資格のない人に弁護士が名義を貸して法律事務に当たらせる行為で、弁護士法に抵触する。
 同会によると、林弁護士は2015年11月から16年9月まで、同事務所の男性事務長に顧客の法律相談に当たらせ、自身名義の委託契約を少なくとも45件締結するなど法律事務を担わせていた。
 中には着手金を受け取っていながら事件処理が滞っている契約もあり、16年1月以降、顧客から相談が寄せられるようになった。同会の調査に対し、林弁護士、事務長ともおおむね不正を認めているという。同会は今後、林弁護士と事務長の刑事告発の可能性も検討していくとした。
 三浦修会長は「極めて重大な違法行為で遺憾。新たな被害の発生および被害拡大を防ぐため公表を決めた」と話した。同会は18日まで、市民からの相談に応じる臨時窓口=電話045(663)0270=を開設する。受け付けは土日を除く午前10時から午後4時まで。

 

2014.12.25 11:40

NPO代表に有罪判決 弁護士へ多重債務者紹介「弁護士の足もと見透かした」 東京地裁http://www.sankei.com/affairs/news/141225/afr1412250011-n1.html

 

 資格がないにもかかわらず弁護士に多重債務者を紹介して報酬を得たとして、弁護士法違反(周旋)などの罪に問われたNPO法人「ライフエイド」(東京、解散)元代表、小林哲也被告(49)の判決公判が25日、東京地裁で開かれた。前田巌裁判官は懲役2年6月、執行猶予5年(求刑懲役2年6月)、罰金3500万円(同罰金4500万円)を言い渡した。

 前田裁判官は「経済的に苦境にある弁護士の足もとを見透かし、ほぼ丸抱えのような提携関係で取り込んだ」と指摘した上で、「禁止されている周旋行為を金もうけのために大がかりなスキームで行った」と批判した。

 判決によると、小林被告は平成23年~24年、弁護士3人に、それぞれ3~5回ずつ、計11回にわたり債務者を紹介。さらに、債務整理で得た報酬を申告せずに約1億5千万円を脱税した。 小林被告から紹介を受けた3人は、弁護士法違反(非弁提携)の罪に問われ、1人は東京地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けた。2人は公判が続いている。

 

無資格者から債務者あっせん、容疑の弁護士ら逮捕 大阪府警 

2013/2/21付http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC20047_Q3A220C1AC8000/

 弁護士業務を手掛けていないNPO法人から多重債務者のあっせんを受け、過払い金の回収を請け負ったとして、大阪府警捜査2課は20日、弁護士法違反容疑(非弁護士との提携)で弁護士の山口康雄容疑者(63)=大阪市中央区大手通1、コンサルタント会社社長の浅野総一郎容疑者(50)=奈良県香芝市真美ケ丘5=ら男女4人を逮捕した。 逮捕容疑は2010年3~4月、山口容疑者が代表を務める法律事務所が、弁護士業務を営んでいないNPO法人「関西・市民オンブズマン」(大阪市中央区、解散)から多重債務者数人のあっせんを受け、過払い金の回収業務を請け負った疑い。 同課や大阪弁護士会によると、弁護士資格がない浅野容疑者が山口容疑者の名義などを借りて法律事務所を実質的に経営。債務者からの相談を受けていた同NPO法人との連絡や過払い金返還請求訴訟の実務などを主導。同法律事務所名などで返還請求を勧誘するダイレクトメール(DM)を送付していた。 弁護士会の調査によると、浅野容疑者から山口容疑者には名義貸しの報酬として月約30万円が支払われていたとみられ、捜査2課も資金の流れについて調べる。同課はNPO法人の関係者からも事情を聴き、非弁行為の実態解明を進める。 DMを受け取った債務者から大阪弁護士会に苦情が相次いだため、同会が昨年3月、山口容疑者が浅野容疑者に自身の名義を貸して過払い金返還請求などの法律事務をさせていた疑いがあるとして、両容疑者を府警に同法違反容疑で告発していた。 大阪弁護士会の藪野恒明会長は「一部会員の行為によって弁護士全体の信頼が害されることは大変残念。弁護士倫理の徹底に最善の努力をしたい」との談話を発表した。

刑事罰も有る

(非弁護士との提携の禁止)

第二十七条  弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

(係争権利の譲受の禁止)

第二十八条  弁護士は、係争権利を譲り受けることができない。

 

(非弁護士との提携等の罪)

第七十七条  次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

一  第二十七条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

二  第二十八条(第三十条の二十一において準用する場合を含む。)の規定に違反した者

三  第七十二条の規定に違反した者

四  第七十三条の規定に違反した者