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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

知らないでワンクリックで高額請求をされたスマホ・パソコン被害者救済・武闘派司法書士飯田はじめ一番親切

パソコンやスマホでは画面が無限に有ることになります

取引画面が若い憎い場合、高齢者などが、有料や契約条件を確認しないままクリックしてしまう事例が多発しています。事業者に画面設定義務を設け被害防止救済ができます。

 

飯田は被害防止のレスキュー隊をします。

被害防止の報酬は5万円のみ完全に対応します。

自衛隊のもっとも大切な役目は、日本の国民を守ることです。その訓練や精神を持つ元自衛官の税理士・認定司法書士飯田はじめは貴方の正義の盾となり不法や違法から貴方や依頼者を守りぬきます。

しかし元陸上自衛隊自衛官三等陸曹の飯田は訓練現場で鍛えられた精神と肉体で敢然と立ち向かい、とことん追い込まれ分からなくて苦しんでいる国民を市民を苦しみから解決・解放し安心と信頼と生きる勇気を提供し貴方の盾となり戦いぬくことが生きがいです

だから勉強ばかりしてきた普通の弁護士や司法書士より数段に強い精神と肉体の環境を保持しています

 

憲法99条

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

〒102-0083

東京都千代田区麹町3-7-1 半蔵門村山ビル4F

地蔵通り法務事務所 飯田はじめ 法務大臣認定司法書士

TEL03-6686-0023 FAX03-6740-2038

iidacpa@gmail.com

 

 

 

 

有料サイトと気付かないで「次へ」クリックしたら「契約」「入会」とされた。

有料サイトと気いたが金額の記載に気付かないで「次へ」をクリックしたら高額の請求を受けた。

画面が最後までスクロールすると規約の最後に代金額が記載されていた

サイト利用料が有ったが、「次へ」とのクリックで支払い方法の画面に行くと思っていらら「入会」「会員」と契約され高額の請求を受けた。

アンケート資料請求を思ったが画面の下に申し込みの趣旨が書いて有った

お試し500円と健康食品を申し込んだが4月契約が条件が最後に書いていた。

郵送料金だけお試しが本会員コース・セット契約に成っていた

 

 

 

 

意に反して申込みをさせる行為の禁止(特定商取引法14条 省令16条)

      

特定商取引法では、たとえばインターネット通販において、

あるボタンをクリックすれば、それが有料の申し込みとなることを、消費者が容易に認識できるように表示していないこと

申し込みをするさい、消費者が申し込み内容を容易に確認し、かつ、訂正できるように措置していないこと

を「顧客の意に反して売買契約等の申込みをさせようとする行為」として禁止し、行政処分の対象としています。

上記行政規制に違反した事業者は、業務改善指示(法第14条)、業務停止命令(法第15条)などの行政処分のほか、罰則の対象となります。

 

http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201701_08.pdf

スマホで「初回500円」という健康食品の広告を見て申し込んだ。しかし、 よく考えたら体調が悪いので、翌日に問い合わせフォームからキャンセルの 連絡をしたら「キャンセルできない」とメールが来た。電話すると「商品は発送 した。5回の継続購入が前提の初回500円であり、5回の購入が終わるまで キャンセルできない」と言われた。画面を確認したら継続購入と小さく書かれ ていたが、申込み時には気がつかなかった。キャンセルしたい。

 

全額振り込んだのに届かないインターネット通販のパソコン

http://www.pref.aichi.jp/kenmin/shohiseikatsu/sp/example/case01.html

4か月ほど前、インターネットのホームページを見ていたら、パソコンの通販が目に止まった。いろいろ調べてみたが、価格も23万円と他より安かったので注文し、3日後に全額振り込んだ。4、5週間でそちらに届きますということだったが、2か月経っても届かず、代金を全額振り込んでしまったため不安になった。

業者とは何とか電話で連絡が取れたので、キャンセルを申し出たところ承諾され、支払った金額は10日後ぐらいに返金するとのことだった。

ところが約束の日が来ても返金されず、その後も5、6回請求しているが、いまだに返金されない。このまま返金されないのではないかと心配。早く返金してほしいが、どうしたらいいか(30代 男性 給与生活者)

 

http://www.pref.aichi.jp/kenmin/shohiseikatsu/sp/example/case01.html

 

  1. [1]インターネット通販の問題点と注意事項
    • インターネット上での売買に関するトラブルの主なものは、この事例のように、代金を前払いしたのに商品が送られてこない、代金の返還を請求しようとしたらサイトが消えていた、送られてきた商品が注文したものと違う、品質が悪い、偽物だったなどです。また、他人に住所・氏名や会員番号などを勝手に使われて買い物をされ、その代金だけが請求される(「なりすまし」という)こともあります。
    • インターネット上では誰もが簡単に店舗を開設できるため、中には信用のおけない業者も存在しています。注文する前に、業者の連絡先を確認することが大切です。また、支払い方法についても、前払いはなるべく避けた方が賢明です。
  1. [2]特定商取引法での規制
    • インターネット通販は、「通信販売」に該当し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)が適用されます。
    • 業者は、代表者又は業務の責任者の氏名、電話番号等を表示する義務があります。また、誇大広告の禁止や顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為は禁止されており、例えば「あるボタンをクリックすると、それが有料の申し込みとなることを示していないこと」などが該当します。
    • 信販売には、クーリングオフ制度は適用されませんが、それに代わるものとして返品特約の制度があります。返品不可の特約がある場合は、返品することができません。返品特約が書かれていないときは、商品が届いてから、8日間は返品ができるとみなされます。返品特約の有無とその内容は、必ず確認しましょう。
  1. [3]オンライン・マーク
    • インターネット通信販売業者の信頼性の一つの目安として、公益法人日本通信販売が行っている「オンライン・マーク」があります。業者のサイトに、オンラインマークが表示されているのを確認するのも方法です。

 

 

6.インターネット通信販

(1)顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止(14条1項2号)

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/manabitai/shouhisha/137/02.html

 

インターネット通販販売では、消費者がパソコンや携帯電話上に表示された画面上で必要な事項を入力したりして申込みのボタンをクリックすることで契約の申込みとなる仕組みをとります。このことから、インターネット通信販売での14条1項2号の意味は、

(1)クリックすることが有料の契約の申込みであることや申込み内容が容易に確認できない表示がなされていたり(省令16条1項1号)、

(2)いったん入力した申込み事項の訂正ができなかったり、訂正の画面上での手続が容易ではなかったりする場合(省令16条1項2号)を指すことになります。消費者庁及び経済産業省では『インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン』(http://www.no-trouble.go.jp/search/raw/pdf/20120401ra06.pdf)で具体例を示しています。

いわゆる「ワンクリック請求」などの被害は、この規定に反していることが多く、民事上も契約不成立や錯誤(注1)民法95条)、消費者契約法違反、公序良俗違反(民法90条)として無効や取消を主張できる場合が多いと思われます。

電子契約での確認・訂正の機会は、電子契約法の確認措置とも重なってきます。

電子契約法では、電子消費者契約においては、消費者が申込みを行う前に、(1)消費者の申込み内容などを確認する措置を事業者が講じた場合と(2)消費者自らが確認措置が不要である旨の意思の表明をした場合を除き、操作ミス(要素の錯誤(注2))による消費者の申込みの意思表示は消費者の重過失の有無を問わず無効とされます(電子契約法3条)。消費者に対して容易に確認・訂正の機会が与えられていないような画面構成をとっている場合には、顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為に該当するとともに電子契約法にいう確認措置を講じていないものと考えられます。

 

 

6) 顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止(法第14条)

http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204003.html

特定商取引法では、たとえばインターネット通販において、

  1. あるボタンをクリックすれば、それが有料の申込みとなることを、消費者が容易に認識できるように表示していないこと
  2. 申込みをするさい、消費者が申込み内容を容易に確認し、かつ、訂正できるように措置していないこと

を「顧客の意に反して売買契約等の申込みをさせようとする行為」として禁止し、行政処分の対象としています。具体的にどのようなケースがこれに該当するかは、 「インターネット通販における『意に反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドライン」 をご覧ください。http://www.no-trouble.go.jp/search/raw/pdf/20120401ra06.pdf

 

 

 

 

 

http://www.no-trouble.go.jp/search/raw/pdf/20120401ra06.pdf

 

インターネット通販における 「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」 に係るガイドライン特定商取引法第14条第1項第2号では、販売業者又は役務提供事業者が、「顧客の意に反して売買契約若しくは役務提供契約の申込みをさせようとする行為として主務省令で定めるもの」をした場合において、取引の公正及び購入 者等の利益が害されるおそれがあると認めるときには、主務大臣が指示を行うことができる旨を定めている。この規定に基づき、省令第16条第1項では、「顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為」の具体的内容を定めている。このうち、第1号及び 第2号が、インターネット通販に対応した規定である(第1号又は第2号のいずれかに該当する場合に、指示の対象となる)。なお、第3号は、葉書等で申し 込む場合に対応した規定である。

1.第1号(申込みとなることの表示について)

(1)第1号は、インターネット通販において、あるボタンをクリックすれば、 それが有料の申込みとなることを、消費者が容易に認識できるように表 示していないことを規定するもの。

(2)以下のような場合は、一般に、第1号で定める行為に該当しないと考え られる。

A.申込みの最終段階において、「注文内容の確認」といった表題の画面 (いわゆる最終確認画面)が必ず表示され、その画面上で「この内 容で注文する」といった表示のあるボタンをクリックしてはじめて 申込みになる場合。(参考:【画面例1】)

B.いわゆる最終確認画面がない場合であっても、以下のような措置が 講じられ、最終的な申込みの操作となることが明示されている場合。 (参考:【画面例2】) ア.最終的な申込みにあたるボタンのテキストに「私は上記の商品 を購入(注文、申込み)します」と表示されている。 イ.最終的な申込みにあたるボタンに近接して「購入(注文、申込 み)しますか」との表示があり、ボタンのテキストに「はい」 と表示されている。

 

(3)以下のような場合は、第1号で定める行為に該当するおそれがある。

A.最終的な申込みにあたるボタン上では、「購入(注文、申込み)」な どといった用語ではなく、「送信」などの用語で表示がされており、 また、画面上の他の部分でも「申込み」であることを明らかにする 表示がない場合。(参考:【画面例3】)

B.最終的な申込みにあたるボタンに近接して「プレゼント」と表示さ れているなど、有償契約の申込みではないとの誤解を招くような表 示がなされている場合。

 

2.第2号(確認・訂正機会の提供)について

(1)第2号は、インターネット通販において、申込みをする際に、消費者が 申込み内容を容易に確認し、かつ、訂正できるように措置していないこ とを規定するものである。

(2)以下のⅠ及びⅡの両方を充たしているような場合は、一般に、第2号で 定める行為に該当しないと考えられる。(参考:【画面例1】、【画面例4】) Ⅰ.申込みの最終段階で、以下のいずれかの措置が講じられ、申込み内 容を容易に確認できるようになっていること。

 

A.申込みの最終段階の画面上において、申込みの内容が表示される場合。

B.申込みの最終段階の画面上において、申込み内容そのものは表 示されていない場合であっても、「注文内容を確認する」といっ たボタンが用意され、それをクリックすることにより確認でき る場合。あるいは、「確認したい場合には、ブラウザの戻るボタ ンで前のページに戻ってください」といった説明がなされている場合。

Ⅱ.Ⅰにより申込み内容を確認した上で、以下のいずれかの措置により、 容易に訂正できるようになっていること。

A.申込みの最終段階の画面上において、「変更」「取消し」といったボタンが用意され、そのボタンをクリックすることにより訂正 ができるようになっている場合。

B.申込みの最終段階の画面上において、「修正したい部分があれば、ブラウザの戻るボタンで前のページに戻ってください」といった説明がなされている場合。

(3)以下のような場合は、第2号で定める行為に該当するおそれがある。

A.申込みの最終段階の画面上において、申込み内容が表示されず、これを確認するための手段(「注文内容を確認」などのボタンの設定や、 「ブラウザの戻るボタンで前に戻ることができる」旨の説明)も提 供されていない場合。(参考:【画面例5】)

B.申込みの最終段階の画面上において、訂正するための手段(「変更」 などのボタンの設定や、「ブラウザの戻るボタンで前に戻ることがで きる」旨の説明)が提供されていない場合。(参考:【画面例5】)

C.申込みの内容として、あらかじめ(申込者が自分で変更しない限り は)、同一商品を複数申し込むように設定してあるなど、一般的には想定されない設定がなされており、よほど注意していない限り、申込み内容を認識しないままに申し込んでしまうようになっている場合。(参考:【画面例6】)

 

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/monitoring/monitoringkokuchi/inihannsuru.htm

導入のページ(METI/経済産業省)

 

 

顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の例とその是正方法

 

特定商取引法第14条に基づく施行規則第16条では、次の行為が禁止されています。

○消費者が契約の申込みのための操作を行う際に、当該操作が契約の申込みになることが容易に認識できるように表示されていないこと

○消費者が契約の申込み内容を容易に確認し、及び訂正できるようにしていないこと

次に多くみられる例とその是正方法の例を示します。

   

例1

注文のフォーマットを入力中にEnter(リターン)キーを押すことにより、注文フォームが事業者に送られてしまう。

 

是正方法

◎ Enterキーの誤操作により、注文フォームが送信されることのないようにする。

○ 「フォーム入力中に、文字や数字の変換、確定以外にEnterキーを押さないで下さい。フォームが送られます。」という旨の注意書きを付記する。

 

例2

注文を希望する商品の内容等が表示される、申込みの最終段階の画面において、消費者がこれを訂正するための操作を行うことができない。

 

是正方法

◎ 変更、修正ができる仕組みとする。(ボタンの設置等)

◎ Deleteキーなどのキー操作で内容を変更できるような仕組みとする。

○ ブラウザの「戻る」ボタンで、修正できる画面に戻れる場合には、「修正する場合には、ブラウザの戻るボタンを押して下さい」という旨の注意書きを付記する。

 

例3

申込みの最終段階の画面において、消費者が申込み内容を確認できるようになっていない。

 

是正方法

◎ 申込み内容を確認できる仕組みを設ける。(確認画面の表示等)

○ ブラウザの「戻る」ボタンで、申込み内容が確認できる画面に戻れる場合には、「申込み内容を確認したい場合には、ブラウザの戻るボタンを押して下さい」等の注意書きを付記する。

 

 

 

特定商取引に関する法律施行規則

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51F03801000089.html

(通信販売における禁止行為)

第十六条  法第十四条第一項第二号 の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一  販売業者又は役務提供事業者が、電子契約(販売業者又は役務提供事業者と顧客との間で電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により電子計算機の映像面を介して締結される売買契約又は役務提供契約であって、販売業者若しくは役務提供事業者又はこれらの委託を受けた者が当該映像面に表示する手続きに従って、顧客がその使用する電子計算機を用いて送信することによってその申込みを行うものをいう。この号及び次号において同じ。)の申込みを受ける場合において、電子契約に係る電子計算機の操作(当該電子契約の申込みとなるものに限る。次号において同じ。)が当該電子契約の申込みとなることを、顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示していないこと。

二  販売業者又は役務提供事業者が、電子契約の申込みを受ける場合において、申込みの内容を、顧客が電子契約に係る電子計算機の操作を行う際に容易に確認し及び訂正できるようにしていないこと。

三  販売業者又は役務提供事業者が、申込みの様式が印刷された書面により売買契約又は役務提供契約の申込みを受ける場合において、当該書面の送付が申込みとなることを、顧客が容易に認識できるように当該書面に表示していないこと。

 

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO095.html

 

(電子消費者契約に関する民法 の特例)

第三条  民法第九十五条 ただし書の規定は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その電子消費者契約の要素に錯誤があった場合であって、当該錯誤が次のいずれかに該当するときは、適用しない。ただし、当該電子消費者契約の相手方である事業者(その委託を受けた者を含む。以下同じ。)が、当該申込み又はその承諾の意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合又はその消費者から当該事業者に対して当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合は、この限りでない。

一  消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかったとき。

  消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったとき。

 

 

 

 

『電子消費者契約法』 を解読する

http://www.geocities.jp/sungoi_desune/er_laws/laws_a01.html

 そんなわけで、かなりとっつきにくいイメージのある法律の条文と、その言わんとしているところを、ワンクリック詐欺に関連する法律を中心に、必要な部分だけをできるだけわかりやすく説明していこうと思います。


 その第一弾として、ワンクリック詐欺対策サイトで、よく登録なり支払い義務なりの詐欺師側の主張が無効である根拠として挙げられる、『電子消費者契約法』(正式な名称は、『電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律』)を選びました。

 この『電子消費者契約法』の条文はすごく短くて、第4条までしかありません。全文のコンパクト版を用意しましたので、ちっこい窓で開けといて、以下の文章を読み進むといいかも知れません。

 尚、補助教材として、経済産業省から発行されている、『電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律・逐条解説』(以下、『逐条解説』。このページからpdf形式でダウンロードが可能)を使います。


 さて、この法律の一番肝心な条文である第3条には、話し言葉風でわかりやすく言い換えると、だいたいこんなことが書かれています。

消費者が契約の申し込みを行う際に、

①その申し込みをする意思がなかったとき、その内容とは違う内容の意思表示をするつもりだったときには、その契約は無効。でも、事業者が「本当にそれでいいですか?」と念を押すような手順を踏んでいた場合や、消費者側が「確認を取る必要はありません」という意思を事業者側に伝えたときには、消費者側に重大な過失があれば、その契約は有効。

 

 一行目の『申し込み』は、「申し込み」だけでなく、「承諾」も含めて指します。これ以降、同じ使い方をしていきますので、ご注意ください。

 上の①、②の例をもっと具体的に言うと、

 申し込みをする意思はなかったのだが、画面に表示されていた『申し込む』『キャンセル』のボタンから、間違って『申し込む』のボタンを押してしまった。…… ①

 申し込み数量を『1個』と入力するところを、誤って『11個』を入力してしまい、それを訂正する前に、申し込みボタンを押してしまった。……②

って感じになります。

 で、次に、『業者側が「本当にそれでいいですか?」と念を押す』 の部分ですが、『逐条解説』の方には、その効果的な確認措置の具体例として、次の二つを挙げています。 送信ボタンが存在する同じ画面上に意思表示の内容を明示し、そのボタンをクリックすることで意思表示となることを消費者が明らかに確認できる画面を設置する。

 最終的な意思表示となる送信ボタンを押す前に申込みの内容を表示し
そこで訂正する機会を与える画面を設置する。 事業者側がこういう手順を踏んだ上で契約の意思を確認をしたら、消費者側は「ちょっと勘違いしてました。この契約はなかったことに」とは言えないということですね。逆に言うと、こういう手順を踏んでないと、事業者側は、その契約を無効にされるリスクを負わなければならないということになります。
 あと、もう一つのケースとして、消費者側が「確認の必要はありません」という意思を示した場合というのがありますが、これについてはあんまり考えなくていいでしょう。この件に関して、『逐条解説』には、

 「確認措置を必要としない旨表明いたします」というボタンをクリックしなければ商品を購入できないような画面構成としているような場合、たとえ消費者がそのボタンをクリックしてもその行為は消費者の意思の表明には当たらない。と書かれていますので、かなりはっきりとした形で消費者がその意思を表明しない限り、「確認の必要はない」という意思表示だと法的に解釈されることはないと思います。


 では、ちょっと見方を変えて。

 『逐条解説』の、電子消費者契約法第3条の『趣旨』の記述から、有用と思われる部分を抜粋してみました。

 近年の電子商取引の拡大等に伴い、インターネットを利用して契約締結等を行うに当たり、消費者がパソコンに付随するマウスのクリックを誤るなどの操作ミスによって、①契約する意思を有しないのに誤った申込みをしたり、②商品等の契約内容について入力・選択ミスをしたまま申込みをしてしまう、といったトラブルが急増するようになった。

 こうした操作ミスを起こした消費者の民事的な救済については、民法第95条が適用されることとなる。ところが、同条に規定する錯誤無効が認められるためには「表意者(この場合は消費者)ニ重大ナル過失」がないことが求められ、消費者側が操作ミスによって意図しない申込みをしたとして意思表示の錯誤無効を主張したとしても、事業者からそれは消費者の重大な過失によるものであるとの反論を受けることになり、重過失の有無を巡って紛争がなかなか決着しないということになりかねない。

 そこで、本法第3条においては、電子契約は一般の消費者が通常の注意を払ってもミスをしやすい特性を有することにかんがみ、事業者・消費者間の取引においては、事業者による確認措置の提供がなかった場合等について、取引の安全を保護する民法第95条ただし書の規定を適用しない措置を講ずることとした。

 以下は、同『趣旨』内の、「電子消費者契約の特性と民法第95条ただし書との関係」より。わかりやすくするために、一部言葉を変えてあります。

 電子消費者契約は、事業者が用意した画面に表示する手順に従って、消費者が自分のPC、携帯電話などの映像面を介して、申込みアイコンをクリックし、又は氏名、住所、数量等の契約内容を入力・送信することによって契約の申込みなどの意思表示がなされる。

 この結果、事業者側の意思表示が事前に十分な検討を加えた定型的なものであるのに対し、消費者側の意思表示は、書面や口頭等の通常の方法で契約を締結する場合と比較して、消費者側が操作ミスや一時的な勘違いなどのエラーを犯す可能性が高くなる。

 また、電子消費者契約を締結する過程で、事業者が消費者の意思の確認を求める措置を講じるのは、それほど難しいことではない。そうであれば、確認措置を講じることにより、消費者の操作ミスを事前に防止することを怠っていた場合、消費者の、「錯誤なので意思表示は無効だ」という主張に対して、重大な過失があるとの反論を許さないこととしても、取引の安全を不当に害することはないと考えられる。

 そこで、電子消費者契約においては、当事者間の衡平の見地から、民法第95条ただし書き、つまり、表意者に重大な過失がある場合には、錯誤による無効を主張できないというルールを原則として適用しない、とした上で、事業者が消費者に対して契約の申込み等を行う意思の確認を求める措置を講じた場合や、消費者が、「確認を求める措置は必要ありません」という意思を表明した場合には、原則どおり、同条ただし書きを適用する。


 ふぅ、結構な量になっちゃいましたね。でもまぁ、ここまで読み進めば、電子消費者契約法が、何をするために作られたものかもわかるでしょう。

 で、結論としては、

PC、携帯電話などを介した電子的方法で結ばれた契約に関しては、消費者側が意思表示の内容に間違いがないかを確認し、それを訂正できるような手順を経ずに行われた契約は、消費者側が、確認が不要である旨の意思表示を明確にしていない限り、

① 消費者に申し込みの意思がない状態だったとき、あるいは

② 消費者が違う意思表示をするつもりだったとき

に関しては、その契約(意思表示)は無効。