武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見 武闘派法律家

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士資格 飯田はじめ03-6265-6349このブログは飯田の個人的意見です

「お試し」トラブル急増、注意呼びかけ 1回だけのつもりが「定期購入」気づかず・キャンセル応援します武闘派法律家

パソコンやスマホでは画面が無限に有ることになります

取引画面が分かりにくい場合、高齢者などが、有料や契約条件を確認しないままクリックしてしまう事例が多発しています。事業者に画面設定義務を設け被害防止救済ができます。

 

飯田は被害防止のレスキュー隊をします。

被害防止の報酬は5万円のみ完全に対応します。

自衛隊のもっとも大切な役目は、日本の国民を守ることです。その訓練や精神を持つ元自衛官の税理士・認定司法書士飯田はじめは貴方の正義の盾となり不法や違法から貴方や依頼者を守りぬきます。

しかし元陸上自衛隊自衛官三等陸曹の飯田は訓練現場で鍛えられた精神と肉体で敢然と立ち向かい、とことん追い込まれ分からなくて苦しんでいる国民を市民を苦しみから解決・解放し安心と信頼と生きる勇気を提供し貴方の盾となり戦いぬくことが生きがいです

だから勉強ばかりしてきた普通の弁護士や司法書士より数段に強い精神と肉体の環境を保持しています

 

憲法99条

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

〒102-0083

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地蔵通り法務事務所 飯田はじめ 法務大臣認定司法書士

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「お試し」トラブル急増、注意呼びかけ 1回だけのつもりが「定期購入」気づかず

産経新聞 1/28(土) 14:22配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000096-san-life

 

健康食品通信販売の定期購入相談件数(写真:産経新聞)

 サプリメントや青汁といった健康食品の通信販売をめぐり、「インターネットの『お試し価格』などの広告を見て、1回だけのつもりで定期購入と気づかずに契約してしまった」とするトラブルが相次いでいる。昨年1年間に国民生活センターへ寄せられた相談件数は9131件で、4年前の20倍以上に急増。販売業者のホームページ(HP)の表示が分かりにくいことが原因で、注意を呼びかけている。

 近畿地方の10代の女性は昨年8月、「初回500円」のネット広告にひかれ、酵素が含まれるという健康食品を購入。翌月にも商品が届き、初めて3カ月の契約だったことに気がついた。販売業者への電話はつながらず、結局2カ月分の代金約8千円を追加で支払った。「初回だけのつもりだったのに」と憤る。

 40代の女性は販売業者に苦情を伝えると「ネットに『定期購入3カ月』とちゃんと書いています」と言われた。改めて確認すると小さな表示があり、だまされたと思ったという。

 同センターによると、相談件数は平成24年には386件だったが、右肩上がりに増加。昨年は2877件だった27年と比べても3倍以上になっており、10代からの相談も902件で1割近くに上る。背景には新規の販売業者が多数参入していることがあるとみられ、同センターは「販売方法のひとつのトレンドになっている」と分析する。

 相談者の多くはネット上の広告や芸能人のブログなどから業者のHPにアクセス。「2回目以降は○○円で、5回以上の購入が条件」などと定期購入であることを示す記載には気づかないまま、商品を購入していた。同センターの担当者は「初回無料などの文字が目立つ一方、定期購入の表示は小さく、別ページに書かれていることもある」と指摘。100社近くが同様の表示をしていることが確認されたという。

 通信販売は、訪問販売や電話勧誘販売に比べると消費者に契約を決める時間的余裕があり、クーリングオフ制度の対象外であることもトラブルの一因となっている。「それぞれの業者が解約ルールを定めているが、解約が容易でないケースもある」(担当者)といい、中には支払額が5万円ほどに膨らんだ相談者もいたという。警察当局もトラブルは把握しているが、「必要な表示があるなら、基本的には法律上の問題はない」という立場だ。

 トラブルの急増を受け、同センターは特に相談件数が多い数社に対しては、すでに改善を要望。因果関係は不明だが、「発疹が出た」といった健康被害を訴える相談者もいるといい、同センターは「パソコンに比べ文字が小さいスマートフォンは、特に注意が必要。契約は慎重にしてほしい」としている。

 

有料サイトと気付かないで「次へ」クリックしたら「契約」「入会」とされた。

有料サイトと気いたが金額の記載に気付かないで「次へ」をクリックしたら高額の請求を受けた。

画面が最後までスクロールすると規約の最後に代金額が記載されていた

サイト利用料が有ったが、「次へ」とのクリックで支払い方法の画面に行くと思っていらら「入会」「会員」と契約され高額の請求を受けた。

アンケート資料請求を思ったが画面の下に申し込みの趣旨が書いて有った

お試し500円と健康食品を申し込んだが4月契約が条件が最後に書いていた。

郵送料金だけお試しが本会員コース・セット契約に成っていた

 

 

 

 

意に反して申込みをさせる行為の禁止(特定商取引法14条 省令16条)

      

特定商取引法では、たとえばインターネット通販において、

あるボタンをクリックすれば、それが有料の申し込みとなることを、消費者が容易に認識できるように表示していないこと

申し込みをするさい、消費者が申し込み内容を容易に確認し、かつ、訂正できるように措置していないこと

を「顧客の意に反して売買契約等の申込みをさせようとする行為」として禁止し、行政処分の対象としています。

上記行政規制に違反した事業者は、業務改善指示(法第14条)、業務停止命令(法第15条)などの行政処分のほか、罰則の対象となります。

 

http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201701_08.pdf

スマホで「初回500円」という健康食品の広告を見て申し込んだ。しかし、 よく考えたら体調が悪いので、翌日に問い合わせフォームからキャンセルの 連絡をしたら「キャンセルできない」とメールが来た。電話すると「商品は発送 した。5回の継続購入が前提の初回500円であり、5回の購入が終わるまで キャンセルできない」と言われた。画面を確認したら継続購入と小さく書かれ ていたが、申込み時には気がつかなかった。キャンセルしたい。

 

全額振り込んだのに届かないインターネット通販のパソコン

http://www.pref.aichi.jp/kenmin/shohiseikatsu/sp/example/case01.html

4か月ほど前、インターネットのホームページを見ていたら、パソコンの通販が目に止まった。いろいろ調べてみたが、価格も23万円と他より安かったので注文し、3日後に全額振り込んだ。4、5週間でそちらに届きますということだったが、2か月経っても届かず、代金を全額振り込んでしまったため不安になった。

業者とは何とか電話で連絡が取れたので、キャンセルを申し出たところ承諾され、支払った金額は10日後ぐらいに返金するとのことだった。

ところが約束の日が来ても返金されず、その後も5、6回請求しているが、いまだに返金されない。このまま返金されないのではないかと心配。早く返金してほしいが、どうしたらいいか(30代 男性 給与生活者)

 

http://www.pref.aichi.jp/kenmin/shohiseikatsu/sp/example/case01.html

 

  1. [1]インターネット通販の問題点と注意事項
    • インターネット上での売買に関するトラブルの主なものは、この事例のように、代金を前払いしたのに商品が送られてこない、代金の返還を請求しようとしたらサイトが消えていた、送られてきた商品が注文したものと違う、品質が悪い、偽物だったなどです。また、他人に住所・氏名や会員番号などを勝手に使われて買い物をされ、その代金だけが請求される(「なりすまし」という)こともあります。
    • インターネット上では誰もが簡単に店舗を開設できるため、中には信用のおけない業者も存在しています。注文する前に、業者の連絡先を確認することが大切です。また、支払い方法についても、前払いはなるべく避けた方が賢明です。
  1. [2]特定商取引法での規制
    • インターネット通販は、「通信販売」に該当し、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」という。)が適用されます。
    • 業者は、代表者又は業務の責任者の氏名、電話番号等を表示する義務があります。また、誇大広告の禁止や顧客の意に反して契約の申し込みをさせようとする行為は禁止されており、例えば「あるボタンをクリックすると、それが有料の申し込みとなることを示していないこと」などが該当します。
    • 信販売には、クーリングオフ制度は適用されませんが、それに代わるものとして返品特約の制度があります。返品不可の特約がある場合は、返品することができません。返品特約が書かれていないときは、商品が届いてから、8日間は返品ができるとみなされます。返品特約の有無とその内容は、必ず確認しましょう。
  1. [3]オンライン・マーク
    • インターネット通信販売業者の信頼性の一つの目安として、公益法人日本通信販売が行っている「オンライン・マーク」があります。業者のサイトに、オンラインマークが表示されているのを確認するのも方法です。

 

 

6.インターネット通信販

(1)顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止(14条1項2号)

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/manabitai/shouhisha/137/02.html

 

インターネット通販販売では、消費者がパソコンや携帯電話上に表示された画面上で必要な事項を入力したりして申込みのボタンをクリックすることで契約の申込みとなる仕組みをとります。このことから、インターネット通信販売での14条1項2号の意味は、

(1)クリックすることが有料の契約の申込みであることや申込み内容が容易に確認できない表示がなされていたり(省令16条1項1号)、

(2)いったん入力した申込み事項の訂正ができなかったり、訂正の画面上での手続が容易ではなかったりする場合(省令16条1項2号)を指すことになります。消費者庁及び経済産業省では『インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン』(http://www.no-trouble.go.jp/search/raw/pdf/20120401ra06.pdf)で具体例を示しています。

いわゆる「ワンクリック請求」などの被害は、この規定に反していることが多く、民事上も契約不成立や錯誤(注1)民法95条)、消費者契約法違反、公序良俗違反(民法90条)として無効や取消を主張できる場合が多いと思われます。

電子契約での確認・訂正の機会は、電子契約法の確認措置とも重なってきます。

電子契約法では、電子消費者契約においては、消費者が申込みを行う前に、(1)消費者の申込み内容などを確認する措置を事業者が講じた場合と(2)消費者自らが確認措置が不要である旨の意思の表明をした場合を除き、操作ミス(要素の錯誤(注2))による消費者の申込みの意思表示は消費者の重過失の有無を問わず無効とされます(電子契約法3条)。消費者に対して容易に確認・訂正の機会が与えられていないような画面構成をとっている場合には、顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為に該当するとともに電子契約法にいう確認措置を講じていないものと考えられます。

 

 

6) 顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止(法第14条)

http://www.no-trouble.go.jp/search/what/P0204003.html

特定商取引法では、たとえばインターネット通販において、

  1. あるボタンをクリックすれば、それが有料の申込みとなることを、消費者が容易に認識できるように表示していないこと
  2. 申込みをするさい、消費者が申込み内容を容易に確認し、かつ、訂正できるように措置していないこと

を「顧客の意に反して売買契約等の申込みをさせようとする行為」として禁止し、行政処分の対象としています。具体的にどのようなケースがこれに該当するかは、 「インターネット通販における『意に反して契約の申込みをさせようとする行為』に係るガイドライン」 をご覧ください。http://www.no-trouble.go.jp/search/raw/pdf/20120401ra06.pdf

 

 

 

 

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/monitoring/monitoringkokuchi/inihannsuru.htm

導入のページ(METI/経済産業省)

 

 

顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の例とその是正方法

 

特定商取引法第14条に基づく施行規則第16条では、次の行為が禁止されています。

○消費者が契約の申込みのための操作を行う際に、当該操作が契約の申込みになることが容易に認識できるように表示されていないこと

○消費者が契約の申込み内容を容易に確認し、及び訂正できるようにしていないこと

次に多くみられる例とその是正方法の例を示します。

   

例1

注文のフォーマットを入力中にEnter(リターン)キーを押すことにより、注文フォームが事業者に送られてしまう。

 

是正方法

◎ Enterキーの誤操作により、注文フォームが送信されることのないようにする。

○ 「フォーム入力中に、文字や数字の変換、確定以外にEnterキーを押さないで下さい。フォームが送られます。」という旨の注意書きを付記する。

 

例2

注文を希望する商品の内容等が表示される、申込みの最終段階の画面において、消費者がこれを訂正するための操作を行うことができない。

 

是正方法

◎ 変更、修正ができる仕組みとする。(ボタンの設置等)

◎ Deleteキーなどのキー操作で内容を変更できるような仕組みとする。

○ ブラウザの「戻る」ボタンで、修正できる画面に戻れる場合には、「修正する場合には、ブラウザの戻るボタンを押して下さい」という旨の注意書きを付記する。

 

例3

申込みの最終段階の画面において、消費者が申込み内容を確認できるようになっていない。

 

是正方法

◎ 申込み内容を確認できる仕組みを設ける。(確認画面の表示等)

○ ブラウザの「戻る」ボタンで、申込み内容が確認できる画面に戻れる場合には、「申込み内容を確認したい場合には、ブラウザの戻るボタンを押して下さい」等の注意書きを付記する。

 

 

 

特定商取引に関する法律施行規則

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51F03801000089.html

(通信販売における禁止行為)

第十六条  法第十四条第一項第二号 の主務省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

一  販売業者又は役務提供事業者が、電子契約(販売業者又は役務提供事業者と顧客との間で電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により電子計算機の映像面を介して締結される売買契約又は役務提供契約であって、販売業者若しくは役務提供事業者又はこれらの委託を受けた者が当該映像面に表示する手続きに従って、顧客がその使用する電子計算機を用いて送信することによってその申込みを行うものをいう。この号及び次号において同じ。)の申込みを受ける場合において、電子契約に係る電子計算機の操作(当該電子契約の申込みとなるものに限る。次号において同じ。)が当該電子契約の申込みとなることを、顧客が当該操作を行う際に容易に認識できるように表示していないこと。

二  販売業者又は役務提供事業者が、電子契約の申込みを受ける場合において、申込みの内容を、顧客が電子契約に係る電子計算機の操作を行う際に容易に確認し及び訂正できるようにしていないこと。

三  販売業者又は役務提供事業者が、申込みの様式が印刷された書面により売買契約又は役務提供契約の申込みを受ける場合において、当該書面の送付が申込みとなることを、顧客が容易に認識できるように当該書面に表示していないこと。

 

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H13/H13HO095.html

 

(電子消費者契約に関する民法 の特例)

第三条  民法第九十五条 ただし書の規定は、消費者が行う電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その電子消費者契約の要素に錯誤があった場合であって、当該錯誤が次のいずれかに該当するときは、適用しない。ただし、当該電子消費者契約の相手方である事業者(その委託を受けた者を含む。以下同じ。)が、当該申込み又はその承諾の意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、その消費者の申込み若しくはその承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合又はその消費者から当該事業者に対して当該措置を講ずる必要がない旨の意思の表明があった場合は、この限りでない。

一  消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該事業者との間で電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を行う意思がなかったとき。

  消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に当該電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったとき。

 

 

 

 

 

[2016年8月18日:公表]

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160818_2.html

 

2015年度のPIO-NETにみる消費生活相談の概要

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 この概要は、国民生活センター消費生活センター等を結ぶ「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET:パイオネット)(注)」によって収集した2015年度の消費生活相談情報をまとめたものです。

 2016年5月末日までにPIO-NETに登録された情報を基に、2015年度における消費生活相談情報の傾向を中心に分析を行いました。

  • (注)PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデーターベースのこと。


2015年度のPIO-NETにみる消費生活相談の傾向と特徴

  • 2015年度の相談件数は、92.6万件で、2014年度(96.0万件)に比べ減少した。高齢者からの相談や金融商品に関する相談の減少が影響している。
  • 利用した覚えのないサイト利用料の請求など「架空請求」の相談が2014年度に比べ1.2倍に増加した。
  • 契約当事者の年齢をみると60歳以上は34.3%であり、依然として割合は大きいが、2014年度以降は減少傾向にある。
  • 2014年度に引き続き「インターネット接続回線」「移動通信サービス」「携帯電話」など情報通信分野の相談が増加した。
  • 社会保険」などをかたる「還付金詐欺」は2011年度から2015年度の5年間で10倍以上も増加している。
  • 「ファンド型投資商品」「公社債」「株」など金融商品の相談は減少傾向にある。これらの金融商品の平均契約購入金額・既支払金額が大きく減少した影響を受けて、全体の平均金額・合計金額ともに低くなった。
  • 「アダルト情報サイト」に関する相談は減少しているものの、2011年度以降5年連続で第1位となった。「アダルト情報サイト」とのトラブル救済をうたう探偵業者等に関する相談は増加した。
  • 「通信販売」に関する相談が増加し、全体の約35%を占めた。

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2.商品・役務ごとにみた相談の状況

(1) 2015 年度の商品・役務の特徴

表1は、2015 年度に変化の大きかった商品・役務の上位 20 位までを示したものです。

1)増加の目立つ商品・役務等

①インターネット接続回線、移動通信サービス、携帯電話、インターネット通信関連サービス、直収型固定電話「インターネット接続回線」では、光回線の契約に関する相談の中でも特にNTT東西から光回線サービスの卸売を受けた事業者(光コラボレーション事業者)が提供する光回線サービスに関する相談がみられました。「移動通信サービス」「携帯電話」では、モバイルデータ通信やスマートフォンの勧誘時におけるサービスについての説明不足による解約などの相談が目立ちました。「インターネット通信関連サービス」では、インターネット関連の有料会員サービスに関する相談などが寄せられました。「直収型固定電話」では、直収型固定電話サービスの終了に関する相談などがみられました。

②健康食品、化粧品

消費者がホームページやSNS等で広告を見て、「お試し価格」「初回無料」など通常価格より安い価格で健康食品や化粧品を購入したところ、実際は定期購入契約だったという相談が増加しました。

③他の行政サービス、社会保険

市役所等の職員を名乗り、「医療費の還付金の手続きをする」などと言って、スーパーやコンビニなどのATMに誘導し、お金を振り込ませようとする不審な電話に関する相談が目立ちました。こうした「還付金詐欺」の相談件数は2011 年度(491 件)から2015 年度(5,036 件)の5年間で10 倍以上も増加しています。「他の行政サービス」ではマイナンバー関連の相談もみられました。

④興信所、司法書士、解約代行サービス

「アダルト情報サイト」に関する相談は減少したものの、アダルト情報サイトからの請求に関して解決を依頼した探偵業者、司法書士、解約代行サービスについての信用性や料金、解約に関する相談が増加しました。

⑤電気

電力の小売全面自由化(2016 年4月1日スタート)に関連した相談のほか、便乗した勧誘に関する相談が寄せられました。

⑥石油ストーブ、炊飯器、油脂、自転車

「石油ストーブ」ではリコール対象となった製品に関する相談が目立ちました。「油脂」ではココナツオイルの自主回収に関する相談等がみられました。「炊飯器」「自転車」では品質・機能に関する相談が寄せられました。

⑦洋服一般

「不要な古着を買い取る」と電話があり自宅に来た訪問購入業者に関する相談が寄せられました。中には「貴金属も買い取られた」という相談もみられました。

⑧手配旅行

事業廃止をした旅行業者について「連絡がとれない」「返金がされない」等の相談が寄せられました。

⑨保証サービス

高齢者の身元保証や生活支援等の支援業務を行っていた法人の預託金流用に関する相談がみられました。

2)減少の目立つ商品・役務等

「アダルト情報サイト」に関する相談は、2014 年度に比べて 16,555 件減少しましたが、依然として最も多い相談です。利用料が有料であるという認識がないままサイトを進んでいくと、登録となり、料金を請求されたという相談がほとんどです。また、スマートフォンの普及に伴い、スマートフォンでサイトを閲覧しているケースも目立ちます。「出会い系サイト」は、相談件数は減少しましたが、SNSをきっかけとした相談は増加傾向にあります。 「ファンド型投資商品」、「公社債」、「株」では、「A社(販売会社)のパンフレットは届いていないか。代わりに購入すれば高値で買い取る」などと販売会社とは異なる勧 誘業者(B社)が電話で勧誘をする「劇場型勧誘」に関わる相談が2011 年度に多く寄せられましたが、近年は減少傾向にあります。「デリバティブ取引その他」では、海外の無登録業者とのバイナリーオプション取引に関するトラブルが 2014 年度に増加しましたが、2015 年度は減少しました。貸金業法出資法の改正による影響などから 「フリーローン・サラ金」に関する相談は年々減少しています。 「靴・運動靴」、「他の身の回り品」、「かばん」、「アクセサリー」などでは、インターネット通販で代金を支払ったにも関わらず商品が届かなかった、注文した商品とは違う商品が届いた、海外から偽物と思われる商品が届いたという相談が2012 年度以降多くみられましたが、近年は減少傾向にあります。「浄水器」は、2014 年度に「業者と連絡がつかなくなった」といった相談が寄せられましたが、2015 年度は減少しました。

 

5.主な問題商法 表4は、2015 年度の相談件数の上位15 位までの販売方法・手口について、主な商品・役務等を示したものです。 表4 上位販売方法・手口別にみた相談の特徴(2015 年度)

 

順位 販売方法・手口 件数 契約当事者の特徴 主な商品・役務等

(括弧内の数値は各項目計に占める割合)

1 インターネット通販 209,094 30歳代~50歳代

給与生活者

①アダルト情報サイト(39.2%)、②デジタルコンテンツその他(27.3%)、③出会い系サイト(4.2%)、④健康食品(2.2%)、⑤商品一般(1.9%)

2 ワンクリック請求 80,342 30歳代~50歳代

給与生活者

①アダルト情報サイト(89.4%)、②デジタルコンテンツその他(5.7%)、③興信所(2.0%)、④他の役務サービス(0.9%)、⑤解約代行サービス(0.6%)

3 電話勧誘販売 68,950 70歳以上

給与生活者、無職

①インターネット接続回線(31.0%)、②商品一般(9.6%)、③健康食品(5.9%)、④他の役務サービス(4.5%)、⑤ファンド型投資商品(3.7%)

4 家庭訪販 55,177 70歳以上

無職

①新聞(12.0%)、②放送サービス(9.5%)、③インターネット接続回線(8.6%)、④屋根工事(3.6%)、⑤修理サービス(3.4%)

5 無料商法 25,374 20歳以上

給与生活者

①アダルト情報サイト(37.7%)、②デジタルコンテンツその他(7.7%)、③インターネット接続回線(4.7%)、④移動通信サービス(4.4%)、⑤健康食品(4.4%)

6 かたり商法(身分詐称) 22,509 70歳以上

家事従事者、無職

①商品一般(16.1%)、②インターネット接続回線(14.2%)、③社会保険(11.6%)、④他の役務サービス(8.6%)、⑤デジタルコンテンツその他(5.6%)

7 被害にあった人を勧誘(二次被害) 12,570 30歳代~40歳代、70歳以上

給与生活者

①アダルト情報サイト(25.7%)、②興信所(13.9%)、③他の役務サービス(10.9%)、④デジタルコンテンツその他(5.4%)、⑤土地(4.8%)

8 マルチ取引 11,424 20歳代

給与生活者

①健康食品(18.3%)、②化粧品(13.0%)、③内職・副業その他(9.7%)、④ファンド型投資商品(8.8%)、⑤商品一般(7.2%)

9 サイドビジネス商法 10,619 20歳代

給与生活者

①内職・副業その他(18.1%)、②健康食品(11.0%)、③化粧品(8.2%)、④デジタルコンテンツその他(7.7%)、⑤出会い系サイト(6.7%)

10 販売目的隠匿 9,286 70歳以上

給与生活者、家事従事者、無職

①商品一般(10.8%)、②インターネット接続回線(6.0%)、③ふとん類(4.0%)、④アクセサリー(3.9%)、⑤アダルト情報サイト(3.1%)

11 劇場型勧誘 9,282 70歳以上、女性中心

家事従事者、無職 ①ファンド型投資商品(19.3%)、②商品一般(14.0%)、③公社債(11.1%)、④他の役務サービス(10.6%)、⑤株(8.7%)

12 利殖商法 7,398 70歳以上

給与生活者、無職

①ファンド型投資商品(41.3%)、②株(7.5%)、③公社債(5.9%)、④分譲マンション(5.4%)、⑤デリバティブ取引その他(5.0%)

13 訪問購入 6,749 70歳以上、女性中心

家事従事者、無職 ①アクセサリー(20.3%)、②商品一般(17.6%)、③被服品一般(9.5%)、④和服(6.7%)、⑤靴・運動靴(6.0%)

14 次々販売 6,720 70歳以上

無職

①健康食品(7.7%)、②ふとん類(7.2%)、③エステティックサービス(5.0%)、④出会い系サイト(3.9%)、⑤アクセサリー(3.3%)

15 代引配達 6,101 70歳以上

無職 ①健康食品(29.8%)、②鮮魚(8.9%)、③化粧品(5.9%)、④商品一般(3.8%)、⑤紳士・婦人洋服(2.9%)

 

  • 1件の相談に複数の販売方法・手口が含まれる場合は、おのおのに対し1件ずつカウントしています。 (注2)「インターネット通販」「電話勧誘販売」「家庭訪販」「代引配達」「訪問購入」は販売方法に問題があるとカウントされたもののみを対象に集計しました。 (注3)「販売目的隠匿」には「アポイントメントセールス」は含まれていません。

 

最高裁判例http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86454

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事件番号 平成28(受)1050事件名クロレラチラシ配布差止等請求事件

裁判年月日 平成29年1月24日法廷名最高裁判所第三小法廷

裁判種別 判決結果 棄却判例集等巻・号・頁

原審裁判所名大阪高等裁判所原審事件番号 平成27(ネ)503

原審裁判年月日 平成28年2月25日判示事項

裁判要旨

 事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても,そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」に当たらないということはできない

参照法条全文全文

 

1 本件は,消費者契約法(以下「法」という。)2条4項にいう適格消費者団 体である上告人が,健康食品の小売販売等を営む会社である被上告人に対し,被上 告人が自己の商品の原料の効用等を記載した新聞折込チラシ(以下「本件チラシ」 という。)を配布することが,消費者契約(法2条3項)の締結について勧誘をするに際し法4条1項1号に規定する行為を行うことに当たるとして,法12条1項 及び2項に基づき,被上告人が自ら又は第三者に委託するなどして新聞折込チラシに上記の記載をすることの差止め等を求める事案である。本件チラシの配布が法1 2条1項及び2項にいう「勧誘」に当たるか否かが争われている。

5 以上によれば,本件チラシの配布が不特定多数の消費者に向けて行う働きか けであることを理由に法12条1項及び2項にいう「勧誘」に当たるとは認められないとした原審の判断には,法令の解釈適用を誤った違法がある。