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武闘派法律家の真実ブログ時代の変化を捉える職人・公益性と事実の意見

巨額の損害賠償請求・司法書士や税理士へ余り過ぎた弁護士が襲いかかる時代 否認や非弁の無料鑑定・公認会計士飯田はじめ03-3984-2333このブログは飯田の個人的意見です

司法書士の規則31条の財産管理で懲戒・・ドンドン職域が狭まり縮小シュリンク衰退へ

司法書士の規則31条の財産管理で懲戒・・ドンドン職域が狭まり縮小シュリンク衰退へ・和歌山最高裁判決あたりから潮目が変わった

2010年7月 1日 (木)

財産管理委任契約って行政書士司法書士がやっちゃ明らかに弁護士法違反でしょ!http://juri-shihoshoshi.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-df60.html

 

成年後見の分野というのはまだまだ法的に確立されたルールが無いのが実情です。

○能力に問題が生じた場合・・成年後見(家裁申立)

○将来、能力に問題が生じた場合・・任意後見契約(公証役場

○能力的に問題がない場合・・・財産管理委任契約(これ何?)

・・・

確かに、成年後見制度はスタートして久しいですし、我々もその申請を何度かさせていただいておりますからこちらは問題はありません。

また、任意後見契約も今は数は少ないですが、公証人役場においてする公証契約ですので信頼性は確保されているといってよいでしょう。

・・・

さて、今一番やっかいでグレーな問題は、財産管理委任契約です。

行政書士さんがホームページなどで大々的に宣伝されています。

さすがに司法書士の方はこれを謳っているところはまだ数は少ないです。

カエルのおじさんが思うに

この財産管理契約の法的根拠は何かというと、民法ですね。

言っちゃあなんですが、裁判所も公証役場も関与しない純然たるただの民間人同士の自由契約です。

しかもその契約の内容は財産の包括的な処分行為を委任するというものですから、これは明らかに弁護士さんの独占領域を踏みにじるものと言っていいでしょう。

司法書士は140万円を超えて代理人になることはできません。

行政書士さんは1円たりとも代理人になることはできないはずです。

家裁の後見人は法定代理人としてするから140万円を超える代理でもやれるのです。

依頼人の全財産の価額が140万円以下ということはちょっと考えにくいですからね。

なので司法書士は簡裁代理権の制約上、財産管理委任契約の当事者代理人には絶対なれないと思います。

行政書士さんがこれをやる場合は無権代理になるはずです。

いずれも非弁行為ですから本人の同意も何も関係なくとにかくやっちゃあいけないんです。

・・・

サイトをあけると、財産管理委任契約をしませんかと言った行政書士さんのサイトがいくつも出ているというのに、なんで弁護士会はこれを放置しているのか理解に苦しみます。

財産管理委任契約というのは川上の仕事です。

これさえ捕まえておけば後は自動的に任意後見契約から正式な後見契約まで一連の依頼ルートができあがります。

なので弁護士法違反という危険を冒してでもこれを拾いたいという気持ちは分からないでもありませんが、本当に中立公平な立場で職務を執行する自信はあるのでしょうか。

行政書士さん自身の財務状況は潤沢なんでしょうか。

行政書士さん自身がお金に困っていて、少なくともお金儲けが目的でこんな公益的な仕事をしようとしたって到底できませんよ。

家裁の監督も公証人の目も届かないところで弱い立場の依頼人のお金に手を付けて終わり。

弁護士さんでもそれをやって懲戒されている人はざらにいますからねー。

司法書士の中には財産管理契約なんか請け負うようなヒトはいないと信じたいですけど。

・・・じゃあ、不動産の管理委託の場合はどうなるのって話も出てきます。

こちらも宅建主任がかなりの部分を代行されますよね。これは非弁行為じゃないんでしょうか。世の中分かりにくいことが多すぎます。

 

平成21年3月23日民ニ第726号 法務省民事局第二課長回答においては、司法書士法施行規則第31条第1号の「管財人、管理人その他これらに類する地位」には、「遺言執行者が含まれる」との回答がなされています。

遺言執行者であれば問題ないが、司法書士で財産管理して懲戒を受けた

 

匿名掲示板から

懲戒処分にまでは至らなかったが、弁護士会会長から弁護士法72条違反ということで警告書が出されたよ。 
相続人甲の依頼を受けて受任した認定司法書士が、規則31条1号・2号を根拠に被相続人の遺産分割協議について代理の依頼を受けて、相続人乙の代理人弁護士宛てに相続人甲の意見を説明した通知書を送付し、内容証明郵便で金銭の返還を催告した。 600万円分。結果の判断としては、そもそも規則31条1号・2号の業務は、司法書士法29条1項1号から定められたものであって、弁護士法72条の規制対象には該当しない。ただし、最判昭46.7.14及び最判平22.7.20の最高裁判決から、たとえ規則31条1号・2号の業務であったとしても、法定代理権の行使を除いて紛争疑義が具体化・顕在化した場合には、弁護士法72条の規制対象に該当する可能性があることになる。そこで、今回の事案については、600万円の帰属に関して、既に紛争疑義が具体化・顕在化したものと考える余地があるから、規則31条1号業務に該当するかどうかは疑義がある。 つまり、弁護士法72条違反の可能性が高い。当該弁護士会会長から指摘されて警告書が送られた時点で、当該司法書士は紛争疑義を認識したので辞任している。 
しかし、既に相続人甲から当該司法書士が依頼を受けた時点で、相続人甲には弁護士に依頼するように助言していたことから、最初の受任時点の段階で紛争疑義が生じることがほぼ不可避である案件であることを認識していたとも思われる。いずれにしても600万円の返還請求は裁判外和解交渉代理ではないかと評価されるおそれがあるわけだから、規則31条1号業務であったかどうか疑義があるのは間違いない。 だから処分しまーす、だそうな。ただ懲戒処分には至ってないようだ。注意勧告で済んでるらしい。ただ、報酬受領の有無はどうなってたのかわからないので、今後弁護士会会長から法務局長宛てに非弁での懲戒請求が行ったりするのかもしれない。・

 

 

http://www.shiho-shoshi.or.jp/?attachment_id=42576

懲戒処分書

平成28年11月1日から業務停止1週間に処する

 

処分の事実及び理由

  • 処分の事実

被処分者・・は平成25年1月 共同相続人のうちの一人から

司法書士法規則第31条第1号及び第2号により遺産協議に関する代理行為を受任したとする通知書を同年3月付で共同相続人のうちの一人である依頼者の兄の代理人弁護士に送付し、

依頼者が被相続人の生前の預金を無断使用したとして、他の共同相続人から相続財産の返還を求められた際に、依頼者は同弁護士に預託していた600万円の返還を求めるとともに、依頼者の寄与分を主張するなどの遺産分割協議書案を同弁護士及び共同相続人に提案するなどしたほか、

同年4月付けで当該600万円の返還を催促するなどの内容の通知書を同弁護士に送付したものである。

 

 

 

司法書士法  第29条』

司法書士法人は、第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、次に掲げる業務を行うことができる。

1 法令等に基づき、すべての司法書士がおこなうことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部

2 簡裁訴訟代理等関係業務

 

司法書士法施行規則 第31条』

司法書士法第29条第1項第1号の法務省令で定める業務は、次の各号に掲げるものとする。

1 当事者その他の関係人の依頼又は官公署の嘱託により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し補助する業務

2 当事者その他の関係人の依頼又は官公署の嘱託により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらの類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取り消しを行う業務又はこれらの業務を行うものを監督する業務

 

司法書士法』 他 司法書士法全文 ‐日本司法書士連合会HPより‐

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/intro/regulation/regulation_list.html

 

 

 

日本司法書士会連合会に(仮称)「司法書士法施行規則第31条業務検討委員会」を早急に設置する決議【議案の趣旨】

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/resolution/868/

 

 日本司法書士会連合会は、司法書士法施行規則第31条の条文の解釈ならびに、同条がなぜ司法書士法施行規則に存在するのかを研究して、本条を根拠に司法書士の業務を拡充することを後押しすることが必要である。そこで、司法書士の業務を規制するものではなく、積極的に業務展開できるスキームを構築する観点から、司法書士法施行規則第31条に規定する業務について検討する委員会を、早急に日本司法書士会連合会内に設置すること。

以上のとおり決議する。

2013年(平成25年)6月21日
日本司法書士会連合会 第76回定時総会

 

 

当事者の依頼に基づく財産管理業務は事件性・紛争性の可能性あるなら140万円以内しか行えない  140万を超えて居れば司法書士法3条1項7号違反で]懲戒リスク・または弁護士法72条違反

法令上の地位に基づく財産管理業務は遺言執行者・成年後見人などであるから司法書士は関係がなく誰でも行える

 

[財産管理業務の具体例】

https://www.office-takashima.com/images/pdf/zaisankanri.pdf

 

「財産管理業務」の射程範囲は非常に幅広いものですが、以下、一例を挙げます

・「他人の財産の管理若しくは処分を行う業務

文はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務」

1 当事者の依頼に基づく財産管理業務

任意相続財産管理業務

(被相続人名義の相続財産を、遺産分割協議に従い各相続人に配分する業務)

・銀行預金、出資金等の解約手続

・株式、投資信託等の名義変更手続

.生命保険金・給付金請求

-不動産の売却

アパート経営等、収益物件の管理・運営に関する業務

(賃料の収受、維持管理のための工事手配、費用支出)

不動産の任意売却業務

相続における「限定承認」の相続財産管理人支援業務

マンション管理者

2 法令上の地位に基づく財産管理業務

遺言執行業務(民法 1010条)

成年後見人・保佐人・補助人(民法 8、12、16条)

不在者の財産管理業務(民法 25条)

相続人不存在(民法 952条)

相続人が数人ある場合の限定承認〈民 936)、相続放棄(民 940②〉

(法定の)相続財産管理業務(民法 918条 3)

財産管理者(家事審判手続法)

任意後見業務

破産法、会社更生法等の管財・管理・監督業務 etc